政府は金だけ出せばいい。新聞は事実だけ伝えればいい。
当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。
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ちょっとこのところ忙しく、お尻に火がついて来たのですが、昨日は頭が痛く、考えがまとまりませんでした。一晩寝て、すっきりしましたので、今日は頑張れるかも知れません。
しかし、昨日の液晶ディスプレイのフィルムの話ではありませんが、ほんのちょっとした発明や発見で、これまでの価値観が180度変わったり、投資がパーになったりではたまったものではありません。そんな発明や発見を連発する国は要注意という事になります。
米などから見れば、日本は目の上のたんこぶでしかないのです。そこで日米構造協議や年次改革要望書で監視したり圧力をかけたりして押さえつけて来ました。その姿勢を簡単に翻すとも思えません。継続して要注意国ナンバーワンとしてマークされ続けるではないでしょうか。ある意味テロ国家より怖い。。(笑)
従って、日本の米隷属体制をより強めたいと思うのは覇権国としては当然かも知れません。いつの日か米以上の力を持って、先の大戦の仕返しでもされたら大変です。日本人の大半は、そんな事は夢にも思いませんが、国際法まで無視し、あれだけ酷い事をした国としては戦々恐々となっても不思議はないのです。
例えば、自分たちが、そういう目に遭わされたなら、必ず仕返しするぞ、と思うような人達です。人も同じように考えると思うのは自然な感情ではないでしょうか。そういう点でも、日本人は特殊かも知れません。
それが直接の動機かどうかは知りませんが、米は日本のTPP 参加を絶対的なものとして考えている節があります。政治力、軍事力で勝っているうちに、完全隷属体制を布きたいのでしょう。
ところで昨日の日経新聞社説は恥知らずにも、そんな米を代弁するような記事を書いていました。「TPP 交渉参加を表明し、成長戦略の柱に」という見出しです。心底売国的な新聞ではないでしょうか。
TPP 参加推進者達に共通して言えますが、日本にどれだけのメリットがあるのか定量的分析をしません。闇雲に、自由貿易とグローバル化が世界の規定の事実だと言わんばかりです。これでは議論の俎上にも乗りません。
メリットとデメリットを比較して、メリットがこれだけ多いから参加すべきだと言わなければ説得力がない事くらい子供でも分かります。それを言わないという事は、都合が悪い何かがあるのかと勘ぐられても仕方がありません。
そもそも、「成長戦略の柱に」とは、どういう意味なのでしょうか。散々儲けている対米貿易が成長戦略の柱になどなり得ない事は歴史的事実です。80年代に貿易摩擦で日本が叩かれたのを忘れたのでしょうか。
現地生産が始まり、大量の現地雇用を生むまでは、自動車などは輸出台数の制限を、自己規制という形で押し付けられたのです。そりゃあそうです。少ない年でも5兆円、多ければ9兆円にもなる対日貿易赤字の見返りが、何もないですまされる筈はありません。
さらに、貿易黒字が円高を招き輸出台数を減らします。その結果は現地生産を増々増やし、国内空洞化とデフレを促進しました。貿易に依存する限りその循環は繰り返されます。TPP が成長戦略の柱になどなり様がないのです。バカも休み休み言え、です。
いずれにしても米の狙いは輸出倍増と言っているように自国の国益であり、日本の国益でない事だけは確かです。そんなところに、のこのこ出て行くバカはいません。飛んで火にいる夏の何とやらです。
日経新聞はアベノミクスを全く理解していないようなので、再確認しますが、財政出動、金融緩和、成長戦略の三本の矢は、あくまでも内需拡大の為のものです。間違っても外需依存を強めようというものではありません。
これまでの政策が外需依存だった為に、競争力が強すぎるこの国は必然的に円高になり、デフレを誘導しました。そこから脱却しようというのがアベノミクスの主旨なのです。従って一言も外需依存とは言っていません。
ちらっとアジアの活力を取り入れようというのが政策集の中にありましたが、これはご愛嬌です。(笑)そんな事が出来る訳がない事は内閣官房参与の皆さんが百も承知です。
それにしても耳ざわりのいい「成長戦略」とは何でしょうか。日経新聞などは玉虫色の夢を描いているようですが、魔法の杖はありません。おそらく安倍さんや内閣官房参与の皆さんのイメージは、財政出動や金融緩和をした時に、資金がスムーズに流れるように邪魔な規制があれば緩和したい、という程度のものではないでしょうか。
あくまでも成長の柱は「財政出動」と「金融緩和」です。資金量さえ必要十分であれば、これだけで十分内需は活性化します。勿論デフレを脱却した後には供給力を増やす為の成長戦略が必要な事は論を俟ちません。
