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2013年2月

2013年2月28日 (木)

存在しない問題を心配する被害妄想な人達

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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アベノミクスに懐疑的な人の多くは、財政出動による政府債務の増加と、それとセットである量的緩和に伴う歯止めの効かないインフレを懸念しているようです。それ以外で特に問題があるという話は聞きませんので、そこだけクリアすればよいというのは優秀な国民を持つ日本政府にとって比較的楽な仕事ではないでしょうか。

なぜなら、そもそも、財政問題自体が日本の諸問題のなかで比重が大きいかどうかはともかく、アベノミクスは3%の名目成長と2%の物価上昇を最重要政策に掲げているからです。実質1%の成長というのは随分控えめではないでしょうか。

狙い通りに行けば、最初の10年間で50兆円、10年後くらいから40兆円規模の新規国債発行(債務償還費を年に10兆円と仮定/実際はもっと多い)を続けたとしても、16年後あたりから政府債務の対GDP比が減少して行く事になります。

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 (ギリシャはユーロ建てでしかも外債、日本は円建てで殆どが内債)

これは素人でも簡単な計算で証明出来ます。これで行くとインフレ率が高ければ高い程、税収も増えるので債務比率が減る事は明らかです。但し、5%を超えるような高いインフレ率はバブルの頃でもなかったので想定していません。

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     (日本だけが世界の流れから逆行している)

という事はインフレと政府債務の対GDP比増は同時には起こり得ない事になるのではないでしょうか。デフレだからこそ税収不足分が加算され対GDP比で政府債務は増えたのです。従ってアベノミクス懐疑派の心配は杞憂という事になります。

では、狙い通りに本当に2%のインフレが望めるかと言えば、そちらの方が疑問ではないでしょうか。名目だけで厳然と15兆円ものデフレギャップが存在し、さらに日本の供給力は健在だからです。

従って、相当本腰を入れて金融緩和を進めなければデフレの解消さえ危ぶまれます。しかし、ここで新日銀総裁が、そこまでやるかどうかを案じていても話は進みません。不退転の決意でやるという前提で話をします。(笑)

その場合、よく年金生活者はデフレの方がいい、などと与太話をとばす人がいますが、年金は物価スライド方式だという事を知らないようです。物価が上がった分は必ず保証されますから、その心配はありません。逆もあり、物価が下がれば支払額も減ります。

次に、建設国債などを大量に発行する事により、長期国債の金利が上がる事を心配する人がいます。これも妙な話です。世界一低い金利(信用が一番の証)が上がるならば、経済の相対関係から他の国はもっと上がる事になるのではないでしょうか。

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     (これだけ低い値で安定している国はない)

さすがにそれは市場として成り立たないと言うか、大混乱になりかねませんから、見えざる手は、それを望まない筈です。つまり、国債に向かう資金が、他に魅力的な投資先でも見つければ話は別ですが、今のご時世、その可能性は薄いと言わざるを得ません。

3.11でも、むしろ円高になるような世界一実力のある国の信用は、そう簡単には下がり様がないのです。さらに金利が上がったところで、メリットを享受するのは買い手である政府系金融機関や、国内の民間機関投資家という事になります。

金利が上がると国債の価格が下がり、売りが売りを呼ぶと言いますが、そういう場合こそ日銀が引き受ければいいのではないでしょうか。日銀が本気だとみれば金利上昇に歯止めがかかります。

しかも、アベノミクスでは、買いオペで日銀がどんどん引き受ける(量的緩和)事になっているのです。一度金融機関に買われた建設国債などを買いオペで買い取る訳です。筆者は専門ではないので、日銀の引き受けられる限界は知りませんが、理論上は天井知らずではないでしょうか。

そんな事をするとハイパーインフレになる、あるいは日本国の信任が落ち、円が下がる〜などという人が必ずいます。また、それは結局借金だから国が税金の形で将来国民から徴収する事になるなどという人までいます。

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(対ドルレートで、ここまで上がった国はない/つまり、世界最強という意味)

いえいえ、そのインフレを狙っているのですから、2%に達したところで引き受け、つまり量的緩和を制限すればいいだけの事ではないでしょうか。円安になれば、それはそれで輸出産業が大儲けで大変な事になります。その結果は円高圧力になるので、堂々巡りをするという訳です。

日銀が買った国債は借金だから国が税金を徴収して払わなければならないというのも妙な話です。池田信夫さんのようにマネタイゼーションだと言って忌み嫌う人もいますが、国が元本保証して発行する国債は、元々現金と大差ない訳ですから、政府紙幣でも何でもいいので、日銀が引き受けた債券を政府がファイナンスすればいいだけではないでしょうか。それを市場に流すかどうかは状況次第です。

それでも、ああ言えばこう言うで、量的緩和は結局物価が上がらずに資産インフレ、つまりバブルに向かうと危機を煽る人もいるようですが、それこそが金融緩和の狙いです。不動産などの資産価値が上がるという事は担保価値が上がるという事です。

銀行は所詮不動産にしかお金を貸しませんから、民間の資金調達力が上がり、消費や投資活動に貢献します。財政出動とセットで需要が劇的に増えるという訳です。バブルに関しては規制強化で対応すれば、90年のようなハードランディングもありません。

つまり、どこからどう見ても日本経済に死角があるとは思えないのです。従って、アベノミクスを心配している人が、何を心配しているのか、筆者にはさっぱり分かりません。被害妄想なだけではないでしょうか。

これと反対に拙ブログのように、うんとポジティブな考え方もあると思うのですが、それはマスゴミには取り上げられないようです。

 

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2013年2月27日 (水)

新説・デフレの正体

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アルファブロガーで経済学者でもある池田信夫さんという方は、原子力や慰安婦問題などで参考になる記事を書かれていて尊敬しているのですが、肝心の経済に関してはよく分からない人です。先日、こんな記事を見つけました。

自由貿易は消費者の利益になるのです。これを簡単な例で説明しましょう。と言うのですが、筆者にはとてもそうは思えません。皆さんも考えてみて下さい。

日本では100万トンの米と100万台の携帯電話をつくっており、ベトナムでは米100万トンと携帯電話10万台をつくっているとします。

 ・日本:米100万トン・携帯電話100万台
 ・ベトナム:米100万トン・携帯電話10万台

日本では米100万トンに使う資源で100万台の携帯電話を生産できますが、ベトナムでは10万台しかつくれないとします。ここで日本で米の生産をやめて携帯電話をつくり、米を全量をベトナムから輸入したら生産量はどうなるでしょうか?

 ・日本:米0トン・携帯電話200万台
 ・ベトナム:米200万トン・携帯電話0台

つまり全体では米の生産量は変わりませんが、携帯電話の生産量は90万台増えます。これを比較優位といいます。お互いに得意な分野に集中して、他国から輸入することでみんなが利益を得られるのです。

Np247_img01 (さすがに携帯電話を世界中で、同じような価格で作る事は困難でしょう。)

ベトナムで携帯電話10万台の価格と米100万トンが同じ価格なら、携帯電話製造にかかる資源が日越同じとして、ベトナムの米は日本米の10分の1の価格になります。確かに、それは有り難いと思うのが人情です。ところがそうは問屋が卸すでしょうか。(?)

例えば携帯電話が一機10円として、それを前提に金額ベースで計算します。

 ・日本:      米1000万円・携帯電話1000万円
 ・ベトナム:米  100万円・携帯電話100万円

これを両国民に均等に行き渡るように得意分野に特化して生産をすると

 ・日本:      米         0円・携帯電話2000万円
 ・ベトナム:米 200万円・携帯電話       0円

となり、貿易をすると

 ・日本:米(輸入)100万円・携帯電話1000万円+(輸出)1000万円
 ・ベトナム:米100万円+米輸出100万円ー携帯電話(輸入)1000万円

となります。これを GDP 換算してみると

 ・日本:  GDP1900万円で 貿易黒字が 900万円
 ・ベトナム:GDP -800万円  貿易赤字が 900万円

となる訳です。。これでいい訳ないでしょう。(笑)これで正常な関係である訳がありません。第一払えませんから日本が電話を差しあげるだけ、という事になりかねないのです。

Img56207209 (米は、どこで作っても同じようなもの、統一価格でもいいかもしれない?そうすれば平和かも。。)

いや、そうではない。購買力平価で評価すべきだとおっしゃる貴方、目のつけどころがシャープ、、ではありません。(笑)では米の価格が日本とベトナムで同じとしましょう。

 ・日本:      米1000万円・携帯電話1000万円
 ・ベトナム:米1000万円・携帯電話1000万円(何と一機日本の10倍!)

 これを両国民に均等に行き渡るように得意分野に特化して生産をすると(当然ベトナムの携帯電話は生産しません)

 ・日本:      米            0円・携帯電話2000万円
 ・ベトナム:米 2000万円・携帯電話      0円

 となり、貿易をすると

 ・日本:米(輸入)1000万円・携帯電話1000万円+(輸出)1000万円
 ・ベトナム:米1000万円+米輸出1000万円ー携帯電話(輸入)1000万円

 となります。これを GDP 換算してみると

 ・日本:       GDP1000万円で 貿易黒字が 0円
 ・ベトナム: GDP1000万円で 貿易黒字が 0円

こんなバカな話がありますか。安い電話を作る技術のないベトナムの丸儲けです。これでは貿易する意味がありません。それが問題だからこそ為替っちゅうもんがあるのです。では為替で日本がベトナムの倍のレート(円高)とします。

 ・日本:      米1000万円・携帯電話 1000万円
 ・ベトナム:米  500万円・携帯電話   500万円

これを両国民に均等に行き渡るように得意分野に特化して生産をすると

 ・日本:      米            0円・携帯電話2000万円
 ・ベトナム:米 1000万円・携帯電話     0円

となり、貿易をすると

 ・日本:米(輸入)500万円・携帯電話1000万円+(輸出)1000万円
 ・ベトナム:米500万円+米輸出500万円ー携帯電話(輸入)1000万円

となります。これを GDP 換算してみると

 ・日本:      GDP 1500万円で 貿易黒字が 500万円
 ・ベトナム: GDP         0円で   貿易赤字が 500万円

これって、どうなんでしょうか(?)どう考えても持続可能でないし、そもそも関係として成り立っていません。それにいずれの場合でも、GDPが貿易をしない元の状態より減る事が気になります。

つまり物は増えても収入が減る事を意味するのです。さらに、いくら貿易黒字が増えても、支払ってもらえないのでは貿易をする意味がありません。ベトナムの場合、はなから破綻しているではありませんか。いえ、この仮定の話ですから誤解なきよう。(笑)

これって何かに似ていますね。そうです。今の日本です。デフレの正体はこれだったのか。。日本対世界に置き換えると分かりやすいのですが、日本は貿易をする事によってGDPを減らしています。さらに、日本の対外純資産250兆円は世界の支払不能な赤字の上に成り立っているという訳です。

この計算での貿易黒字の500万円は日本の貯蓄(対外純資産)を意味します。本来2000万円のGDP だったものが1500万円のGDP と貯蓄500万円に分かれました。

貯蓄はあるものの、GDPが減って給与が減りデフレになるという縮図が、この計算に表されています。しかもこの貯蓄の500万円が戻って来る保証はありません。

日本とドイツのGDP の伸びが今一である理由が分かります。それでもかろうじて成長しているのは内需が少しづつ拡大しているからに他なりません。日本の場合は政府負債がマイナス成長をカバーして来ました。

貿易が比較優位で世界を富ませるというのが真っ赤な偽りだという事がお分かりいただけたのではないでしょうか。それは個人の能力と生産性が同じだが得意分野が違う国同士の話であって、今のように、それが歪な世界では公平になり様がないのです。

従って、関税ゼロの自由貿易は先進国にとって有利な事など一つもありません。TPP ?あり得ないでしょう。参加国の中で日本が一番の先進国ですから一番損をします。

追記
分かりやすい参考例を提示していただいた池田信夫氏に感謝致します。

 

 

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結局今回の仮説は「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんが、いつも書かれている事と同じ結果でした。

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2013年2月26日 (火)

敵を知り己を知れば百戦危うからず

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安倍さんのTPP 交渉参加とも受け取れる発言のせいか、あるいは積極緩和派の黒田氏が日銀総裁決定(?)の情報によるものか、株が大幅に上がっています。一足早い春の訪れでしょうか。それにしても3年3ヶ月の氷河期が長かった。(笑)

実際の気候はと言えば、昨日の朝は今年一番の冷え込みだったようです。例によってバルコニーにおいてある容器の水が凍っていました。その厚さは前回から倍増で、何と20ミリ!!ここもアベノミクス効果でしょうか。(笑)茅ヶ崎では見た事がありません。

130225      (何という立派な氷か。やはり温暖化は嘘だったな。/笑)

さて、昨日の続きですが、困った事に言葉の問題だけでなく、日本人は自国を過小評価する性癖があります。過度の欧米崇拝があり、無意識に自分たちを卑下し、一段下に置きたがるのは困ったものです。

謙譲精神の他にも、近代史始め正確な情報を与えられていないという事もあり、必要以上に引け目を感じているのでしょうか。それがデフレの一因になっていたりするのかも知れません。

一方で韓国や中国を明らかに過大評価していますが、マスコミの力は大きいようです。それに関しては、マスゴミがそれらの国から影響を受けている、あるいは一部支配されている証左と言えます。知らない間に浸食は進んでいるのです。

ところが世界の日本に対する評価は、自らの評価とは裏腹に年々上がっています。どこかの国のように自分たちで宣伝活動をしないのにも関わらず、世界で最も良い影響を与える国のナンバーワンに位置するのですから、もっと自信を持っていいのです。日本語学習者の増加ぶりも、それを裏付けていると言えます。

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(韓国などの、世界に対する反日キャンペーンにも関わらず、世界でも最もよい影響を与える国ナンバーワンに選ばれている日本、こういう事実もテレビなどで伝えているのを見た事がない)

マスゴミによる反日偏向報道や自虐プロパンガンダは、物理的な破壊による戦争が出来難い時代の形を変えた戦争とも言えますが、そういう意味での敵は、日本人よりはるかに狡猾と思った方がいいのではないでしょうか。

これに対抗するには、一にも二にも教育です。正しい歴史教育は勿論、日本という国が何を考え何をして来たかを教える必要があります。その目的は限りない民度のアップです。これこそが邪悪なものを排除し、日本を発展させる原動力になるのです。

一層の民度の向上はまた、洞察力、判断力(情報リテラシー)の向上も意味します。マスゴミの垂れ流す嘘を見抜き、政治の手抜きや利権を許さない目があれば、百戦危うからず、ではないでしょうか。その為にはまず、世界と己を知り日本人としての自信を取り戻すところから始めなければなりません。

その日本の敵とさえ言える反日偏向マスゴミですが、印象操作に余念がありません。例えば最近では、ガソリン価格がアベノミクスで上がった〜とやっています。本当に面倒くさい連中です。(笑)

ガソリン価格は確かに上がっていますが、為替と同じでアベノミクスとは直接関係ありません。原油価格が投機筋の思惑で上下したり、為替で上下するのは日常茶飯事です。

今上がっているのは、アベノミクスによる金融緩和情報に便乗した投機筋が円安を仕掛けたり、あるいは欧米の金融危機が遠のいた事による為替の正常化 作用の副産物であって、G20 でも問題にならなかったように、日本政府が意図的に円安を仕掛けた結果ではないのです。何でも悪い事はアベノミクスのせいにしようという姿勢が透けて見えます。

ともあれ、生活を直撃するエネルギー価格の高騰は出来る限り抑えるべきです。その具体的方法は減税しかありません。例えば高すぎるガソリン税などは減税の余地が十二分にあるし、二重課税になる消費税を課税しない手もあります。

政府が臨機応変に合理的な判断をし、機動的に動けばいいのではないでしょうか。逆に言えば自前のエネルギー開発のいいチャンスでもあります。本当の意味で エネルギー政策を機動的に動いてもらいたいのですが、安倍さんが米で言及した原発に関する見直し発言などは、その一環としての意味が含まれているのかもしれません。

8d8dc15bbb7cef2a55e11369f06785e0 (エネルギーではありませんが、南鳥島沖でレアアースが発見された。/日本のEEZ 内には石油、天然ガス等々、膨大な天然資源が眠る)

レアアースを大量に含む、泥の鉱床が見つかったことを、東京大学教授らの研究グループが発表した。場所は日本の排他的経済水域(EEZ)の範囲内で、小笠原諸島・南鳥島から南西に300キロ離れた海域の、水深5600メートルの海底。

日本のEEZ内で大規模なレアアース鉱床が発見されたのは初めて。今回の地域の資源量は、日本の年間消費量(約3万トン)の220倍以上あると見積もられている。深海から泥を回収するには今後の技術開発が必要だが、日本の工業資源の将来にとって大きな希望となるニュースだ。

何と言ってもエネルギーと食料だけは安全保障上、自給率100%を目指すべきです。それから言ってもTPP やFTA などは逆行します。特定物を海外に過度に依存する事は自立の芽を摘み取る事にしかならないのです。

エネルギーで自立する為の初期段階として、安倍さんがイメージしているように原発を一定の割合で稼働させる選択肢を外す訳にはいきません。資金力にものを言わせ、万全の体制で臨めばいいのではないでしょうか。

エネルギーと食料の100%自給さえ達成すればグローバリズムの胡散臭さと付き合う必要がなくなります。独立国としての経済の基本が完成するという訳です。

世界から解き放たれ、好きなように理想の未来の絵を描くなんて、なんて素晴らしい事でしょうか。自然と共生する持続可能な社会です。世界の雛形として、範を示そうではありませんか。

Jacquesfresco03        (イメージ画像/もっと緑が多くなければ。。)

 

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2013年2月25日 (月)

世界の趨勢に逆行する産業競争力会議メンバー

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昨日のTPP に関する記事は、筆者の勉強不足から間抜けな事を書いてしまったようです。6つの例外項目とは全て関税の事かと早合点していました。よく調べると次の項目を指すようです。何という間抜けぶりでしょうか。

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

この項目の全てが日米間で議論をされたかどうかは知りませんが、この6項目が例外として認められるのであれば米側から見て何の為のTPP かという事になります。

それにしても、マスゴミは1に関してしか報道しませんが、後の5項目も俎上に上ったという事は、緒戦に於ける大勝利ではないでしょうか。それで安倍さんがにこやかだったのかもしれません。晩餐会なし、共同会見もなし、というのは予め米側が日本の考えを事前交渉で見抜いていた事による「おかえし」かもしれません。

どう考えても、この6項目を米側が、今後の交渉の過程で、日本が満足する形で飲むとは思えないのです。という事は、日本側としては、それを口実に参加を渋り時間を稼ぐ、そのうちに他の参加国から日本だけ例外はあり得ないなどと不協和音が出て来る事は確実です。

特にカナダやメキシコは日本の食料の関税撤廃に色気を示していますから、それが例外項目となると面白くありません。米の自動車業界などからも対日強硬論が出て来て、その結果着地点が見つからず、グダグダになりTPP そのものが雲散霧消。。

安倍自民党は、そういうシナリオを想定している可能性があるのではないでしょうか。だとすれば安倍さんの勝利濃厚ですが、そう簡単に、あの百戦錬磨の強者の米が日本側の奸計に乗って来るとも思えません。(笑)

取りあえず辺野古移設の基地問題を片付け、牛肉で譲ってみせたのは、全く米の顔を立てない訳にもいかない深慮遠謀か。(?)いずれにしても、次の一手が待たれます。少し面白くなって来ました。民主党時代とは全く違って、外交しているなあ、という感じです。

「敵を欺くにはまず味方から」という諺がありますが、新聞テレビがこぞって「交渉参加」と喜んでいるのは、ある種、騙しが成功しているのでしょう。やはり、"I am back" でしょうか。(笑)頼もしくなって帰って来ました。

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さて、次の話題です。

楽天の三木谷浩史社長兼会長は21日、自民党本部で開かれた教育再生実行本部で「英語ができないため日本企業が内向きになり世界の流れに逆行している」などと指摘し、大学入試の英語試験にTOEFLテストを導入することや実用英語教育の強化などを提言した。

これに山谷えり子参議院議員が「(大学入試でのTOEFL導入は)突破口になる。第2次安倍内閣で実現する」と賛同。出席者の意見は次第に熱を帯び、「参院選で英語公用語化を訴えるべきだ」などという意見も飛び出していた。

だから〜、三木谷氏などを産業なんとか会議メンバーに選ぶから調子こいて亡国理論を展開するのです。日本人は言われる程内向きではないし、英語の必要性も疑問です。山谷議員はこれに対して公用語とまでは言っていないと弁解していましたが、当然でしょう。

