財政ファイナンス？別に（笑）

   　　

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昨日のテレ朝番組「朝なま」、テーマがアベノミクスなので、見る気満々だったのですが、メンバーを見て萎えました。（笑）池田信夫氏が出ていたからです。彼は議論の仕方を知らないようです。一方的に相手を論破する事が議論だと思っている節があります。

　　　　　　　（体調が悪いらしい、珍しく録画放送だった）

さらに冒頭、司会の田原総一郎氏がいきなり「ギリシャでさえ借金のGDP 比が１６０％だというのに日本は２２０％の世界一の借金大国だ。これは大変な事だ。」とやったので、増々見る気がしなくなったという訳です。

この中学生程度の経済知識しかない司会者で面白い経済討論番組が出来る筈はありません。案の定程度の低い話が始まります。誰かは知りませんが「アベノミクスはもう成功したから、基本的に間違いでしかない三本の矢は、もう手じまいした方がいい。」と言うではありませんか。チョ〜ビックリ。（笑）

世間一般にも非常に受けがいいアベノミクスに対して、こういう事が言えるのは度胸がいいのかバカなのか、あるいは何か凄い理論でもあるのかと思いきや、特になさそうです。簡単に論破されていました。（笑）何なんでしょう。

それでも眠い目をこすりこすり２時までは見たのですが、さすがに限界です。不毛な議論に付き合いきれません。それにしても、テレビに出る人特有のものかもしれませんが、異常に頭が固い人が多いのです。ネットにはもっと柔軟な人が大勢います。

常識力の問題かも知れません。例えば長期国債の金利が世界一の超低金利と言われ１％を切ってから久しいのですが、政府が公共投資などで、建設国債発行による大型の財政出動をすると公言しているのにも関わらず、今や0.5％台です。この数字の重みを感じて欲しいのです。

つまり、これは金利がいくら低くても絶対に損はしない、買う価値があると買い手が評価しているからに他なりません。勿論他に魅力的な金融商品がない事も動機にはなります。このご時世、滅多なものに手は出せません。

（日銀の俯瞰図、円という字は特に意識しないで作られたと言う。本当かなあ）

しかも、いざとなれば日銀が買い取ってくれるという安心感があります。無制限の買い入れを新総裁が約束しているからです。国内に行く宛のない資金がだぶつき、日本以外が信用出来ず、最悪無傷で引き取ってもらえると分かっていれば買わない手はありません。それだけの事です。

その買い取られた国債の代金は日銀当座預金に印字されます。預金準備分を超すものには、ご丁寧に０.１％の金利までつくのですから随分気が楽ではないでしょうか。銀行さんも頭を使う必要がありません。

ところで、その国債引き受けですが、日銀が無制限に買い取りをすると財政ファイナンスだと解釈されかねない、とまことしやかに言う人がいます。しかし、これは妙な話ではないでしょうか。

日本はジンバブエやギリシャではありません。尤も、ギリシャ政府の発行する国債はユーロ建てなので財政ファイナンスのしようがありません。ユーロを自国では刷れないからです。この基本的な事さえ分かっていない人が議論をしているのですから何をか言わんやです。

　（日銀引き受けは財政ファイナンスには当たらないと、やや苦しい弁明）

その点、円建ての日本は、その気にさえなれば、いくらでも財政ファイナンスが出来る事になります。そこを財政規律と結びつけて目くじら立てる人がいるのですが、全く状況が見えていないと言うしかありません。

日本はバブル崩壊後のバランスシート不況の中で民間設備投資が極端に抑えられて来ました。資産デフレもあって個人も借金の規模が縮小します。つまり、民間の信用創造機能が、うまく働いていない状態が２０年以上も続いているのです。

この資金が回らない状態で成長しろと言う方が無理です。それでも何とか低成長を続けて来たのは政府が負債を積み上げたからです。つまり、そのお陰で国全体のバランスシートは拡大しているのです。

これが何を意味するかと言えば、お金は誰が増やそうが、極端なインフレにならない限り問題がないという事です。ただ、増えた分が日銀券ではなく流動性が低い有価証券だという事が問題をややこしくします。

政府は国債発行という形で国の金融資産を増やしはしましたが、実は銀行券の方がよっぽど使い勝手がよかったのです。便宜的に、あるいは利権絡みのご都合で国債発行という形をとりましたが、ここまで積み上がる事は予想だにしていなかったのではないでしょうか。

そこで振り返って欲しいのですが、世界で一番技術力のある国はどこでしょうか。OECD加盟２５カ国の中では、技術貿易倍率を見る限り、日本がトップという事になっています。

現実にも、クルマや、売上はともかく家電、省エネ、環境技術等を見ても、追随する国はありません。しかも新たな付加価値は製造業、サービス業を問わず、次から次へと生み出されています。

その技術とは国民が頭をひねったり、汗を流したりして生み出す付加価値の事です。その付加価値の総計がGDP ですから、そう考えると日本が経済成長しないというのはおかしな事になります。変わりに為替が上がったと言えば、その通りなのですが、それで問題は解決しません。

デフレ不況に陥り、給料まで減ったというのでは、付加価値を生み続けている国民が納得出来る筈がないのです。技術力（付加価値創造力）供給力に見合っただけの血の巡り、流動性がないのが問題である事は明らかです。

そういう国に対して、財政ファイナンス云々をする事ほどバカバカしい事はありません。むしろどんどんやって使える資金を増やせばいいのです。借金が対GDP比で２２０％になってもびくともしなかった国です。ポテンシャルは無限と言えます。

（アベノミクスは、あくまでも日本の為で、米を救う事にならないで欲しい）

だからこそ、例えば日銀が買い取った国債を、政府が自らが刷った政府紙幣と交換する、この方法で片っ端から償還して行けば、田原さんが問題視する国の借金の対GDP 比はどんどん減って行くし、２％の物価目標も達成出来るかもしれません。

達成したならば、日銀引き受けと、それをファイナンスする政府紙幣の発行を抑えればいいだけです。その政府紙幣ですが、例えば３０兆円必要な時には３０兆円札１枚刷ればいいのですから、大した手間も費用もかかりません。

何とも素晴らしい話ではないでしょうか。安倍政権に、そこまでやる度胸があれば大したものです。万が一にもそれをやれば日本経済は大変な事になるでしょう。日本の時代が到来する事は言うまでもありません。

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細野君、君はそれでも日本人か（？）

   　　

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硫黄島さん、いつも貴重なコメントを有り難うございます。エシュロンの存在は知っていましたが、今回の事は、あらためて米が世界の宗主国（盟主？）である事を思い知らされる事件です。

つまり、「君たちは偉そうな事を言っても、所詮、我々の手のひらでわめいているに過ぎないんだよ」というメッセージなのです。分かってはいても、現実に身近なところでやられるとゾッとします。（笑）やられた何社かとは付き合いがありましたから、人ごととは思えません。

もちろん、筆者ごときは米にとって塵のような存在でしょうが、一応急進的反米家を自認している訳ですから、そこのところは誤解なきようお願いします。（笑）危険も顧みず、拙ブログで前々から亊あるごとに米批判をしている訳です。そもそも原爆を罪もない市民の上に落とすような国が信用出来る筈がありません。

今世界で起きている不幸な出来事や現象に関しても、殆ど全てに関わる米は諸悪の根源ではないでしょうか。そこを抜きにすれば、拙ブログの存在意義さえ失われます。尤も、一般米市民には何の恨みもないし、友人もいるので、米と言っても全体を指す訳ではありません。

為政者と具体的に誰であるかは知りませんが、裏で動く主役達が批判の対象である事は他の多くの反米ブロガーと同じスタンスです。おそらくお金を沢山持っている一握りの自称エリート達が、陰に日向にゴニョゴニョと動き回っているのでしょう。

結局我々一般市民は、経済とは違って国境に関係なく、弱くもろい立場と言えます。理不尽にも連中の思いつきや気まぐれによって、何かある度に泣かされる訳です。書いているうちにだんだんムカついて来ました。（笑）