しかしながら、成長の為のタマは民間企業が既に持っている事は、最近の産業界の動向を見ても明らかです。けなげにも民間企業は不景気の間に、血の滲む努力をしていますから、資金さえ潤沢に廻るようになれば、それらが一斉に花開く事でしょう。そういう事は民間に任せればいいのです。
(演歌と言えば、石川さゆりの津軽海峡冬景色と、この八代亜紀の舟歌でしょう)
お金はゆるめの規制がいい〜。政府は金だけ出せばいい〜。TVは無口の人がいい。新聞は事実だけ伝えればいい〜。。くれぐれも、しみじみしてはいけませんが。。(笑)
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コメント
こんにちは。
全くおっしゃる通りです。日本以外の国は全ては国益のために外交戦略を立てるのです。日本だけです。国益を損なうことばかりに血眼になるのは。
しかし、幸いなことに、真の国益を理解されている安倍氏が総理になられました。
また、安倍総理は国際政治(パワーバランス)も理解されていますし、いわゆる東京裁判史観も持ち合わせていません。
今しかないですね。日本を本当に強い国に変えられるのは。
正直言って、安倍総理の次の総理が心配で仕方ありません。誰が真の日本を理解しているでしょうか。
個人的には、稲田氏にお願いしたいところですが、もし、石破氏のような方が次の総理になられたら、不安で仕方ありません。
特に外交面においては、米国に国防を丸投げし、米軍基地も事実上タダ(思いやり予算)で差し上げる「抱き着き外交」をやって、米軍の将校を日本国民の税金で建てた1億円の豪邸に住まわすことや、相も変わらず話の通じない隣国に土下座し続ける「謝罪と賠償外交(平和をお金で買う外交)」は、もうこれは本当にやめて頂きたいです。
湾岸戦争のとき、日本は戦費の3分の1に相当する1兆5000億円ものお金を出しました。
しかし、参戦国はみんな、自衛隊も参戦するものと思っていたんです。
ところが、日本政府は憲法9条を盾に取り、お金だけ出すという卑屈なことをやりました。
ブッシュ(父)は日本にたいそう落胆したらしく(FSX開発騒動もあり)、当時の海部総理の訪米にブッシュは面会すらしないという仕打ちを日本はくらいました。
イラクに侵攻されて、連合軍に助けられたクウェートも、日本はお金だけ出して逃げる卑怯な奴と思われたらしく、海部総理がクウェートを訪問した際も、首相も外首も誰も海部総理と面会せず、なんと、感謝広告からも日本は除外されました。
1兆5000億円も出したのに、です。
しまいには、イラク戦争で、英国と仏国が、どうせ日本は参戦しないからと、戦費を全て日本に押し付けるべく国連に決議案を出し、日本の国連大使が米国に泣き付き、米国のお陰で難を逃れましたが、いつまでこんなことを繰り返すのかと、これではまるで日本は世界のATMではないかと。
お金で平和を買おうとするから、こういう惨めなことになるんです。また、どうしてそんな卑屈なことをするのかと言えば、根底に間違った戦後の自虐教育があるからです。
その足枷が、何と言っても現在の憲法でしょう。
これを取り払わずして、米国や支那に、北朝鮮に対してでさえも対等に物申すなんて、100万年経ったってできやしません。
そういう日本の病巣をですね、これを安倍政権の時に是非とも解決して頂きたい。
米国が悪いと思う方は、これはハッキリと申し上げますが、間違いです。
米国が悪いとか、そういう時限ではありません。悪いのは間違いなく戦後日本です。
そして、経済ですが、これはもう政府がたんまりとお金を出して、底力を上げていく外ありません。
海外には、湾岸戦争みたいに1兆5000億円もポンッ!と出す、支那に対してはODAで1979年から今までで計3兆7000億円ですよ。
これらをほとんど批判せずに、日本国内となると、たった数億円にでも目くじらを立てて、無駄遣いだと喚き散らす。(特にマスコミが)
とにかく国益にかなうことは一切合切否定するんですよ、この国は。
これはもう「病」です。
病には、治療が必要ですから、合併症状態の日本の病を治すために、安倍総理には、一つ一つ根気強く治療していくしかありませんけども、是非とも、安倍政権のときに、病巣を丸ごと摘出して頂くことを、切に願うよりありません。
投稿: 硫黄島 | 2013年2月 6日 (水) 05時43分
≪投稿: 硫黄島より≫病には、治療が必要ですから、合併症状態の日本の病を治すために、安倍総理には、一つ一つ根気強く治療していくしかありませんけども、是非とも、安倍政権のときに、病巣を丸ごと摘出して頂くことを、切に願うよりありません。
・・・殆ど100%賛同致します。特に気にかかるのは、自虐教育を進める日教組・大手マスコミを何とか撲滅したいです。又、憲法改正で国防(自衛)体制確立のの法整備をやってほしい。スパイ防止法も成立させたいですね!
投稿: 元危機管理屋 | 2013年2月 6日 (水) 12時28分