この問題に関しては侃々諤々で、異論反論が百出でしょうが、経済大国であるにも関わらず、日本人のダメ英語ぶりは世界の7不思議とさえ言われています。韓国人や中国人のインテリ層はある程度出来るのに、大学を出た日本人が見劣りするというのはなぜでしょうか。余程効率の悪い勉強をしているのでしょう。

大阪子供市長などは10年間勉強しても「グッドモーニング」しか出来ないと言いますから、投資のしがいがないと言うものです。これは例外か。(笑)

しかしながら、筆者に言わせれば語学は通訳や翻訳家になる人、海外に住む人、あるいは文学などで特別にその国の言語でなければ意味をなさないもの、以外には無駄です。

その時間をもっと専門的な事や、正しい歴史観を持つ為に現代史にでも割くべきではないでしょうか。勿論常識程度、中学卒業程度の英語力は必要かと思いますが、それ以上は疑問です。まず使いません。

筆者の経験から言いますと、大企業(多国籍)に籍を置いている時は米人などとコラボする事が多々ありましたから、ある程度意思の疎通が出来ないとまずい、というのはありました。それでも中学卒業程度で十分です。

起業してからは、フランスとのビジネスの場合はフランス語の通訳がつきましたし、スウェーデンの場合は、相手が非常に良心的だったので、何とか拙い英語で誤摩化しました。専門のところは元々英語を多用していますから、大きな問題はありません。

アジア諸国との仕事の場合は、嬉しい事に先方が殆ど日本語を喋ってくれるのです。この時期の日本に生まれたことを神に感謝せざるを得ません。飲みに行ってもタイ、韓国などはホステスが皆、片言の日本語を喋ります。

Img_0203            (日本語が氾濫するタイの繁華街)

韓国の場合はホテルやレストランでも問題ない場合が多く、反日の割には熱心に日本語の勉強をしているのです。尤も、日本語で通用するだろうと思って入ったある韓国料理屋で追い出された事がありました。(笑)

それでも、仕事のメールなどは英語の場合がありますが、読み書きは翻訳ソフトもあり時間さえかければ何とかなる話です。契約書だって雛形がありますから、肝心なところは少ししかありません。慣れれば何とかなるのです。

いずれにしてもシビアなビジネスでは、相当出来るレベルでも専門の通訳や翻訳家を付けるべきです。下手をすれば痛い目に遭いかねないからですが、相手によっては契約に神経を使います。

今後は翻訳ソフトや通訳ソフトの能力が上がって来るでしょうから、普通の人は増々英語を勉強する必要がなくなります。その時間は他の事に有効に使えばいいのです。文明は人間に時間をプレゼントしてくれるという訳です。

えっ国際化、グローバル化に対応するには英語力が必要だ。(?)だからその前提が間違っているのです。確かに世界の文献を読む事は重要です。しかしながら日本の場合は殆どオンタイムで翻訳本が出版されます。

つまり下手に語学を勉強するより、微妙なニュアンスの解釈に苦労しない日本語で世界の文献が読めた方が効率がいいに決まっているのです。その結果はノーベル賞の数を見てもアジアではダントツだし、技術レベルは民生用では世界一です。軍事だって監視の目さえなければ時間の問題で世界一になるでしょう。

従って、今や世界の方が日本から学ぶものが多いという訳です。今後日本語を学ぶ人はアジアだけでなく、世界中で増えるのではないでしょうか。得意のポップカルチャーなども日本語の世界語化に拍車をかけます。

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(世界の日本語学習者 この調子でいけば今年は430万人程になります。特筆すべきはインドネシアです。2006年の27万人から飛躍的に増えました。一位と二位が反日国であるというのも面白い事実です。)

21世紀の後半には世界語がむしろ日本語になっているかもしれません。それなのに英語を公用語(?)それこそ世界の趨勢に逆行します。そんな提案しか出来ない人にお金まで払う事こそ無駄ではないでしょうか。ここだけは特別に蓮舫さんに来てもらいましょうか。(笑)

G01  (ブログの世界では世界で一番使われている言語が日本語/2006年)

 

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2013年2月24日 (日)

グローバリゼーションという名の幻想を追う人達

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「竹島の日」式典 閣僚出席見送り 最大限配慮も韓国に通じず

安倍晋三政権は22日、政府主催「竹島の日」記念式典の開催を見送り、領土問題担当の島尻安伊子(あいこ)内閣府政務官を島根県主催の式典に派遣した。閣僚の出席を見送ったのは、韓国による同県・竹島の不法占拠を容認しないとのメッセージを発信しつつ、25日の朴槿恵次期大統領の就任式に配慮したためだ。しかし、韓国側の反発は強く、日本側の「最大限の配慮」(石破茂自民党幹事長)は通じなかった。(産経新聞)

G20130222ddd1900163g3000000 (民主党議員も参加した式典 小泉議員はパパに似て保守のパフォーマンスが好きなようです。)

保守派の一部には、この対応を不十分とする向きもあるようで、筆者なども最初は選挙前に言っている事と違うと非難しましたが、過去最高の国会議員19人の出席は、新政権の姿勢として一応の評価が出来るのではないでしょうか。

なぜなら来年の式典への安倍総理出席の布石が打てたからです。ステップ バイ ステップでプレッシャーをかける方が、いきなりド〜ンといって大騒ぎになるより賢明かもしれません。

こういうやり方で徐々にプレスを強め、日本はそういう国だと思わせた方が得策ではないでしょうか。新大統領は対抗措置をとると言っていますが、結局日本への依存度が高い韓国に出来る事は限られます。

中国の場合も同じで、民主党時代のようにビビりながらの対応は足下を見られるだけです。日本は経済で相手国の金○○を掴んでいるのですから(失礼)慌てる必要はありません。(笑)

さて、国内経済、外交面では着実に成果を上げつつある安倍政権ですが、TPP に関しては雲行きが怪しくなって来ました。米での会見では、交渉参加に前向きなような印象を受けたのですが、話が違うのではないかしらん。

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(どうも、臆する事なく楽しそうなのが気になりますが、これで、やっぱりTPP 参加交渉は国内の反対が多いからや〜めた。と言えば大したものです。/笑)

正直、ちょっと戸惑っています。未だ結論を出すには時期尚早かと思われますが、自民党に投げられたボールの行方を見守りたいと思います。

そもそも日本政府が要望する6つの例外項目さえクリア出来ればいいという時点でピントがずれています。そういう問題に矮小化してはいけないのです。その6項目が除外されたからと言って、日本のメリットが増える訳では決してないのです。デメリットが少し減る可能性があるという程度ではないでしょうか。

問題は関税よりも、個々の企業の権限が拡大される事にあります。その国の法律よりも優先度が高い包括的な経済協定とは一体なんでしょうか。それは実質的な合併、あるいは力関係によっては属国化を意味します。

そりゃあそうでしょう。法律の壁がないのであれば、国境の意味もなくなります。つまり、消費者に対する多国籍企業のやりたい放題が許されるのです。しかも、その経済活動の中で企業が損害を被った場合は相手国政府を訴える事が出来るのですから何をか言わんやです。

その裁判も米の息のかかった世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で行われます。最初から日本全敗は目に見えるようです。例えば非関税障壁として軽自動車が訴えられたとしましょう。その規格に合う車を持たない米車の進出の妨げになる事は明らかです。

裁判では当然日本側が負けますから、罰金を払った上で軽規格も廃止に追い込まれるでしょう。これは冗談ではないのです。NAFTA でもカナダやメキシコが ISD 条項で訴えられ賠償金を払いました。

ではなぜカナダやメキシコが、そんなリスクのある協定を結んだかと言えば、元々、貿易強国でない彼らにとっては輸出増というメリットがあったからです。さらに、米に実質的に併呑される事は経済弱国である彼らに取って決して悪い事ではないのです。

ところが元々技術大国、貿易強国で米から散々利益をあげている日本にとっては、今以上のメリットは望むべくもありません。つまり日本にとってのTPP とは、うるさいジャイアンとのお付き合いでしかないのです。

よく賛成派に、日本人にとって商品の選択肢が増えるメリットがある、あるいは関係深化でウィンウィンの関係が築ければよい、などと言う人がいますが、とんだ勘違いと言わざるを得ません。

既に日本は十分に門戸を開放していますから、世界中の商品がその気になれば買えます。勿論ものによっては高関税により、高く買わなければいけないというデメリットはありますが、それは日本固有の文化や食習慣、安全性、伝統を守ると思えば決して高い買い物ではないのです。

そんなものはどうでもいい。安く買えさえすればいいというのでは話になりません。そういう人は恐らく日本人ではないので、アメリカへでもどこへでも行ってもらえばいいのです。日本が住み易くなります。

現実問題として、日本に住み、周りを優秀な日本製の商品やサービスに囲まれていて、どうしても欲しいものが海外にあるでしょうか。筆者に言わせれば、一部、地域特産品やマニアックなものを除けば、そんなものはありません。

Photo  (キャビアなどの日本でとれないものは、輸入すればいいのです。)

工業製品の優秀性は今更言うに及ばず、世界中のおいしい料理は、より美味しく食べられるし、各種サービス業のもてなしも世界一です。付加価値創造に関しては、紛れもない世界一の国にいて、世界から買うものは限られるのです。

という事は、いくら日本が輸出を伸ばしたとしても、ウィンウィンの関係に見合うだけの輸入増の可能性がない事になります。しかし、それでは相手国が納得しません。その結果は、また摩擦の原因となり、何らかの譲歩を引き出される事になりかねないのです。

グローバリゼーションの幻想を追う人が言っている事は、そういう現実的なところを見ない、単なる無い物ねだりでしかないと思うのですが、違うでしょうか。

 

 

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2013年2月23日 (土)

小さくなった恐竜とKY な日本人

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このところ寒い日が続いていますが、昨日の朝はバルコニーに出て驚きました。何と溜めてあった平らなプラスチック容器の中の水が凍っているではありませんか。寒い訳です。暖かい茅ヶ崎では稀な事です。

2222 (これは何でしょうか?何と厚さが1センチもある氷です。見た事がありません)

さて、先日の北朝鮮の核実験はイランの協力があったと英国マスコミが報じたそうですが、ほう〜、悪の枢軸ですか。そんなガセ情報に騙される程世界はお人好しではありませんよ。(笑)

もし本当にそうだとしたら、米やイスラエルが黙っている筈はないのです。今頃北の軍事施設は灰になっているのではないでしょうか。また、それを口実にイランにも何らかの制裁を加えるであろう事は想像に難くありません。

常識で考えましょうよ。米に届くミサイルと、そのミサイルに搭載される小型化された核兵器(?)そんな事を米が黙って許す事など2万パーセントあり得ません。

英国がそういう情報を出すという事は、却って米英ラインが怪しいという事になります。他の選択肢はこの時点で消えました。米英のどちらか、あるいは共同で技術支援をしているのは明らかではないでしょうか。

だとすれば、その狙いは日本以外にあり得ない事になります。日本を脅して何のメリットがあるか、皆さんよ〜く考えましょう。安倍さんが米に行っていますが、この問題他、TPP に基地問題等、話さなければならない事は多いようです。いえ、安倍さんではなくオバマさんの方がですが。。。

ところで日本のマスゴミさんは、安倍さんがTPP 参加に前向きだと、嘘ばかり言っていますが、常識で考えてあり得ないでしょう。どこからどう見ても日本に有利な事など一つもないブロック経済に参加する意味などありません。

一昨日も古館伊知郎が自動車等の輸出に関してはデメリットがなくメリットだけだと言っていましたが、歴史を勉強しろ〜。80年代からの貿易摩擦と輸出の自主規制、それに続く解決策としての現地生産化は何だと思っているのでしょうか。

大体想像力がなさ過ぎます。逆を考えてみて下さい。日本の自動車需要が500万台として、米からの輸入が100万台を超えるような数になったとしたら、日本のメーカーや経団連は政府に対して何を要求するでしょうか。

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(日本からの集中豪雨的輸出に対し、米が自主規制を要請、85年のプラザ合意による円高もあり、現地生産が80年代半ばから急激に増えて行く)

例えば米に自主規制で輸出を70万台くらいに抑えてもらい、あとは国内に投資して日本で生産してくれと言うかも知れません。あるいは関税を上げて国内産業を守ってくれと言うかも知れないのです。

それって、結構プライドもないし、ギリギリのお願いではないでしょうか。自動車は70年代までは米の基幹産業で世界に君臨していた事を日本人は忘れているようです。彼らのプライドは地に落ちているのです。日本人、ちょっとKY かも知れませんね。

今は日本車が数でも質でも圧倒して世界に君臨しています

Photo (GM といすゞが提携した時などは、あのGM が・・日本のメーカーなどと。。と凄く興奮したものです。当時は筆者も憧れていましたから。)

80年代の米の年間自動車販売台数は平均でも1500万台程ありましたが、その30%近くを占めて、なお勢いの止まらない日本車は脅威でない筈がありません。現在は輸出と現地生産併せて40%程を占めます。米における欧州メーカーなどは日本車によって殆ど駆逐されました。

Car_img_1 (GM の旗艦1968年型キャディラック・エルドラード/今見てもメチャクチャカッコいいじゃないですか。正に恐竜です。子供の頃憧れたものです。それにしても背景と釣り合わない〜)

これだけ相手国に対し経済侵略とさえ言える凄い事をやって来たという自覚がないのはいただけないのです。日本人は米が受け入れて当然という感覚かも知れませんが、逆の立場で考えれば、いかに米市民は寛容かという事が分かります。

日本で言えば200万台のアメ車が毎年売れているなんて考えられませんから。。尤も、その可能性は皆無です。いかにTPP でも目の肥えた日本のユーザーに時代遅れで、小さくなったとは言え恐竜を押し付ける事は出来ません。

何が言いたいのかと言いますと、米に対し、これ以上の事はもう出来ないでしょ、という事です。従って輸出のメリット(??)全くないです。現地生産(??)未だ多少の余地があるかも知れませんが、程々にすべきでしょう。それに現地生産はメーカーに取ってのメリットはあっても、日本国としてはデメリットしかありません。

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(米からの輸入で一番売れているジープ・グランドチェロキー、小さくなった恐竜か?それでも年間4千台に満たない)

一方の米はと言えば、今の1万1千台が何万台になるのかは知りませんが、輸出倍増計画(2万2千台か?/笑)を立てているのですから、日本車輸出が増えるのを黙って指をくわえて見ている筈はないのです。

古館さん、少しはご理解いただけたでしょうか。?

日本のTPP参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部

【ワシントン=矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。(2011年12月の日経新聞記事)

 

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2013年2月22日 (金)

将来への布石

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「尖閣諸島は、どの国からが一番近いですか。?」韓国の某有名大学の教授であり、その大学が企画する、あるプロジェクトのCEO の言葉は、筆者の基本的なものの考え方を探るようで、簡単に答えて良いものか一瞬躊躇せざるを得ませんでした。

「う〜〜ん。本土からの距離で言えば台湾が圧倒的に近いですが。。」と言う筆者にたたみかけるように「でも台湾は中国のようなものでしょ」と微妙な質問が続きます。筆者から尖閣諸島は中国の方が近いという答えを待っているのかも知れません。竹島問題も距離でアドバンテージを言いたいのでしょうか。(笑)

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3.11の前の年に行って以来の、久々の韓国は、サッカー選手のワールドカップでのパフォーマンスや李明博大統領の竹島上陸もあり、昔とは違うかもしれないという先入観で入った筆者に、容赦ない一撃を見舞います。

金浦空港到着ロビーを歩いていると後ろから来た若い連中(男女)に「チョッパリ、チョッパリ」という言葉を浴びせられたのです。この呼称は日本の足袋が豚の足(チョッパル)に似ている事から来ていると言われています。

従って、明らかな日本人に対する蔑称です。面と向かって言われた訳ではありませんが、軽い緊張が走らざるを得ません。見ると筆者の前をノー天気な日本人とおぼしき中年女性が二人、何も知らずに楽しそうに語らいながら歩いています。

飛行機でもそうでしたが、ビジネスマンの男性以外は中年系日本女子が多かったのです。数人単位のグループが主体ですが、この期に及んで未だ韓流でしょうか。自分たちが周りからどういう目で見られているかという認識がまるでないようです。言葉を理解すれば、いたたまれなくなる事は間違いありません。(笑)

勿論、そういう悪意の人ばかりでない事は確かで、今回筆者をあるプロジェクトのコンセプチュアルな話の会合の為に招聘した大学教授などは大の親日、知日家です。いつも日本の話を聞くのを楽しみにしているのです。特に自動車の話などで筆者の話に目を細めて聞き入る姿は、この国の日本に対する姿勢をも忘れさせます。

その親日、知日家のエリートだけに領土問題に対する質問は意外性があったのです。これまで一度もそういう繊細な問題に触れた事がなかった事から、親しき仲にも一定のラインを定めていた事が分かります。

Takeshima_map (ウルルン島からが一番近いようですが、距離で決めるのは乱暴です。/笑)

結局筆者がお茶を濁すと、「政治的な話は政治家に任せればいいですね」と彼も矛を収めたので一件落着しました。その後、インフルエンザの話になり、温暖化詐欺の話に発展、この地球を誰かが、いかがわしい事をして悪くしているのは明らかだという、共通の敵を見つける事で話は無難にまとまったという訳です。

えっ、そんでお前はどう思っているのかって(?)う〜〜ん。難しい問題です。(笑)結局領土なんてものは歴史的に見て、武力で奪い合って来た事は明白なので、話し合いで何とかしようなんて考えても無駄ではないでしょうか。

アメリカンインディアンが米政府に米大陸の一部でも返せ、と言っても空しい事は分かりきっています。オーストラリアのアボリジニなんて、ほぼ絶滅状態にされてしまいました。

日本はと言えば、北方領土に竹島は現実に何十年も実効支配を受けています。これを平和的に取り戻すのは並大抵の事ではありません。日本の苦手な政治力と軍事的プレゼンスが高いレベルで要求されますが、今のところ実力不足である事は明らかです。

森元首相が何しにプーチンさんに会いに行ったのかは知りませんが、彼の力で解決出来るようなら最初から領土問題なんて存在しませんて。(笑)それに役者が違い過ぎます。

Kgbputin (元KGB の親分で知日派で知られるプーチン大統領、でも親日とは限らない。こういうヤクザの親分でもビビるようなトップでないと今の世界で生き残るのは難しい。。)

莫大な資金力や技術供与で解決という選択肢もない訳ではないと思いますが、それで国内の保守派が納得するとは思えません。一般国民だって黙っていないでしょう。まあ、何世代後になるのかは分かりませんが、時間が解決するだろうとしか筆者には言えません。

ただ、確かに言える事は、今のラインだけは最低限守り抜かないと日本の明日はないという事です。その為にも竹島、北方領土に対し、絶えずプレッシャーをかけ続ける必要はあるのではないでしょうか。

決して諦めていないという強い姿勢を継続する事が平和を維持し、将来へ望みを繋ぎます。布石を打ち、辛抱強く機を待つ事も有効な兵法の一つではないでしょうか。

雑情報
思った程PM2.5 の影響を受けてはいないようです。そういう質問に対しても、なんで(?)といった雰囲気でした。それより春の黄砂を心配しているようです。

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ホテルは中くらいのクラスでしたが、ウォシュレットが使えるものになっていました。便座が暖かいし、お湯も温度、勢いが調整出来るようです。そこは大きな進歩です。

2013010500000011rps0000view (オプティマ・ハイブリッド米国EPA 予想燃費は、市街地15.3km/リットル、高速17km/リットル キアによると、この燃費はガソリン仕様のオプティマを約40%上回るものだという。因にクラウンの場合はハイブリッドがガソリン仕様を100%以上上回る

車に関しては、最近のヒュンダイやキアのデザインのよさに目を奪われます。日本人から見れば少し派手すぎる感じはしますが、インターナショナルという点では競争力があるのではないでしょうか。尤も省エネ環境対応技術に関してはまだまだの感はあります。

 

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2013年2月21日 (木)

名誉と栄光の為でなく

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NHK で震災被災地の復旧工事がなかなか進まないのは、人手が不足しているせいだと言っていました。あのにっくきミンスが公共事業を絞るだけ絞りましたから、いざという時の間にも拍子にも合いません。工事の入札も、応札がゼロというのが結構あると言います。

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従って、折角の「国土強靭化計画」もタイミングによっては被災地復旧の妨げになりかねないというのは、あながち嘘ではないのではないでしょうか。NHK だけに素直には受け取れませんが。。尤も筆者はNHK は見ませんので、人に聞いた話です。(笑)