さて、本日のメインテーマに移ります。こちらも愉快とは言えません。

 　　（チミは余計な事を考えずに浮気でモナ、していればいいのだ）

明治以降、富国強兵、殖産興業を目標とする中央集権国家は、わが国を取り巻く外部環境を考えれば必然でした。しかし、日本人が本来持っていたおおらかさや寛容さは失われていきました。先の大戦では、国策を誤り、国民を存亡の危機に陥れ、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。

日英修好通商条約を締結するために来日したエンギン卿の個人秘書であったエリファンとは、「個人が共同体のために犠牲になる日本で、各人がまったく幸福で満足しているように見えることは、驚くべき事実である」と述べています。

個人主義の英国人からは「共同体の犠牲」になっているように見えたのでしょうが、当時の日本人は、共同体と自らを一体のものと捉えていたのだと思います。

（中略）
日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現する姿勢こそ、本来の保守の姿です。排外主義に陥り、開かれた国益を忘れた時、我が国の国益は大きく傷つくことになります。

亊あるごとに偉そうに自民党批判をしている民主党の細野幹事長が、保守に関して自らのFacebook で考えを明らかにしています。

「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました」は大いに異論のあるところですが、長くなりますから今日はそこには触れません。他の記述は一見まともに見えます。ところが最後のフレーズだけは訳が分からないのです。

日米同盟は日本にとって、あくまでも臨時的なものです。深化なんてとんでもありません。真逆です。段階的に解消すべきです。深化が意味するものは属国化に他なりません。TPP などに見られるように、今現在日本に要求している事は米のルールの下に日本を置く事です。

米の狙いは「軍事、政治経済的に世界支配の構図を強めようとしている」と考えるのが大人のものの見方です。しかもその最後の砦が日本であるという事がなぜ分からないのでしょうか。世界で起きている事をよく見て下さい。

軍事的には日本全国に米軍基地が存在する事実からも、占領状態である事は間違いありません。政治的にはD通やマスゴミを使って世論操作をしている事は明らかですが、完全支配とは言えないようです。

日本政府は時々予測出来ない動きをして米を失望させています。（笑）特に民主党政権はイメージが随分違ったのではないでしょうか。それでも、そこは圧力や世論操作で何とかなる範囲です。

そういう意味でも経済が一番独立性が保たれていると言って間違いないでしょう。その理由は日本の経済規模が大きいからです。米の金融資本が束になっても巨像の日本経済を大きく動かす事は困難なようです。

　　（日本は牙を抜かれた象さん、今は大人しいが、怒らせると怖いゾウ）

これまで日米構造協議や年次改革要望書で内政干渉を根気よく続けて来ましたが、思うような成果は得られませんでした。業を煮やした米がTPP でなり振り構わず最後の手段に訴えて来たと見るのが妥当ではないでしょうか。ここで負けたなら、世界は一握りの金持ちの手に落ちます。

それに比べればアジア太平洋地域との共生云々は問題が小さいのですが、だからと言って容認するわけにはいきません。民主党が提唱していた東アジア共同体構想がベースにある事は明らかだからです。

この考えは日本売りに他なりません。メリットを受けるのが誰かを考えれば自ずと答えは出ます。技術のない国、経済力のない国へ、浸透圧のように技術も経済力もある国から人、物、金が流れていきます。物理の合理的法則です。（笑）

　　　　　　　　　　　　　　　（自由と繁栄の弧）

本当にアジア太平洋地域の為になるには、日本は全ての面で独立した立場を貫くべきです。これは排外主義ではありません。開かれた国益（？）何の話でしょうか。とっくに開かれているし、それによる発展も果たしました。これ以上何を開けというのか理解に苦しみます。

国益を守るというのであれば、むしろ閉じるべきです。犠牲になってまで開く必要はありません。それよりも、自然と共生する持続可能で豊かな社会の雛形を日本で作り、それを伝播していく事が一番ではないでしょうか。もちろん安全保障を念頭に、親日国を中心に連携の弧を作るべきである事は論を俟ちません。

保守に名を借り、ロジックのすり替えで売国を進めようとする民主党と民主党議員に明日はありません。細野君、君は本当に日本人か（？）ほんなこつ、なさけなか〜。（笑）

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は、はじまったのか・・・

   　　

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米で邦人社員１２人収監　自動車部品カルテル、海外波及

　【岩波精、中井大助＝ニューヨーク】自動車部品をめぐる価格カルテルが海外にも波及していたことがわかり、かかわった日本メーカーの社員１２人が、アメリカで次々に収監される事態になっている。企業活動が国際化し、各国の当局は摘発に向け協力関係を強めているが、日本企業の対応の遅れを指摘する声もある。

　１２人は矢崎総業、古河電工、デンソーと、埼玉県の部品メーカー＝米司法省は捜査中として社名非公表＝の計４社に勤務。米国法人の支店長や営業担当幹部のほか、日本国内のトヨタやホンダ向け営業部門の担当部長などを務めていた。

　いずれも日本の独占禁止法にあたる米国の反トラスト法に違反したとされ、２０１１年から昨年にかけ、禁錮１年１日～２年を認める有罪答弁をした。米司法省の担当者は今年２月時点で、すでに１０人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさらに拡大している」と述べている。

　日本ではカルテルで個人が実刑を受けた例はない。米国でも、日本人が１２人も一度に収監の対象になった今回は異例だ。

　各企業や日本の公正取引委員会の関係者によると、米国滞在中に身柄を拘束されたケースもあるが、多くは日本で勤務しながら、今後のビジネスへの影響を考慮して自ら渡米し、収監されたとみられる。（朝日新聞ニュース３月２５日）

これ、朝日しか伝えていませんが、ひょっとして大きなニュースではないでしょうか。たまには朝日も役に立つ。（笑）

しかし、米はこういう事をやるのです。本来罰金刑ですむ程度の犯罪で、しかも逃亡も証拠隠滅の恐れのない容疑者を拘束する必要はありません。それが今回は司法取引した結果が罰金と執行猶予なしの禁固刑（１〜２年）両方と言いますから相当ヘビーです。

明らかな意図を持った見せしめではないでしょうか。「君たち、言う事聞かないとこうなるよ」的な（笑）米に進出している企業は皆人質です。今後も、あの手この手で攻めて来るのではないでしょうか。

従って、例え国内にいても今後疑わしい事は一切出来ません。何もなくてもトヨタ欠陥車問題のように酷い目に遭わされるのですから、TPP に夢を見ている人達はいい加減に目醒めて下さい。米は昔からそういう国です。

しかしよく考えると、米に対して拒否反応を起こしかねないというのに、この時期にこういう事をやる意味が分かりません。当局の意図を計りかねます。尤も、米は中韓などと違って、素人に簡単に意図を見破られるような事はしません。（笑）

それにしても当人達にとっては青天の霹靂です。日本にいて、日本人同士の話し合いで決めた事が、米の法律に抵触するとは言え、いきなり逮捕というのは思ってもみなかったでしょう。

　　　　　　　　     （Yes we can, you are under arrest.）

米とビジネスをする場合、あるいは拡大解釈すれば、ビジネス抜きでも、米に関しての発言、記述さえ滅多な事は言えない事になります。それを避けるためには米の法律を熟知する必要がありますが、そんな事は全くの不可能です。

この件、今までの嫌がらせとは、ちょっと質が違うようです。このやり方を悪意を持った他国が真似すれば、世界中がメチャクチャになります。まさか、その先鞭をつけようって事ではないと思いますが（？）

しかし、日本で勤務していながら会社のビジネスの為を思い、わざわざ収監されに米に出向くというのもよく分からないのです。会社の為によかれと思ってした事が、あるいは命令されてやっただけで、ここまで酷い目に遭うのでは、サラリーマンなんてやってられません。特に日本式のやり方では何も出来ない事になります。

これでTPPに参加でもしたなら、法律含め完全に米式のルールに変えないと、ビジネスすら成り立たない事になりかねません。いやいや、ちょっと待って下さいよ。これは意外に大変な事かも知れませんよ〜。

そう言えば、最近拙ブログも日本語以外では、英語言語でのアクセスが急に増えて気になっていました。他の国からは殆どないので英語でのアクセスの多さが目立つのです。まさか、反米的ブログのチェックをしているとか。。。（笑）

ある日突然、米の不利益になる表現があるという理由で、反米ブロガーに逮捕状が来るかも知れません。もちろん出頭する必要はありませんが、この場合、国境に守られていると思っていいのでしょうね。

ん（？）日米間で犯罪者引き渡し協定は結んでいるか、、という事は今でも、その気にさえなれば逮捕は出来ますね。あっちで勝手にでっち上げて、１年以上の禁固刑を言い渡せば日本政府は対象者を引き渡さざるを得ない。そのあたりはどうでしょうか（？）詳しい方、コメントをお待ちします。

ところで、TPP に参加した場合は間違いなく日本の法律よりも米の企業や特定団体の利益が優先されます。つまり、マツコ・デラックスが言うように、TPP で属国化すれば、日本人であろうがなかろうが、米の国内法で、かたっぱしから裁かれる可能性を否定出来ない訳です。

                                           （No you can't, I say no.)

