怒濤の供給に追いつく需要なし（！）

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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構造改革男、竹中某が最近TVに出まくっていてうざいんですが、（笑）昨日も胡散臭いつり目の、根拠なき日本破綻論の男が司会を務める日テレ番組に出ていました。最悪のコンビです。よっぽど見るのをやめようかと思いましたが、恐いもの見たさからかチャンネルをかえる手が金縛りにあって動きません。

案の定、構造改革とTPP 推進論です。正に新自由主義的グローバリスト達ではないでしょうか。世界と融合していく事にのみ快感を感じているように見えます。日本古来のものとか伝統、習慣、文化には興味がないのでしょう。

日本の公式言語を英語にすべき、とか言い出しかねない、三木谷氏やクニウロ柳井氏達と同じ血が流れているとしか思えない危険な人達です。本当の日本人なら決してそのような選択はしません。

（全員は知りませんが、半分くらいは首を傾げる人が入っている産業競争力会議メンバー）

ところで同じ産業競争力会議メンバーであるローソンの某社長は賃上げをすると言っていましたが、よく考えると妙な話ではあります。金融機関から借りて賃上げすると言うなら見上げた精神なのですが、内部留保から出すと言うのはよく分からないのです。

そんな余裕があるならもっと早く出すべきでした。経営者がせこくなって出し惜しみをするから日本経済がおかしくなったのかも知れません。（笑）また、賃上げするという事は、どこかで挽回しないと内部留保をどんどん食いつぶす事になります。

それが品質やサービスの低下に繋がったり、何か消費者のデメリットに置き換えられないか心配です。それともアベノミクスを１００％信じて、これからインフレになり、日本全体の金回りがよくなる事にかけているのでしょうか。いずれにしてもトリッキーで興味深い人物である事には変わりはありません。

ともあれ、２％のインフレターゲットと言うと、頭から物価が２％まで上がると信じている人が多いのには驚かされます。いつも拙ブログに熱心なコメントをくれる硫黄島さんが言うように、毎年２％づつ物価が上がっていけば、本当に何十年かで政府の負債も問題ならないレベルになるだろうし、筆者のせこい借金なんかは、いつの日か逆転現象が起き、むしろ資産に替わるかも知れません。（笑）

ブッカブッカドンドン・ブッカドンドンと騒ぐ人達は、自分の給料の事や、目先の物価にとらわれて長期的な見方が出来なくなっていますが、実際問題、日本人の負債が物価上昇によって目減りしていくという事は給料が上がる事より、効果としてはデカいのではないでしょうか。

目減りした負債の分は、新たな負債（投資）を生み経済が成長軌道に乗ります。尤も、この論理には矛盾があって、給与、所得が上がらない限りインフレも起き様がないという事を皆忘れています。買い手がいないのに物の価格が自然に上がるなどという事は、為替によるものを除き、あり得ないのです。

では本当に、１年以内くらいで２％の物価上昇が実際に達成出来るかと言うと甚だ疑問です。日銀が金融緩和でいくら資金を投入しても、しかもその資金が有効に使われたとしても、GDP比で１０％程度に過ぎない輸入関係を除けば、物価が目標値まで上がる事は至難の業のように思えます。

メーカー側は供給増を手ぐすね引いて待っているし、魅力的な商品群は車などを代表格として品揃えが豊富です。一方の需要側は長年のデフレ不況で冷えきっています。そう簡単に消費マインドが変わり、供給に需要が追いついて来るとも思えないのです。

という事は、いかにアベノミクスと言えども、投資に対し内需が大きく伸びる乗数効果は期待出来ないかもしれません。かと言ってインフレ対策でしかない構造改革や規制緩和、成長力強化の即効性がある筈もないのです。

そこでTPP推進派の出番です。「やはり経済成長は自由貿易に頼るしかないないのだよ。TPP に参加して、米に輸出攻勢をかけよう」正に悪魔のささやきではないでしょうか。（笑）

この人達は本当に米に対し今以上に輸出が増やせると信じているのでしょうか。歴史に学ばないと言うのは正にこの事です。日米貿易摩擦は７０年代の繊維摩擦に端を発し、鉄鋼、テレビ、半導体、基幹産業の自動車へと続きます。

（安価な日本製女性用ブラウスは米国で人気 を呼び、米国の繊維業界が議会に働きかけて輸出制限法案を成立させようとしたので、日本側が自主規制した。／画像はイメージ画像）

いずれも米にアドバンテージがある分野でしたが、安価で性能が良い日本製が輸入され駆逐されて行ったのです。その過程ではダンピング提訴や自主規制の押しつけ、あるいは、日本側の譲歩が得られない場合は、スーパー３０１などの法的措置も辞さないと言った強い圧力がかけられました。

クリントン時代には日本メーカーに対する、ルールの解釈違いで何とでもなるような、嫌がらせ訴訟は勿論。現地法人トップを狙った数百億円のセクハラ訴訟まで起こります。難癖のつけ放題だったのです。その悪習は、ついこの間の偽装トヨタ欠陥車騒動を見ても未だ健在と見えます。

結局日本側が譲歩し、自主規制や現地生産で対応して来ました。柔らかい土はここでも掘られたのです。日本国としてのメリットはトヨタやホンダなどに代表される多国籍企業の成長という意味では確かにあったのかもしれません。しかし国内の空同化や、デフレ不況を招き、一般庶民の生活に貢献する事は、ほとんどなかったのです。

　　　　　　　　　　　　　（世界企業トヨタの本館）

そして今、また摩擦の火種になりかねない実質二国間FTA と言えるTPP で、愚かにも同じ歴史を繰り返そうというのは理解出来ないのです。どの角度から見ても日本側にメリットがあるとは思えません。

日本が勝ちそうになるとルール変更や恫喝を繰り返し帳尻を合わせて来た国と、さらにまた得体の知れない協定で付き合わなければならない義理があるとは思えないのです。

多少時間がかかるかもしれませんが、アベノミクスに期待して自律的内需回復をじっくり待つ方が、よっぽど気楽で確かな道ではないでしょうか。

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