土木建築業は労働集約型で、しかもある程度の熟練度を要求されますから、一遍にあたま数を揃えるのは大変です。アベノミクスの目玉である「国土強靭化計画」を信じ、ある程度の人を集める事は出来ても、100年に一回と言われる被災の為に、正規社員を大勢採用する訳にはいきません。悩ましいところではないでしょうか。

ところが、この業界の所得は確実に増えていると言います。人がいないという事は優遇しないと集まりませんから当然です。必然復旧コストは上がります。これを見てもインフレと所得アップが連動するのは明らかではないでしょうか。従ってマスコミが言うような物価だけが先行する事などあり得ません。

ともあれ、大型の公共投資が、人手不足で思うような効果を上げない場合、次に打つ手は減税です。これには人手がいりませんから効果てきめんではないでしょうか。勿論メインは低所得者向けの減税です。えっ減らす程払ってないって。(笑)

いえいえ直接税以外にも十分に払っていますよ。まず法律違反である二重課税の最たるもの、やたら高いガソリン税、固定資産税、自動車の重量税に取得税、後は道路関係の税、金融取引の妨げになりかねない印紙税等々、精査すれば凄く沢山あります。必然、消費税増税なんてとんでもないという事になります。

これでいくらになるのかは知りませんが、10兆円近い規模で効いて来るのではないでしょうか。えっ財源不足でまた国債の発行が増えるって(?)確かに、実質的な問題はともかく、そのやり方では左翼マスコミの批判が凄い事になるので賢明とは言えませんね。

では、他から取りましょう。2億円以上くらいからの相続税の累進率強化と法人税増税、金持ち対象の所得税も増やしましょう。パチンコなどからも漏れがないようにしなければなりません。金融からも、取るべき余地があるでしょうに。。(笑)

法人税はまずいのではと言われるかも知れませんが、輸出関連企業は消費税の戻り税があって実質的負担は他の先進国との比較でも高くないと言われています。筆者の会社も技術輸出がメインなので、随分それで助けられました。

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輸出企業は優遇された結果、大きな利益が出ている訳なので、法人税は多少高くしても問題ありません。その方が給与の支払にも向く筈です。要するに最終的に個人の可処分所得が増えればいいのです。

昔からトヨタあたりの儲かっている企業の経常利益は疑問でした。例えば1兆円の経常利益でも5000億近い法人税を払うのですからバカみたいではないでしょうか。それをボーナスで従業員に払えば10万人としても5000億の場合、500万円のボーナスを払える事になります。正に夢のボーナスです。(笑)どうせ税金を払うなら従業員経由でもいいのではないでしょうか。

それを他の自動車会社とのバランスが悪いなどと言ってはいけません。本来バランスは悪いものです。正当な競争をして勝ったのですから、報酬が多くて当たり前ではないでしょうか。勝者である社員は莫大な報酬を受け取る権利があります。

折角頑張ったというのに儲かっていない会社と大差ないのではやる気にも関わります。人間は名誉や栄光の為だけに生きている訳ではないのですから。。

1966_meiyo_to_eikou (昔、題名に惹かれて見た記憶があります。アルジェリアが舞台でしたが、フランス人のエゴ以外、よく分からない映画でした。)

よく「健全な体に健全な精神は宿る」と言われますが、会社や経済の成長も同じです。健全な社会において、フェアな競争をする事により高成長があるという訳です。これが足の引っ張り合いをする不健全でアンフェアな社会だと、相対有利だけで成長がない事になります。

日本が個人能力レベルの他国との比較で、そう大した優位性があるとは思えないのに、全体を見るとやたらに強いというのは、暗黙値に代表される自己犠牲的協調重視の精神ベースにプラスして、健全な生産要素(自然条件)の上でのフェアな競争があるからではないでしょうか。その場合、青空天井で技術は発達していきます。つまり自然に経済成長するのです。

これが、競争相手を卑怯な手で出し抜いたり、どこかから技術を盗んで来たりしたのでは、それ以上に技術が伸びる余地がありません。アンフェアがアンフェアを呼び泥沼になります。

また、本来健全であるのに、どこかから不健全な事を仕掛けられた場合、仕掛けられた方は無防備ですから厳しい状態になります。前提が全く違うのですから、苦もなく捻られても仕方がありません。

正に日本はそういう状態ではないでしょうか。元の健全な成長ベースに戻すには、アンフェアなもの、不健全なものを排除する事から始めなければなりません。これだけは政治が動かなければどうしようもないのです。

まず代表格のミンスが排除されましたから、(笑)昨日も言いましたように次はマスゴミです。最後に日本の経済会にはびこる一部の不健全なものを排除出来れば、力強い成長軌道に戻り、凄い事になるのではないでしょうか。日本の名誉と栄光のためにも、アベノミクスを応援するしかありません。

 

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余談
拙ブログや「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんのように、お金の為でない事は勿論、名誉と栄光のためでなく、純粋に日本の為にブログを書いている人は、この日本に多いのです。

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2013年2月20日 (水)

新国営放送局の名は

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NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

昨日のコメントの硫黄島さんじゃないですが、確かにNHK は変な放送局です。しかし、かく言う筆者もNHK が国営でない事はつい最近まで知りませんでした。迂闊だったのです。

上の文言はNHK 自身が言っているものですが、政府と言いながらも日本政府とは言っていません。さらに公共の福祉と文化の向上も、日本の、とは決して言っていないのです。

そう思うと合点がいきます。日本の放送局だと思うから腹が立っていたのです。だとすればお金を払う必要もない事になります。国営でないとすれば、そんな義務もないし、第一見てないんですから。。極たまにしか。。(笑)

日本のマスコミが偏向していて、おかしい事は枚挙にいとまがありませんが、TVで言えば、特にNHK とフジテレビがおかしいです。両局とも名指しでデモを起こされるくらいですから、よっぽどではないでしょうか。

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次は日テレ、テレ朝、TBSと続いて、テレ東はおねえさんが温泉に入る番組などが多く、比較的反日度は薄いかと思うのですが、そこで騙されてはいけませんよ、お父さん。時々唖然とする事に遭遇します。WBS などに出て来るコメンテーターが、ちょろっと反日ぶりを発揮するのです。

まあ、あの反日で有名な電通が、そのあたりを元締め的に牛耳っていると思えば分かり易いのですが、いつの間にそんな事になったのでしょうか。

新聞で言えば明らかなのが朝日、変態新聞と言われる毎日です。朝日なんぞは何と「安倍の葬式はうちで出す」と言うのですからメチャクチャです。そんな新聞読む人の顔が見たくなります。あっいけない、あの人がブログ読んでいたらまずい。(笑)

154443_515632811794782_828505330_n  (とにかく朝日系はひどい。とても日本人が書いているとは思えません)

基本親米で中韓びいきの読売、日経は社説などを読むとひっくり返るのですが、未だ読むべきところもあります。うんと後の方ですが。。社内で反日勢力と保守が葛藤しているのかもしれません。TBSやテレ朝にもその傾向はあります。時々保守がい〜い仕事するのです。大切になすって下さい。(何でも鑑定団の中島氏風に)

Nakamura_image (このおじさんの出る「何でも鑑定団」は毎週見る事にしています。後、テレ東では「特報!B級ニュース」も面白い。温泉番組?あまり見ません。)

しかし、それに騙されると痛い目にあいます。基本、信用しない方がいいのではないでしょうか。しかしそれでは大多数の国民が困るのです。何とかしない訳にはいきません。

解決策としては、受像機があればNHKへの支払い義務が生じるという、憲法にも抵触しかねない意味不明の、放送法第64条第1項を改め、政府が本当の国営放送を作るというのはどうでしょうか。勿論中立なんかじゃありませんよ。(笑)対抗して思い切り保守サイドに偏向する必要があります。

民間の偏向報道に対して、一々反論するのも面白いかもしれません。判断は国民に任せるのです。そうでもしないとバランスが取れないじゃありませんか。
新放送局は名付けて「イヌ・アッチ・イケー」ではどうでしょうか。

 

 

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2013年2月19日 (火)

構造改革の正体

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麻生さんの努力、白川さんのこれまでの他国への貢献などもあって、G20 が一応無事に終わったようです。日本の金融政策が支持された形になったので18日の東京株式市場は急騰しました。円安も進んでいます。

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欧米も、日本の金融緩和による短期的な景気刺激策を容認する一方、日本の持続的な成長にはあくまで構造改革が重要」との立場は変わらない。
(中略)

また、日本と米国に対して「財政状況に関する不確実性を解消するための持続的な努力が必要だ」と指摘した。(モスクワ 小川真由美)

あほか。(笑)誰が日本の構造改革に興味などあるもんか。まして人の国の財政再建になんて株や債権でも持たない限り、どうだっていいんです。しかも、日本の問題は、はっきり言って構造ではありません。

常識で考えましょうよ。G20 で集まっている国で、構造とやらが素晴らしい国がどこにあるのでしょうか。どう考えても産業の形(広がり奥行き)、技術レベル、国民の教育レベル、経常収支、金融資産状況等、どれをとっても日本の右に出る国はありません。これは世界の定説です。(笑)

さらに米国と日本を財政で同列に扱うのは無理があります。恒常的経常黒字国と慢性経常赤字国、対外純資産世界一と世界ビリ、正反対ではありませんか。それは日本が米国の一大債権国である事からも明らかです。

日本と中国で米の借金体質の面倒見ている事くらい皆知っていますよ。従って釘を刺されるのは米国だけでいいんです。

本当にこういう記事を書く人の神経を疑います。バカでないとすれば日本人でもないかもしれません。どっちも感心しませんが、せめて嘘を書くのだけはやめましょうよ。

そう言えば昨日の日経新聞にも、また変な記事が載っていました。「失われた20年の低成長は生産性の低迷だが、その原因は解明されていない」(・・;)
日本の労働生産性の低さを、ある学者(大学教授)が嘆いているのですが、この手の間抜けぶりは枚挙にいとまがありません。常識力を疑います。

失業率と、デフレ率、デフレギャップ等の数字を見れば明らかではないでしょうか。それを見て何も感じなないのであれば、ちょっと見通し暗いです。経済記事を書く資格がありません。

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  (世界で唯一の、デフレの国の失業率が低いのは、なぜだろう?)

これだけデフレ不況が進行していて、この、世界でも例を見ない失業率の低さは、正に日本的経営を体現しています。デフレで供給過剰、つまり人が余っているにも関わらず、企業が余剰労働人口を抱えているという事なのです。

必然一人当たりの利益配分(給与)は減ります。一人当たりの売り上げも勿論高くなり様がないのです。それをデフレでもない国の企業と比較して低いというのはナンセンスではないでしょうか。

さらに、あちらはすぐ人のクビを切ります。日本のように、どう考えても、この人邪魔にしかならないなあ、と思うような人を、いつまでも抱えてはいないのです。筆者も日本を代表する多国籍企業に籍を置いた事がありますから内情をよく知っていますが、明らかに人が多過ぎます。

経営者としては、もっと身軽になりたいところでしょうが、各部署が人減らしには消極的なのです。新人を採らなければ、ベテランがいつまでも掃除やパシリをやらされる事になります。

欧米のように分業がはっきりしていて、新人もベテランも専門という意味では対等である環境とは全く構造が違うのです。汚れ仕事やパシリ的仕事には、専門の係(部外、あるいは派遣等)が配置されていて、社員は専門の仕事だけすればいいという訳です。

効率重視か人間関係重視か、フラット社会かヒエラルキー社会か、という文化的相違と言った方がいいかも知れません。日本は未だ人、つまり仲間や子分を大切にします。その結果は、世界に冠たる技術を持つ先端企業と言えども労働生産性という切り口では大した数字にはなりません。

だからと言って、それがデフレや低迷の原因である訳がないのです。何度も言うようですが、膨大なデフレギャップが存在する日本の問題は供給側にない事は明らかです。100%需要側の問題と言えます。

だからアベノミクスで機動的財政出動と大胆な金融緩和だと言っているのです。公共事業等で需要を作り、金融緩和で金回りさえよくすれば、余っている労働人口が、ちゃんと仕事をするようになります。今は仕事が少ないから、言わば遊ばせてもらっているのです。(笑)もったいない話ではないでしょうか。

金回りがよくなり、需要が出て来ると、大した付加価値がなくても消費が拡大されるのは発展途上国を見ても明らかです。景気は気からと言いますが、錯覚と将来への期待感が消費マインドを動かします。別にそれでいいのではないでしょうか。今だって愚にもつかないものに大金を払っているのは芸能界などを見ても明らかです。

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(別にAKB48 に恨みがある訳ではありませんが、学芸会レベルでも大金が稼げるのは、なぜだろう?)

そこを、構造改革などと小賢いことを言って、社会や社内の一見無駄に見えるものや、人を守る大切な規制までなくそうとしたのが小泉竹中構造改革なのです。日本の欧米化(グローバル化)を目論みました。

つまり、構造改革というコストカットをした分を経営者が取り込んで格差を広げる、あれっ、そう言えば、どこかの自動車会社でありましたね。(笑)10億近い報酬を取っている濃いお顔のあの方のお名前は確か、「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんところでよく出て来るのですが、ど忘れしました。(笑)

あまつさえ、構造改革や無駄削減という錦の御旗に乗っかり、絶対に必要なものまで削ったのが民主党の悪名高い「仕分け」という訳ですね。(笑)小泉改革や仕分けの結果、日本人は散々な目にあったではないですか。

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  (こちらはBKD48 の一人、いつも白いスーツなのは、なぜだろう?)

グローバル化や、無駄を省くという言葉くらい、胡散臭いものはありません。そういう事を進める人こそ無駄に決まっています。。

 

 

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2013年2月18日 (月)

深読みをすればきりがない今日この頃

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白川さんがG20 で満場の盛大な拍手を受けたそうですが、裏を読めば「よく円高を長期間維持してくれて有り難う」という意味だったのでしょうか。それくらい、他国にはメリットがあったのかもしれません。やっぱ正真正銘のBKD だ。(笑)

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その証拠に、政府と協調すると言っているにもかかわらず、日銀のやる気のなさは露骨です。例えば長期国債の買いオペ額も、月額1兆8,000億円から2兆円へ、わずか2,000億円増加したに過ぎません。こんなのでよく円安になっています。裏で何かの思惑が働いているのは間違いないでしょう。

それにしても、いかにG20 での麻生さんの説明が上手かったにせよ。あれだけ騒いでいたドイツなどが急におとなくしくなったのも解せないのです。あの騒ぎは何だったんでしょうか。

ところで、政府が公約である政策集で50兆円、あるいはそれ以上の官民外債購入ファンドの創設を唱っていたのは意外に話題にされていません。これで官の方が米国債など大量に買った日にゃ、事実上のドル買い為替介入になるにも関わらずです。

元日銀副総裁の岩田一政氏が1年程前に提案していたのと内容的にはほぼ同じですが、総裁候補とも言われているだけに、影響力を行使したのでしょうか。どうも分かり難いのですが、目的はユーロやドルのクラッシュに備えての為替の安定の為とか言っているようです。

それなら別に一刻一秒を争う話でもないので、然るべき時に準備をすればいいだけです。今から用意するような事でしょうか。しかも、ユーロやドルのクラッシュに備えるなら、そんな額で足りるの(?)という感じさえします。

ひょっとして、財政が逼迫している米はこれに期待して、今のところ日本に難癖をつけていないのかもしれません。円安容認が交換条件で、米国債を買わせようという魂胆なのかもしれないのです。

その為、G20 諸国にも根回しして、「今回は日本を攻撃するな。米国債を買わせてから円高に持って行くからな」なんて言っているのかもしれません。あくまでも筆者の深読みによる妄想に過ぎませんが。。

それにしても妙なことが色々起こるもんです。麻生さんとも親しいベネディクト16世の存命中の退位や、打ち上げ花火でもあるまいし、ロシアの隕石落下騒ぎ、場所とタイミングが絶妙です。

Itqfskxox5tywl38fvicmi37pnevfzmyle    (スターウォーズに出て来る悪役のようなベネディクト16世)

何かにつけてかまびすしいネット裏では、米の新型ミサイルという説もちらほら出ているようですが、それにしては秒速20〜30kmというスピードは速すぎます。

しかし疑問なのは、あれ程デカい、大気圏突入前は直径15メートル、重量7000トンもあったと言われる隕石が、事前に予測されていなかったというのは、この時代にしてはお粗末ではないでしょうか。

素人考えで恐縮ですが、そもそもロシアの防空システムはどうなっているの(?)という感じさえします。迎撃態勢は取ったのでしょうか。それとも、あれだけのスピードには対応出来ない(?)だとすれば、まだまだ人類は無力なようです。

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話は外債購入基金に戻りますが、どうも妙です。50兆円もの資金が用意出来るのなら、国内向け金融緩和の為の基金に廻せばいいのではないでしょうか。短期的に見れば一発でデフレが吹き飛ぶくらいの資金です。

原資が特別会計の外国為替資金特別会計と言いますから、結局は政府短期証券発行の事でしょうか。つまり短期国債ですから、それを市場で売って資金を調達、官民いずれかが外債を購入する度、財務省が現金と引き換えて行くシナリオでしょうか。

それともファンドの為の短期証券を日銀が直接引き受ける(?)あるいは円を刷って(?)それこそ日銀の独立性が問われます。現行の日銀法にも抵触するのではないでしょうか。さらに海外からは為替操作の為の機関かと糾弾されるでしょう。

いずれにしても、いかにも妙だと言わざるを得ません。安倍さんらしくないです。通常の金融緩和で円安が進むのなら、為替操作を疑われ、非難の的にされかねない外債購入などは、いかに官民協調とは言え、手段としてあり得ない事になります。

待てよ〜。騒いでいる国の債券も一緒に買えば問題ないかもしれません。韓国やドイツの国債を米国債などと一緒に、ドサクサに紛れて買えば、誰も騒がないのではないでしょうか。

でもねえ。それって〜国民不在の、立派なBKD 行為ですけど。。脅迫されているとか(?)得意の深読みでしょうか。

 

 

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2013年2月17日 (日)

怒濤の供給に追いつく需要なし(!)

