怒濤の供給に追いつく需要なし（！）
当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。
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構造改革男、竹中某が最近TVに出まくっていてうざいんですが、（笑）昨日も胡散臭いつり目の、根拠なき日本破綻論の男が司会を務める日テレ番組に出ていました。最悪のコンビです。よっぽど見るのをやめようかと思いましたが、恐いもの見たさからかチャンネルをかえる手が金縛りにあって動きません。
案の定、構造改革とTPP 推進論です。正に新自由主義的グローバリスト達ではないでしょうか。世界と融合していく事にのみ快感を感じているように見えます。日本古来のものとか伝統、習慣、文化には興味がないのでしょう。
日本の公式言語を英語にすべき、とか言い出しかねない、三木谷氏やクニウロ柳井氏達と同じ血が流れているとしか思えない危険な人達です。本当の日本人なら決してそのような選択はしません。
（全員は知りませんが、半分くらいは首を傾げる人が入っている産業競争力会議メンバー）
ところで同じ産業競争力会議メンバーであるローソンの某社長は賃上げをすると言っていましたが、よく考えると妙な話ではあります。金融機関から借りて賃上げすると言うなら見上げた精神なのですが、内部留保から出すと言うのはよく分からないのです。
そんな余裕があるならもっと早く出すべきでした。経営者がせこくなって出し惜しみをするから日本経済がおかしくなったのかも知れません。（笑）また、賃上げするという事は、どこかで挽回しないと内部留保をどんどん食いつぶす事になります。
それが品質やサービスの低下に繋がったり、何か消費者のデメリットに置き換えられないか心配です。それともアベノミクスを１００％信じて、これからインフレになり、日本全体の金回りがよくなる事にかけているのでしょうか。いずれにしてもトリッキーで興味深い人物である事には変わりはありません。
ともあれ、２％のインフレターゲットと言うと、頭から物価が２％まで上がると信じている人が多いのには驚かされます。いつも拙ブログに熱心なコメントをくれる硫黄島さんが言うように、毎年２％づつ物価が上がっていけば、本当に何十年かで政府の負債も問題ならないレベルになるだろうし、筆者のせこい借金なんかは、いつの日か逆転現象が起き、むしろ資産に替わるかも知れません。（笑）
ブッカブッカドンドン・ブッカドンドンと騒ぐ人達は、自分の給料の事や、目先の物価にとらわれて長期的な見方が出来なくなっていますが、実際問題、日本人の負債が物価上昇によって目減りしていくという事は給料が上がる事より、効果としてはデカいのではないでしょうか。
目減りした負債の分は、新たな負債（投資）を生み経済が成長軌道に乗ります。尤も、この論理には矛盾があって、給与、所得が上がらない限りインフレも起き様がないという事を皆忘れています。買い手がいないのに物の価格が自然に上がるなどという事は、為替によるものを除き、あり得ないのです。
では本当に、１年以内くらいで２％の物価上昇が実際に達成出来るかと言うと甚だ疑問です。日銀が金融緩和でいくら資金を投入しても、しかもその資金が有効に使われたとしても、GDP比で１０％程度に過ぎない輸入関係を除けば、物価が目標値まで上がる事は至難の業のように思えます。
メーカー側は供給増を手ぐすね引いて待っているし、魅力的な商品群は車などを代表格として品揃えが豊富です。一方の需要側は長年のデフレ不況で冷えきっています。そう簡単に消費マインドが変わり、供給に需要が追いついて来るとも思えないのです。
という事は、いかにアベノミクスと言えども、投資に対し内需が大きく伸びる乗数効果は期待出来ないかもしれません。かと言ってインフレ対策でしかない構造改革や規制緩和、成長力強化の即効性がある筈もないのです。
そこでTPP推進派の出番です。「やはり経済成長は自由貿易に頼るしかないないのだよ。TPP に参加して、米に輸出攻勢をかけよう」正に悪魔のささやきではないでしょうか。（笑）