これは穿った見方をすれば、安倍政権に対する恫喝とも取れます。「TPP に参加しない場合は、色々な手を駆使していやがらせをするよ」と言っているのかも知れません。日本国民に対しては、一種の言論統制の意味もあるのではないでしょうか。

筆者特有の考え過ぎかもしれませんが、日本人全体に対する恫喝が始まったのかもしれません。ちょっと寒気がして来ました。アベちゃ〜ん、お願いですから参加表明だけはしないで下さい。（笑）

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貿易は少ない程経済成長する（？）

   　　

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朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売の開札が２６日、東京地裁であり、 鹿児島県の宗教法人「最福寺」が４５億１９００万円で落札した。 北朝鮮に何度も訪問している同寺法主の池口恵観氏（７６、いけぐち・えかん）は夕刊フジの取材に応じ、 総連本部機能が残る可能性を示唆した。

これ、駄目でしょう。仲間同士で助け合いじゃないですか。何だかんだ言っていますが魂胆が見え見えです。日本人拉致に手を貸して来た、と言うか、主犯格かもしれない朝鮮総連が日本にいる事自体あり得ません。

政府がどう対応するか見ものです。すんなり許可するようなら、自民党も未だ侵食されているという証になります。古い体質が抜けていないという事です。

言うなれば、戦後レジームからの脱却が出来るかの一つの試金石になるのではないでしょうか。ブログのサブタイトルに追加しなければいけない事がまた増えそうです。（笑）

米などを見ても明らかなように、繁栄する国の宿命ですが、一旗揚げたい胡散臭い連中や犯罪者が大挙して集まって来ます。一例を挙げれば、自ら北朝鮮出身とカミングアウトした生活保護の不正受給で有名な河本準一、明らかな詐欺、犯罪ですが、なぜか訴追されません。

これなどは氷山の一角に過ぎないと言われています。バックに公的機関も巻き込んだ大掛りな組織、グループがあるのではないでしょうか。片山さつき議員が、闇は深いと言った意味が分かる気がします。島田紳介や千原兄弟なども河本の仲間なのでしょう。

吉○なんて、そういう人の集まりだと言われています。その仲間が大手広告代理店を支配し、マスコミに影響力を持つと最悪ですが、米や日本は、正にそういう状態なのです。内戦状態と言っても過言ではありません。

その連中は国会にまで潜り込んでいます。人権擁護法や外国人参政権に熱心な党（民主、社民、公明、共産）や議員がいる事を見ても明らかです。それに対し、自民党や日本維新の会にいる一部の真正保守議員は命がけで戦っています。我々はそういう日本の為に戦っている議員を応援しなければなりません。長く厳しい戦いが続いているのです。

この問題は、微妙で愉快とは言えないし、筆者の個人的メリットもないので、出来る限り話題にしたくありません。という事で、次の話に移ります。（笑）

さて、本日のメインテーマ、経済の話題です。
保守ブロガーで、まともな事を書いているのに、相変わらず日本は外需で稼ぐしかないと言っている人が多い事にがっかりしてしまいます。明らかな勉強不足ではないでしょうか。

では、質問したいのですが、外需って何でしょうか。ドルやユーロを稼ぐ事ですよね。では稼いでどうするかと言えば、原油を買ったり、その他の資源を買ったりします。

それは、今のところですが、自前の資源を持たない国にとっては明らかなメリットです。そこは別に異論はありません。売りたい国もある訳ですから、持たないものを補完し合えばいいのです。

しかしながら、それだけであれば、原発が使えない事で異常に高いLNG を買わされている現在でも、対GDP比で５％くらいの外貨を稼げばいいという事になります。つまり、輸出も５％だけすればいいのです。この数字は日本にとって難しい数字ではありません。

では、今なぜ貿易収支が７兆円も赤字なのかと言えば、日本でも作れるものを、わざわざ輸入しているからです。ご丁寧にも日本メーカーが海外進出して現地で生産したものを逆輸入しているものまであります。

（英国工場で作ったクルマを逆輸入するニッサン、タイからも逆輸入している）

これを見て、安くものが買えるからメリットがある、と目先の欲にかられ容認してしまうからデフレになるのです。本当にメリットがあるのでしょうか。例えば、そういう、日本でも作れるものを一切輸入しないと仮定すればどうでしょうか。

驚いた事に、そういう物を年間で約４７兆円も輸入しているのですが、それを全て国内生産に切り替えたなら、人件費を単純計算で輸入国の倍としても、潜在デフレギャップに相当するかもしれない９４兆円もの需要が降って湧く事になります。

日本のGDPが２０１２年に名目で４７５兆円ですから、加えると５６９兆円となり、輸入分が消えますから＋４７で、何と６１６兆円に３０％もアップするのです。物価が上がるじゃないかと言われるかも知れません。確かに上がるでしょう。しかし所得もそれ以上に増えるのです。

この場合を簡単に計算すると、
GDP４７５の時の消費は赤字分７を足して消費総額は４８２兆円です。

GDP６１６の場合は、国内分だけなので消費総額は５７６兆円です。

それはアンフェアだ。貿易黒字もなくすべきだと言われるなら
５７６のGDPで５７６の消費総額になるだけです。プラマイゼロで平和でしょう。（笑）

これで分かるように、貿易は必要最低限にした方が経済成長するのです。グローバリズムの嘘にだまされてはいけません。発展途上国はメリットを受けますが、日本のように何でも作れる国は損をするという訳です。

この件、手を替え品を替え、何度も拙ブログで書いていますから、知っている方はつまらないかもしれませんが、初めての方はご自分でも計算してみて下さい。多分これで正しい筈です。（笑）

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国土強靭化の目玉、抗共工事

   　　
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マツコ・デラックス、最初はまた妙チキリンなのが出て来たと思った見ていたのですが、この方は変ではありませんでした。体重以外は。（笑）話を聞くと意外にまともなのです。と言うより、そこら辺のエコノミストよりも物事が分かっています。

TPP は自由貿易でもなんでもなく、交渉力さえない日本には何のメリットもないどころか、属国化だという事をテレビではっきり言えるところが凄いです。韓国人に対しても歯に衣着せず批判するのは、何か強いバックでもあるのかと思わせる程です。いずれにしても、こういう人は貴重です。大事にしなければいけません。

マスコミに登場する人物としては非常に珍しく、日本の存在意義や国益というものが分かっています。天才おかまさんは、忘れた頃にやって来て、日本を救うかも知れません。（笑）

好きになりそうです。いえ、そっちの趣味はないので誤解なきようお願い致します。

【ソウル＝豊浦潤一】日本と中国、韓国の３か国による日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第１回会合が２６日、３日間の日程でソウルで始まった。日本は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を決めており、一連の経済交渉をテコに、主導権を握りたい考えだ。

　しゅっ、、主導権だって〜 ？？？？？？？？？？？

　　一体全体何を、寝言を言っているんでしょうか。

（自由貿易は先進国、豊かな国程不利になります。これは世界の定説です。）

一難去らずにまた一難、TPP の陰に隠れて、またおかしな事が進行しているようです。TPP でもあり得ないのに、日中韓FTA があり得る訳がないでしょう。全く売国奴が多いのには驚きます。何のために、そんな無駄な事ばかりしているのでしょうか。

