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2013年2月16日 (土)

抵抗勢力議員に経済問題のペーパーテストを受けさせよ。

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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麻生さん凄〜い。かっこいい〜。(笑)

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どこのマフィアか、ボルサリーノか。と思えば、G20へ向かう麻生財務大臣ではありませんか。渋いなあ〜〜。(笑)マフラーの長さが半端ありません。きっと薄いブルーの長いマフラーが売れるのではないでしょうか。ダンディだなあ。参考にしなければ。。

筆者がかぶると、こういうイメージかなあ。(笑)

Images  (映画「ボルサリーノのアラン・ドロン/白く長いマフラーが印象的だった)

補正予算が衆院通過 経済対策など13兆円

Pn2013021401001307ci0003  (12年度補正予算案を可決、散会後に一礼する安倍首相=14日午前)

緊急経済対策を盛り込んだ13兆円超の2012年度補正予算案は14日午後の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党、みんなの党などは反対。

これに先立つ衆院予算委員会でも自公両党などの賛成多数で可決された。民主党、みんなの党はそれぞれ組み替え動議を提出したが、否決された。予算案は参院に送付され、18日から予算委で実質審議に入る。野党が多数を占める参院では否決される公算が大きいが、憲法の衆院優越規定により成立する。

安倍晋三首相は21日にも日米首脳会談のため米国に向けて出発する予定で、与党は訪米前の成立を目指す。(共同通信)

さて本題、補正予算の13兆1千億円のうち、公共事業中心の「復興・防災対策」に約3兆8千億円を使うと言います。この為、財源を賄うため建設国債を発行するそうです。いよいよ始まりましたね。「国土強靭化計画」の一部が実行に移されます。

安倍自民党総裁誕生からの流れである円安株高は、多少の曲折はあるものの、円高是正という流れの中順調のように見えます。ところが実はこれが曲者なのです。周辺国やドイツなどは為替操作だと言って騒ぎますが、実際問題そんなものが上手く行った試しはありません。

相場の小さい弱小国ならまだしも、日本程の経済大国の通貨を一国と言えども数兆円規模の予算で上げ下げする事など実質的には無理なのです。その証拠に、昨年民主党が行った15兆円を超すドル買い介入では何の効果もありませんでした。むしろどんどん円高が進んだ事は記憶に新しいのです。

しかもドル買い介入は即米国債購入に繋がりますから、実質的には米に資金供与した事に他なりません。何という愚策でしょうか。尤も、小泉時代にも30兆円を超す為替介入があった事は意外に知られていないのです。どこに操られているのか知りませんが、マスコミの中立とは言えない不可思議な姿勢が垣間見えます。

横道にそれましたが、曲者である円安株高が、いつまでも続く訳はありません。不調の欧米経済の一服感から適正相場への回帰が起こっているだけで、そんなものは、またギリシャのような国が出て来れば一瞬で吹き飛びます。

米だっていつ何時、何が起こるか分かったものではないのです。という事は、今回大きな修正局面にあった為替の流れと、アベノミクスがタイミングよくシンクロしただけで、ここまでの円安株高は偶然の産物と言った方がいいのではないでしょうか。海外の投機筋は、そういう機会を逃しません。

それをバカマスゴミは、ガソリン代が上がるなどと、アベノミクスにミソをつける形で弊害の方だけを取り上げ騒いでいますが、為替効果は、日本のように輸出と輸入が拮抗した国では、あくまでもプラスマイナスゼロと考えるべきです。

為替差損があれば、為替差益もあるという訳です。儲かっている方は黙っていて目立ちませんが、例えば自動車を例にとれば、昨年は480万台の輸出でした。金額にしてざっと10兆円程です。

この出荷価格が1ドル78円で計算されていたとします。その場合車両代総額で1282億ドルという事になりますが、1円、円が安くなる事によってメーカーは1200億円も売り上げが増えるのです。

では現在の93円ならどうでしょうか。単純計算ですが、何と1兆9230億円も増えるのですから大変な事です。従業員へのボーナスや各種手当も増えるというものです。

Photo02_2             (絶好調の日本自動車産業)

それは高くなったガソリンを買う事で相殺されるかも知れませんが、為替とはそういうものではないでしょうか。(笑)従って一喜一憂する意味は、あまりありません。

だからこそ大事なのは国内実需です。それを後押しするアベノミクスが実効段階に入った事で、今の楽観ムードが継続される可能性が高くなりました。これに反対する民主党やみんなの党は、阿呆な抵抗勢力でしかありません。国民の事なんて、これっぽちも考えていない証拠ではないでしょうか。