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構造改革男、竹中某が最近TVに出まくっていてうざいんですが、(笑)昨日も胡散臭いつり目の、根拠なき日本破綻論の男が司会を務める日テレ番組に出ていました。最悪のコンビです。よっぽど見るのをやめようかと思いましたが、恐いもの見たさからかチャンネルをかえる手が金縛りにあって動きません。

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案の定、構造改革とTPP 推進論です。正に新自由主義的グローバリスト達ではないでしょうか。世界と融合していく事にのみ快感を感じているように見えます。日本古来のものとか伝統、習慣、文化には興味がないのでしょう。

日本の公式言語を英語にすべき、とか言い出しかねない、三木谷氏やクニウロ柳井氏達と同じ血が流れているとしか思えない危険な人達です。本当の日本人なら決してそのような選択はしません。

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(全員は知りませんが、半分くらいは首を傾げる人が入っている産業競争力会議メンバー)

ところで同じ産業競争力会議メンバーであるローソンの某社長は賃上げをすると言っていましたが、よく考えると妙な話ではあります。金融機関から借りて賃上げすると言うなら見上げた精神なのですが、内部留保から出すと言うのはよく分からないのです。

そんな余裕があるならもっと早く出すべきでした。経営者がせこくなって出し惜しみをするから日本経済がおかしくなったのかも知れません。(笑)また、賃上げするという事は、どこかで挽回しないと内部留保をどんどん食いつぶす事になります。

それが品質やサービスの低下に繋がったり、何か消費者のデメリットに置き換えられないか心配です。それともアベノミクスを100%信じて、これからインフレになり、日本全体の金回りがよくなる事にかけているのでしょうか。いずれにしてもトリッキーで興味深い人物である事には変わりはありません。

ともあれ、2%のインフレターゲットと言うと、頭から物価が2%まで上がると信じている人が多いのには驚かされます。いつも拙ブログに熱心なコメントをくれる硫黄島さんが言うように、毎年2%づつ物価が上がっていけば、本当に何十年かで政府の負債も問題ならないレベルになるだろうし、筆者のせこい借金なんかは、いつの日か逆転現象が起き、むしろ資産に替わるかも知れません。(笑)

ブッカブッカドンドン・ブッカドンドンと騒ぐ人達は、自分の給料の事や、目先の物価にとらわれて長期的な見方が出来なくなっていますが、実際問題、日本人の負債が物価上昇によって目減りしていくという事は給料が上がる事より、効果としてはデカいのではないでしょうか。

目減りした負債の分は、新たな負債(投資)を生み経済が成長軌道に乗ります。尤も、この論理には矛盾があって、給与、所得が上がらない限りインフレも起き様がないという事を皆忘れています。買い手がいないのに物の価格が自然に上がるなどという事は、為替によるものを除き、あり得ないのです。

では本当に、1年以内くらいで2%の物価上昇が実際に達成出来るかと言うと甚だ疑問です。日銀が金融緩和でいくら資金を投入しても、しかもその資金が有効に使われたとしても、GDP比で10%程度に過ぎない輸入関係を除けば、物価が目標値まで上がる事は至難の業のように思えます。

メーカー側は供給増を手ぐすね引いて待っているし、魅力的な商品群は車などを代表格として品揃えが豊富です。一方の需要側は長年のデフレ不況で冷えきっています。そう簡単に消費マインドが変わり、供給に需要が追いついて来るとも思えないのです。

という事は、いかにアベノミクスと言えども、投資に対し内需が大きく伸びる乗数効果は期待出来ないかもしれません。かと言ってインフレ対策でしかない構造改革や規制緩和、成長力強化の即効性がある筈もないのです。

そこでTPP推進派の出番です。「やはり経済成長は自由貿易に頼るしかないないのだよ。TPP に参加して、米に輸出攻勢をかけよう」正に悪魔のささやきではないでしょうか。(笑)

この人達は本当に米に対し今以上に輸出が増やせると信じているのでしょうか。歴史に学ばないと言うのは正にこの事です。日米貿易摩擦は70年代の繊維摩擦に端を発し、鉄鋼、テレビ、半導体、基幹産業の自動車へと続きます。

807133 (安価な日本製女性用ブラウスは米国で人気 を呼び、米国の繊維業界が議会に働きかけて輸出制限法案を成立させようとしたので、日本側が自主規制した。/画像はイメージ画像)

いずれも米にアドバンテージがある分野でしたが、安価で性能が良い日本製が輸入され駆逐されて行ったのです。その過程ではダンピング提訴や自主規制の押しつけ、あるいは、日本側の譲歩が得られない場合は、スーパー301などの法的措置も辞さないと言った強い圧力がかけられました。

クリントン時代には日本メーカーに対する、ルールの解釈違いで何とでもなるような、嫌がらせ訴訟は勿論。現地法人トップを狙った数百億円のセクハラ訴訟まで起こります。難癖のつけ放題だったのです。その悪習は、ついこの間の偽装トヨタ欠陥車騒動を見ても未だ健在と見えます。

結局日本側が譲歩し、自主規制や現地生産で対応して来ました。柔らかい土はここでも掘られたのです。日本国としてのメリットはトヨタやホンダなどに代表される多国籍企業の成長という意味では確かにあったのかもしれません。しかし国内の空同化や、デフレ不況を招き、一般庶民の生活に貢献する事は、ほとんどなかったのです。

341              (世界企業トヨタの本館)

そして今、また摩擦の火種になりかねない実質二国間FTA と言えるTPP で、愚かにも同じ歴史を繰り返そうというのは理解出来ないのです。どの角度から見ても日本側にメリットがあるとは思えません。

日本が勝ちそうになるとルール変更や恫喝を繰り返し帳尻を合わせて来た国と、さらにまた得体の知れない協定で付き合わなければならない義理があるとは思えないのです。

多少時間がかかるかもしれませんが、アベノミクスに期待して自律的内需回復をじっくり待つ方が、よっぽど気楽で確かな道ではないでしょうか。

 

 

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2013年2月16日 (土)

抵抗勢力議員に経済問題のペーパーテストを受けさせよ。

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麻生さん凄〜い。かっこいい〜。(笑)

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どこのマフィアか、ボルサリーノか。と思えば、G20へ向かう麻生財務大臣ではありませんか。渋いなあ〜〜。(笑)マフラーの長さが半端ありません。きっと薄いブルーの長いマフラーが売れるのではないでしょうか。ダンディだなあ。参考にしなければ。。

筆者がかぶると、こういうイメージかなあ。(笑)

Images  (映画「ボルサリーノのアラン・ドロン/白く長いマフラーが印象的だった)

補正予算が衆院通過 経済対策など13兆円

Pn2013021401001307ci0003  (12年度補正予算案を可決、散会後に一礼する安倍首相=14日午前)

緊急経済対策を盛り込んだ13兆円超の2012年度補正予算案は14日午後の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党、みんなの党などは反対。

これに先立つ衆院予算委員会でも自公両党などの賛成多数で可決された。民主党、みんなの党はそれぞれ組み替え動議を提出したが、否決された。予算案は参院に送付され、18日から予算委で実質審議に入る。野党が多数を占める参院では否決される公算が大きいが、憲法の衆院優越規定により成立する。

安倍晋三首相は21日にも日米首脳会談のため米国に向けて出発する予定で、与党は訪米前の成立を目指す。(共同通信)

さて本題、補正予算の13兆1千億円のうち、公共事業中心の「復興・防災対策」に約3兆8千億円を使うと言います。この為、財源を賄うため建設国債を発行するそうです。いよいよ始まりましたね。「国土強靭化計画」の一部が実行に移されます。

安倍自民党総裁誕生からの流れである円安株高は、多少の曲折はあるものの、円高是正という流れの中順調のように見えます。ところが実はこれが曲者なのです。周辺国やドイツなどは為替操作だと言って騒ぎますが、実際問題そんなものが上手く行った試しはありません。

相場の小さい弱小国ならまだしも、日本程の経済大国の通貨を一国と言えども数兆円規模の予算で上げ下げする事など実質的には無理なのです。その証拠に、昨年民主党が行った15兆円を超すドル買い介入では何の効果もありませんでした。むしろどんどん円高が進んだ事は記憶に新しいのです。

しかもドル買い介入は即米国債購入に繋がりますから、実質的には米に資金供与した事に他なりません。何という愚策でしょうか。尤も、小泉時代にも30兆円を超す為替介入があった事は意外に知られていないのです。どこに操られているのか知りませんが、マスコミの中立とは言えない不可思議な姿勢が垣間見えます。

横道にそれましたが、曲者である円安株高が、いつまでも続く訳はありません。不調の欧米経済の一服感から適正相場への回帰が起こっているだけで、そんなものは、またギリシャのような国が出て来れば一瞬で吹き飛びます。

米だっていつ何時、何が起こるか分かったものではないのです。という事は、今回大きな修正局面にあった為替の流れと、アベノミクスがタイミングよくシンクロしただけで、ここまでの円安株高は偶然の産物と言った方がいいのではないでしょうか。海外の投機筋は、そういう機会を逃しません。

それをバカマスゴミは、ガソリン代が上がるなどと、アベノミクスにミソをつける形で弊害の方だけを取り上げ騒いでいますが、為替効果は、日本のように輸出と輸入が拮抗した国では、あくまでもプラスマイナスゼロと考えるべきです。

為替差損があれば、為替差益もあるという訳です。儲かっている方は黙っていて目立ちませんが、例えば自動車を例にとれば、昨年は480万台の輸出でした。金額にしてざっと10兆円程です。

この出荷価格が1ドル78円で計算されていたとします。その場合車両代総額で1282億ドルという事になりますが、1円、円が安くなる事によってメーカーは1200億円も売り上げが増えるのです。

では現在の93円ならどうでしょうか。単純計算ですが、何と1兆9230億円も増えるのですから大変な事です。従業員へのボーナスや各種手当も増えるというものです。

Photo02_2             (絶好調の日本自動車産業)

それは高くなったガソリンを買う事で相殺されるかも知れませんが、為替とはそういうものではないでしょうか。(笑)従って一喜一憂する意味は、あまりありません。

だからこそ大事なのは国内実需です。それを後押しするアベノミクスが実効段階に入った事で、今の楽観ムードが継続される可能性が高くなりました。これに反対する民主党やみんなの党は、阿呆な抵抗勢力でしかありません。国民の事なんて、これっぽちも考えていない証拠ではないでしょうか。

 2月12日(ブルームバーグ):カナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁は、世界の主要国は20カ国・地域(G20)の他のメンバー諸国に対し、為替レートを目標にしないよう圧力をかける方針だと述べた。日本の為替政策については、今週の財務相・中央銀行総裁会合で協議されると付け加えた。

主要7カ国(G7)は12日、モスクワで開催されるG20会合に先立って声明を出し、経済成長の追求で自国通貨を安くする行動は取らないと約束した。

ところで、ドイツなどが、日本国債を大量に保有しているからと言って、円安が進む日本を批判したり、牽制するのは全く的外れと言わざるを得ないのですが、まさかG7で内政干渉する声明を出す訳にもいきません。

しかも日本は現在貿易赤字が出ています。黒字で真っ黒な時ならまだ分からないでもありませんが、経常収支の黒字までが減っているというのに、もっと減らせというのはいかにも乱暴です。そこを強く訴えればいいのですが、日本は誤解を受ける程大人し過ぎます。

早く海外からの、いかなる圧力をも意に介さない内需主体の経済体制を構築するしかありません。今回の補正予算は、そういう点でも期待の星です。中でも3兆8千億円の建設国債発行が肝なのですが、そこに気付いている人は多くはありません。

発行された建設国債は国内の金融機関が中心となって消化されます。その資金は一旦国庫に入りますが、全額公共事業に投資されるのです。その時点で民間の金融資産(マネーサプライ)は国債発行分だけ増える事になります。

金融機関は現金が国債という有価証券(金融資産)に置き換わるだけなので、この時点ではプラマイゼロです。ところが今回のアベノミクスはここからが違います。その建設国債を何と、買いオペで日銀に金融緩和策として引き受けさせようというのですから画期的ではないでしょうか。

つまり、建設国債は金融機関から日銀へ移動し、日銀の当座預金に、国債等の買い入れ基金から出されたマネーが印字されます。その資金は、これ以上ない低い金利ですから寝かせる訳にもいきません。必然的に貸し出しに向かいます。

その結果は不思議な事に国全体で見た場合、民間の手元には最大で建設国債発行額の倍、7.6兆円の資金が流通するという訳です。しかも建設国債は償還が60年と長い事が幸いし、政府が借り換えの為の国債発行に追われる事がありません。正に日銀の勝手な動きを封じ込める為の深慮遠謀ではないでしょうか。

このアベノミクスの手の込んだやり方は、日銀引き受けによって実質的な政府負債を増やさず、資金量を大幅に増やす効果があります。勿論公共投資などで活発になり投資された資金はまた金融機関に戻り、それがまた投資され信用創造が繰り返されます。すなわちそれこそが経済成長です。

そこをよく理解しなければ国会議員も務まらないのですが、さて、何人の議員が理解しているでしょうか。明らかに間違ったことを言わないように釘を刺す意味でも、ペーパーテストをするべきす。(笑)

 

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2013年2月15日 (金)

全てを見届けるには人生は短すぎる

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今日は自動車ネタです。
2012年の日本車生産台数が発表されました。世界全体で2600万台、国内生産990万台(内輸出480万台)海外生産が1600万台です。世界生産台数が8400万台(推定)程度なのでシェア30%台は維持しているようです。

これは2位グループの米やドイツの約倍の数字です。日本ブランドはドイツに並ぶ高級ブランドとして世界で確立しており、安売りでこの数を達成している訳ではありません。

その点、日本の製造業は落ち目だと、自虐的に思っている皆さん、安心して下さい。基幹産業である自動車は未だ健在で世界に君臨しています。トップは勿論トヨタで1000万台には届かなかったものの、限りなく1000万台に近い数字(974万台/過去最高)を叩き出しました。

さらにエコカーの分野ではハイブリッドカーがトヨタだけで年間120万台に達し他を圧倒しています。今後ますますハイブリッドカーの販売台数は伸びますから、日本車の優位性は揺るがないどころか、ますます引き離すのではないでしょうか。

ところで、その盤石にも見えるハイブリッドカーの優位性ですが、今年特許切れを迎えます。さあ、これからが勝負ですが、ドイツ辺りが日本車の牙城を脅かすようになるのでしょうか。興味深いところです。

ともあれ、アナログ時代とは違って、今の車はセンサーやマイコンの塊です。代表的電子部品であるECU(電子制御ユニット)などはブラックボックス化し、簡単には解析出来ません。従って慌てる必要はないのですが、各社の真の力が試されます。家電製品のように、部品を買って来て組み立てれば恰好がつくという世界ではないのです。

品質が命の日本メーカーは、あくまでも国内垂直統合型、オールジャパンにこだわります。その為もあり、つい先頃業績が悪化した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスを官民で買収する計画を固めました。買収金額は2000億円です。すんでのところで、米のファンドに買収されるところだったのです。

内訳は産業革新機構が1500億円強を投じ、トヨタ自動車やパナソニックなど約10社も計500億円弱を出資して、車や家電製品の性能を左右するマイコンを安定調達するという訳です。

さて、そこで唐突ですが(笑)各国のHV(ハイブリッドカー)やEV (電気自動車)の実力はどうなっているでしょうか。代表的な例を出して比較してみたいと思います。

日本からはクラウンハイブリッド、ドイツからはアウディA6ハイブリッドとBMWのアクティブハイブリッド5です。この3台は車両寸法がほぼ同じで、アッパーミドルクラスのラグジュアリーセダンという、カテゴリー的にも近いと言えます。

各国と言いましたが、よく考えると、米のボルトは存在感が限りなく薄いし、商品としての完成度は低いと言わざるを得ません。他の国には「なんちゃって」しか見当たらないので、結局まともなのは日独だけという事になります。EV にしても、まともな量産車は日本(ニッサン、三菱)にしかありませんから比較のしようがないのです。

勿論 HV 元祖プリウスなどは、リッター30キロを超えるダントツの世界をひた走っているので、これと競合出来るHV 車は今現在世界に見当たりません。パラレル&スプリットタイプとしては完成の域に達しています。

後は電池の高性能化を待つだけですが、数年後には東工大と共同開発している、今の数倍の性能を持つ二次電池が登場すると言いますから、何とも頼もしい限りではないでしょうか。

では、お待たせしました。HV 比較を始めましょう。

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アウディ A6 ハイブリッド(FF)
・エンジン 直4、2リッターターボ 211ps
・モーター 40kw(54ps)システム合計 245ps
・燃費 13.8km/l
・車両重量 1850kg(+40kg/同クラスガソリン車に対して))
・車両価格  690万円

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BMW アクティブハイブリッド5(FR)
・エンジン V6、 3リッター 306ps
・モーター 40kw(55ps)システム合計 340ps
・燃費 13.6km/l
・車両重量 1980kg(+140kg/同クラスガソリン車に対して))
・車両価格  850万円

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クラウン・ロイヤル・ハイブリッド
・エンジン 直4、 2.5リッター 178ps
・モーター 105kw(143ps)システム合計 220ps
・燃費 23.2km/l
・車両重量 1630kg(+90kg/同クラスガソリン車に対して)
・車両価格  410万円〜

勿論ドイツ車に関しては輸入車という事もあり価格面でのハンデはありますが、クラウンは驚異的に安いです。BMW の半分、アウディの60%というのは何ものにも代え難いものがあります。

さらに、燃費(いずれも JC08 モード)が圧倒的に違います。これでは勝負になりません。しかもクラウンは他の2台と違って、レギュラーガソリン仕様なのです。

動力性能が違うのではないかと言われるかも知れませんが、馬力あたり重量で言えばアウディ7.5に対し、クラウンの7.4で同等です。BMW は5.8と別格ですが、これは走りを重視したモデルという事もあり、価格がその分高くなっています。

いずれにしても馬力あたり重量、7台というのは一昔前なら立派なスポーツカーの数値です。軽量化というのが、車にとって、いかに重要かという事が分かります。

デザインに関しては好みの分かれるところでしょうが、ハイブリッド システムのみを比べると、日本車に対し、ドイツは約5年の遅れと言えます。丁度クラウンの1ジェネレーション前が燃費14km/l でしたから、5年かけて60%の燃費アップを達成した訳です。

これはモーター出力の差が大きいのですが、無理なくEV モード走行が出来る点と、モーターへの電力供給システムの違いが大きいのではないでしょうか。因にクラウンだけがニッケル水素で、他はリチウムイオン電池を搭載しています。価格にも影響している事は言うまでもありません。

それにしても、これだけの差を挽回するのは並大抵ではないでしょう。日本車もさらに進化するからですが、トヨタだけでなく、今年ホンダから出て来るハイブリッドシリーズも凄いという噂です。

モーター数の違いで用途の違うシステム、3タイプが用意されますが、特にNSX やレジェンドに採用される3モーターでの4輪駆動システム(SH-AWD)はハイテクの塊だと言います。ゾクゾクするような話ではないでしょうか。
長生きしなければ損をするのです。(笑)

01_x   (1000万円は超すだろうと言われているNSX 今年発売か?)

 

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2013年2月14日 (木)

見えざる手を信じ、天命を待て

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安倍さんが、経済3団体に給料を上げるようにお願いをしたそうです。野党の中では、その目的はともかく、言う事が一番まともな共産党、笠井亮氏(下)の助言を受けての事のようです。

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給料が上がる事自体は悪い事ではありません。特に莫大な内部留保に見られるように、金余りのデフレ経済下です。購買力をつける為に何とかしたいと思うのはやむを得ないのではないでしょうか。もちろん安倍さんを責められません。むしろよく頑張っていると言うべきでしょう。

しかし、どうもこの件、すっきりしないのです。経団連や企業が簡単に言う事を聞くとも思えませんが、そうでなくても、やり方自体に違和感を感じるのです。インフレターゲットを設定した結果、物価だけが上がって、所得が増えて来ない事を心配しての事でしょうが、自由主義経済を実践する国として、神の見えざる手を無視していいのでしょうか。

何かにつけて、政府が経済界にお願いするようなパターンが定着する事に一抹の不安とまでは言いませんが、居心地の悪さを感じるのです。問題が賃上げだけに、左に収まるべきものが右に行っている、あの感じです。

例え首尾よく行き、給料上げがある程度実施されたとして、その分景気が良くなっても当たり前なのです。マクロで見れば、企業の所得が個人に移動するだけですが、間違いなく消費は増えます。企業は国内への設備投資に熱心ではありませんが、個人は大半がぎりぎりの生活をしていますから、ものやサービスに向かう事は確かでしょう。

その結果は、インフレターゲットを設定し、金融緩和をした事がよかったのか、賃上げを要求した事がよかったのか、分かり難くなります。結果が良ければいいじゃないか。面倒くさい事言うなあ。(笑)と思われるかもしれませんが、デフレは間違いなくこれからの日本に起こり続けるのです。

なぜなら日本は先天的に供給過剰の国だからです。それは暗黙知から来る集団でのお行儀の良さ、つまり、一糸乱れぬ組織行動は最善とまでは言いませんが、かなり効率よく過剰な物資、サービスを生み出します。

背景には生産の為の基礎的条件であるインフラ、生産資産、人的資源に加え、水産資源、森林資源、水資源等、が揃って強力なバックアップ体制は世界屈指です。おまけに島国で、安全保障上も相対的に有利な地政学的ポジショニングと言えるでしょう。

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ない(輸入に頼る)のはエネルギー資源と、レアアース等の少しの天然資源ですが、これも近い将来再生可能エネルギーが自前で何とかなると言われています。天然資源もEEZ から採掘可能になるでしょう。神に気に入られたとしか思えない、世界が羨む、恵まれた国なのです。

ですから、ほんの一握りの労働人口で衣食住を賄い、余った大多数が余裕や豊かさ、あるいは文化、文明を演出する為の高付加価値を生み出します。しかも、ますますのデジタル化やロボット化時代です。さらに生産効率は上がり、製造業は無限の果実を供給し続けるでしょう。

従って、労働集約型産業が多いサービス業も人手が足りなくなるなどという事は考え難いのです。WW2クラスの戦争や桁違いの大災害でもない限り、これは保証されます。

何が言いたいのかと言いますと、日本は多少人口が減ろうが、国民一人当たりが生み出す付加価値が減る事は考え難いという事です。つまり、論理的に言って、国民一人当たりのGDP はまだまだ増える余地があるのです。

非常に近い将来2〜3倍になり、中長期的には10倍に、あるいは20倍にもなって行くでしょう。これは歴史的、客観的事実でもあります。

では、10倍になった時、国としての金融総資産はどのくらいが妥当なのでしょうか。あるいは国民の所得は(?)総資産はともかく、一人当たりの所得は当然の如く10倍が妥当なのです。