そもそもFTA は自由貿易協定です。という事は何か物を買う、あるいは売る事が前提です。ところで何を買うんでしょうか。こんな言い方はしたくないけど、相手は反日国なのです。思い切り嫌われているのですよ。。

何とかして土地を奪い取ろうとしたり、富を奪い取ろうとしているのは、これまでの経緯を見ていれば明らかです。気に入らない事があれば暴動まで起こします。韓国などはアンケートでも明らかなように、朝鮮戦争で何百万人も殺された中国や北朝鮮よりも、人口を倍に増やした日本の方を敵視しています。

それなのに自由貿易だって〜（苦笑）あり得ません。これ以上、論評に値しないくらいあり得ません。相手が親日政権に変わるとか、態度を変えない限り、むしろ貿易は縮小すべきです。必要最低限、あるいは中韓にもいる親日の人とだけ付き合えばいいのではないでしょうか。

日本には、生産資本や技術があり、豊かな自然環境、水産資源、豊富な水にも恵まれ、膨大な資源もEEZに眠る事が分かっています。つまり、他の国が欲しい物が山のようにあるのです。

反対に日本が欲しい物が、他国にあるでしょうか。今のところはエネルギー系資源やレアアースなどは海外に頼っていますが、それも段階的に自給出来るようになります。多少時間がかかるかも知れませんが、その間は親日国から買えばいいだけです。反日国は世界に４つしかありませんから問題ありません。

４つ？中国と北朝鮮、韓国以外にあるのかって？あるじゃないですか。日本です。（笑）反日日本人とその影響を受けた左翼的日本人が大手を振っています。左翼教育と反日マスコミのお陰でしょうか。

ジョブコリアが運営するアルバイト求人求職ポータル「アルバモン」は２９日、光復節（解放記念日）を控えて大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査の結果を発表した。

大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。
その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。 

一方、「韓国に友好的な国があると思うか」という質問では、７０．５％の大学生が「ある」と答えた。
このうち６８．４％が「米国」を選択し、「トルコ」（１９．４％）、「北朝鮮」（３．０％）、「日本」（２．６％）、「中国」（１．４％）が後に続いた。

いずれにしても、何もそこまで無理して付き合う必要はありません。主導権などと寝言を言っている輩は相手から買収されているか脅されているかでなければ、大馬鹿者です。

よく考えてみて下さい。日本には今でも沢山のチューブが突き刺さっており、養分をチューチュー吸われています。一番太いのが米からのチューブで、日銀にダイレクトにささっていたりする事は、知る人ぞ知るです。

韓国や中国も言うに及ばず、スパイやら工作員らが雲霞の如く入り込んで、新たにチューブを突き刺したり、古いチューブが外れないようにメンテナンスをしていたりしています。日本人のふりをしている連中も多く、国会にまで入り込んでいるのですから始末に負えません。

その民主党トロイの木馬政権が崩壊し、安倍政権になって、やっとチューブを外す抗共工事が始まったと思ったら、もっと太いチューブを準備する連中が現れたという訳です。国民が必死になって抵抗しなければならない事が、また一つ増えました。やれやれ。。

毎日新聞 3月26日(火)15時36分配信
　パナソニックが、中国・北京の一般消費者向けショールーム「パナソニックセンター北京」を閉鎖したことが２５日、分かった。海外初のショールームとして０７年にオープンしたが、パナソニックは「中国でのブランド価値向上という当初の役割は終えた」（広報）としている。パナソニックは収益基盤強化のため、一般消費者向け家電から企業向け事業を拡大する構造転換を図っており、閉鎖が避けられないと判断したとみられる。

０７年にオープンしたものが６年足らずで閉鎖ですか。。これは、どう解釈すればいいのかと言えば、やはり、縮小方向である事は間違いないのではないでしょうか。

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アベノミクスの足を引っ張るTPP

   　　
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ある人が、筆者がTPP に反対してるのはおかしいと言っていました。貿易の恩恵を一番受けている自動車会社に、昔は社員として在籍し、今現在も自動車関連の技術輸出で生計を立てているくせに、おかしいではないかと言うのです。

いや〜そう言われると面目ない。（笑）確かに矛盾しているように見えます。多くの人はそう思うでしょう。特に自動車業界に身を置く人から見れば、BKD的に見えるのかもしれません。(^_^;)

でもねえ。と筆者は言いました。
「米がなんて言っているか知っていますか？　輸出倍増だと言っているのですよ」するとその人は「もちろん知っています。その分日本も増やせばいいではないですか」と言います。お互いに足りないところを補い合ってウィンウィンになればいいと思っているようです。

「ところで米の輸出は１５０兆円にも上り、日本の倍以上です。倍増という事はさらに１５０兆円も増やすという意味ですよ」と筆者が言うと、その彼は絶句しました。そこまでの数字とは思ってもいなかったようです。

オバマ米政権は「国家輸出戦略」に関する報告書を公表した。　報告書は５年間で輸出を倍増させるには、輸出額を２００９年の１兆５７００億ドルから、２０１５年までに３兆１４００億ドルに増やす必要があるとしている。（ロイター）

世界の総GDPが７０００兆円にもなろうとしています。その内米が１５００兆円ですから残りは５５００兆円です。日本が約５００兆円として米抜きでの世界は日本の１１倍という事になります。

（２５％の高関税で米が守りたい人気の大型SUV／トラックに分類されるが、主に乗用に使われる／PHOTOはシボレーシルバラード）

難しい前提ですが、仮に米が輸出倍増を実現したとしましょう。取りあえず、世界にまんべんなく割り当てたとします。そうすると日本のノルマは１５０兆円の１１分の一、つまり１３.６兆円という訳です。

ところで、日本がTPP に参加して輸出を増やせる産業って何でしょうか。自動車？既に現地生産と輸出を合わせて、米での総販売台数の４０％近く（５５０万台）を占めています。これ以上増やす事が、トヨタ欠陥車問題でも分かるように現実的とは思えません。かつてのように摩擦が起きたり、いやがらせを受ける事は必至ではないでしょうか。

（ボロクソに言われ、罰金まで取られて企業イメージを悪くしたが、結局無罪だったトヨタ欠陥車問題）

他に何があるかと言うと、中間財としての資本財や生産財はありますが、これは米の生産能力に比例しますから、日本の営業努力で増やせるものでもありません。考えてみると、既に散々輸出しまくって、挙げ句の果ては上陸してまで生産をしている日本側が、頑張っても増やせるものには限界があるのです。

という事は一方的に米側だけが増える可能性があります。例えば日本側も少し頑張って、プラスマイナスで１０兆円だけ米からの輸出が増えたとしましょうか。そうすると対米貿易は多い時で９兆円くらいの黒字でしたから、それが全て吹っ飛ぶ事になります。

ちょっと待って下さいよ。１２年度の貿易収支が７兆円くらいの赤字でしたから、TPP に参加する事によって、それが１７兆円まで膨らむ可能性がある事になりはしないでしょうか。。その場合、米以外のTPP参加国から黒字にすればいいじゃないか、と言われるかも知れません。

しかしながら、他は殆どが経済規模も小さい農業国です。対日輸出を増やそうと虎視眈々と狙っている訳ですから、そう簡単にはいかないのではないでしょうか。むしろもっと赤字が増える可能性があります。

グローバル化の象徴のようなTPP に対して、賛成派に欠けている点は、むしろグローバルにものを見る視点です。これまで日本は輸出で散々稼いできました。それが積もり積もって何百兆円になり、それが生む利息まで加算され、対外純資産が１２年始め頃には２５０兆円にも膨らんでいました。

これがアベノミクスの円安差益で１５％は増えますから、３００兆円近くにもなるのです。つまり、そういう日本のような大幅黒字国があって、対角線上に米のように３００兆円近くも赤字を膨らませている債務国があるという訳です。

グローバルに見て、その不均衡こそが問題になっています。ギリシャやスペイン問題がそうです。それを是正するために、外貨を溜め込んでいる国から赤字国が調整をして、バランスを取ろうというのがFTAやTPP だと思えば分かりやすいかも知れません。

