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2013年2月21日 (木)

名誉と栄光の為でなく

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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NHK で震災被災地の復旧工事がなかなか進まないのは、人手が不足しているせいだと言っていました。あのにっくきミンスが公共事業を絞るだけ絞りましたから、いざという時の間にも拍子にも合いません。工事の入札も、応札がゼロというのが結構あると言います。

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従って、折角の「国土強靭化計画」もタイミングによっては被災地復旧の妨げになりかねないというのは、あながち嘘ではないのではないでしょうか。NHK だけに素直には受け取れませんが。。尤も筆者はNHK は見ませんので、人に聞いた話です。(笑)

土木建築業は労働集約型で、しかもある程度の熟練度を要求されますから、一遍にあたま数を揃えるのは大変です。アベノミクスの目玉である「国土強靭化計画」を信じ、ある程度の人を集める事は出来ても、100年に一回と言われる被災の為に、正規社員を大勢採用する訳にはいきません。悩ましいところではないでしょうか。

ところが、この業界の所得は確実に増えていると言います。人がいないという事は優遇しないと集まりませんから当然です。必然復旧コストは上がります。これを見てもインフレと所得アップが連動するのは明らかではないでしょうか。従ってマスコミが言うような物価だけが先行する事などあり得ません。

ともあれ、大型の公共投資が、人手不足で思うような効果を上げない場合、次に打つ手は減税です。これには人手がいりませんから効果てきめんではないでしょうか。勿論メインは低所得者向けの減税です。えっ減らす程払ってないって。(笑)

いえいえ直接税以外にも十分に払っていますよ。まず法律違反である二重課税の最たるもの、やたら高いガソリン税、固定資産税、自動車の重量税に取得税、後は道路関係の税、金融取引の妨げになりかねない印紙税等々、精査すれば凄く沢山あります。必然、消費税増税なんてとんでもないという事になります。

これでいくらになるのかは知りませんが、10兆円近い規模で効いて来るのではないでしょうか。えっ財源不足でまた国債の発行が増えるって(?)確かに、実質的な問題はともかく、そのやり方では左翼マスコミの批判が凄い事になるので賢明とは言えませんね。

では、他から取りましょう。2億円以上くらいからの相続税の累進率強化と法人税増税、金持ち対象の所得税も増やしましょう。パチンコなどからも漏れがないようにしなければなりません。金融からも、取るべき余地があるでしょうに。。(笑)

法人税はまずいのではと言われるかも知れませんが、輸出関連企業は消費税の戻り税があって実質的負担は他の先進国との比較でも高くないと言われています。筆者の会社も技術輸出がメインなので、随分それで助けられました。

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輸出企業は優遇された結果、大きな利益が出ている訳なので、法人税は多少高くしても問題ありません。その方が給与の支払にも向く筈です。要するに最終的に個人の可処分所得が増えればいいのです。

昔からトヨタあたりの儲かっている企業の経常利益は疑問でした。例えば1兆円の経常利益でも5000億近い法人税を払うのですからバカみたいではないでしょうか。それをボーナスで従業員に払えば10万人としても5000億の場合、500万円のボーナスを払える事になります。正に夢のボーナスです。(笑)どうせ税金を払うなら従業員経由でもいいのではないでしょうか。

それを他の自動車会社とのバランスが悪いなどと言ってはいけません。本来バランスは悪いものです。正当な競争をして勝ったのですから、報酬が多くて当たり前ではないでしょうか。勝者である社員は莫大な報酬を受け取る権利があります。

折角頑張ったというのに儲かっていない会社と大差ないのではやる気にも関わります。人間は名誉や栄光の為だけに生きている訳ではないのですから。。

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よく「健全な体に健全な精神は宿る」と言われますが、会社や経済の成長も同じです。健全な社会において、フェアな競争をする事により高成長があるという訳です。これが足の引っ張り合いをする不健全でアンフェアな社会だと、相対有利だけで成長がない事になります。

日本が個人能力レベルの他国との比較で、そう大した優位性があるとは思えないのに、全体を見るとやたらに強いというのは、暗黙値に代表される自己犠牲的協調重視の精神ベースにプラスして、健全な生産要素(自然条件)の上でのフェアな競争があるからではないでしょうか。その場合、青空天井で技術は発達していきます。つまり自然に経済成長するのです。

これが、競争相手を卑怯な手で出し抜いたり、どこかから技術を盗んで来たりしたのでは、それ以上に技術が伸びる余地がありません。アンフェアがアンフェアを呼び泥沼になります。

また、本来健全であるのに、どこかから不健全な事を仕掛けられた場合、仕掛けられた方は無防備ですから厳しい状態になります。前提が全く違うのですから、苦もなく捻られても仕方がありません。

正に日本はそういう状態ではないでしょうか。元の健全な成長ベースに戻すには、アンフェアなもの、不健全なものを排除する事から始めなければなりません。これだけは政治が動かなければどうしようもないのです。

まず代表格のミンスが排除されましたから、(笑)昨日も言いましたように次はマスゴミです。最後に日本の経済会にはびこる一部の不健全なものを排除出来れば、力強い成長軌道に戻り、凄い事になるのではないでしょうか。日本の名誉と栄光のためにも、アベノミクスを応援するしかありません。

 

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余談
拙ブログや「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんのように、お金の為でない事は勿論、名誉と栄光のためでなく、純粋に日本の為にブログを書いている人は、この日本に多いのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こんにちは

