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2013年3月25日 (月)

原点回帰こそ成長戦略

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------------ TPP消費税増税に絶対反対!!-----------

当ブログは日本の名誉を挽回するために尽力される中山成彬議員を応援します。
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   (予算委員会で慰安婦問題を取り上げる中山議員/日本維新の会)


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Photo(東京が満開だと言うので焦って花見に行ったら、茅ヶ崎は未だだった。)

「日本では企業が社員を整理解雇する場合には4要件と呼ばれる厳しい制約がある。産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもので、実現すれば、サラリーマンはいつ会社から『辞めてほしい』と通告されるかわからない不安にさらされることになります」(ジャーナリスト・溝上憲文氏)

産業競争力会議、またやらかしてくれたようです。マジでうざい連中です。(笑)事の本質が全く分かっていません。この連中は基本的になんでも欧米のやる事を見習えばいいと言う崇洋媚外から一歩も出ない人達で、日本の良さを顧みる事などないのです。

日本のような、基本単一民族で民度が高い国は高度成長時代がそうだったように、終身雇用の年功序列型が一番適しています。日本は世界に例を見ない、と言うより、世界が真似の出来ない「高い民度がベースにあり、フラットで平等な、ある種特異とも言える暗黙知で動く社会構造」なのです。欧米の、論理で固めた契約型社会とは一線を画します。

70年代の高度成長を見て欧米が日本企業の分析をしました。その結果は、「母の役割を果たす企業があって、その手厚い庇護の下、子供である社員たちが安心して仕事に打ち込める環境を作り出している事が強みになっている」というものです。

で、その後、米が日米構造協議などで日本に対し要求して来た事は、日本独自のシステム、生産要素を崩壊させる為の「構造改革」でした。日本異質論を振りかざし、国際標準に合わせるよう迫ります。

その結果は言うまでもありませんが、不自然なバブル崩壊後のバランスシート不況から護送船団方式の解体、その後、小泉竹中組が大活躍し、少し殺伐とした住み難い環境にしてくれたという訳です。

思い出して欲しいのですが、日本が一番成長したのは、未だ外圧が限定的で日本独自のやり方をしていた時代です。一億総中流と言われた時代でもあります。消費が伸び毎年給料がボンボン上がって行きました。

つまり、自分達に合わないルール、システムを採用した事による弊害は計り知れないのです。にも拘らず、さらに欧米型を推し進めようと言うのは日本を破壊するつもりとしか思えません。そう思ってよく考えてみれば、この会議のメンバーに日本人は殆どいない事が分かります。(メンタリティの話です)

従って、日本を構造的に改革しようというのは大きな間違いと言えます。必要な事は改革ではなく、原点回帰です。全てリセットして一番よかった時代に一度戻す事が全ての問題解決の近道ではないでしょうか。一番の成長戦略かもしれません。

ところが、こう言うと「バカだなあ。あんな高度成長時代が、また来る筈はないじゃないか」とステレオタイプに言う方が必ずいます。そういう方は拙ブログ「縄文人の一人当たりGDP」あるいは「バカの壁の前にたたずむ経済学者」を読んでから言って下さい。

勿論筆者は、あの時代が100%素晴らしかったと言うつもりはありません。余りにも社会主義的すぎて、闘争心が湧かない、あるいは温室で太平の夢をむさぼる穀潰しが量産されるという弊害もありました。頑張れば、その分報われるようにする事も大事です。

ただ、これは格差を拡大しかねないので、やり過ぎはいけません。社長は一般社員の10〜20倍程度の報酬が妥当ではないでしょうか。どこかの自動車会社のように、オーナーでもないカリスマ社長が200倍もとるのは異常と言うしかありません。

例え実際面で、200人分の活躍が出来たとしても、ではその人がいなくなった後はどうなの?という事になります。アップルもジョブス氏亡き後は、これまでのように上手くいくとは限らないのです。

それよりは、高度に洗練されたシステムとしての組織、チームが最大の力を出せる組織作りが望ましいと言えます。突出したものはないかもしれませんが、高い水準を持続可能にする組織作りこそ企業に求められるのではないでしょうか。

従って、年功序列、終身雇用をベースに、少し実力主義を取り入れるようなやり方が、日本には一番合っていると思うのですが、GHQ による愚民化政策などで失われた民度を取り戻す必要はありそうです。

 

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  (のどかでいい景色じゃありませんか。どうか大切になすって下さい)

農業に関しては、拙ブログの読者の方から貴重なご意見を沢山いただいていますが、なんだかんだ言っても一番いいのは、これまた原点回帰、すなわち100%自給とする事です。これで全ての問題は解決すると思いますが、あまいでしょうか。

つまり、輸入制限です。日本にないもの、採れないものに関しては関税ゼロ、競合するものには全て1000%を超えるような超高関税にするといった具合です。現実に出来る出来ないはともかくとして、事実上の輸入禁止措置です。