つまり日本は太っ腹になって赤字を増やし、３００兆円もある対外債権を半減させるくらいの覚悟がなければ、そういう自由貿易協定に入るべきではないのです。

但し、その場合は何とかして赤字を減らそうという作用が働きますから、競争力を得るために賃金が下がりデフレから脱却する機会は遠のきます。さらに、いくら国内で金融緩和をしても、金融資産全体で見れば赤字分が増える事になり、その効果は薄まってしまう訳です。

結局、内需拡大と外需依存は両立しないという訳ですね。企業単位で見てもメリットがなく、国民経済の足を引っ張ってしまうTPP はアベノミクスの邪魔にしかなりません。迷わず内需拡大に邁進しましょう。

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原点回帰こそ成長戦略

   　　
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（東京が満開だと言うので焦って花見に行ったら、茅ヶ崎は未だだった。）

「日本では企業が社員を整理解雇する場合には4要件と呼ばれる厳しい制約がある。産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもので、実現すれば、サラリーマンはいつ会社から『辞めてほしい』と通告されるかわからない不安にさらされることになります」（ジャーナリスト・溝上憲文氏）

産業競争力会議、またやらかしてくれたようです。マジでうざい連中です。（笑）事の本質が全く分かっていません。この連中は基本的になんでも欧米のやる事を見習えばいいと言う崇洋媚外から一歩も出ない人達で、日本の良さを顧みる事などないのです。

日本のような、基本単一民族で民度が高い国は高度成長時代がそうだったように、終身雇用の年功序列型が一番適しています。日本は世界に例を見ない、と言うより、世界が真似の出来ない「高い民度がベースにあり、フラットで平等な、ある種特異とも言える暗黙知で動く社会構造」なのです。欧米の、論理で固めた契約型社会とは一線を画します。

７０年代の高度成長を見て欧米が日本企業の分析をしました。その結果は、「母の役割を果たす企業があって、その手厚い庇護の下、子供である社員たちが安心して仕事に打ち込める環境を作り出している事が強みになっている」というものです。

で、その後、米が日米構造協議などで日本に対し要求して来た事は、日本独自のシステム、生産要素を崩壊させる為の「構造改革」でした。日本異質論を振りかざし、国際標準に合わせるよう迫ります。

その結果は言うまでもありませんが、不自然なバブル崩壊後のバランスシート不況から護送船団方式の解体、その後、小泉竹中組が大活躍し、少し殺伐とした住み難い環境にしてくれたという訳です。

思い出して欲しいのですが、日本が一番成長したのは、未だ外圧が限定的で日本独自のやり方をしていた時代です。一億総中流と言われた時代でもあります。消費が伸び毎年給料がボンボン上がって行きました。

つまり、自分達に合わないルール、システムを採用した事による弊害は計り知れないのです。にも拘らず、さらに欧米型を推し進めようと言うのは日本を破壊するつもりとしか思えません。そう思ってよく考えてみれば、この会議のメンバーに日本人は殆どいない事が分かります。（メンタリティの話です）

従って、日本を構造的に改革しようというのは大きな間違いと言えます。必要な事は改革ではなく、原点回帰です。全てリセットして一番よかった時代に一度戻す事が全ての問題解決の近道ではないでしょうか。一番の成長戦略かもしれません。

ところが、こう言うと「バカだなあ。あんな高度成長時代が、また来る筈はないじゃないか」とステレオタイプに言う方が必ずいます。そういう方は拙ブログ「縄文人の一人当たりGDP」あるいは「バカの壁の前にたたずむ経済学者」を読んでから言って下さい。

勿論筆者は、あの時代が１００％素晴らしかったと言うつもりはありません。余りにも社会主義的すぎて、闘争心が湧かない、あるいは温室で太平の夢をむさぼる穀潰しが量産されるという弊害もありました。頑張れば、その分報われるようにする事も大事です。

ただ、これは格差を拡大しかねないので、やり過ぎはいけません。社長は一般社員の１０〜２０倍程度の報酬が妥当ではないでしょうか。どこかの自動車会社のように、オーナーでもないカリスマ社長が２００倍もとるのは異常と言うしかありません。

例え実際面で、２００人分の活躍が出来たとしても、ではその人がいなくなった後はどうなの？という事になります。アップルもジョブス氏亡き後は、これまでのように上手くいくとは限らないのです。

それよりは、高度に洗練されたシステムとしての組織、チームが最大の力を出せる組織作りが望ましいと言えます。突出したものはないかもしれませんが、高い水準を持続可能にする組織作りこそ企業に求められるのではないでしょうか。

従って、年功序列、終身雇用をベースに、少し実力主義を取り入れるようなやり方が、日本には一番合っていると思うのですが、GHQ による愚民化政策などで失われた民度を取り戻す必要はありそうです。

　　（のどかでいい景色じゃありませんか。どうか大切になすって下さい）

農業に関しては、拙ブログの読者の方から貴重なご意見を沢山いただいていますが、なんだかんだ言っても一番いいのは、これまた原点回帰、すなわち１００％自給とする事です。これで全ての問題は解決すると思いますが、あまいでしょうか。

つまり、輸入制限です。日本にないもの、採れないものに関しては関税ゼロ、競合するものには全て１０００％を超えるような超高関税にするといった具合です。現実に出来る出来ないはともかくとして、事実上の輸入禁止措置です。

食料だけで６兆円近くも輸入している訳ですから、このやり方を採用するだけでGDPが結果的にはプラスマイナス合計で３％以上は上がります。という事は、間違いなく儲かる産業、成長産業となりますから、株式会社の認可云々等の方法論に関しては官民でじっくり検討すればよいのです。

　　（輸出で稼ごうったって、現状見れば途方もない話にしか思えない）

まあ、blue さんが言うように全くの鎖国は無理でしょうから、国益重視の限定鎖国まで、ゆっくり時間をかけてやって行くようです。国家１００年の計です。

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ノーと言える日本アゲイン

   　　
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ＴＰＰの賛否が喧しい。交渉前にアメリカに車の関税を留保され、一体日本は何を得るのか。アジアの成長を取り込むのは別の話だ。ＮＯと言える日本になるのはいつの日か。私を信じてくれとルーピー総理みたいな事を言わなければならない安倍首相が可哀想。

中山議員のツィートです。これから読み取れるのは、我々度素人が考えるよりも、はるかに大きな圧力が米から加えられているという事ではないでしょうか。

安倍総理も本当は即座に拒否したいが、それが出来ない悩ましさがあり、ああいうもって廻った言い方になっているのかもしれません。だとすれば恐ろしい事です。脅迫に近いごり押しをされている可能性があります。。

明らかな内政干渉と言える日米構造協議や年次改革要望書などの、これまでの米との交渉事では、元財務官僚の榊原氏の話でも明らかな様に、日本が有利に事を運んだ試しなどないのです。

ずっと泣き寝入りをして国益を損ねて来た事は明らかではないでしょうか。いずれにしても、米に向かってノーと言うなんて、夢のまた夢なのかもしれません。

（氏曰く「だって、交渉というのは双方に要求があって、妥協点を探るものでしょう？今度のＴＰＰは米国の要求ばかりで、日本側は何を要求するのか。私にはさっぱり見えません」たまにはいい事も言うじゃない。笑）

あの、「ノーと言える日本」を書いた偉いお方だって、尖閣諸島購入の件では米の力を借りてものを言っていました。しかもその件、お金だけ集めて後は野となれ山となれ、結局自らの野心の為に猪瀬氏にトスして「さいなら」というのも納得いきません。本来なら返金すべきです。

オーム関連で都合が悪くなると議員を辞めたり、三男の公職選挙法問題（パチンコ絡み）で逃げるように入院したりするのは、日頃の威勢の良さからも腑に落ちません。カジノにご執心だった理由もぼんやり垣間見えます。こんなやり方は有権者からすればノーなんですけどねえ。。

それは置いといて、例の韓国の北朝鮮によるサイバー攻撃説は、とんだ濡れ衣かもしれません。中国経由説が覆りました。何と、その中国と思われた国際IPアドレスは奇怪な事に韓国内農協のプライベートIP だったというのです。