この人達は本当に米に対し今以上に輸出が増やせると信じているのでしょうか。歴史に学ばないと言うのは正にこの事です。日米貿易摩擦は７０年代の繊維摩擦に端を発し、鉄鋼、テレビ、半導体、基幹産業の自動車へと続きます。
（安価な日本製女性用ブラウスは米国で人気 を呼び、米国の繊維業界が議会に働きかけて輸出制限法案を成立させようとしたので、日本側が自主規制した。／画像はイメージ画像）
いずれも米にアドバンテージがある分野でしたが、安価で性能が良い日本製が輸入され駆逐されて行ったのです。その過程ではダンピング提訴や自主規制の押しつけ、あるいは、日本側の譲歩が得られない場合は、スーパー３０１などの法的措置も辞さないと言った強い圧力がかけられました。
クリントン時代には日本メーカーに対する、ルールの解釈違いで何とでもなるような、嫌がらせ訴訟は勿論。現地法人トップを狙った数百億円のセクハラ訴訟まで起こります。難癖のつけ放題だったのです。その悪習は、ついこの間の偽装トヨタ欠陥車騒動を見ても未だ健在と見えます。
結局日本側が譲歩し、自主規制や現地生産で対応して来ました。柔らかい土はここでも掘られたのです。日本国としてのメリットはトヨタやホンダなどに代表される多国籍企業の成長という意味では確かにあったのかもしれません。しかし国内の空同化や、デフレ不況を招き、一般庶民の生活に貢献する事は、ほとんどなかったのです。
（世界企業トヨタの本館）
そして今、また摩擦の火種になりかねない実質二国間FTA と言えるTPP で、愚かにも同じ歴史を繰り返そうというのは理解出来ないのです。どの角度から見ても日本側にメリットがあるとは思えません。
日本が勝ちそうになるとルール変更や恫喝を繰り返し帳尻を合わせて来た国と、さらにまた得体の知れない協定で付き合わなければならない義理があるとは思えないのです。
多少時間がかかるかもしれませんが、アベノミクスに期待して自律的内需回復をじっくり待つ方が、よっぽど気楽で確かな道ではないでしょうか。
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コメント
こんにちは。
デフレマインドからの脱却は、これは藤井聡先生や麻生財務相の論によれば、だいたい３年と言われております。まずは、「景気が良くなってきたねぇ」という巷の声が必要だと思います。それはもう、政府が何とか頑張るしかないので、安倍総理の自民党総裁任期があと３年半くらいありますから、その期間で何とかお願いしたいと思います。
クリントン政権時の無茶苦茶訴訟の数々に触れられましたので、別角度から一つ。
クリントンというか、米民主党は代々反日的でして、ピークがあのフランクリン・ルーズベルトの時ですね。ルーズベルトはもはや共産主義者でしたけど、共産主義者は米国よりも実は日本を最も嫌います。なぜなら、日本には生き神の天皇陛下がおわすからです。共産主義者はとにかく天皇陛下を驚異に感じてまして、おそらく共産主義最大の敵が我が国の国家元首です。理由は、共産党が逆立ちしても天皇陛下の御存在に勝てないからです。
脱線しましたが、クリントンの時はしまいには在米支那人が戦中に強制労働させられたとか大嘘八百をまくし立てて、三菱など旧財閥の在米日本企業を訴えまくって、これら日本企業は支那人に多額の賠償金をむしり取られました。親日共和党のブッシュ政権になって、ブッシュはサンフランシスコ条約を理由に歴史問題で日本企業を訴えるのを禁止し、無茶苦茶訴訟もピタリとなくなりました。なお、支那人の対日訴訟はほとんどがカリフォルニアで起こされました。なぜなら、カリフォルニア州は民主党が強いからです。戦前の排日法もカリフォルニアが最初です。シュワルツェネッガー知事は、カリフォルニアでは珍しく親日共和党でして、カリフォルニアの反日体質はシュワルツェネッガー知事の時に一旦収まりました。
なにゆえクリントンがそれだけ反日をできたかと言いますと、実は湾岸戦争に由来します。
前にもコメントに書かせて頂きましたが、湾岸戦争には参戦国のどの国も、米国の同盟国たる日本の自衛隊は参戦するものだとばかり思っていたんです。