もうお分かりでしょうが、今は供給に見合った所得がない事が問題なのです。なぜかと言えば、貿易や海外進出によるグローバル化がデフレを誘発し、その対策としての財政出動や金融緩和を怠ったからです。あるいは外圧も。。。

今回、折角それを証明するチャンスが来ていると言うのに、最初に給料を上げてしまっては、世界に対して日本の正当性、特殊性(良い意味で)、凄さを証明出来ない事になります。

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(あの野郎、ふざけやがって、この手で絞め殺してやろうか。と思っても仕方がないかも/笑)

老婆心ながら、何かずるい、とまでは言わないまでも、イレギュラーな事をして、その場をしのいだような印象になるのは本意ではありません。その結果、次回に体験として生きない、あるいは、何か望まない事への口実とされてしまうかも知れないのです。

そもそも、金融緩和で、まず物価のみが上がる事などあり得ません。神の見えざる手を信じ「人事を尽くして天命を待つ」でいいのではないでしょうか。

ところで、肝心の日銀、白川総裁は全くやる気がないようです。追加緩和を見送ったと言う報道が先ほどありました。一刻の猶予もならない事は明白です。このBKD オヤジを何とかしないと、つまずきの原因になりかねません。

安倍さんと麻生さんのはらわたは、煮えくり返っているだろうなあ。見えざる手があれば、絞め殺したいくらいでしょう。(笑)

 

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2013年2月13日 (水)

あなおそろしや〜。

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安倍晋三首相は12日午後、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて声明を発表した。
声明には、朝鮮総連副議長を念頭に、「北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない」とした 独自の制裁措置を盛り込んだ。菅義偉官房長官は記者会見で、今回の制裁対象は5人で、同日付で発動すると説明した。(時事通信)News5254522_6

安倍政権、ちゃんと外交面でも、やるべき事はやっているようです。こういう相手には、こういうやり方しかありません。あまい顔を見せると、舐められるだけです。

しかし、前の民主党政権は自民党政権とは全く異なる事が浮き彫りになって来ていますが、ミンス時代、首相官邸に出入りしていた連中のリストはデタラメだったようです。朝鮮系の人や中国人、あるいは犯罪者にまで500人分もパスを与えていたと言いますから、何を考えていたのやら、BKD などという軽い表現では済まされません。

さらに、安全保障面で驚愕すべき事実も先頃開陳されました。あの、ミンスの中枢にもいた原口某のグーグルアース発言です。これは、笑い事で済まさず、もっと追求されてもいいのではないでしょうか。

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この発言が意味する事は、民主党政権の安全保障の考え方が、その程度であったという事です。有事に対する態勢のいろはも出来ていなかった事を暴露したのと同じではないでしょうか。あなおそろしや〜。

きっと中国漁船の巡視船への体当たりもグーグルアースで見ていたのでしょうね。(笑)じゃあ、最初から全て知っていたんじゃん。(??)いつの間に世界は、そんな監視社会になっていたのでしょうか。尤も、将来的には別な意味でも十分あり得ますが。。。

結局BKD ミンスがやっていた事は、例えば泥棒や強盗がうろうろする街で、門や玄関は開けっ放し、部屋の鍵もかけない、おまけに金庫まで開けっ放しの状態に近かったのではないかという疑念さえ浮かびます。

という事は、マスコミなどの反日勢力によって情報が偏っていますが、実際には金庫からお金以外にも、何かが盗み出されているかもしれないのです。その点、自民党政権によって、よく精査して欲しいものです。

話は北の核実験に戻りますが、GDP が2〜3兆円程と言われている世界最貧国で、これと言った産業も基礎技術もない北朝鮮が単独で核兵器を開発するというのは、いかにも無理があります。

しかも失敗を繰り返す訳でもなく、少ないチャンスで成功している訳ですから、その効率の良さに驚かざるを得ません。韓国でさえ自力でロケット一つとばせないのですから、バックに核大国がついている事は自明です。

では、その大国がどこかが問題になります。それをする事により何かメリットがある国、おそロシア(笑)中国、米、あるいはイスラエル、イラン、パキスタンなども候補に入るかもしれません。

ところで、北が核実験をして、一番ビビる国はどこでしょうか。韓国(?)中国(?)ピンと来ません。日本から見れば皆仲間のようなものです。では米(?)一応北朝鮮は名指しで敵視していますが、笑い話としてもあり得ないでしょう。(笑)

やはり、日本なのです。日本に一番ビビってもらわないと筋書きが上手く通って行きません。では、日本がビビると何が起きるでしょうか。南の方からもビビるネタを提供してくれている国があります。

そうです。自力で国を守れない国が、周りから恫喝された場合、どこかに泣きつかなければならないのです。筆者は、全くの想像に過ぎませんが、米の陰がちらついてなりません。

イラン、イラクと並ぶ悪の枢軸と言いながら、しかも米さえその気になれば瞬殺出来る北を放置しているのは何の為でしょうか。利用価値があるからです。そう、米がシナリオを書いて日本を包囲、周りが猿芝居を演じさせられる構図は、いつか来た遠い道。。

そう言えば、先頃グーグルの会長が北朝鮮を訪問しました。「IT の力で閉ざされた社会を開いてゆく」(@_@;)笑かしてくれます。(笑)今回の事に直接関係がなくとも、他に目的があった事は誰の目にも明らかではないでしょうか。

唐突な今回の核実験に、おそロシアの領空侵犯、FC レーダーのロックオンと来てクリントン国務長官や、女性報道官が日本寄りの発言をしたり、日本が、"頼りになる米"の方を向かざるを得ない空気は醸成されつつあります。

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目的は、使えない兵器などを日本に売りつける為(?)ちょっと小さいなあ。。もっと大きく米、いや国際金融資本や多国籍企業群が儲かり、日本が富を収奪される事というと、、そうだ。(!!)TPP しかない・・・やはり日本包囲網が布かれ罠は仕掛けられている。あなおそろしや〜。

そう考えた時に、円安、株高も、しかけているのは当然ながら国際金融資本系、安倍政権の支持率を上げて・・・いや、悪い癖の深読みはやめましょう。(笑)

この記事は、あくまでも筆者の白日夢であり、信じる信じないは貴方次第です。

 

 

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2013年2月12日 (火)

嗚呼、大いなる勘違い

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ある有名コンサルティング会社経営者のブログを紹介していたあるサイトで、「こりゃあいかんなあ」という記事を発見しました。以下参照

GDP=「現役世代人口」×「一人当たりのGDP」なので、GDP拡大のためには下記三つの施策が考えられる。

1)先ず思い浮かぶのは外国人労働者の受け入れ。長所としては即効性がある事。短所としては国民にアレルギーがある事。現実性は低いと思う。

2)第二は、政府が厚めの「子育て支援」を実施し女性に沢山子供を産んで貰うというもの。これは絶対やるべきであるが、如何せん効果が出るのは20年以上後になる。

3)最後は、多少荒療治であっても生産性の低い職場から生産性の高い職場への人員のシフト。勿論、シフトした日から効果が出る。

上げ足を取るようで申し訳ありませんが、こりゃあ、さすがにまずいでしょう。そもそもGDP の定義が間違っています。現役世代人口とは生産年齢人口の事で15〜64歳までを指します。

20060810115711_2_2 (この表を見る限り、生産年齢人口比率は50年先であろうと90年先であろうと問題があるようには思えない。十分食っていけるし、成長のポテンシャルもあるだろう。しかしながら0〜14歳人口がじり貧なのは、さびしい限りだ。ここだけは何とかしたい。。)

なので、GDP=「現役世代人口」×「一人当たりのGDP」だと、一人当たりのGDPが、通常言われている数字の倍くらいになります。通常言われている数字は400万円弱ですから800万円くらいが一人当たりGDPになるのですが、これだと世界のトップクラスに躍り出ます。

実際そのくらいでも何ら不思議はないのですが、失われた20年が400万円を無駄にしました。実際年4%くらいの名目成長で20年も続ければGDP が倍になりますから、あり得ない数字ではないのです。政府さえちゃんとしていれば・・・(遠い目)

話を戻して、
1)は一番駄目でしょう。即効性もクソもありません。(失礼)日本はデフレなのです。この点勘違いしている人が多いのですが、デフレというのは供給過剰という意味です。

4c575e5c4bd1ffa74d66a26918902645    (スウェーデンでも移民政策は失敗した。世界中失敗例ばかり)

従ってものも人も余っている状態を言います。それなのに海外から海のものとも山のものともつかない人達を連れて来てどうしようというのでしょうか。ナマポ予備軍にしかなりません。

恐ろしすぎて身震いがします。1000万人受け入れとか言っていた河野なんとかというBKD XXXXXチがいましたが、絶対やめろ〜。(笑)治安悪化をどうするつもりだ。

1000

          (受け入れに熱心なBKDな人達)

(2)の子育て支援はやるべきでしょうが、お金や設備の問題だけでなく、精神的環境作りを優先してもらいたいです。すなわち、今のような自虐史観を改め、正しい歴史と日本人の使命を若い人達が理解するように、教育や偏向しているマスコミを再点検する事です。安倍政権にはその点、期待出来ます。

3)は意味が分かりません。共産主義国や独裁国家でもないのに人の強制移動は出来ないでしょう。それに生産性を上げる事、あるいはそこに人を集中させる事はデフレをさらに進める事になります。

例えば製造業の中では生産性の高い自動車などの産業に、方法はともかく人を移したとしましょう。この人の考えでは生産台数がもっと増える事になります。ところが国内需要は、少なくともデフレを脱しない限り飽和状態です。

では余剰分を輸出に廻せばいいのでしょうか。それも円高や貿易摩擦から、現地生産を増やし、国内生産はあえて減らしている状態です。

ではその人達はどこへ行くのでしょうか。無理矢理労働者を押し付けられてクビが切れないとすれば、閑職に追いやられるだけです。その結果は会社内ワークシェアリングというか、つまり会社全体での給料が下がるのです。それは更なるデフレ要因となります。

では、その人達が異動前にいた職場はどうなるでしょうか。人が減って多少生産性は上がるかも知れませんが、そういう職場は大抵労働集約型のサービス業ですから、人が減った事によって売り上げは確実に下がるのです。

という事は、サービス業、例えば介護などに携わる人が減って不便になり、しかも日本全体の給料が下がって、さらにデフレが昂進する事になります。

T1123

お願いだから、そこを間違えないで下さい白川日銀総裁殿。(驚くべき事に彼も同じ意味の事を言っている)日本の場合、物やサービス(供給側)を提供する側に問題がある訳ではなく、需要側の問題なのです。それは有り余っていると言われるお金の流れと、借金してでも消費したくなるか、というマインドの問題なのです。

従って、供給側に関しては見えざる神の手に任せ、需要側に関しては政府、安倍政権に任せればいいという事になります。さいわい76%もの支持率になりましたから、自信を持って経済政策を進めてもらいたい。。

但し、支持率の中で、経済に関しては50%台でしかないので、国民が勘違いも含め、今一経済が分かっていないという事でしょうか。丁寧な説明が根気よく、くり返されなければならないようです。

今のところ安倍政権で最も評価が出来るのは経済対策なのです。

 

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2013年2月11日 (月)

漏らさないのが一番の成長戦略

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反日偏向放送局の総本山であるNHK は、気分が悪くなるので基本的には見ないのですが、ドラマ「メイド・イン・ジャパン」は、どれだけ反日的に作っているか、確認の為見る事にしました。(笑)とは言っても時間の都合で全てを見た訳ではありませんのでご了解下さい。

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案の定、変な話になっていました。ちょっと悪意とミスリードを感じます。日本と、日本の製造業が落ち目で、他国の支援なしでは生きていけないような、そんなイメージを視聴者に植え付けようとしたのかも知れません。

まず、分かりやすくする為かも知りませんが、話が単純過ぎます。似たような現場を経験している筆者などから見れば、「それはないだろう」とか「そんなに簡単には事は運ばないよ」の連続でした。

そもそも国内電機大手という設定である筈の「たくみ電機」は、感覚的には中小企業的な描かれ方です。日本を代表するような、「パナソニック」クラスの大企業という感じはしなかったのです。数人規模で開発したものを、一人の熱血漢が国外へ持ち出すという設定も違和感があります。そんな規模じゃないだろう。(笑)

むしろ青色LED 訴訟で有名になった日亜化学工業と発明者、中村氏との間でのトラブルくらいの感覚なのです。あの程度の規模の会社で大発明があれば、ああいう騒動も起きかねないかもしれません。

20101025blueled

あの騒ぎにしても、青色LED の発明が中村氏一人の手柄だというのは無理があります。開発チームがあって、間接部門を含む会社全体のバックアップの下で達成される訳ですから、一人だけに何百億円もよこせという大騒ぎは違和感があるのです。特に日本人には馴染めません。

話はたくみ電機に戻って、リチウムイオン電池の開発と、その技術流出というのがテーマでしたが、これは関係者や専門家から見れば、全くあり得ないような話ではないでしょうか。一人の技術者が、素材や電子制御の為の部品、システム含め、全ての要素や技術を網羅出来る筈がありません。

つまり、一人の技術者が、自分の成果の採用を見送られたからといって、会社を裏切り、単身海外に赴き技術移転をするには荷が重過ぎるのです。素材メーカーや、各専門分野との関係はどうするのでしょうか。日本の場合は海外に比べ、メーカーと国内のベンダーが要素技術を共同で開発するケースが特に多いのです。

言うなれば系列です。かなり深く密接な関係を持って開発しますから、親会社や発注者(共同開発者)を裏切る事は、かなり難しい筈です。電気自動車の未来を左右しかねない、リチウムイオン電池ならなおさらです。

そもそも中国は、日本の技術がなくても米の技術ベースで既に作っていましたから、話の筋そのものもピンと来ないのです。一番違和感があったのはヤマト自動車が中国メーカーへ発注するという下りです。これは、いかに安くても、まずあり得ません。

Nasa_lithium_ion_polymer_battery (NASA の大容量リチウムイオン・ポリマー二次電池/これは米製でしょう。米だってコストや性能、安全性を少し犠牲にすれば作れない事はないのです。/笑)

自動車メーカーは皆、信頼出来る系列などの特定電池メーカーとコラボをしています。ですから未来永劫とまでは言いませんが、いくら安いとは言え、得体の知れない海外への発注などは考え難いと言わざるを得ません。

トヨタなどは特に慎重で、リチウムイオン電池のハイブリッドカーへの搭載は、決して早くはありませんでした。性能、コスト、安全性、全ての面で日本カーメーカーの合格点をとるのは至難の業です。

それにしても、それほどの大企業を日本の金融機関が見捨てるという話も納得いかないのです。尤も、シャープなどを見ていると、あり得ない話ではないのですが、そこまで追い詰めた国の責任は重いと言わざるを得ません。

国内での需要が供給に追いつくよう、金融政策さえまともであったなら、シャープ程の会社が簡単に資金不足に陥る筈はないのです。デフレで国内に活路は求められず、かと言って海外は、ざるのような技術流出で安い製品が溢れ、しかも実力以上の円高ですから、どんな企業だっておかしくなります。

おかしくなっていないのは、他国が簡単には真似の出来ない高付加価値を持つ、自動車始めとする一部の製造業や素材産業です。これを見れば、日本の電気産業の不振の原因がよく分かります。

さらに、液晶ディスプレイでも明らかになったように、日本企業の競争力を削ぐ為に、米始め周辺国、海外企業が協調して動いている事も間違いないようです。従って、国家規模の対抗戦略が必要になります。

まず技術流出を止め、内需を拡大し、行き過ぎた円高の是正をする事が喫緊の課題です。後の二つはアベノミクスで実践されますから、民間企業は技術流出を食い止める方策のみを考えればいいという事になります。

日本経済が力強く復活し、3〜5%くらいの成長軌道に乗るまでは、ある程度の外需依存もやむを得ません。そういう意味で、実は技術の漏洩防止が一番の成長戦略ではないでしょうか。(笑)

物語は玉虫色の決着という、米映画にありそうなシナリオでしたが、「まあ、ないだろうなあ。」というのが、率直な感想です。だって、日本がだらしないだけで、どこにも悪い奴がいないじゃないか。(笑)

Scib         (東芝の高性能リチウムイオン電池 SCiB)        

東芝のSCiBTMは、安全性に優れた二次電池です。酸化物系新材料の採用などにより、外力などで内部短絡が生じても熱暴走を起こしにくい構造です。
また、充放電6000回以上の長寿命、6分間での急速充電、キャパシタ並みの入出力密度、-30℃の低温での動作等、優れた諸特性があります。/東芝のホームページより

 

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2013年2月10日 (日)

君は電波芸者か(!)

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池上彰は番組によって言う事がコロコロ変わるようです。金曜日のテレ朝は酷かったです。前に別の局で言っていた事とまるで違う事を言っていました。脚本でもあるのでしょうか。ギャラの為には自らの信用さえ売るのかもしれません。守銭奴か!!(笑)

Images (お喋りは上手いので、つい引き込まれますが、内容はよく精査しないといけない/笑)

アベノミクスの説明で、まずよく言われるメリットを羅列し、次にリスクについて説明していましたが、下手をすれば財政的に非常に危険な状態になり得ると言うのです。

例えば国債を増刷する事によって長期国債の金利が上がり、バブル時のように6%にもなれば、1000兆円にもなる借金の利払いだけで60兆円にもなると、しゃーしゃーと言います。そうなったら一般会計予算ではどうしようもなくなると言うのですからメチャクチャではないでしょうか。

何も知らない人が聞いたら、これじゃあ日本が持つ筈がない、ギリシャのようになる、と思っても仕方がありません。池上氏の責任は重いのです。TVで解説をする人の中では、まともな政治経済の解説者と信じ込まれているからですが、本人それを自覚しているのでしょうか。

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   (金利が下がっているので、利払いはむしろ減っている)

国債の発行残高は短期、長期含めて709兆円(日銀が80兆円保有しているので実質630兆円程)です。その内金利の高い10年以上の長期国債は500兆円程で、その大半が固定金利で売られています。

最近では0.7〜0.8%で1%以下ですから、あり得ない前提ですが、新規発行分が、いきなり6%に上がったとしても、利払いは60兆円にもなり様がありません。一体どんな計算しているのでしょうか。

いずれにしても、多少金利が上がり、利払いが増えたとしても半分以上は政府系金融機関に還元されるだけです。残りも大半が国内の金融機関ですから、ちょっとした量的緩和程度のものではないでしょうか。ですから池上氏が言うように、いきなり財政危機を迎えるなんて事は、常識的に考えてあり得ないのです。

さらに妙なのは、政府も500兆円程の金融資産を持っているので、金利が上がれば同じくメリットを受けるという視点が抜けている事です。物事は万事プラスマイナスです。トータルでどれだけのリスクがあるかという事を解説しなければ、その解説に価値はありません。

くどいようですが、加えて、日本が発行している国債は円建てです。従ってデフォルト(債務不履行)の定義は当てはまりません。その気にさえなれば、いくらでも円を発行出来るからです。その結果、多少のインフレになったとしても、インフレの方がデフレやデフォルトよりましでしょう。

そもそも国債の償還先は90%以上が国内ですから、基本的に何があったとしても、国内で資金を廻しているだけなのです。海外から見れば、とんだ茶番ではないでしょうか。世界一の債権国が、何を国内でじゃれ合っているのか、という程度のものです。

勿論全く問題がない訳ではありません。年間の取引高が7700兆円にもなる国債市場では金融機関の手数料だけでもバカになりません。さらに与信能力のない政府系金融機関が安全投資先として国債を選んでいる事実には、財務省利権もちらつきます。他国にない、いかがわしい構造と言わざるを得ないのです。

出来る限り早い機会に、消費税などという小手先の小細工でなく、抜本的な税制改革を行う必要がありますが、これが簡単ではありません。当面の間に合わなければ円を刷って(結局は日銀引き受け)でも、実質的残高を消して行く必要があります。さもなければ、この悪習は断てません。

世界の投資家は、そんな事は百も承知ですから、安心して円や、金利が世界最低(つまり人気がある)の日本国債を買うのです。言われているような不安があるならば、誰がそんな低い金利でリスクを冒すでしょうか。常識で考えてみて下さい。

最終的には、日本の世界一と言われる供給力が、そのインバランスを消して行きます。その為の財政出動と金融緩和なのです。

10101068_201301e (新型クラウンハイブリッド、ハイテク高付加価値の塊のような傑作/3リッター並のパフォーマンスで、なんと燃費は23.2km/l [JC08モード] 旧モデルよりも60%以上も向上してる。。ウァオ〜)