確かに、いま国土強靭化政策を実施したら、東北の復興が疎かになるやもしれませんね。

藤井聡内閣官房参与の国土強靭化原案によれば、太平洋・瀬戸内海側に集中している大都市と日本海側を新幹線で繋ぎ、日本列島に網の目の如く新幹線を張り巡らせ、人口を分散させることで減災しようというものです。

そのような巨大プロジェクトになりますと、やはり供給サイドの問題があります。

これを解決するためには、民主党やみんなの党のような出来の悪い政党がまかり間違って与党になってしまった場合でも、事業仕分けなどの茶番劇によって途中で打ち切りにならないよう、法律化してしまうことです。

去年、自民党は一応国土強靭化法案を国会に提出する仕草だけしましたが、あれは自民党政策を強調しておきたかったのだと思いますが、つまり、法律化してしまえばひっくり返すことができないので、自民党の公約通りであれば、法律が施行されたら10年間は建設需要が保証されます。

そこで初めて建設会社は事業拡大のための投資を行えますので、そうなれば、東北の復興を邪魔するものでもないだろうと思います。

問題は、仮に新幹線事業だけを法律化するとしたら、既に新幹線が通っている地域や新幹線プロジェクトから外れた地域にはお金が行きません。まず、東北、それから、大都市を除けば、群馬、栃木、茨城、静岡、新潟、山梨、岐阜、岡山、佐賀、長崎、熊本、などです。北海道や四国、紀伊半島、九州の太平洋・瀬戸内海側にも新幹線を通すか不明です。

つまり、これらが地域格差ともなりますので、新幹線プロジェクトから漏れた県にも同規模の公共事業をやらなければ、そもそも人口分散による減災を主目的としている以上、矛盾が生じます。

私は国土強靭化の原案を全部は見ていなく、新幹線プロジェクトくらいしか把握してないので、おそらくですが、均等にお金を回すためにどうするか、それが国土強靭化で難しいところだと思います。

個人的考察をすると、南海トラフ地震や次の宮城沖地震による津波の想定地域には、新幹線プロジェクトと同規模の「巨大堤防建設プロジェクト」を行えば、青森、岩手、福島、茨城、静岡、三重、和歌山、高知、徳島、宮崎、鹿児島にはお金を回せます。

それでも、秋田、山形、新潟、山梨、群馬、栃木、岐阜、佐賀、長崎、大分、愛媛、香川にお金が回りません。

沖縄を除外したのは、米軍基地による恩恵を受けているためで、今年も3000億円ばかり特別交付金が沖縄に支払われる予定です。

素人的発想ではありますが、これら地域格差を考慮すれば、色々と調整せざるを得ないところもあると思いまして、簡単には法案化ができないのではないかと考えております。

個人的なことを言えば、秋田、山形、大分、佐賀、香川には原発新設でもいいのではないかと。これは最も難しいかもしれませんが、40年前の米国製の代物でも、原子炉だけで放射線を封じ込め、未だ放射線が原因で体調を崩した人さえいませんし、同じ津波をくらっても福島第二原発と女川原発は無事でした。

私は、原発こそが未来の日本を支える効率のよい安全なエネルギーだと考えています。

もし、核融合による原発が発明されれば、通常の原発と核融合原発で燃料をサイクルさせながらほぼ無限に使えますし、また、核融合エネルギーによる発電技術もあと幾年か研究すれば可能になると思っています。

ここは田中様とは相入れぬ部分やもしれませんが、申し訳ないけども、私は自然エネルギーに全く希望を持っていません。1番の理由は、その不安定さと効率の悪さにあります。太陽光発電に至っては、ドイツの失敗例からも全く話にならないと思っています。
地熱発電には期待をしていますが、温泉という日本が世界に誇る文化との併用は難しいと思います。

原発反対派から見れば、私は絶賛原発推進派だろうと思いますが、その通りです。

たとえ化石燃料やメタンハイドレートでエネルギーを100%国産できたとしても、それらが枯渇したときのことを考え、未来世代にエネルギー不安を残さないよう、原発技術を絶やすべきではなく、よって、原発の火を消すわけにはいきません。私はそう考えています。

投稿: 硫黄島 | 2013年2月21日 (木) 02時07分

いつも投稿を楽しく拝読させていただいています。マスコミの質低下は私も実感しました。
先日、テレ東のガイアの夜明けで冷凍技術が紹介されておりました。なんでも特殊冷蔵庫とシースノーという氷が魚を新鮮なまま、保存期間を大幅に延ばすことが可能となるそうです。ところが、その評価方法はその業者が持っているハンディな怪しげな測定装置でその業者が測定しました。普通なら第三者機関で、魚の調達から保管、測定まで比較評価をやって、始めて信憑性が出てくるというものだと思います。マスコミの責任で行う必要があると思います。
このようなレベルですから、撮影で用意された魚も業者が自分に都合よく用意したものと推察されます。
さらにその業者の風貌が町でたまに見かける期間限定で健康食品、健康器具を老人に売りつけたり、倒産品処分市などで見かける売人とそっくりでした。普通の人は会った瞬間に用心するでしょう。
今回の放送はテレ東が意図的に流して誰かを騙して金儲けを企てているのか、テレ東が単純にころっと業者に騙されただけなのか、困ったものです。テレビで紹介されたとかで、詐欺にかかりやすいタイプの水産業者が騙されでもしないか、心配になります。

投稿: ゆく | 2013年2月21日 (木) 10時11分

TPP、参院選前に結論=安倍首相
http://jp.wsj.com/article/JJ10792383643228374377017881282491779485907.html

投稿: じゅんいち | 2013年2月21日 (木) 12時17分

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