結局、発信元も農協らしいという事で、農協職員横領発覚自演説が濃厚になっています。しかもウイルス感染などではなく、海賊版OS を使ったせいで単にコンピューターが止まっただけという可能性を否定出来ないそうです。

韓国内は非正規Windows、つまり海賊版の使用率が中国と並んで異常に高いと言われているので、何が起きても不思議はないのかもしれません。業を煮やしたマイクロソフトが海賊版を狙い撃ちしたという説もあるくらいです。筆者の陰謀説は考え過ぎだったようです。（笑）

その韓国、領土問題だけでなく、日本に対する罵詈雑言は留まるところを知りません。世界に向けて、証拠もない従軍慰安婦や南京虐殺等の反日プロパガンダを発信し続けるのは深刻な問題です。日本政府がノーと言わず、誰がノーというのでしょうか。早急に大胆かつ機動的な対処が望まれます。

それとは真逆で、世界には日本を礼賛する声も少なくありません。筆者はオランダに関しては、インドネシアなどの植民地解放に対する仕返しとしか思えない、戦後の日本軍への酷い仕打ちなどを見て好ましく思っていませんでした。しかし、このYouTube で少しだけ考えを改める事にします。

他でも、有名なところでは英国のアーノルド・トインビーの言葉があります。

「第2次世界大戦によって、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために偉大なる歴史を残したと言わざるを得ない。その国々とは日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれた国々である。

日本人が歴史上に残した業績の意義は西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかにした点である。」

日本が欧米列強に対し、ノーと言ったのは日露戦争と太平洋戦争の二回だけです。三度目のノーは平和裡にいきたいものです。

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お米のロールスロイス（？）

   　　
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日銀の新体制がスタートしました。やっと、あの悪夢の時代が終わったかと思うと感無量です。（笑）これで企業も安心して投資や採用が行えるようになります。アベノミクスの、１３兆円規模の補正予算に続く第二の矢が放たれました。

（量的質的に大胆な金融緩和を行い２年で目標を達成すると語る黒田新総裁）

これを受けてマスコミは、総じて好意的な反応を示しています。安倍叩きの矛は当分収めるのでしょうか。裏で何らかの方向付けがなされているのかもしれません。参院選までは、この調子が続きそうな気配です。

中には出口政策に言及する気の早いメディアもありますが、それこそ２％を達成してからでも遅くはありません。さらにバブルを心配する向きも少なからずあるようですが、全くコントロール可能ではないでしょうか。

前回のような無策を、既に学習して高い意識を持っている国民が許す筈はありませんし、当の政府日銀も前回の轍を踏む筈はないのです。自民党政権が続く限り、それだけは余計な心配というものです。

黒田総裁が２％の物価目標達成に対する、細かいテクニック論に言及しない事に対して懸念を示す専門家もいますが、筆者はむしろ好ましいと思っています。基本的にトップは方向を示すだけで、テクニックは大勢いる有能な？部下が考えればいいのです。

トップの不退転の決意でやると言うメッセージそのものが大事なのであって、２％に到達するかどうかという点も、実は大した問題ではありません。と思います。（笑）

一点だけ、前体制の異物とも言える、日銀当座預金の預金準備分以上に対する0.1％の金利だけは即刻廃止していただきたい。これのお陰で動くべき資金も動きません。

さて、本日のテーマです。
よく農業を輸出出来る強い産業にしようというかけ声を聞きます。TPP 賛成派に多く見られるようです。日本の農産物は付加価値が高いので自由化され関税がなくなっても輸出などで稼げる筈だという訳です。それをさらに進めようと言うのは、一見尤もらしく聞こえます。

しかしながら、そこには日本独特の事情が忘れられているのではないでしょうか。日本はある意味特殊な国なのです。えっ、そういう言い方をすれば各国皆特殊じゃないかって。そうなのです。（笑）皆、国という単位を持つ限り、それなりに特殊なのです。それ故国境線を引いて守っていると言えます。

では日本の場合、何が特殊かと言えば、自動車などに見られるように、超高付加価値型の基幹産業が世界をリードして来た事実、実績があります。起源はともかくとして、工業製品は何でも民生用として安く、使いやすく、高付加価値消費材にして世界に貢献して来た訳です。

方や、昔ながらの第一次産業があり、連綿と自然を相手に営みを続けています。ただ、ここは面積的制約や穏やかとは言えない自然環境などもあって、労働集約型から一歩も出ていません。つまり効率の点で言えば、工業製品などに比べて極めて悪いのです。

そこだけを見て弱い産業などと決めつける大バカ者もいますが、とんでもありません。昔に比べれば確実に進化しているし、日本人らしく、きめ細かい工夫もあります。それなりに高付加価値型なのです。日本の景観や自然の保護、あるいは食文化に貢献する大切な産業である事は論を俟ちません。

では、なぜ高関税などで守らなければならない程、価格競争力がないのでしょうか。自動車並みにゼロという訳にいかないのはなぜなのか、という疑問に突き当たります。しかし、そここそが日本の特殊事情なのです。

つまり、自動車などは言うなれば不当に安すぎるのです。あれだけの部品点数の、それぞれが、莫大な時間と開発費をかけ、何十年にも渡って改良に次ぐ改良が重ねられて来ました。もちろん新デバイス（仕掛け）も革新があるたびに加わっています。

それを単純に積み上げていったなら、製品の価格は一体いくらになるというのでしょうか。ところが現状を見ると、一台たかだか数百万円でしかありません。これは一体どうした事でしょうか。

例えば単品で製作したなら、全く同じものは作りようがありませんが、近いものでも数億円かかったりします。それでも電子部品などは既成のものを使わざるを得ません。ランプなども法規的な事を度外視しても、オリジナルを開発すればそれだけで億という費用がかかります。

（マクラーレン　F1 仕様によっては一台１億〜２億円もするらしい。。もちろん公道バージョンです。これ程の高性能車でなくても単品製作の場合は数億円かかる。）

つまり、農業的感覚で言えば数億円のものが数百万円で売られている事になるのです。簡単に言えば、そのかけられた莫大な付加価値分は大量生産の中で広く薄くちりばめられます。何百万台も作れば、色んなところで吸収し１００分の一くらいまでに価値を圧縮出来るという訳です。量産効果というやつです。

その結果は当然為替に反映されます。そんな凄い価値が作れる国の通貨は高くて当たり前なのです。そうなんです。農産物は、どこの国で作ろうが、そんなに大きな差がつきようがありません。付加価値を付加するにも限界があります。せいぜい数倍というところではないでしょうか。

それが自動車などの輸出優等生が外貨を稼ぐお陰で円高になり、結果世界との比較で価格が吊り上がってしまうという訳です。円はドルに対して戦後との比較で４倍になりましたが、そんな国は世界中探してもありません。という事は、同じ製法だと米に対して最初から４倍高いという事になります。とんだ割を食っている訳です。

その為替分を付加価値に置き換えカバーする事は並大抵ではありません。しかも相手は広い土地と恵まれた自然環境を持ちます。つまりハナから話にならないのです。いくら日本の農業が高付加価値型でも限界というものがあります。だからこそ、国は農業を守らなければならないのです。（筆者の家族、親戚、親しい知人に農家の人はいません。念の為）

（ロールスロイス・ファントム　５０００万円以上するのは量産とは程遠い製造コンセプトによる。言わば単品生産に近い労働集約的工業製品と言える。）

（方や、クラウン並の図体で、しかも同じハイブリッドシステムを積み３０４万円はまずいだろう。笑　どの国も追いつけません。考えようによってはロールスロイスより価値があるが価格で言えば２０分の一に近いカムリ、世界の脅威と言える）

もう既に十分に付加価値が高いのに、これ以上競争力をつけて世界と戦わせるなんて無茶なことを言ってはいけません。お米はお米で、コシヒカリだろうがササニシキだろうが、いくら頑張ってもロールスロイスには成り様がないのです。

従って、お米等、農産物の関税は高いままで維持する事が、結果的に自動車産業など高付加価値型産業の形を維持する事になり、日本の産業を守る事にもなるのではないでしょうか。