ところで、3本の矢のうちの3番目、成長力強化、成長戦略はどうなっているの?と言われるかもしれませんが、池上氏は、これが一番重要だと言っていました。その時点で、「このおじさん、やっぱり偽物だった。」と思われても仕方がありません。

成長戦略(競争力強化)とは、あくまでもインフレ対策なのです。デフレの時に供給力を増やしてどうしますか。増々デフレになります。

そんなものが今の日本に必要な訳はありません。いえ、言い方がまずい。(笑)殆ど全てが既に揃っているというべきでしょう。デフレの間に血の滲む努力をして蓄えて来た技術とノウハウが、財政出動と金融緩和という資金の大きな流れの中で徐々に花開きます。

ところで、なぜかエコノミストや経済学者までが、成長戦略を金科玉条のように思っている人が多いのですが、勘違いも甚だしいと言わざるを得ません。特に日銀総裁の白川さんが第三の矢を優先順位一番にあげるのですから事は深刻です。中央銀行のトップが何も分かっていない事になります。

経済成長に必要なものは、日本の場合、一番に資金、次に消費マインドです。決して、ややこしい成長何とかというようなものではありません。金融緩和等で良い流れになった時には、全てのものやサービスが理想的な付加価値を持つ必要性はないのです。未来に対する、希望、楽観、安心感があれば、多少首をひねるようなものでも、どんどん消費されて行きます。

例えば、高度経済成長している国が、そんなに理想的でない事は、ちょっと見れば明らかではないでしょうか。消費マインドが付加価値創造力をはるかに上回っているからこそ成長出来るのです。これに進化する高付加価値が加われば鬼に金棒です。

その点でも、世界屈指の高付加価値創造国家である日本に死角はありません。身の回りのものを見渡してみれば分かります。車を例に出すまでもなく、ものは改良を重ねられ、便利で使い易く、デザイン的にも優れて来ています。

Top_0011 (和食の三ツ星レストラン、東京は15軒あり、パリより三ツ星が多いという)

サービスの質も上がり、東京のレストランなどはミシュランの星だらけです。世界が学習に来ているではありませんか。従って、そこは民間にお任せでいいのです。下手に政府が口を出すとろくなことはありません。それこそ無駄な投資や利権に結びつき、却って民間の足を引っ張る事になります。

おいっ、池上君、せめてこれくらいの事を言ってくれよ〜。(笑)

 

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2013年2月 9日 (土)

やはり不思議の国ジャパン

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ローソンの名物社長が、自己顕示欲がよっぽど強いのか、あるいは産業なんとか会議に参加した事が嬉しかったのか、アベノミクスを支援する形で4億円程の従業員に対する給与アップを発表しました。「おいおい、そんな事が出来るのならもっと早くやれよ」と言いたい人は多いのではないでしょうか。

コンビニなどはアルバイターで成り立っていると言っても過言ではなく、恩恵はそこまで廻るの?というのが筆者などの偽らざる思いです。そもそもサービス業は製造業に比べて自給が安い構造になっています。

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少し訓練すれば誰でも務まる仕事が多い事がその大きな要因と言えますが、それにしてもコンビニのバイト代自給739円は重労働の割には安過ぎるのではないでしょうか。最近は夜なども物騒だし、とても割のいいバイトとは思えません。

企業は高い税金を払いながら、260兆円も内部留保を溜め込むのであれば、もっと従業員に払ってもよかったのではないでしょうか。その点はどうしても腑に落ちないのです。日本人らしくありません。

動機はともあれ、給与を増やす事が悪い訳はありません。これに続く雰囲気が醸成されれば結果オーライではないでしょうか。またまた日本が、世界の常識では考えられない学者泣かせの経済モデルを実践する事になります。正に不思議の国です。

さて、昨日の日経新聞で妙なTPP の記事を発見しました。「米は日本の自動車市場の解放を求めている」というものです。あれっ、自動車に関する限り、日本はとっくの昔から関税ゼロですよ。

関税をかけているのはむしろ米の方です。乗用車で2.5% トラックでは25% もかけているのですが、どういう意味で、この記事を書いたのでしょうか。続けて読んでも真意は分かりませんでした。

非関税障壁という意味なら分からないでもありませんが、これはお互い様です。その国その国の事情があって、あるカテゴリーは保護しよう、あるいは特典を与えようというのは珍しい事ではありません。

それを言い出すときりがないのですが、内政干渉ごっこは不毛ではないでしょうか。尤も、今までは日本がやられっぱなしです。かと言って大人げなく反撃も出来ません。お互い、相手国の事情は尊重しましょうよ。

実際問題として、エネルギーを現時点で世界に求めざるを得ない国としては、省エネは切実な問題です。石油だけで16〜7兆円、LNG(液化ガス)なども入れると年間20兆円(昨年)にも達しますから、ナンバーワンの金食い虫である事は言うまでもないのです。

従って、軽自動車やコンパクトカー、あるいはハイブリッドカーなどが発達し、また受け入れられるのは必然と言えます。それを見て、非関税障壁だから軽規格は廃止しろ、環境車に対する補助金はやめろ、またハイブリッド技術を開示しろ、などと言うのは横暴の極みではないでしょうか。

そんな国を相手に、まともな交渉が出来る筈がありません。安倍さんがオバマさん相手に、オタクのバカでかいトラックの税金が安すぎるから、高くしろなんて言える筈もないのです。

3    (ガス、がぶ飲みのシボレー・シルバラード/GM のトラック)

それに、例え万が一TPP に参加したとしても、効率が悪く貿易摩擦の再燃になりかねない輸出はさほど増えず、米国内での現地生産のみが増える事になります。ただ、GM やフォードなどの米国内企業への遠慮もあって現在40%(現地生産プラス輸出)も占める日本車比率が大きく伸ばせるとは思えません。

下手をすれば叩かれたり、あらぬ疑いで訴訟すら起こされかねませんから、日本がこれ以上輸出や現地生産を増やす事は現実的ではないのです。言い換えれば、それくらい日本車が強いからですが、電機などに比べ、世界で大検討しているのはなぜでしょうか。

今現在で言えば世界での年間販売台数8000万台のうち日本車は2500万台、つまり31%も占めます。中国では例の件以来、苦戦していますが、中国以外のアジアではチャイナ+ワンもあり、爆発的に伸びているのです。中国でのマイナス分を補って余りあります。

しかしながらメーカーはともかく、これが日本国にとって、直接的なメリットがあるかと言えば、国内の空洞化と低価格の逆輸入車などによるデフレ圧力を考えた時に、ノーと言わざるを得ません。

ただ、どうせ海外で増やすなら省エネでクリーンな日本車にして欲しいというのは偽らざるところです。中国からのPM2. 5などを見れば、お願いだから日本車を買ってくれと言いたいのですが、それでは中国の民族資本系企業が黙っている筈がありません。

ところが、日本製と中国製とではまだまだ大きな開きがあります。特に省エネ環境技術分野では埋め難い差があるのです。韓国製とて、そこは追随出来ていません。電機の分野では、韓国や台湾、あるいは中国なども意外に簡単にキャッチアップして来ましたが、自動車だけはそういう訳に行かないのです。

まず部品点数が2〜3万点と多い点が上げられます。それらをシステマチックに、準備し組み付けるだけでも簡単ではありません。そもそも部品の全てを一国内で供給出来るのは、世界広しと言えども日本とドイツくらいのものです。

Nsx_concept

(2013年のデトロイトモーターショーでは、NSXコンセプトが更に市販モデルに近づく形で公開された。/ホンダの高性能ハイブリッドスポーツカー/高性能な従来技術の他にEVユニット+ハイブリッド制御システムを搭載して、大きな効果を上げているのは日本車だけ、他の国のハイブリッドは、まだ「なんちゃって」なのだ。2013年からホンダの本格ハイブリッド攻勢が始まる。

次期NSX は V6エンジンをミッドに積み、7速DCT(ツインクラッチ)+モーターで後輪を駆動する本格的なハイブリッドスポーツカーだ。しかも、フロントは30kWのモーターを左右一つづつ搭載するので立派な電動四輪駆動車でありながら、左右のタイヤを電動ベクタリングで制御できる文字通りハイテク満載のハイパースポーツカーなのである。技術集団のホンダが目を覚ましたのだ。清水和男レポートより/ク〜〜しびれる〜。笑 伊東ちゃんやるなあ。)

部品を世界中の安いところから買って来て、自前の箱に組み付けさえすれば商品になる家電などとは決定的な違いがあります。さらに、多くの要素技術の集大成である車はトータルでのコーディネートが重要になります。

Nsx_concept_inside

   (NSX のインテリア、赤がスポーティさを際立たせる)

つまり、全ての分野を横断的に見られるリーダー(司令官)がいて、その下にいる各分野のエキスパートの長(隊長)らが連携しながら、チームとして共同で開発に望むという訳です。

細かくいえば、デザイン、ボディ設計、艤装品設計、電装設計、シャーシ設計、エンジン、ミッション設計、実験部隊、エトセトラと続く訳ですから気が遠くなります。発売時期が決まれば、一斉にそこに向かって収斂して行くのです。

しかも、それらをベンダー(サプライヤー)や関連部署と擦り合わせをし、高い次元でのコーディネーションを達成しなければならない訳ですから、高い技術力に加えて、長年に渡って培われて来たノウハウ、さらに執念と忍耐力が必要となります。正に日本人にうってつけではないでしょうか。(笑)

結局、一人一人の能力は世界と比べても対した差がある訳ではありませんが、組織をシステマチックに動かして何かを成すという点では凄いパワーを発揮する訳です。それを目の当たりにして来た筆者などは、日本はつくづく不思議な国だと思わざるを得ないのです。分かり易い国には真似出来ません。(笑)

 

 

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2013年2月 8日 (金)

微笑みを忘れた運命の女神

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昨日のブログを読んだカミさんの感想は「自分で言っているように内容が散漫だったね」でした。そうなんです。モチベーションが低いのです。忙しい事もありますが、どうしてもこれが書きたいというものがありませんでした。

時々こういう事があるのですが、自民党が政権を取ってからは特に多くなりました。怒りが減った事が大きな原因ではないでしょうか。民主党政権の時には、いかに怒りまくっていたかという事になります。書きたい事が山のようにありました。(笑)

精神状態が、少し安定して来たのでしょう。それ自体は歓迎すべきです。ですから最近は主に対外的な方向に怒りの矛先がシフトしてます。米や周辺国の動向が気になるという訳です。

ところで、昨日の国会でも海外絡みで面白い話が色々あったようです。全て民主党議員の質問から、というのも笑えます。全くデタラメな人達が政権を取っていたものです。考えるだけで身の毛がよだちます。よくぞ野田首相が自滅解散を決心してくれれました。

さて、話は全く変わりますが、昨日の日経新聞の広告欄に「社長は少しバカがいい」という本の広告がありました。中身を読んだ訳ではないので、この本の内容に関して論評出来ませんが、瞬間的に、「それはないだろう」と思ったのです。

筆者も小さいながら一国一城の主で、それなりに四半世紀もやって来ました。何度も、もう駄目かもしれないと思ったことはありましたが、これまで運命の女神に見捨てられる事はなかったのです。

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これは実力とか、知名度とかの限界を超えたところで物事が決められている、としか言いようがありません。それを含めて運と言うならば、運と言えるのではないでしょうか。

えっ、こんな人が社長で、こんなに成功するの?という例によくお目にかかります。運は、成功の為の大きな要素と言っても過言ではありません。そういう人に限ってTVなどにもよく露出します。SさんとかMさんとか、SMか。(笑)

しかしながら、運が決め手だからと言って、社長が少しバカでもいい、という事にはなりません。少しでも会社を経営した経験のある人であれば、そんなバカな事を言うなんてあり得ないのです。断じて、そんな軽いものではありません。

ともあれ、下手な経営もやる事によって、思考力は鍛えられます。何でそうなるの?という事の連続だからです。思わぬ方向へ物事が動いたり、不測の事態が起きるのは日常茶飯事なのです。

その度に大きく予定が狂います。そこで、物事はどういう仕組み、あるいは摂理、原理で動いているのだろうか、という疑問がわいて来るという訳です。幸い現代はものを調べるのに苦労はしません。

その気にさえなれば、色々な方面から理解が深められます。特にインターネットは玉石混淆ではありますが、貴重な情報をもたらしてくれるのです。何と言っても、ただで情報が手に入るというのがいいです。(笑)よく見て行くと、けっこう凄いブログがあったりします。

ただ、気に入った情報だけを入れていたのでは偏ります。幅広いジャンル、筆者の年齢、性別、職業などを問わないように留意する必要はあるのではないでしょうか。パターン化だけは避けなければいけません。

あれっ、今日は最近蒸し返されているTPP の話をするつもりだったのですが、前置きが長くなり過ぎました。(笑)では、ちょっとだけお茶を濁す事にします。

自民党にも賛成派は大勢いて、川口順子元環境大臣などもTPP に賛成しているようです。貿易によるメリットを強調していました。日本にとって自由貿易は必ずメリットがあるというのです。

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この歴史に学ばない姿勢は一体何なのでしょうか。為替がある限り、いつかはバランスが取れますから、一方的なメリットは望めません。ところが日本は、戦後一貫して貿易によるメリットを追求して来ました。

貿易収支の推移を見れば明らかなように、最近こそ資源系輸入がかさんで赤字ですが、何十年も黒字を続けて来たのです。その結果が250兆円と言う世界一の対外純資産を積み上げ、そこから所得収支の黒字を生むようになったのです。多少の貿易赤字でも経常収支は常に真っ黒なのは、そういう理由からです。

ところが国内に目を転じれば、為替による競争力低下を人件費で補って来た為に、給料が下がりデフレ不況を深化させました。大多数の日本人は円高によるメリットなど受けないのです。では250兆円もある対外純資産からのメリットがあるかと言えば、それもありません。

利子収入はあるかもしれませんが、それは莫大な米国債を持っている政府や、外貨投資をしている機関投資家のもので、一般国民には殆ど関係ないのです。おまけにこれらの資産は貸している事に違いはありませんが、戻って来るかというと、その保証もありません。そりゃあそうです。胡散臭い世界に貸しているのですから、踏み倒される危険性を覚悟すべきではないでしょうか。

ドイツとギリシャの関係を見ても明らかなように、常に債権国が有利とは限りません。ない袖は振れないと言われれば、それまでだからです。つまり、日本もドイツも、将来破綻する危険性を孕んだ債権という資産を無駄に積み上げているのです。

それならその分、資源でも買いあさって備蓄でもしていればよかったという事になります。貿易はプラスマイナスゼロが平和であるという、物々交換の原点に戻れば問題ないのです。いずれにしても、海外から所得を日本へ取り込もうなんて身勝手でスケベな根性では、国は栄えません。

スペイン、ポルトガル、オランダ、英国等、元覇権国家が凋落したのは、外から物や資金(金銀含む)を収奪する事しか考えなかったからです。運命の女神は、そういう国には微笑みません。あくまでも「天は自ら助くる者を助く」です。

 

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2013年2月 7日 (木)

日出ずる国のアベノミコト

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円が95円に限りなく近づき、株もついに12000円を視野に入れた感があります。白川効果も捨てたもんじゃありません。(笑)やっと日本に貢献が出来そうです。それにしても長かった。。特に民主党政権の三年余は何だったんでしょうか。

1360071858f12786e6818ef496f8eda9742          (やっと貧乏神が退場します。やれやれ)

政府や日銀の不作為によって、何千の尊い命がなくなったか、確かな事は言えませんが、防げるものは多かったのではと思わざるを得ません。特に日銀の量的金融緩和は量的と言うより猟奇的でさえありました。

義務を果たしていると言いながら、買いオペで買い入れる債権は短期証券ばかりです。自らが決めた日銀ルールという縛りもあって日銀の国債保有残高が一向に増えません。

しかも、政府が日銀が持つ短期証券を償還する際に、市中銀行から資金を国債を売る形で調達しますから、結局、買いオペで買った資金がまた国債に化けるだけという猿芝居を続けていた訳です。

これで景気が良くなる筈がありません。こんな猿芝居に付き合わされた国民はいい面の皮ではないでしょうか。それを劇的に変えようとしているのがアベノミクスという訳です。

すなわち、短期でなく償還までに期間がたっぷりある長期国債の買い入れを増やし、必然的に増える国債保有残高に対応するため、買い入れ基金も増額しろと迫っている訳ですから白川さんとしては立場がありません。本当に日本の景気が良くなってしまいます。(笑)

G20121226ttt0700486g3000000        (日本だけでなく、世界の救世主となり得るか)

戦後、ここまで強硬に金融政策を推し進めた首相はいません。アベノミクスなんて呼び方は失礼ではないでしょうか。アゲノミ クスッ、アベノミコト、あるいは逆にアメノリスク、朝日ノリスク、トクアノリスク、等々、色々言えるのではないでしょうか。

冗談はともかく、ここまでの効果は正直予想していませんでした。これは現政権も同じ認識でしょう。ちょっと怖いくらいですが、案の定、海の彼方でキナ臭い出来事が発生しています。これらの事が無関係ならいいのですが、朝日のような安倍潰しではいただけません。

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    (ロックオンされた海上自衛隊第三護衛隊群第七護衛隊所属のDD-103「ゆうだち」)

しかし、レーダーの分析くらいに、そんなに時間がかかるのでしょうか。そんなんじゃ、いざという時に間にも拍子にも合わないじゃありませんか。慎重と言えば慎重な対応ですが、この時期の発表というのは政治的なものを感じます。何か考えがあっての事でしょう。民主党の対応とは全く別次元ではないでしょうか。

それにしても、中国側報道官の、報道を聞いて知ったと言うのには心底ゾッとしました。中央が軍を掌握出来ていないと言っているようなものです。よくある現場の士官の暴走による不測の事態が起こらない事を祈らざるを得ません。

折角、千載一遇のチャンスが日本に訪れているのですから、大事に行きたいものです。やはり国民が一丸となって世論で支えなければなりません。柔道やAKBも勿論大事ですが、今はそれどころではないのです。日本の、ひいては世界の未来がかかっています。

そう考えた時に、アベノミコトは、そろそろ現れると言われている救世主かも知れません。日本が雛形になり、世界を救う構図が、おぼろげながら浮かび上がって来ました。

中国の大気汚染などを見ても明らかなように、経済発展はリスクを伴います。特に急激な発展には思わぬ落とし穴があるのです。距離が近いだけに日本にとっても人事ではありません。環境省エネでサポートしなければならないのは明白なのです。

中国だけでなく、インドはもっと酷いと言いますから、新興国がこの調子で経済成長すれば、地球の寿命もどんどん短くなります。人が滅ぶか、地球が滅ぶか、どちらが早いかでは洒落になりません。

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しかし、石炭や石油の代わりが原子力では複雑です。事故やテロがあれば悲惨な状況になります。考えれば考える程、これは不毛な考察ではなかろうかと暗くならざるを得ません。

とにかく早急に国連がイニシアティブを取って対策を打つべきではないでしょうか。と書きながら、ちょっと空しさを覚えています。(笑)人類は大変な課題を抱えている事だけは確かなようです。

今日はアベノミコト以外に、書きたい内容がなく、記事が散漫になってしまいました。それにしてもランク50位以内に入ると急激にアクセスが増えます。どう対応していいものか、少しだけ戸惑っている今日この頃です。

 

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2013年2月 6日 (水)

政府は金だけ出せばいい。新聞は事実だけ伝えればいい。

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ちょっとこのところ忙しく、お尻に火がついて来たのですが、昨日は頭が痛く、考えがまとまりませんでした。一晩寝て、すっきりしましたので、今日は頑張れるかも知れません。

しかし、昨日の液晶ディスプレイのフィルムの話ではありませんが、ほんのちょっとした発明や発見で、これまでの価値観が180度変わったり、投資がパーになったりではたまったものではありません。そんな発明や発見を連発する国は要注意という事になります。

米などから見れば、日本は目の上のたんこぶでしかないのです。そこで日米構造協議や年次改革要望書で監視したり圧力をかけたりして押さえつけて来ました。その姿勢を簡単に翻すとも思えません。継続して要注意国ナンバーワンとしてマークされ続けるではないでしょうか。ある意味テロ国家より怖い。。(笑)

従って、日本の米隷属体制をより強めたいと思うのは覇権国としては当然かも知れません。いつの日か米以上の力を持って、先の大戦の仕返しでもされたら大変です。日本人の大半は、そんな事は夢にも思いませんが、国際法まで無視し、あれだけ酷い事をした国としては戦々恐々となっても不思議はないのです。

