嗚呼、大いなる勘違い

　　
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ある有名コンサルティング会社経営者のブログを紹介していたあるサイトで、「こりゃあいかんなあ」という記事を発見しました。以下参照

GDP=「現役世代人口」×「一人当たりのGDP」なので、GDP拡大のためには下記三つの施策が考えられる。

１）先ず思い浮かぶのは外国人労働者の受け入れ。長所としては即効性がある事。短所としては国民にアレルギーがある事。現実性は低いと思う。

２）第二は、政府が厚めの「子育て支援」を実施し女性に沢山子供を産んで貰うというもの。これは絶対やるべきであるが、如何せん効果が出るのは20年以上後になる。

３）最後は、多少荒療治であっても生産性の低い職場から生産性の高い職場への人員のシフト。勿論、シフトした日から効果が出る。

上げ足を取るようで申し訳ありませんが、こりゃあ、さすがにまずいでしょう。そもそもGDP の定義が間違っています。現役世代人口とは生産年齢人口の事で１５〜６４歳までを指します。

（この表を見る限り、生産年齢人口比率は５０年先であろうと９０年先であろうと問題があるようには思えない。十分食っていけるし、成長のポテンシャルもあるだろう。しかしながら０〜１４歳人口がじり貧なのは、さびしい限りだ。ここだけは何とかしたい。。）

なので、GDP=「現役世代人口」×「一人当たりのGDP」だと、一人当たりのGDPが、通常言われている数字の倍くらいになります。通常言われている数字は４００万円弱ですから８００万円くらいが一人当たりGDPになるのですが、これだと世界のトップクラスに躍り出ます。

実際そのくらいでも何ら不思議はないのですが、失われた２０年が４００万円を無駄にしました。実際年４％くらいの名目成長で２０年も続ければGDP が倍になりますから、あり得ない数字ではないのです。政府さえちゃんとしていれば・・・（遠い目）

話を戻して、
１）は一番駄目でしょう。即効性もクソもありません。（失礼）日本はデフレなのです。この点勘違いしている人が多いのですが、デフレというのは供給過剰という意味です。

　　　（スウェーデンでも移民政策は失敗した。世界中失敗例ばかり）

従ってものも人も余っている状態を言います。それなのに海外から海のものとも山のものともつかない人達を連れて来てどうしようというのでしょうか。ナマポ予備軍にしかなりません。

恐ろしすぎて身震いがします。１０００万人受け入れとか言っていた河野なんとかというBKD XXXXXチがいましたが、絶対やめろ〜。（笑）治安悪化をどうするつもりだ。

　　　　　　　　　　（受け入れに熱心なBKDな人達）

（２）の子育て支援はやるべきでしょうが、お金や設備の問題だけでなく、精神的環境作りを優先してもらいたいです。すなわち、今のような自虐史観を改め、正しい歴史と日本人の使命を若い人達が理解するように、教育や偏向しているマスコミを再点検する事です。安倍政権にはその点、期待出来ます。

３）は意味が分かりません。共産主義国や独裁国家でもないのに人の強制移動は出来ないでしょう。それに生産性を上げる事、あるいはそこに人を集中させる事はデフレをさらに進める事になります。

例えば製造業の中では生産性の高い自動車などの産業に、方法はともかく人を移したとしましょう。この人の考えでは生産台数がもっと増える事になります。ところが国内需要は、少なくともデフレを脱しない限り飽和状態です。

では余剰分を輸出に廻せばいいのでしょうか。それも円高や貿易摩擦から、現地生産を増やし、国内生産はあえて減らしている状態です。

ではその人達はどこへ行くのでしょうか。無理矢理労働者を押し付けられてクビが切れないとすれば、閑職に追いやられるだけです。その結果は会社内ワークシェアリングというか、つまり会社全体での給料が下がるのです。それは更なるデフレ要因となります。

では、その人達が異動前にいた職場はどうなるでしょうか。人が減って多少生産性は上がるかも知れませんが、そういう職場は大抵労働集約型のサービス業ですから、人が減った事によって売り上げは確実に下がるのです。

という事は、サービス業、例えば介護などに携わる人が減って不便になり、しかも日本全体の給料が下がって、さらにデフレが昂進する事になります。

お願いだから、そこを間違えないで下さい白川日銀総裁殿。（驚くべき事に彼も同じ意味の事を言っている）日本の場合、物やサービス（供給側）を提供する側に問題がある訳ではなく、需要側の問題なのです。それは有り余っていると言われるお金の流れと、借金してでも消費したくなるか、というマインドの問題なのです。

従って、供給側に関しては見えざる神の手に任せ、需要側に関しては政府、安倍政権に任せればいいという事になります。さいわい７６％もの支持率になりましたから、自信を持って経済政策を進めてもらいたい。。

但し、支持率の中で、経済に関しては５０％台でしかないので、国民が勘違いも含め、今一経済が分かっていないという事でしょうか。丁寧な説明が根気よく、くり返されなければならないようです。

今のところ安倍政権で最も評価が出来るのは経済対策なのです。

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