食料だけで6兆円近くも輸入している訳ですから、このやり方を採用するだけでGDPが結果的にはプラスマイナス合計で3%以上は上がります。という事は、間違いなく儲かる産業、成長産業となりますから、株式会社の認可云々等の方法論に関しては官民でじっくり検討すればよいのです。

Photo_2   (輸出で稼ごうったって、現状見れば途方もない話にしか思えない)

まあ、blue さんが言うように全くの鎖国は無理でしょうから、国益重視の限定鎖国まで、ゆっくり時間をかけてやって行くようです。国家100年の計です。

 

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こんにちは。

また農業についてですが、やはり、理想を言えば、田中様がおっしゃるように自給自足ですね。

私は農家ではありませんから、あまり偉そうなことは言えませんけども、制度改革をすれば、あるいは、何か解決の糸口が見つかるかもしれません。

改革といっても、実際には元に戻すのです。

地主制をGHQが廃止しましたが、これは、GHQ内部のコミンテルンのスパイが、地主をブルジョア、小作人をプロレタリアと勝手に決め付けて、日本帝国主義の象徴だとか、訳の分からないことを宣って廃止したものです。
日本弱体化を目的とする米国首脳陣や、日本利権が欲しい米国資本の目論みともあいまって、地主制廃止はGHQの鳴り物入りで行われました。

ところが、それまでの日本の農業というのは、農業ノウハウを持つ地主が、小作人(言うなれば社員)にノウハウを教え、農具まで提供することで、農業を維持してきたわけです。

地主制が廃止されたために、農業ノウハウを伝承する役目を持つ者がいなくなりました。

そこで誕生したのが「農協」です。

地主の役目を農協が代わりに行うわけです。

しかし、農協だけには荷が重すぎたのでしょう。

高度経済成長などもあり、そのような流れの中で、若者は農業を嫌がり、いわゆる「3K+D(ダサい)」のレッテルが農業に貼られました。

昔は、地主と小作人が地域で一体となって、祭りをやったり、治安活動までやっていたので、田舎では農業をやるのは地域のためにも当たり前であると、そういうものでした。(祖父母曰く)

このような時代の中で、地主の役目をいってに引き受けた農協ですが、千代の富じゃないですけども、もはや体力(能力)の限界だと思います。

JAは本当によくやってくれたと思います。

もう、引退してもいいでしょう。

とはいえ、このご時世、地主制なんぞを復活させれば、『時計の針を戻すのか!』『軍国主義に戻るのか!』など、やいのやいの言う輩が沢山います。それに、制度的にも、個人主義の現在、おそらくは受け入れられないでしょう。

だから、地主制ではなく、「JA株式会社」にして、地域に一社、電力会社みたいに独占企業にして、農家を雇用する企業にすればよいのではないかと思います。

新規採用には、それこそ国の補助金を出せばよいでしょう。

農具は全てJAが用意するものとし、農産物も全てJAのものです。

つまり、農業新規参入のリスクをほぼゼロにしてしまうのです。

個人でやりたい農家には、自由にやらせてあげれば良いし、農地法も改正する必要もありません。特例を設けて、耕作放棄地はJAが買い取ればよいだけですから。

そうした上で、食料の輸入には莫大な関税をかけ、農家の仕事を保護する。

そうすれば、あるいは、日本の農業は復活するやもしれません。

私の浅知恵に過ぎませんけども。

投稿: 硫黄島 | 2013年3月25日 (月) 01時33分

復古と言われても 今うまくいっていないのだから 昔うまくいっていた方法に戻してみたってよいだろう。
終身雇用 年功序列 護送船団 談合(誤解されるかな)
人は身分が保証され 敗者を作らない社会であれば サービス残業も厭わない。自分の帰属組織の繁栄のために最大限の努力をするだろう。日本人は働く喜びという世界に希有な特性を持っている。 かって 働き過ぎと言われて怪訝な気持ちを味わった。
 農業も何らかの形で 護送船団であろうが何であろうが 落ちこぼれないという保証があれば 後継者もあったのであろうが。日本の農林水産技術は それぞれ世界でも最高水準にあると思うがどうであろう。全国に試験場があり 大学もある。実践の方策が行き詰まっているだけではないのか。
昔 経営者の社会的責任という話があって 経営者が何に対して責任を持つかと言えば まず第一に従業員に対して責任を持つ.それから 順々に責任を持つ序列があって、最後に資本家 株主であると習った。
しかるに今はどうだ。 全く順位が逆転しているではないか。 株主の第三者化が言われて久しいが 経営に全く責任を持たず 利益配当だけを求めるためにのみ、厳しい要求をしてくる。 こんなのは日本式ではない。
 日本は国土も狭く 資源が無く外国から原材料を仕入れてそれを加工して価値を高めて輸出して 外貨を稼がねばやっていけない貿易立国だ。と小学生の時に習ったが 今は 殆ど自給自足で マアマアの生活はできるように思うが。 国家百年の計 知恵を出そう。
 

投稿: 古希のネトウヨ | 2013年3月25日 (月) 20時21分

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