ところが、ご存知のように日本は憲法９条を盾に取りましたので、米国のメンツも潰れました。メンツを潰されたと感じた米国民は、貿易においても対日貿易は巨額の赤字でしたので、今度の敵は日本だと公言するクリントンを大統領選で応援したのです。クリントンは日本を「エネミー」と断言しました。同盟国なのに、です。
クリントンは元々反日ですけども、あれだけ無茶苦茶をやれば、さすがの米国人もドン引きします。ところが、クリントンの反日を米国人が許容する土壌を、まさに日本自身が作り上げたのです。
そして、日米構造協議(ユダヤ人が中心)など、様々な日本弱体化が進められました。なにゆえ米国がここまで対日圧力をかけてくるのか、当時の日本の政治家はほとんどが分かっていませんでした。だから、憲法９条を未だに大事にしているのです。
TPPにおきましては、これはもはや日本弱体化の集大成ですから、米国の憲法には、条約よりも国内法が優先するとハッキリと書かれていますので、米国が不利になることは絶対にありません。ちゃぶ台返しが合法的にできるのですから。米国が不利にならないということは、自動的に日本が不利になります。
ここでまた摩擦が起これば、日米同盟にも傷がつきます。
だから、日米同盟のためにも、日本は日本が不利になるようなTPPに入るべきではありません。
TPPにおいては、敵はユダヤ資本だけであって、米国そのものではありません。TPPにおいては、オバマはユダヤ資本のパペット人形に過ぎません。
TPPを日本が蹴飛ばしたら、日米同盟が傷つくと宣う者は、残念ながら米国を何も分かっていません。もちろん、『ポンコツ条約だ！』と公言したらダメですが、またあからさまにTPPを馬鹿にするような態度を取らない限り、TPPに参加しなかったからといって日米同盟が傷つくものではありません。
むしろ、TPPで貿易摩擦を作り、どちら側が主体であっても相手を罵るようなことになれば、それこそ無用の争いでして、そうなればむしろTPPこそが日米同盟を邪魔することになります。
投稿: 硫黄島 | 2013年2月17日 (日) 04時52分
さすがここの管理人さまのご明察はお見事ですね。
現今の円安はアメリカ経済が復活しつつあるのでドル高となって相対的に円安になっただけですから・・・
まして
インフレは「実質賃金の低下」なんですから消費者の財布のひももこれからは固くなりますからね。
現在コンビニは景気が良くなってるんですよ。
理由は安い中国製品の輸入や一週間まとめ買いで儲けてきた大型ショッピングモールでの買い物を消費者が控えるようになったからです。インフレ近しなのでガソリンがもったいないから近所のコンビニですまそうということですよ。
中国もインドもこれから自動車保有台数が10倍にもなると予想されていますから、原油が高騰することは確実です。
ですからアベノミクスも前途多難ですよ。
管理人さまは
親日的なアメリカ共和党がお好きなようですが・・・
では
共和党の政策である「減税」と「規制緩和」「自由経済」をも支持されるのでしょうか？
管理人さまも
ミッツやハマコーなどの三流経済評論家の言説など参考になさらないで これ↓ などを読まれたら如何でしょうか。
収穫逓減の法則
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8E%E7%A9%AB%E9%80%93%E6%B8%9B
要するに
生ビールは一杯目はもの凄く美味しいけれど 二杯目・三杯目となるに従って旨味が落ちて行く・・・ということです。
また
中国でも日本の高度経済成長の時代もそうだったのですが・・・
経済成長の時代には 農村部→都市部 への人口移動が必ず起ります。
しかし
それがいつまでも続くのではありません。
ある一定の限度を越える（ピークアウト）と人口移動も経済成長も低下現象が起きてきます。
中国でも北京だけの人口が13億人には絶対にならないですからね。
ゆえに
財政出動も最初は良くても 徐々に効果が上がらなくなって来るのです。
それが「収穫逓減の法則」だからです。
