君は電波芸者か（！）

　　
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池上彰は番組によって言う事がコロコロ変わるようです。金曜日のテレ朝は酷かったです。前に別の局で言っていた事とまるで違う事を言っていました。脚本でもあるのでしょうか。ギャラの為には自らの信用さえ売るのかもしれません。守銭奴か！！（笑）

（お喋りは上手いので、つい引き込まれますが、内容はよく精査しないといけない／笑）

アベノミクスの説明で、まずよく言われるメリットを羅列し、次にリスクについて説明していましたが、下手をすれば財政的に非常に危険な状態になり得ると言うのです。

例えば国債を増刷する事によって長期国債の金利が上がり、バブル時のように６％にもなれば、１０００兆円にもなる借金の利払いだけで６０兆円にもなると、しゃーしゃーと言います。そうなったら一般会計予算ではどうしようもなくなると言うのですからメチャクチャではないでしょうか。

何も知らない人が聞いたら、これじゃあ日本が持つ筈がない、ギリシャのようになる、と思っても仕方がありません。池上氏の責任は重いのです。TVで解説をする人の中では、まともな政治経済の解説者と信じ込まれているからですが、本人それを自覚しているのでしょうか。

　　　（金利が下がっているので、利払いはむしろ減っている）

国債の発行残高は短期、長期含めて７０９兆円（日銀が８０兆円保有しているので実質６３０兆円程）です。その内金利の高い１０年以上の長期国債は５００兆円程で、その大半が固定金利で売られています。

最近では０.７〜０.８％で１％以下ですから、あり得ない前提ですが、新規発行分が、いきなり６％に上がったとしても、利払いは６０兆円にもなり様がありません。一体どんな計算しているのでしょうか。

いずれにしても、多少金利が上がり、利払いが増えたとしても半分以上は政府系金融機関に還元されるだけです。残りも大半が国内の金融機関ですから、ちょっとした量的緩和程度のものではないでしょうか。ですから池上氏が言うように、いきなり財政危機を迎えるなんて事は、常識的に考えてあり得ないのです。

さらに妙なのは、政府も５００兆円程の金融資産を持っているので、金利が上がれば同じくメリットを受けるという視点が抜けている事です。物事は万事プラスマイナスです。トータルでどれだけのリスクがあるかという事を解説しなければ、その解説に価値はありません。

くどいようですが、加えて、日本が発行している国債は円建てです。従ってデフォルト（債務不履行）の定義は当てはまりません。その気にさえなれば、いくらでも円を発行出来るからです。その結果、多少のインフレになったとしても、インフレの方がデフレやデフォルトよりましでしょう。

そもそも国債の償還先は９０％以上が国内ですから、基本的に何があったとしても、国内で資金を廻しているだけなのです。海外から見れば、とんだ茶番ではないでしょうか。世界一の債権国が、何を国内でじゃれ合っているのか、という程度のものです。

勿論全く問題がない訳ではありません。年間の取引高が７７００兆円にもなる国債市場では金融機関の手数料だけでもバカになりません。さらに与信能力のない政府系金融機関が安全投資先として国債を選んでいる事実には、財務省利権もちらつきます。他国にない、いかがわしい構造と言わざるを得ないのです。

出来る限り早い機会に、消費税などという小手先の小細工でなく、抜本的な税制改革を行う必要がありますが、これが簡単ではありません。当面の間に合わなければ円を刷って（結局は日銀引き受け）でも、実質的残高を消して行く必要があります。さもなければ、この悪習は断てません。

世界の投資家は、そんな事は百も承知ですから、安心して円や、金利が世界最低（つまり人気がある）の日本国債を買うのです。言われているような不安があるならば、誰がそんな低い金利でリスクを冒すでしょうか。常識で考えてみて下さい。

最終的には、日本の世界一と言われる供給力が、そのインバランスを消して行きます。その為の財政出動と金融緩和なのです。

（新型クラウンハイブリッド、ハイテク高付加価値の塊のような傑作／３リッター並のパフォーマンスで、なんと燃費は23.2km/l [JC08モード]　旧モデルよりも６０％以上も向上してる。。ウァオ〜）

ところで、３本の矢のうちの３番目、成長力強化、成長戦略はどうなっているの？と言われるかもしれませんが、池上氏は、これが一番重要だと言っていました。その時点で、「このおじさん、やっぱり偽物だった。」と思われても仕方がありません。

成長戦略（競争力強化）とは、あくまでもインフレ対策なのです。デフレの時に供給力を増やしてどうしますか。増々デフレになります。

そんなものが今の日本に必要な訳はありません。いえ、言い方がまずい。（笑）殆ど全てが既に揃っているというべきでしょう。デフレの間に血の滲む努力をして蓄えて来た技術とノウハウが、財政出動と金融緩和という資金の大きな流れの中で徐々に花開きます。

ところで、なぜかエコノミストや経済学者までが、成長戦略を金科玉条のように思っている人が多いのですが、勘違いも甚だしいと言わざるを得ません。特に日銀総裁の白川さんが第三の矢を優先順位一番にあげるのですから事は深刻です。中央銀行のトップが何も分かっていない事になります。

経済成長に必要なものは、日本の場合、一番に資金、次に消費マインドです。決して、ややこしい成長何とかというようなものではありません。金融緩和等で良い流れになった時には、全てのものやサービスが理想的な付加価値を持つ必要性はないのです。未来に対する、希望、楽観、安心感があれば、多少首をひねるようなものでも、どんどん消費されて行きます。

例えば、高度経済成長している国が、そんなに理想的でない事は、ちょっと見れば明らかではないでしょうか。消費マインドが付加価値創造力をはるかに上回っているからこそ成長出来るのです。これに進化する高付加価値が加われば鬼に金棒です。

その点でも、世界屈指の高付加価値創造国家である日本に死角はありません。身の回りのものを見渡してみれば分かります。車を例に出すまでもなく、ものは改良を重ねられ、便利で使い易く、デザイン的にも優れて来ています。

（和食の三ツ星レストラン、東京は１５軒あり、パリより三ツ星が多いという）

サービスの質も上がり、東京のレストランなどはミシュランの星だらけです。世界が学習に来ているではありませんか。従って、そこは民間にお任せでいいのです。下手に政府が口を出すとろくなことはありません。それこそ無駄な投資や利権に結びつき、却って民間の足を引っ張る事になります。

おいっ、池上君、せめてこれくらいの事を言ってくれよ〜。（笑）

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