例えば、自分たちが、そういう目に遭わされたなら、必ず仕返しするぞ、と思うような人達です。人も同じように考えると思うのは自然な感情ではないでしょうか。そういう点でも、日本人は特殊かも知れません。

それが直接の動機かどうかは知りませんが、米は日本のTPP 参加を絶対的なものとして考えている節があります。政治力、軍事力で勝っているうちに、完全隷属体制を布きたいのでしょう。

ところで昨日の日経新聞社説は恥知らずにも、そんな米を代弁するような記事を書いていました。「TPP 交渉参加を表明し、成長戦略の柱に」という見出しです。心底売国的な新聞ではないでしょうか。

TPP 参加推進者達に共通して言えますが、日本にどれだけのメリットがあるのか定量的分析をしません。闇雲に、自由貿易とグローバル化が世界の規定の事実だと言わんばかりです。これでは議論の俎上にも乗りません。

メリットとデメリットを比較して、メリットがこれだけ多いから参加すべきだと言わなければ説得力がない事くらい子供でも分かります。それを言わないという事は、都合が悪い何かがあるのかと勘ぐられても仕方がありません。

そもそも、「成長戦略の柱に」とは、どういう意味なのでしょうか。散々儲けている対米貿易が成長戦略の柱になどなり得ない事は歴史的事実です。80年代に貿易摩擦で日本が叩かれたのを忘れたのでしょうか。

現地生産が始まり、大量の現地雇用を生むまでは、自動車などは輸出台数の制限を、自己規制という形で押し付けられたのです。そりゃあそうです。少ない年でも5兆円、多ければ9兆円にもなる対日貿易赤字の見返りが、何もないですまされる筈はありません。

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さらに、貿易黒字が円高を招き輸出台数を減らします。その結果は現地生産を増々増やし、国内空洞化とデフレを促進しました。貿易に依存する限りその循環は繰り返されます。TPP が成長戦略の柱になどなり様がないのです。バカも休み休み言え、です。

いずれにしても米の狙いは輸出倍増と言っているように自国の国益であり、日本の国益でない事だけは確かです。そんなところに、のこのこ出て行くバカはいません。飛んで火にいる夏の何とやらです。

日経新聞はアベノミクスを全く理解していないようなので、再確認しますが、財政出動、金融緩和、成長戦略の三本の矢は、あくまでも内需拡大の為のものです。間違っても外需依存を強めようというものではありません。

これまでの政策が外需依存だった為に、競争力が強すぎるこの国は必然的に円高になり、デフレを誘導しました。そこから脱却しようというのがアベノミクスの主旨なのです。従って一言も外需依存とは言っていません。

ちらっとアジアの活力を取り入れようというのが政策集の中にありましたが、これはご愛嬌です。(笑)そんな事が出来る訳がない事は内閣官房参与の皆さんが百も承知です。

それにしても耳ざわりのいい「成長戦略」とは何でしょうか。日経新聞などは玉虫色の夢を描いているようですが、魔法の杖はありません。おそらく安倍さんや内閣官房参与の皆さんのイメージは、財政出動や金融緩和をした時に、資金がスムーズに流れるように邪魔な規制があれば緩和したい、という程度のものではないでしょうか。

あくまでも成長の柱は「財政出動」と「金融緩和」です。資金量さえ必要十分であれば、これだけで十分内需は活性化します。勿論デフレを脱却した後には供給力を増やす為の成長戦略が必要な事は論を俟ちません。

しかしながら、成長の為のタマは民間企業が既に持っている事は、最近の産業界の動向を見ても明らかです。けなげにも民間企業は不景気の間に、血の滲む努力をしていますから、資金さえ潤沢に廻るようになれば、それらが一斉に花開く事でしょう。そういう事は民間に任せればいいのです。

1 (演歌と言えば、石川さゆりの津軽海峡冬景色と、この八代亜紀の舟歌でしょう)

お金はゆるめの規制がいい〜。政府は金だけ出せばいい〜。TVは無口の人がいい。新聞は事実だけ伝えればいい〜。。くれぐれも、しみじみしてはいけませんが。。(笑)

 

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2013年2月 5日 (火)

なんじゃこりゃあ〜。

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本日(2月4日)付日本経済新聞朝刊は、経済産業省が、電気自動車(EV)など最先端エコカーの価格低下を促すため、2013〜15年度の車両価格に目標を定める仕組みを導入すると報じた(記事『電気自動車に目標価格』)。目標価格を下回った場合は、ガソリン車との差額分全額を購入者に国が補助するという。

 EVの国内販売台数は累計3万台程度で、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)を合計しても、国内年間新車販売に占める割合は1%未満。消費者へ手頃な値段でエコカーが届くようにして、本格普及を後押しする。

 EV、PHV、クリーンディーゼル車などの、いわゆる「次世代自動車」向け補助金は、13年度予算で300億円が計上されている。これまでは、次世代自動車の価格から、排気量などで同格のガソリン車の価格を差し引いた額の半分を、購入者らに国が補助してきた。この仕組みを大幅に見直すという。

 まず、車種ごとに、補助金がなくなる16年度を最終目標とした価格を決める。目標金額は、燃料費など購入後の経費を考慮したうえで、同格のガソリン車と同額とする。また、13〜15年度の目標価格もそれぞれ定め、実際の車両価格がその年度の目標価格を下回れば、車両価格と16年度の目標価格の差分を全額、国が補助する。

 例えば、EVの「日産リーフ X」の現在の定価は約358万円。新補助制度では13年度の目標価格は約332万円になる見通しで、定価が同額に下がれば、16年度の目標価格である252万円との差額である80万円が全額補助されることになる(次世代自動車新興センター調査による)。現行制度と比較し、13年度の負担は約30万円少なくなるという。経産省は、自動車メーカーが目標価格にあわせて定価を段階的に下げるように後押しする。

自動車業界に取っては朗報ですが、EVやPHV あるいはクリーンディーゼル車を持っていないメーカーには大きなハンデになります。国内メーカーの場合は、殆ど該当する機種を持ちますから大きな問題はないと思われますが、輸入車には相当なハンデになるのではないでしょうか。いわゆる非関税障壁というやつです。米が「なんじゃこりゃ〜」と騒ぐかもしれません。(笑)

L_ski20120108  (今年クリーンディーゼルモデルが投入される、スバル・インプレッサXV)

ところで、よく考えてみると、今回の急激な円安に関して、米は殆ど無視しています。崖も遠のき、景気が少し上向いているせいもあるのでしょうが、不気味です。何か考えているのに違いありません。TPP でしょうか。色々恩を着せて、「分かってるな。おぬし」と来るのでしょう。

話は戻りますが、EV PHV の普及に弾みがつきそうな今回の補助ですが、少し微妙な感じは拭えません。原発が殆ど使えない今は、EV やPHV の充電は化石燃料に頼らざるを得ないからです。これでは意味がありません。

電力が再生可能エネルギーによるものでない限り、ゼロ・エミッションにはなりようがないのです。穿った見方をすれば、今回の措置は原発再稼働の為の布石かもしれません。

三菱アウトランダー・ハイブリッドなどは、実にタイミングよく発売されました。現行制度で43万円の補助ですが、ユーザーのメリットとして新車価格マイナス80万円までいくのでしょうか(?)そりゃ買わない手はないです。

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 東洋紡株が急騰。日経新聞が4日付で「慶応義塾大学の小池康博教授らは、テレビなどの液晶ディスプレーに組み込むだけで、有機ELを超える画質を実現できるフィルムを開発した」と報じ、そのなかで「東洋紡が4月にも、年産能力1万トン規模で量産を始める」と紹介したことが買い材料視された。

 報道によると「高価なフィルムを使わないため、今の液晶ディスプレーよりもコストを抑えられる」という。安価な画質向上フィルム量産による業績貢献に期待する買いが向かった。株価は191円で寄り付き、昨年来高値を連日更新した。
(「株探」編集部)

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「なんじゃこりゃあ〜。」(笑)
と言っている電機メーカーの人は多いのではないでしょうか。有機EL ディスプレイが消し飛びます。莫大な研究開発費をかけたソニー他の国内メーカー、あるいはサムスン、また世界に先駆け55インチ以上の大画面有機EL ディスプレイ発売を発表したばかりの韓国LGなども真っ青ではないでしょうか。ほんまに怖いわあ〜。

従来の液晶ディスプレイより安いと言いますから、画期的です。ねっ(^_^)優秀な材料メーカーを国内に持つか持たないかは、大きいのです。きっと笑っている電機メーカーがありますよ。それにしても、業界がひっくり返ります。

今日はちょっと頭が痛いし、疲れているので簡単ですが、これで終了します。「なんじゃこりゃ」って言わないで下さいね。

 

 

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2013年2月 4日 (月)

神の見えざる手が動くとき

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日経新聞の広告欄に池上彰の最新刊『「日本の選択」あなたはどちらを選びますか?』を見つけました。10章に分かれて、読者に選択をさせようというのです。面白そうなので、早速ミーハーぶりを発揮して試してみました。(笑)

第一章 消費税の増税に反対か賛成か?

 はい。大反対です。(笑)税制の見直しは間違いなく必要ですが、もっと取るべきところは他にあります。消費行動を抑制してしまう間接税増税は、デフレの時にはあり得ません。もしこれをやったら大バカもの内閣として歴史に恥を残すでしょう。

第二章 これからの社会保障は高齢者重視? 次世代重視?

 愚問です。どちらも重視に決まっています。そのくらいの事、日本には朝飯前です。これは長くなるので、後程考えを述べます。

第三章 これからも「安くていいもの」を作り続けますか?

 質問の意味が分かりません。今現在、安くていいものから、高くていいものまで、バリエーションが揃っています。もちろん、ニーズがある限り、それらの全てを作り続ける事に変わりはありません。これも愚問かもしれない。

第四章 領土問題は強硬に?穏便に?

 どちらでもありません。日本の権利、正当性を論理的に主張するだけです。もし、それでトラブルが生じた場合の降り掛かる火の粉は払わなければなりません。その為の準備を怠りなくするのみです。政治的、経済的、軍事的抑止力強化が必要な事は言うまでもありません。

第五章 日本維新の会に投票しますか?しませんか?

 この質問の意味も分かり難いです。7月の参院選のことを言っているのでしょうか。だとすれば、その時にならなければ最終的判断は出来ませんが、今現在の見通しとしては、多分しません。と言うしかないのでは?

第六章 大学の秋入学に賛成?反対?

 何で秋にしなければならないのか理解に苦しみます。海外からの留学生に配慮するなら本末転倒と言わざるを得ません。留学生の方があわせるべきです。その国特有の文化や伝統を簡単に変えてしまうような国、つまり海外に媚びる国に、あえて留学をする魅力がありますか?従って反対です。留学生に対する授業を全て英語にする、などと言い出さないか心配です。(笑)

第七章 教育委員会制度は存続?廃止?

 分かりません。深く考えた事がないのでパス。

第八章 原発ゼロに賛成?反対?

 これも時期が分からないと答えようがありません。100年単位の、凄く長期的に見ればない方がいいだろうし、中期的に見れば、少しは残すべきでしょう。今現在なら安全性に万全を尽くしながら、半分くらいは稼働して欲しいと言うのが本音です。従って、賛成でも反対でもありません。

第九章 どうする選挙制度改革。一票の格差を許せますか。

 許せません。せめて中選挙区制に戻してくれ。(笑)河野太郎と共産党の二者択一では投票のしようがないです。

第十章 がれきの広域処理は受け入れるべき?断るべき?

 被災地で処理しきれないのであれば、広く薄く全国で受け入れるべきです。それだけの事です。同じ国の人間として、断るという意味が分かりません。議論の余地なし。これが中央集権国家でなければ、ややこしい事になりますよ。

Hanimaru_b  (元祖ゆるキャラ? 「はに丸」 価値の程は・・個人の主観によります)

さて、懸案の社会保障問題ですが、これはそもそも大きな誤解があります。なぜ最初に予算ありきなのでしょうか。予算なら、どこかから捻出すればいいだけです。日本には5700兆円近い金融資産があって、さらに通貨発行権もあるというのに、予算がないなどと言うのは行政の怠慢か無能かのどちらかです。

そうではなくて、少子高齢化の日本の将来に十分な、「サービスやもの」を提供する供給力があるかないかの方が大きな問題です。それがなければ海外から買うしかありません。その段階になって初めて予算の問題が切実に発生します。

つまり、何年先かは知りませんが、少子高齢化がピークを迎え、少ない労働人口が多くの高齢者を支えなければならない時に、ものとサービスを国内で十分提供出来るだけの生産要素やインフラが整っていて、その供給体制が維持出来ているかどうかを問わなければならないのです。従って労働人口が何人いなければならないと言うような単純な問題でもありません。

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(かなり悲観的な見方だと思いますが、これなら問題なさそうではありませんか。90年先でも結構働く人がいる)

筆者はその点、楽観視しています。今でも全くの供給過剰で、その気になれば、もっと供給力が増やせる事は、デジタル化、ロボット化、高度なシステム化等で自明です。

よく考えてみて下さい。今現在だって人口1億の独立国を維持していく上で、本当に必要な価値は、毎年創造される付加価値(GDP)の中でそう多くはありません。あってもなくてもいいようなものを、価値があると錯覚してお金を払ったりしているのです。

例えば、AKBファンには怒られるかも知れませんが、あれなどは錯覚の典型です。皆が飽きれば価値ゼロですから。。さらに面白くもないお笑い、芸能界やテレビ局にしても、あの程度の内容で、なぜ食って行けるのか不思議です。

9   (AKB48 をけなした事で、このブログが炎上しませんように!/笑)

その他にも、全てとは言いませんが、風俗、ゲームに博打、金融業も半分以上は不必要でしょう。ご免なさい銀行さん。(笑)いえ、銀行は大事です。証券会社はどうでしょうか。。。サラ金は(?)郵貯、簡易保険も本当に必要かと言われれば否でしょう。民間に代わりが出来ます。

どう見ても、サービス業の半分くらいは、時代の要請によって、他の産業に置き換わっても何の不思議もないのではないでしょうか。勿論製造業だって同じです。ここは特に供給過剰で輸出までしています。これは言い換えれば「ゆとり」なのです。

すなわち、日本の場合、本当は少人数で賄っていけるのですが、それではボーッとしている人が大多数になって不公平感が出る為に、無意識のうちに、あえて無価値なものを産業として迎え入れているのです。古くは問屋などが、それに当たります。

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これらは、行政が妙な構造改革や規制改革などで妨害さえしなければ、必要に応じて真に価値あるもの、ニーズのあるものへと、神の見えざる手によって変換されていく筈です。

つまり、日本のような国は、然るべき時が来れば、然るべき状態になる、と思って間違いないのではないでしょうか。後は富の再分配だけのテクニカルな問題です。それを、さも大きな問題があるように煽るのは、それによってメリットを受ける人がいるからに他なりません。

そこまでは、神と言えども面倒見てくれません。国民が見抜いて、政府が正しい政策をするよう導いて行くしかないのです。えっ今の産業競争力会議のメンバーが導けばいいって(?)

はっきり言って無理です。邪魔しかしないでしょう。彼らは構造をいじりたがっていますから逆行します。むしろ神の逆鱗に触れるのではないでしょうか。(笑)

日本の場合、構造に重大な問題がある訳ではありません。資金が円滑に回っていない事だけが問題ですから、財政出動と金融緩和の二本の矢だけでいいのです。あっついでに脱グローバル化は進めましょう。外からの影響はなるべく少ない方がいいのです。

 

 

 

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2013年2月 3日 (日)

ボーイング787電池トラブル続編

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【ワシントン=柿内公輔】米航空機大手ボーイングの最新鋭機「787型機」(B787)が機内での発火トラブルなどにより世界で運航停止となっている問題で、米運輸当局の調査が長期化の様相を呈している。

発火した電池の製造などに携わる企業が世界8カ国にまたがるうえ、米議会も近く調査に乗り出すからだ。世界で運航されるB787の約半数を占める日本航空、全日空への運航面の影響が懸念される。

中略

全日空はB787の運航停止に伴い、1月に国内線と国際線で計459便が欠航し、1月の売上高が約14億円減少した。2月も379便の欠航を発表。日航も2月4~17日に国際線計14便を欠航する。欠航が長期化すれば代替機を用意できず、3月末からの新しいダイヤの大幅な見直しは避けられない状況だ。(産経新聞)

最近報道が減って来たボーイング787のトラブルの件ですが、以前お約束した通り、筆者の友人で仕事仲間でもあり、某大手電機メーカー系エンジニア某氏の、筆者の記事「金曜日に作られたボーイングには乗るな(?)」「濡れ衣は、相手がアメだけに着せられやすい。(?)」に対する見解を紹介致します。

少し修正が入った後、掲載許可が下りました。そこで当人の意志を尊重し、一語一句原文のまま掲載致します。

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社長の仰る通り、787の不具合そのものがGSユアサの責任となるのはおかしな話で、最終的にはタレス社とユアサの協議になる可能性はあっても、責任の所在はタレス社ですよね。

それにしても、今回の不具合を鑑みて、やはりバッテリーそのものの不具合というのは考えにくいと思います。過充電の形跡は無かったということで、本格的にバッテリーのせいにされそうな状況ですが、過充電だけが発火の原因と考えるのも乱暴な話です。

リチウムバッテリーは、温度管理も重要なファクターです。でも、航空機の場合、高度から考えるとマイナス40~50℃にはなるはずですし、その温度ではリチウム系バッテリーは動作しません。

となると、バッテリーは常温に近い状態で保存できる環境に置かれていたか、若しくはヒーターなどで、プリヒート(予め動作前に暖めること)されていた可能性が高いと思います。

もしプリヒートしていたのならば、そのための2次バッテリーが必要ですし、それが暴走したら、常温なのに暖められたり、低温なのに作動しなかったりして、バッテリーに大きなダメージを与えることになります。

ましてや、温度変化の要因や範囲が大きい航空機の内部においては、よほどの管理をしていない限り、大きな故障の原因と直結します。たとえば、機体内部の加減圧をするタイミングや、車輪の出し入れ時の機体内の気圧や温度変化、搭乗人数の変化による積載量や消費電力の差異など、考えるだけでも過酷な要素はたくさんあるかと思います。

また、リチウム系バッテリーは、衝撃に弱いという面もあり、繰り返しの飛行テストの際に過激な試験もやるかと思います(かなり乱暴な着陸を意図的にするなど)。バッテリーに対するきちんとした衝撃吸収措置が取られていたかも疑問が残ります。すぐには症状がでなくとも、じわりじわりと効いてくることも多々あります。(疲労骨折のように)

社長が仰られるように、配線ミスというのは重要なファクターだと思います。ただ、唯一気になるとすれば、単純な配線ミスであれば、制御的に色々なアラートが得られる可能性は高いと思いますので、我々の設計の中では、このような時に以下のような点を疑います。

・ 配線(接続)はきちんとできていたのか?
   ⇒ 一箇所抜けていても、システムとしては動作するものもあります
     また、航空機内は複雑で、しかも手が容易に届かないような箇所も多々あります
・ 接続コネクタは、航空機の振動で抜けないような処置をきちんとしてあるか?
   ⇒ 抜け止めねじなどの対策が講じられていたか?またそれがきちんと締められていたか?
・ 配線が、駆動領域の近くにないか?
   ⇒ 繰り返し駆動で配線を挟んだり、負荷をかけてしまうような構造になっていないか?
・ メンテナンスの際に、配線を着脱するような部位があるか?あればどのような接続不良の
  見落とし対策を取っているか?
   ⇒ 接続後の通電テストでは、単体は分かってもシステムとしては確認が不十分な場合がある
・ 乗客、乗務員の操作する範囲や、貨物の移動・衝突などで、ダメージを受ける配線部位はないか?
   ⇒ 直接バッテリーと関係ない部分も、バッテリーの過負荷に影響する場合がある
・ 制御用の信号配線と、電圧配線とが接近していないか?
   ⇒ 信号線に電圧ケーブルからのノイズが乗りシステムダウンする場合がある
・ 通常動作では発生しない、極端な電力消費が発生するケースはないか?
   ⇒ 急激な放電によるシステムのエラーやダウンが起こることもある
・ 落雷などのサージに際して、万全な処置は施されているか?
   ⇒ 落雷を受ける場所によっては、内部に放電(空間を電気が飛ぶ)することがあり、ダメージを与えることがある
・ 急激な気温差による結露などの対策は取られているか?
   ⇒ 航空機内では、どの場所であっても温度変化は避けられない。結露すればショートすることは十分に考えられる
・ (プリヒートしているものとして)2次バッテリーは温度差をどのように管理しているか?
   ⇒ プリヒートはバッテリー全体の温度管理するのは難しく、尚且つ急激な変化に対応するのは難しい
・ (プリヒートしているものとして)急激な湿度変化による影響を考慮されているか?
   ⇒ 温度差の⊿t℃の差は少なかったとしても、土地柄などにより湿度が異なり、結露の度合いは異なる