投稿: 柳生大佐 | 2013年2月17日 (日) 20時14分
１～２年前ですが、辛坊とかいう苗字の下品で胡散臭いつり目の、根拠なき日本破綻論の男と、ミンスのTV出たがり嘘つき腹愚痴（嘘と裏切りばっかりのミンスの中でも飛び切りの下人）の２人が楽屋裏でしゃべっているところをYOUTUBEで見たことがあります・・・「へっへへ、これから日本を転覆させるんだよ…その相談をしてたんだよ」・・・「へー誰とですか？おせーておせーて」・・・みたいな内容。悪ふざけの冗談だと思ってましたがマジだったのですね・・・
諭吉さんがよみがえってきてグウでもってたけなかって人を、KOしてね！
投稿: 青うさぎ | 2013年2月18日 (月) 19時58分
カナダ政府がメチルコーポレーション社から訴えられた例をみて、ＴＰＰの怖さを実感してください。
どうぞ、こちらの動画をみたことが無いかたは、是非ご覧になってください。
TPP 多国籍企業による世界のっとり計画 ACTA 著作権
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=vhMAa12ztb4
ＴＰＰとは、国の枠を壊され、多国籍企業ＶＳ世界の市民という枠にさせられる、多国籍企業による世界統治です。
ＴＰＰについて抜粋記事を記載します。
TPPは26章のおよぶ大変包括的な規則ですが、この中のたったの2章が貿易に関する内容です。
他の24章は企業へに対する新たな特権と権利に関するものです。
そもそも、国民や市民の総意で民主的に決定されたことを、一企業が訴えて、莫大な費用を負担させて、裁判で争うような経済システムをどう思うかという問いかけを持つべきではないでしょうか？
この裁判経済システムによると、法律屋、弁護士屋ビジネスという巨大な中間寄生搾取産業が創出されることになります。
表面的にはお金が動き、新しいビジネスが生まれますが、非生産的な行為にお金（税金）が使われることになります。当然、コストがあがり、お金が消えていくのです。
アメリカ政府が国際銀行家に乗っ取られて、日本政府も国際銀行家の子分の経団連に乗っ取られているのであれば、アメリカ 対 日本といっても、この言説ではらちがあきません。
（だって、国際銀行家 対 国際銀行家の談合で、結論は決まっています）
TPPで、この中間寄生搾取産業としての、法律屋の業務に「自由化」が盛り込まれているのは当然のことでしょう。
ISD条項で訴えられないためのコンサルティングとか、そういうわけの分からない非実業ビジネスが生み出され、誠実な生産経済文化が破壊されます。
TPP推進派にうだうだいわれ、部分交渉やら、ISD条項が危険だから、というのではなく、
国民の総意で決められたものを、一企業が訴えられるとはふざけるな、完全却下！
こんなの私達の社会経済制度では全くの非常識です。
アメリカ経済システムのようにはなりたくありません。
「アメリカの常識は世界の非常識」だと、立場表明をするというのが正しい戦略です。
--------抜粋以上です。
投稿: TPPと道州制に反対します | 2013年2月20日 (水) 11時06分
私もTPPと道州制には反対です。江戸幕末以来、アメリカの日本に対する理不尽は目に余るものがあります。特に昭和以来２度の世界大戦、戦後の報復裁判を通じて顕著です。日本はもうそろろそろ独立すべきです。勿論それには様々な妨害があるでしょうが、政治家のズルイ立ち回りが必要です。安倍さんにそれが出来ることを期待します。道州制は地方政治家のレベルがあまりにも低いことが問題です。アメリカ映画の西部劇にあるような、地域の悪いボスに立ち向かう勇気ある保安官は日本の地方行政には期待できません。在日や同和の脅しに立ち向かう地方の役人は期待できません。３０年ほど前、私の母が民生委員をやっていたとき、やくざ者の不正自給を咎めても市役所も警察も無視し、逆にやくざ者に脅迫されただけだったと母は怒っていました。大阪府や市のオサが今後どのような施政をするかを見守ってからでも遅くは無いでしょう。
投稿: ナベ | 2013年2月21日 (木) 20時40分