（弊社で企画開発した２００２年モーターショー用のコンセプトカー、ン億円かかったが、公道は走れない。エンジンは既存のもの流用）

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ヌーディストクラブへの招待

  　　
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NHK は同じ予算委員会で同じ問題（慰安婦問題）を取り上げた辻元清美議員の動画は削除せず、中山議員の動画だけを削除しました。これは立派な差別ではないでしょうか。公共放送局としてあるまじき行為です。

 ともあれ、近日中に中山議員による、もっと強力な第二弾が公開されるそうで期待したいと思います。さすがに今度は削除出来ないでしょう。（笑）民主党政権ではあり得なかった事が次々と起きています。中山議員だけにリスクを取らせてはいけません。第二第三の中山議員の出現を期待します。自民党も頑張れ！ 

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韓国で3月20日、主要放送局と銀行のコンピュータネットワークが一斉にダウンした。国家警察は、サイバー同時テロの可能性もあるとみて捜査している。

韓国の聨合ニュースによると、放送局のKBSとMBC、YTNおよび銀行2行から、同日午後2時ごろにコンピュータネットワークがダウンしたと国家警察に通報があった。警察はサイバーテロ対策チームを派遣して捜査に当たっている。

先週キプロスで銀行絡みの騒動があったかと思えば、今度は韓国ですか。世界は色々胡散臭い事だらけです。こういうのを見るにつけ、世界との関わりは限定的にすべきだと思うのですが、果たして日本のファイアーウォールは大丈夫なのでしょうか。

自称「IT大国」でこれですから、日本のように無防備な国が、一旦狙われたら大変な事になるのではないかと心配です。キプロスと韓国で起こった事も、一見なんの関係もないように見えますが、実は裏で密接に繋がっていたりします。いえ、単なる妄想ですから気にしないで下さい。

例えば、ある重大な「事」を起こそうとしている勢力がいて、前もって色々、ケーススタディとしてのテストをしている可能性はないでしょうか。こうすればこうなるというデータ集めです。両方の件に共通しているのが銀行だけに、ちょっと気になります。歳を取ったせいか疑り深くなりました。（笑）

尤も、キプロスの場合はデータ採取と言うよりはインサイダー取引的なニュアンスも漂います。今回の騒動を事前に知っていたならぼろ儲けが出来るからです。いずれにしても胡散臭い事に変わりはありません。

（結局救済される事になったが、ロシアの金持ちを助けただけと言う噂もある）

韓国の件は北朝鮮の関与が疑われていますが、それはどうでしょうか。過大評価のような気がします。あるかもしれないと言われている二次、三次攻撃に対し、防ぐ手だてがないのだとすれば随分脆弱なものです。日本もファイアーウォールだけは幾重にも、念には念を入れて厳重にしてもらいたいです。

ところが、非常に残念ながら福島原発にはファイアーウォールがなかったようです。２年も経ってネズミ一匹で大山が鳴動する（？）理解に苦しまざるを得ません。また何かあったら大変な事にならないのでしょうか。

それとも、大変な事ににはなり様がないので、一重の、しかも暫定的な安全策しかとっていなかった（？）とも考えられます。溶けた筈の燃料棒の行方も分からないし、不思議な事だらけです。

ところで、そのファイアーウォールですが、経済のファイアーウォールが崩されようとしています。日本の場合、関税はかなり多くの分野でゼロになっていますが、非関税障壁と言われるものは厳然と存在しているのです。

つまり、それは日本独自の文化や習慣、伝統に根ざす独自のルールだったりします。従って世界から見れば変なもの、理解不能なものもあるかも知れません。例えば、既に立派なサイズのクルマになっている軽自動車の特典、社会保障制度、あるいは食の安全基準などです。

これらは長い時間をかけ独自の価値観をもって構築されて来たものです。文化の域に達しているものもあります。日本人としては守ってもらいたいと言うか、当然守られるべきものではないでしょうか。少なくとも世界からイチャモンをつけられるようなものでない事は確かです。

ところがTPP は、日本人が独自に決めたルールが気に入らないようです。自由に人、もの、金が行き来するのに邪魔になるという訳です。つまり、皆で一斉に、せ〜えの、で邪魔なものを取っ払い裸になろうというのがこの条約なのです。

　　　　　　　　　　（これなら勝てるかも知れません）

まるでヌーディストクラブではないでしょうか。（笑）その場合、体格的に貧弱な日本人は、やはり不利なのです。いくら虚勢を張ってもオバマさんや白人の迫力には勝てませんから、やめた方がいいのではないでしょうか。

筆者などは、せめてパンツくらいは履かせてくれと言いたいのですが、米は「では最初はビキニにしろ、５年後はTバックで、１０年後にはエアーパンツでなければいけない」などと言うかも知れません。

　　（やはり日本人にはふんどしが似合う。赤ふんならもっといい。）

何とも、日本人の奥ゆかしさにはそぐわないと言うか、風情の欠片もない考え方ではないでしょうか。ちらっと見え隠れするのがセクシーなんですが、あちらはスッポンポンが大好きなようです。何の話やねん。（笑）

冗談はともかく、日本の最大の長所はフェアな精神です。アダム・スミスも言うように、フェアでなければ経済発展にも支障を来します。足の引っ張り合いでは前に進まないからです。ロスも多くなります。

そのフェアを実現するのは誘惑に負けない強い意志の力です。それは高い民度がなければ実現しません。結局、教育レベルにも比例する事は明らかですが、そういう点で言ってTPP 参加国、特に米が日本と同等の教育レベル、民度を持っているとは思えないのです。

やはり日本の周りに張り巡らせるファイアウォールは必要ではないでしょうか。一度スッポンポンになると、寒かろうが恥ずかしかろうが、ラチェット規定で二度とパンツは履けないのですから、そこは慎重に考えなければなりません。

ヌーディストクラブへの招待は、メリットを想像すると大いに心残りではありますが、リスクが大きすぎるので、やめときましょうか。（笑）

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１７日の夕方、海岸を散歩していて見つけた西に向かって伸びる長い雲、右は神戸淡路大震災の８日前に撮影された雲　何もないとは思いますが、念のため注意して下さい。！

開きつつあるデジタルデバイドとの差

  　　
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NHK は同じ予算委員会で同じ問題（慰安婦問題）を取り上げた辻元清美議員の動画は削除せず、中山議員の動画だけを削除しました。これは立派な差別ではないでしょうか。公共放送局としてあるまじき行為です。

 ともあれ、近日中に中山議員による、 もっと強力な第二弾が公開されるそうで期待したいと思います。さすがに今度は削除出来ないでしょう。民主党政権ではあり得なかった事が次々と起きて います。中山議員だけにリスクを取らせてはいけません。第二第三の中山議員の出現を期待します。自民党も頑張れ！ 

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本当に日本のマスコミときたら、反日度全開で堂々と胡散臭い事をしますが、反省はおろか、恥じる様子すらありません。特にNHK は最悪です。慰安婦問題などで日本に有利になる情報を削除するのですから、どこまで反日売国放送でしょうか。

ところが、情報ソースを既存のテレビや新聞からしか求めない人は、こういう明からさまな重大事実さえ知らないのです。恐ろしい事ではないでしょうか。今日は、そのデジタルデバイド（情報弱者）と言われる人達の問題を取り上げたいと思います。

昨日のTBS テレビで、安倍政権の事をずいぶんと持ち上げていました。政治経済の専門家二人と、一般人１００人によるアンケートを対比させる形です。政権奪取から蜜月期と言われる３ヶ月が経って、一回目の総括をするという設定です。

それによると、専門家二人の評価が非常に高く、各分野で８０〜９０点をとります。ところが一般人は好評価はするものの６０点くらいの点数しか与えないのです。このギャップは何でしょうか。

ところで、この専門家の評価というのが異常に高いと思いませんか（？）つい最近まで、インフレになっても給料は上がらない、あるいは公共投資で借金だけ増える、低俗なのは、安倍さんが食べるカツカレーが庶民感覚でないなどと安倍政権を叩いていたのとは随分な変わり様です。