 2月12日(ブルームバーグ):カナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁は、世界の主要国は20カ国・地域(G20)の他のメンバー諸国に対し、為替レートを目標にしないよう圧力をかける方針だと述べた。日本の為替政策については、今週の財務相・中央銀行総裁会合で協議されると付け加えた。

主要7カ国(G7)は12日、モスクワで開催されるG20会合に先立って声明を出し、経済成長の追求で自国通貨を安くする行動は取らないと約束した。

ところで、ドイツなどが、日本国債を大量に保有しているからと言って、円安が進む日本を批判したり、牽制するのは全く的外れと言わざるを得ないのですが、まさかG7で内政干渉する声明を出す訳にもいきません。

しかも日本は現在貿易赤字が出ています。黒字で真っ黒な時ならまだ分からないでもありませんが、経常収支の黒字までが減っているというのに、もっと減らせというのはいかにも乱暴です。そこを強く訴えればいいのですが、日本は誤解を受ける程大人し過ぎます。

早く海外からの、いかなる圧力をも意に介さない内需主体の経済体制を構築するしかありません。今回の補正予算は、そういう点でも期待の星です。中でも3兆8千億円の建設国債発行が肝なのですが、そこに気付いている人は多くはありません。

発行された建設国債は国内の金融機関が中心となって消化されます。その資金は一旦国庫に入りますが、全額公共事業に投資されるのです。その時点で民間の金融資産(マネーサプライ)は国債発行分だけ増える事になります。

金融機関は現金が国債という有価証券(金融資産)に置き換わるだけなので、この時点ではプラマイゼロです。ところが今回のアベノミクスはここからが違います。その建設国債を何と、買いオペで日銀に金融緩和策として引き受けさせようというのですから画期的ではないでしょうか。

つまり、建設国債は金融機関から日銀へ移動し、日銀の当座預金に、国債等の買い入れ基金から出されたマネーが印字されます。その資金は、これ以上ない低い金利ですから寝かせる訳にもいきません。必然的に貸し出しに向かいます。

その結果は不思議な事に国全体で見た場合、民間の手元には最大で建設国債発行額の倍、7.6兆円の資金が流通するという訳です。しかも建設国債は償還が60年と長い事が幸いし、政府が借り換えの為の国債発行に追われる事がありません。正に日銀の勝手な動きを封じ込める為の深慮遠謀ではないでしょうか。

このアベノミクスの手の込んだやり方は、日銀引き受けによって実質的な政府負債を増やさず、資金量を大幅に増やす効果があります。勿論公共投資などで活発になり投資された資金はまた金融機関に戻り、それがまた投資され信用創造が繰り返されます。すなわちそれこそが経済成長です。

そこをよく理解しなければ国会議員も務まらないのですが、さて、何人の議員が理解しているでしょうか。明らかに間違ったことを言わないように釘を刺す意味でも、ペーパーテストをするべきす。(笑)

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こんにちは。

いよいよ参院ですね。補正の成立を楽しみにしています。

国債ですけども、仮に建設国債を10兆円発行したとして、インフレ率+2%を60年続けたとしますと、60年後には現在よりも物価が「328%」も上昇していますから、60年後の10兆円は、現在の価値で約3兆円しかありません。

つまり、インフレ率+2%を維持さえすれば、建設国債なぞは額面の3分の1しか実際には返済義務がないも同然でありまして、仮に年利3%としても、3000億円×60年で金利負担は「18兆円」で、60年後の価値から現在の価値に直すと約5.5兆円しかありませんから、5.5兆+3兆=8.5兆円、つまり、60年後には実質、額面の−15%分しか支払ってないことになります。

これこそが、財政再建+経済成長の“スペシャルコンビ”であると私は思います。

現在の税収を単純に3.28倍しましても、約147兆円です。実際にはもっと増えているのではないかと思いますが、45兆円(もっとありましたか?)の税収で1000兆円の国債残高を抱えても破綻しないのですから、現在を限界だと仮定しても、60年後には国債残高を3280億円まで増やしてもOKなんですね。インフレ率+2%を続ける限りは。

