は、はじまったのか・・・

   　　

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米で邦人社員１２人収監　自動車部品カルテル、海外波及

　【岩波精、中井大助＝ニューヨーク】自動車部品をめぐる価格カルテルが海外にも波及していたことがわかり、かかわった日本メーカーの社員１２人が、アメリカで次々に収監される事態になっている。企業活動が国際化し、各国の当局は摘発に向け協力関係を強めているが、日本企業の対応の遅れを指摘する声もある。

　１２人は矢崎総業、古河電工、デンソーと、埼玉県の部品メーカー＝米司法省は捜査中として社名非公表＝の計４社に勤務。米国法人の支店長や営業担当幹部のほか、日本国内のトヨタやホンダ向け営業部門の担当部長などを務めていた。

　いずれも日本の独占禁止法にあたる米国の反トラスト法に違反したとされ、２０１１年から昨年にかけ、禁錮１年１日～２年を認める有罪答弁をした。米司法省の担当者は今年２月時点で、すでに１０人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさらに拡大している」と述べている。

　日本ではカルテルで個人が実刑を受けた例はない。米国でも、日本人が１２人も一度に収監の対象になった今回は異例だ。

　各企業や日本の公正取引委員会の関係者によると、米国滞在中に身柄を拘束されたケースもあるが、多くは日本で勤務しながら、今後のビジネスへの影響を考慮して自ら渡米し、収監されたとみられる。（朝日新聞ニュース３月２５日）

これ、朝日しか伝えていませんが、ひょっとして大きなニュースではないでしょうか。たまには朝日も役に立つ。（笑）

しかし、米はこういう事をやるのです。本来罰金刑ですむ程度の犯罪で、しかも逃亡も証拠隠滅の恐れのない容疑者を拘束する必要はありません。それが今回は司法取引した結果が罰金と執行猶予なしの禁固刑（１〜２年）両方と言いますから相当ヘビーです。

明らかな意図を持った見せしめではないでしょうか。「君たち、言う事聞かないとこうなるよ」的な（笑）米に進出している企業は皆人質です。今後も、あの手この手で攻めて来るのではないでしょうか。

従って、例え国内にいても今後疑わしい事は一切出来ません。何もなくてもトヨタ欠陥車問題のように酷い目に遭わされるのですから、TPP に夢を見ている人達はいい加減に目醒めて下さい。米は昔からそういう国です。

しかしよく考えると、米に対して拒否反応を起こしかねないというのに、この時期にこういう事をやる意味が分かりません。当局の意図を計りかねます。尤も、米は中韓などと違って、素人に簡単に意図を見破られるような事はしません。（笑）

それにしても当人達にとっては青天の霹靂です。日本にいて、日本人同士の話し合いで決めた事が、米の法律に抵触するとは言え、いきなり逮捕というのは思ってもみなかったでしょう。

　　　　　　　　     （Yes we can, you are under arrest.）

米とビジネスをする場合、あるいは拡大解釈すれば、ビジネス抜きでも、米に関しての発言、記述さえ滅多な事は言えない事になります。それを避けるためには米の法律を熟知する必要がありますが、そんな事は全くの不可能です。

この件、今までの嫌がらせとは、ちょっと質が違うようです。このやり方を悪意を持った他国が真似すれば、世界中がメチャクチャになります。まさか、その先鞭をつけようって事ではないと思いますが（？）

しかし、日本で勤務していながら会社のビジネスの為を思い、わざわざ収監されに米に出向くというのもよく分からないのです。会社の為によかれと思ってした事が、あるいは命令されてやっただけで、ここまで酷い目に遭うのでは、サラリーマンなんてやってられません。特に日本式のやり方では何も出来ない事になります。

これでTPPに参加でもしたなら、法律含め完全に米式のルールに変えないと、ビジネスすら成り立たない事になりかねません。いやいや、ちょっと待って下さいよ。これは意外に大変な事かも知れませんよ〜。

そう言えば、最近拙ブログも日本語以外では、英語言語でのアクセスが急に増えて気になっていました。他の国からは殆どないので英語でのアクセスの多さが目立つのです。まさか、反米的ブログのチェックをしているとか。。。（笑）

ある日突然、米の不利益になる表現があるという理由で、反米ブロガーに逮捕状が来るかも知れません。もちろん出頭する必要はありませんが、この場合、国境に守られていると思っていいのでしょうね。

ん（？）日米間で犯罪者引き渡し協定は結んでいるか、、という事は今でも、その気にさえなれば逮捕は出来ますね。あっちで勝手にでっち上げて、１年以上の禁固刑を言い渡せば日本政府は対象者を引き渡さざるを得ない。そのあたりはどうでしょうか（？）詳しい方、コメントをお待ちします。

ところで、TPP に参加した場合は間違いなく日本の法律よりも米の企業や特定団体の利益が優先されます。つまり、マツコ・デラックスが言うように、TPP で属国化すれば、日本人であろうがなかろうが、米の国内法で、かたっぱしから裁かれる可能性を否定出来ない訳です。

                                           （No you can't, I say no.)

これは穿った見方をすれば、安倍政権に対する恫喝とも取れます。「TPP に参加しない場合は、色々な手を駆使していやがらせをするよ」と言っているのかも知れません。日本国民に対しては、一種の言論統制の意味もあるのではないでしょうか。

筆者特有の考え過ぎかもしれませんが、日本人全体に対する恫喝が始まったのかもしれません。ちょっと寒気がして来ました。アベちゃ〜ん、お願いですから参加表明だけはしないで下さい。（笑）

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