その他まだまだありますがきりがないので。。。

バッテリーはとても繊細ですが、きちんとした使い方をすれば、たかだか数十台で2台もトラブルが出るわけはありません。燃えたのがバッテリーだからと言って、バッテリーが悪いというのは短絡的過ぎます。

むしろ、他のシステム・構造原因が潜伏しているのだと知る、良いきっかけだったはずです。それをバッテリーに問題を押し付けているようでは、将来もっと大きな解決できない問題を抱えることとなるでしょう。

ですから結論として、私も田中社長と同様に、バッテリーのせいではないと思います。ブログ中では単に「配線ミス」と書かれていますが、上記のようなことも含めて「配線ミス」だと言えると思いますので、繰り返しですが私も田中社長の意見に一票という感じです。

やはりエンジニアらしく、(と言ってもこのエンジニア氏は機械の方が専門です)見ているところが違います。原因究明がいかに大変かということです。こういう、問題をミクロに分析するだけでなく、俯瞰で見られる優秀なエンジニアが日本には5万はいないかもしれませんが、1万人くらいはいるのではないでしょうか。(笑)いずれにしても頼もしい限りです。

 

 

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雰囲気でものを言う人達

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昨日の日経新聞、またまたトンデモ記事を載っけていました。油断も隙もあったものではありません。本当に日本の新聞かと訝しんでしまいます。それにしても、なぜすぐバレる、と言うか、根も葉もない記事を載せるのでしょうか。よく分からないのです。

13版6面の左下、「円安・株高 楽観出来るか」と言う見出しで1日付の英フィナンシャルタイムズ特約という事になっています。一応。(笑)

記事中程に、「円安が大幅に進んだとしても、世界の消費者はサムスン製の機器からソニーや東芝製に乗り換えようとはしないだろう。問題は通貨ではなく、製品の競争力にあるのだ。」

いえ、別に楽観視はしていませんから。。それに過度な円高、株安から修正されているだけで、何か特別なことが起こっている訳ではありません。騒がれるような事は、そもそもないのです。

さらに、なんで円安イコール、サムスン対日本の電機メーカーの図式なんでしょうか。他にも産業は一杯ありますが。。それに日本の輸出品目のメインは資本財、生産財です。そう言えば、このサムスン上げの台詞、テレ東で楽天の三木谷さんも言っていました。

おかしいなあ。ではなぜ中央日報(韓国の新聞)などは円安が近隣窮乏策だと言って非難しているのでしょうか。矛盾しています。円安だと韓国が困るから言っているのだと思っていたのですが、他に何か特別な理由でもあるのでしょうか。

逆に、サムスンなどの製品を構成する日本からの重要部品や材料輸入のため、2〜3兆円もある対日貿易赤字が減るので、喜ぶべきだと思うのですが、よく分からないぞ〜。(笑)そんな事実も知らないのかな。

さらに、製品の競争力が、そんなにあるならなぜ日本で見かけないのでしょうか。消費者のレベルが高くない世界では誤摩化せても、日本の消費者には通用しないからではないですか。

例えば、ヒュンダイが日本車の3分の2の価格で売り出したのにも関わらず、全く成功しませんでした。なぜ上手く行かず撤退したのか、考えてみた事があるのでしょうか。

Hyundai_sonata_02eaf11 (最近のヒュンダイ車のデザインは素晴らしいのです。これがトヨタ・カムリの3分の2の値段で買えたなら。。しかし、残念ながら日本では売っていません)

Camry1556x371 (ところで韓国の2013年度のカーオブザイヤーがトヨタ・カムリに決まったそうです。これは凄く意外です。さらに、プリウスおよびレクサスGSが、それらのカテゴリーの中で受賞したと言います。ウ〜〜ム、これは穏やかでないぞ〜。しかし、これに関しては日本よりまともです。日本の、なあなあのカーオブザイヤーだけは納得出来ません。/笑)

韓国のカーオブザイヤーは日本車
韓国は長らく「税金の万力」によって国内の自動車産業を保護してきたが、それが緩められて以降、とりわけトヨタ自動車の活躍が目覚しく、2010年から3年足らずで韓国市場の8.25%を支配するに至った。追い討ちをかけるように、自尊心を傷つける「平手打ち」のようなニュースが韓国自動車業界を見舞った。「韓国カー・オブ・ザ・イヤー」にセダンCamryが選ばれたのだ。

 ポータルサイトCarscoopによれば、日本側にとっても、このニュースはサプライズであった。受賞式典における中林尚夫韓国トヨタ社長の挨拶は簡便を極めたものであった。「ありがとう!受賞を誇りに思います」。

 情報筋によれば、授賞式の会場には、これまで同コンテストの絶対王者であったヒュンダイ自動車の代表者は一人も見当たらなかった。そのため、Santa Feの新型への特別賞は受け取り手を得なかった。

競争力の核と言える技術力で日本を上回ると言うのなら、その強気も分からないでもありませんが、ではなぜ、技術貿易収支倍率がOECD加盟国中最下位(25位)なのでしょうか。因に一位は日本です。従って、技術力のアドバンテージと言うのも無理があるようです。

筆者は世界相手の競争力と言うなら、電機製品などの場合、価格競争力しか思い浮かびません。筆者だって、家電量販店に行った時は、まず価格を見ますから。(笑)尤も、この場合は品質に差が殆どない日本製品が対象である事は言うまでもありません。

つまり、価格は競争力で言えば、最も大きいウェイトを占めるのです。だから皆安く売りたい為に通貨切り下げ競争をする訳です。米だって、あのドイツだって同じです。「良いものを、より安く」が一番強い事は明らかではないでしょうか。

それにしても、こんな雰囲気だけで書いているような記事を堂々と載せる大新聞・・腐っています。

話は変わって、みんなの党の江田幹事長が、土曜日のTVに出まくっていました。みんなの党と言えば、いつもこの人です。知的で紳士的な見え方と、論客という点で、みんなの党を代表しているのでしょう。

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確かに、財政出動を除いた経済の分野、特に金融に関しては正論を吐きます。インタゲや金融緩和をどんどんやるべきだという点で自民党に近いのです。次期日銀総裁選びに関しても、まあまあまともでした。

ただ、TPP に関しては、途端にまとも感が消えるのです。なぜでしょうか。頭から参加すべきだと言うのですが、参加推進者は皆似ています。自由貿易やグローバリゼーションを錦の御旗に、議論の余地がないと言って譲らないのです。米から何らかの圧力でもあるのでしょうか。

米韓FTA を見ても分かるように、本音として、米は輸出を増やしたいのです。結果は韓国のGDP が減る事になるのは明らかで、その件は先日の拙ブログ「貿易でウィンウィンという欺瞞」でも説明しました。

事実上の日米FTA になるTPP も基本的な考え方は同じです。何兆円もある対日貿易赤字を減らしたいという野心がない訳がありません。さらに、企業活動にとって邪魔でしかない国内法という垣根を取り払う事が、多国籍企業の目的である事は疑い様がなく、オバマさんは、その多国籍企業の為に、日本からファイヤーウォールを消滅させる為に奔走するでしょう。

その為には、色々な事を仕掛けて来る事は想像に難くありません。ひょっとして北の核実験やら、領土問題絡みで何か裏でゴニョゴニョしたり、あるいは日本人を標的にしたテロを仕掛けてみたりと、まあ、想像の域を出ませんが、小ざかしく動き回るのです。XXXという組織は。。

そんでもって、「助けてやるからな、分かってるな。おぬし。」と悪代官よろしく言いたいのでしょう。「TPP に参加しないと責任持てないからな。」と(笑)

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ですから、米の傀儡でもない限り、安易にTPP に参加しろなどとは言わない筈です。本当の日本の国益を考えたならば、もっと慎重になって議論を重ねるのではないでしょうか。

いい大学出た頭のいい人達が、少なくとも、雰囲気でものを言ったりしないと思うのですが、いずれにしても理解し難い人達が多い政界や財界、あるいはマスコミに経済専門家達(殆ど全てじゃないか)です。(笑)

 

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2013年2月 2日 (土)

エクソダス、栄光への脱出

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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安倍総理、いいですねえ。民主党の海江田代表に対するあしらい方と言い。日本共産党の志位委員長に対する答弁と言い、ゆとりと深慮遠謀を感じます。慰安婦問題では河野談話自体の是非に及ぶ事なく、さらりとかわしました。

つまり、歴史問題に関しては一国の総理が、国を代表する形では口を挟まず、歴史学者や、事実の探求者に下駄を預けた形です。いわゆる安全運転ですが、今はこれでいいのではないでしょうか。

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物足りないと言われるかも知れませんが、猪突猛進だけが問題を解決する道ではありません。様子を見ながら、攻めるべき機が来れば攻める、でいいのではないでしょうか。なんか一回り大きくなって、大物政治家の風格が出て来ました。(^_^)

さて、日本中がアベノミクスと円安株高で浮かれていますが、確かに脱デフレの一時的なプロセスとしては評価出来ます。しかしながら、円安に関しては、ずっとこのままでいい訳はありません。輸入もある訳ですから落ち着くべきところに落ち着くという事になります。

それが95円なのか100円なのかは知りませんが、輸出が増えて利益が出て来ればドル売り円買いの形が増え、必然的に円高に向かうのです。その為の為替ですから行き過ぎた円安、円高は是正されるという訳です。

しかし、このサイクルをいつまで続けるつもりでしょうか。日本人の謙譲の精神と日本製品程の競争力があれば、適正値よりも少し円高で推移するケースが必然的に多いのです。その結果は海外へ生産拠点が移り、デフレ基調に戻ります。

つまり、為替があって、日本が輸出や海外進出に精出す限りは、構造問題として永遠にデフレからは脱却出来ないのです。金融緩和は一時的に円安に振れ、物価を押し上げますが、外需依存を改めない限り長続きはしません。貿易で一人勝ちは許されないからです。

折角国内向けに財政出動して、さらに金融緩和で流動性を増やしたとしても、行き着く先がデフレでは、その効果を悲観せざるを得ません。野党が言うところのカンフル剤にしかならないのではないでしょうか。

じゃあどうすればいいんだ。と思われるでしょうが、当ブログで前々から言っている様に、国益を最優先する、内需主体の限定鎖国しかありません。拙ブログを読みに来られるような方は、既に気がつかれている思いますが、グローバリゼーションは所詮、階級制度に慣れた欧米エリートの為のものです。

世界をフラットにして、民衆を堕落させ、格差を致命的に広げる為の施策が世界中で行われています。その狙いは、一部のエリートによる富収奪と思って間違いありません。勿論筆者の独断と偏見ですが。。(笑)

その方法は色々考えられます。特に時々大不況を演出するのは有効なようです。担保である土地財産を民衆から取り上げ、さらに大規模金融緩和を誘発し、その資金の流れを"Too Big Too Fail" 「大き過ぎて潰せない」の念仏の下、金融サイドへ向けるのです。あれだけお札を刷ってもインフレにならない理由がそこにあります。

かと思えば大衆からは緊縮財政や増税で搾り取っていくのです。上手く使い分けていますね。従って亊あるごとに格差が開いて行きます。世界は既に挽回不能なところまで来ていると言っても過言ではないのではないでしょうか。

その中で、唯一、フラフラながら健全性を保っている国があります。いや健全に戻れるポテンシャルと言った方がいいかも知れません。そのポテンシャルを持った国が世界広しと言えども日本しかないのです。

つまり、エリートが支配する国際金融資本の毒牙から逃れ、世界を救済する天命を持つ国が日本という訳ですが、あの手この手で妨害が入ります。日本のマスコミが、なぜあそこまでデタラメかを考えて下さい。情報のミスリードと愚民化の為である事は言うまでもありません。

390380l(本人の自発的行為だって?誰がそんな詭弁に騙されるものか。これは、今はやりの体罰に匹敵するのではないでしょうか。AKB48 の誰が坊主になろうとスキャンダルを起こそうと知った事じゃございませんが、あざとい真似しやがって。。(笑)ついでにBKD48 も頭丸めろよ。)

ああ、お前も陰謀論に染まっているのか。と言われるのを覚悟で書いていますが、朴念仁でない限り、冷静に世界で起きている事を眺めれば、はたと気がつく事はある筈です。

9.11のいかがわしさ、3.11 に続く原発爆破ショー、ありもしないCO2温暖化に、流行る前から用意されているインフルエンザ等のワクチン、民主革命を装った独立国潰し、どう考えても、そんな技術があるとは思えない北朝鮮の核、枚挙にいとまがありません。

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世界と関係を密にすればする程、それらの悪影響から逃れられなくなります。今でも影響受けまくりではありませんか。そろそろ見直さないと手遅れになります。まだ健全に戻れるポテンシャルがあるうちに。。

確かに、世界と関わらない事でガラパゴス化は進みます。それは進化が止まるのではなく逆方向です。つまり超進化です。世界と関わるうちは、ビジネスの世界はマジョリティに迎合せざるを得ませんから、明らかに劣化します。

これが日本人だけが相手となると、やりたい放題が出来るという訳です。付加価値も上げまくりです。エネルギーはどうするんだって(?)あるじゃないですか、いくらでも。

全てが再生可能エネルギーに置き換わる前は、日本のEEZ に眠る化石燃料を使わせてもらいましょう。そのくらいは罰が当たりません。

採掘コストだけの問題なら何とでもなります。高関税にして世界から安いエネルギーを入れないなら十分採算が取れるようになります。何と言っても国内は「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんが言うように超高付加価値の国になるのですから。

車なんて、どえらい装置が一杯ついて超ハイテク、超高性能、超安全、超豪華版です。1000万円も出せば作れるでしょう。(笑)いえいえ冗談ではありません。全てが国内で完結するなら、創造した付加価値分のお金を国が用意すればいいだけです。話はシンプルなのです。

Lexus_lf_lc_blue_001618x412   (レクサスのハイブリッドスポーツカー、1000万じゃ無理かも/笑)

日本列島要塞化、超高付加価値化です。勿論自然と共生する持続可能な体制である事は言うまでもありません。その為の知恵と行動力と材料のすべてが揃っているうちに、胡散臭い世界と決別し、栄光への脱出を急ごうではありませんか。

1228698650           (元祖、モーゼによる栄光への脱出)

 

 

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2013年2月 1日 (金)

衣食足りても礼節を知らざるを患う

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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「毎日毎日、毎日新聞でもないのに酷い記事書いてるなあ」と思いつつも、紙の新聞をやめない理由の一つに、一番下の段の広告を見る楽しみがあります。誰がどういう本を出版しているのか、あるいは不遜にも世相を読み解く上で広告は酷く参考になるという訳です。

昨日も4面の広告欄に面白い広告が載っていました。一つは、どう考えても気が狂っているとしか思えない、デタラメな日本財政破綻論で有名な藤巻氏の新書の広告です。

その隣が真逆で、岩本沙弓氏の「実は世界ナンバーワンの日本経済」ときて、そのまた隣が「なぜ日本経済は世界最強と言われるのか」と続きます。二勝一敗というところでしょうか。(笑)

藤巻氏は、ず〜と前から破綻論ですから、オオカミ少年と言いたいところですが、「フジマキ マジキチ」と言った方がピッタリかも知れません。年内破綻(?)どう見ても、おかし過ぎます。笑いを取るつもりでなければ、とてもあの内容は書けません。

さて、笑ってばかりもいられないのです。最近の校内暴行事件や女子柔道コーチのパワハラ、セクハラ、あるいは陰惨な犯罪のニュースを見ると日本人の劣化が気になります。石原さんではありませんが、経済の凋落にリンクして少し堕落して来ているのかも知れません。

2 (自分の事は棚に上げて日本人は堕落したと言う、最近露出が減った石原さん)

筆者も一旦停止違反で危うく捕まりそうになりましたし。。(笑)それでも民度が高いと言われるのは、あくまでも相対的なもので、世界中の劣化が進んでいるのかも知れません。

第二次大戦後あたりから進めて来た世界愚民化政策がうまくいっているのかも知れないと思ったりもします。これで誰が得をするのかは知りませんが、格差の拡大と無縁でないかも知れません。この程度の愚民には、この程度の報酬と生活という訳でしょうか。

それにしてもファンドマネージャーというのは凄いです。一瞬でセレブになれるそうです。上手い手を考えたものです。そういう「濡れ手で粟」を許す世界にしてしまった事がそもそもの、人類の堕落の始まりかも知れません。

ところでぬれ手で粟と言えば、日経平均が1万千円台を回復しました。海外や個人投資家が牽引して日本株買いの厚みが一段と増して来たと、日経新聞が一面で報じています。

これまでの、負のスパイラルからの巻き戻しが始まったようです。アベノミクスでバブルが起きると言っていた人達は、さぞご満悦ではないでしょうか。シャープさんも本当に良かった。(^_^;)

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(リーマンショック前でも1万5千円に近いと言うのに、米が戻して、なぜ日本が戻っていない?)

ところが、この程度でバブルと言うな、と言う人もいます。当然です。一時は4万円に届きそうになった日本株が、一万千円程度でバブルなんてどうかしています。1万5千円は超えないと本来の実力にも届きません。

米との比較で見ても1万5千円から2万円の間くらいが実力ではないかと言う説が多いのですが、だとすれば2万円を超えてからバブルと言って欲しいものです。2万円かあ、(と遠い目)どんなにいいだろうと、涙目になります。

78b415c9s (日銀は、これまで量的緩和を継続してやって来た、とは言っても、償還が早い短期国債をメインに買っていましたから、実際には量的緩和効果はなかった訳です。その証拠にバランスシートが拡大していない。つまり準備預金残高が積み増しされていないのです。やる気のなさが分かります。これを年末までに90兆円(正味50兆円)まで増やすと言うのがアベノミクスの肝ですが、達成出来るでしょうか?)

それもこれも日銀が出し渋って来たからです。上の表でも明らかなように円の一方的な刷り負けなのです。これだけ量的な差をつけられれば円高は当然です。なぜ今円安に向かっているのかが不思議なくらいです。

ですから、安倍さんの指示通り、きちんと仕事さえすれば株は間違いなく上がります。最低でも年内1万5千円は行かなければ仕事をさぼった事になります。4月から新総裁ですから、年単位で見れば行くのではないでしょうか。

その結果は日本の電機メーカーが息を吹き返し、自動車メーカーの経常利益が倍増するでしょう。これは必ずボーナスに反映されますから、購買力に弾みがつきます。アベノミクスのもう一つの命題インタゲの2%は程遠いにしても、物価上昇の気配くらいは出てくるのではないでしょうか。

さらに不動産が上がって来れば本物です。10〜20%も上がれば含み資産が増え、担保能力が上がります。ここで初めて量的緩和効果が出ます。民間が負債を増やすようになるのです。信用創造の開始です。

つまり、アベノミクスの発表 → 金融緩和期待から円安となり株を買う → 企業の業績が回復しボーナスなどの手当が増える + インフレを恐れ不動産購入に走る → 含み資産が増え民間企業が借入を増やす + 財政出動で仕事が増える → 国民全体の所得が増えて物価が上がり始める → それでも2%は達成出来ない → さらなる量的金融緩和 → 軽いバブル → 規制や増税で調整、間違っても金融引き締めだけは駄目!

こういう流れでしょうか。アホなエコノミストなどが最初にまず2%も物価が上がると言っていますが、上がるのは円安の影響を受ける輸入関係だけです。対GDP比で10%程度の輸入品が10%も上がったとしても、全体から見れば微々たるものです。

例えばガソリン代が原価で20%も上がったとしましょう。50円が60円になる訳です。これに輸送費やスタンドの経費、税金を足すと140円程になるのでしょうか。現状を130円とすれば6%のアップに過ぎません。

燃料代の家計に占める割合を計算すれば明らかですが、増える手当に比べて、微々たるものではないでしょうか。それでも上がるのはちょっと、と言われるなら、ハイブリッドカーに買い替えましょう。家計(フロー)と景気と環境に貢献という、一石三鳥の効果となります。(笑)

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    (今一番売れているハイブリッドカー トヨタ・アクア)

とにかく冷えきった消費マインドを溶かす。それには経済に対する正しい理解が必要で、マスコミの協力が不可欠ですが、そこまでは長い道のりを歩むしかないのでしょうか。日本人の、日本という国を知らざるを患うしかありません。

 

 

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