ということは、毎年38兆円の国債残高を積み増しても大丈夫なのであり、金融緩和で買いオペをすれば、もっと積み増しできますし、そもそも、デフレ下の日本は税収弾性値で税収はインフレ率以上に増えると思いますから、年金などの福祉予算は年間1兆円ずつ増えても、税収が年間平均で3%増えれば、税収対福祉予算の割合も圧縮されていき、現在で言いますと、約3500億円の一般会計予算の福祉関係費が実質圧縮されることになります。

圧縮されたぶんはさらに国債発行できますから、公共事業をさらに3500億円増やしても、全く問題ありません。

まぁ、そんなことを考えずとも、買いオペをすれば、実質的に国債残高は減りますから、理論上は無限に国債を発行できるわけですが、どうしても

『そんなのは机上の空論だ!』

と、我を張りたい方には

『インフレ率+2%(自民党の公約)を維持すれば、増税しなくても財政再建ができる!』

と、教えて差し上げるのもいいかな、と思います。

コアCPI、コアコアCPIの違いだとか、突っ込んだらキリがないかもしれませんが、取っ掛かりとしてはこのくらいでいかがでしょうか?

私は経済にはあまり詳しくありませんので、専門的なことを突っ込まれるとタジタジしてしまいすが(笑)、インフレターゲットこそが、財政を再建し、GDPを増やし、国民の所得を増やし、より多くの国民が豊になれる政策だと信じています。

そのためには、財政出動が不可欠ですから、この期におよんでも、公共事業は無駄遣いだから金融緩和と民間活用で〜うんたらかんたら教のみんなの党なんかには、ハッキリとこう言ってもらいたいですね。

『国民がデフレや震災で苦しんでいるのにチンタラやってるヒマはない!政府が国民に仕事を提供し、防災もきっちりやる!それの何が悪い!』

誰か、言ってくれませんかね?

安倍さんはかつて

『国民の生命を守ることがタカ派なら、タカ派で結構!』

と、言ったことがありますが、今の安倍さんは安全運転で、それはそれで物事を順調に進めるためには良いですが、上のような強いメッセージを国民に発信してもらいたいなぁと、個人的には希望するところです。

ま、多くは望みませんよ。欲しがりません、参院選に勝つまでは、ですから。

投稿: 硫黄島 | 2013年2月16日 (土) 02時06分

> 抵抗勢力議員に経済問題のペーパーテストを受けさせよ。

・・・入門・初級・中級・上級と、4段階にテスト問題を設定しましょう。
・・・入門編で落第してしまうのは、ミンスの95%とシャミンの全員に間違いなし
・・・初級での落第は外務省・財務省の70%・・・日銀は90%落第(しらかわ氏の洗脳で殆どのメンバーが思考力停止しています・日本病と言われるA国背後の圧力に無抵抗)

・・・どなたが経済問題のペーパーテスト問題を造り、採点するのでしょうかって?!
学者として浜田宏一氏と野口悠紀雄氏、民間からは 三橋貴明氏・田中徹氏・左近尉氏あたりが良さそう。

小生の直観での提案です。。。

投稿: AZ生 | 2013年2月16日 (土) 02時26分

文中のガソリン価格についてですが、下のブログの記事を見ると、為替レートの変化よりも原油価格(ドルベース)の変化の方が影響が大きいかもしれません。

円安でエネルギー価格は上昇するか?|ひろのひとりごと
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11436966284.html

投稿: 通りすがりのもの | 2013年2月16日 (土) 07時00分

> 抵抗勢力議員に経済問題のペーパーテストを受けさせよ。

・・・国公立大学入試には常識問題のペーパーテストを受けさせたい(出題者は、中二病に造詣の深い伊集院光さんを勝手に推挙!)

理由;学力偏差値はOKであっても、未熟な人格の人も入学していますよね(この際独断と偏見で言っちゃいます)。はとやまさん・かんさんは東大・東工大卒業です。自国を貶める可能性のある学生に国費を投入するってやっぱり変ですから。

・・・米国等の大学では、高校時のボランティア活動とか部活の状況も審査のポイントです。人間性も見ているのです。

はっきりいって世界各国の経済政治軍事等の転換期に入っていますので、次世代をになう子弟教育が大切・・・と思うこの頃です・・・あ、田舎の主婦さ~んお元気ですか~。。。


投稿: 平成神風 | 2013年2月16日 (土) 09時50分

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