（３５００円のカツカレーを叩くなら。民主党政権が、公費でどんだけ贅沢三昧したか調べてみろ。）

結果的に円安株高になっている事を受けての変節と捉えれば納得出来るかもしれませんが、それにしても点数が高すぎます。何かどこかから圧力でもかかっているのかと勘ぐってしまいます。

その点、一般国民の評価というのは分かり易いです。これまでマスコミが叩いていた事を真に受けつつも、結果がある程度伴っている訳ですから６０点というのは妥当性があります。

これから分かる事は、本人は気がついていませんが、おそらく７０〜８０％の人がマスコミの意のままに動かされているという事です。専門的な事は分かりませんが、一種のサブリミナル効果による洗脳に近い状態にあるのではないでしょうか。

そういう人達に共通するのは、
１、日本は戦争中に、周辺国から言われる程でないかもしれないが、悪い事をした事は事実だ。
２、当時の軍部は好戦的で、結果としては侵略戦争をした。
３、戦後は米の経済的支援や安保の庇護の下、経済復興に邁進出来た。
４、バブル崩壊は自分たちが身の丈以上の贅沢をしたツケが廻って来た。
５、失われた２０年は、中国や韓国に対して相対的に日本の競争力が落ちた事が原因である。
６、今後、日本の高度成長は望めないから、下山の思想などを参考に、身の程を知った穏やかな生き方をすればいい。
７、日本は言論の自由が保障されていて、マスコミなども、ある程度信用出来る。
８、安倍政権は自民党の古い体質を受け継いでいるが、経済政策は悪くないかもしれない。だからと言って国の借金を増やす事はよくない。
９、グローバル化の流れには逆らえないので、日本も積極的に世界に関わるべき。
１０、世界は基本的にはフェアで、健全に運営されている。

知的で常識的な日本人の考えは、以上のようなものではないでしょうか。５を除けば筆者自身がかつてはそうだったのでよく分かるのです。（笑）５は現場にいて、相手の実力を知っているので全くそうは思っていませんでした。

甚だ僭越ながら、上記を採点してみます。

１、３０点（最近の資料では、これまでの概念を覆すものが出ている）
２、２０点（一部にあったかもしれない）
３、２０点（一部事実がある）
４、１０点（全くないとは言えない）
５、０点
６、０点
７、０点
８、０点
９、０点
１０、０点

独断と偏見で決めている事はお忘れなき様。

となります。１０００点満点で８０点というのは酷いのではないでしょうか。（笑）特に７番はあり得ません。日本は言論の自由が、マスコミによって巧妙に封じ込まれています。ネット社会だけは今のところ自由なように見えますが、ここが最後の砦です。中国などのような露骨な言論弾圧でない分、たちが悪いと言えます。

本当に困った事に、ある程度教養のある人が筆者の事を「大言壮語する夜郎自大な人間」という烙印を押すくらいです。多少そういう傾向はあるかもしれません。（笑）ブログをよく読んでもらうと分かってもらえると思いますが、全く根拠のない事は言っていないのです。

筆者の書く記事の内容が荒唐無稽と思う人は、マスコミに一番毒されている人です。そう言うと証拠を見せろと言われるかもしれませんが、どっこい、こちとら、その証拠を握っています。生き証人と言っても差し支えありません。

一つはフジテレビやNHK などに対するデモです。一昨年から昨年にかけて、しょっちゅう行われていました。フジテレビデモなんて毎月のようにありましたし、筆者も半分くらい参加しましたから間違い様がありません。

その一番大きいのが一昨年の８.１９フジテレビデモです。なんと、お台場に韓流ごり押しや偏向報道などに反対する一般市民が８０００人も集まりましたから圧巻でした。美しく翻る日の丸を見て熱いものがこみ上げた事は言うまでもありません。

ところが、左翼が煽る反原発デモは毎回報道するというのに、これらマスコミに都合の悪いデモは一切テレビ、新聞さえも報道しないのには驚きました。この国のマスコミの異常さを思い知ったのです。

もう一つはマスコミが盛んに言うアジアの成長です。筆者は仕事で欧米は勿論、アジア諸国もかなり廻って現地の現場の状況を把握していますから、マスコミが言う事のいかがわしさがよく分かります。

どこに行っても日本人技術者にお目にかからないケースは、まずありません。つまりアジアの成長の実態は日本が投資し、技術支援して成り立っているのです。ですから、その成長を取り込むという言葉くらい矛盾したものはありません。伸びたとは言え、自分の足を食って成長出来る筈がないではありませんか。

いかにマスコミが日本の敵で、嘘ばかり言っているかが、少しでもお分かりいただけると幸いです。尤も、拙ブログを読みに来られる方に言っても釈迦に説法ですが。。本当に読ませたい人が来ない事が問題なのです。（笑）

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リーダーの責任

  　　
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［東京　１４日　ロイター］　政府の産業競争力会議の民間議員である楽天の三木谷浩史社長は、政府の役割について、日本の産業における勝者と敗者を決めて政策を構築するのではなく、経済成長を促すための最善策として、自由に貿易と競争ができるよう日本を開放することに注力すべきだと語った。

１３日に英語で行ったロイターとのインタビューで語った。

三木谷社長は、ＴＰＰを安倍内閣が世界第３位の経済を再生するための広範な取り組みの一環と位置付ける。「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある。それが日本企業にとって世界で戦う力をつけるための唯一の手段で、もしそれができないなら、その産業は日本に残るべきではない」と語った。「日本人は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」

だから〜言わんこっちゃない。（笑）こういう勘違いおじさんに発言権を与えるとろくな事はないのです。と言うより、この人は日本人ではありません。断言します。

いえ、決して在日の人とか、血がどうのこうのと言っているのではありません。考え方そのものが日本人のものではないと言っているのです。日本には、こういう日本の形を簡単に壊しかねない人は必要ありません。

こういう人は元々日本の伝統とか習慣、文化に興味がないのです。アイデンティティ（主体意識）さえどうでもいいと考えている節があります。その証拠に国際企業でもないのに社内公用語を英語にしています。そのせいか就職人気ランキングで激下がりしました。（笑）

格好よく言えばグローバリスト、またはコスモポリタン、悪く言うならば、BKD、 チャランポラン、外国かぶれ、またはアンポンタンでしょうか。非常に浅はかと言えます。筆者が最も嫌うタイプです。

　　　　　　　（コスモポリタン／本記事とは関係ありません）

そもそも何か勘違いしているようですが、デフレ下の日本は技術力や商品力がない訳ではありません。需要不足は日銀の無策による流動性不足が大きな原因でした。それが共通認識だからこそアベノミクスを支持しているのではないでしょうか。なぜ政府側組織の人間がそれを覆すような事を言うのか理解出来ません。

外需関連で言えば、輸出産業にとっては放置されていた超円高がネックになり、反日と安売りを国是とする国に狙い撃ちされました。それに加えて電機などは膨大な技術流出で大きな損害を被ったのです。国の無為無策の犠牲になったと言っても過言ではありません。

ですから、そのあたりの問題を解決していけばいいだけで、国際基準を採用するとかしないとかの問題ではないのです。主に日本で使うものに独自の基準で何の問題があるでしょうか。世界が日本の技術が欲しい場合は、世界の方から基準を合わせればよいのです。

この、英語を日本語より重要視したり、世界基準などという、曖昧模糊としたものを過大に評価したりと、すぐ白人世界にすり寄り媚を売る負け犬根性が気に入りません。そういう点でも日本人ではないのです。毅然としたところが微塵もありません。

「日本人は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」

とりわけ、このフレーズは最悪です。これって古くさいリカードの比較優位理論そのものじゃないですか。それでいけば日本は自動車などをメインとする製造業に特化する事になります。それでいい訳がないでしょう。

安全保障は？、食の安全は？さらに他国からの供給が、自然災害や戦争、あるいは敵対する事などにより途絶えた場合はどうするの（？）日干しになれというのでしょうか。恐ろしくバカ過ぎて開いた口が塞がりません。

この人が言う事を実践すれば、

防衛　ー　米にお任せ　
食料　ー　米や豪州、中国から全て輸入　
コモディティ（一般消費財）ー　中国などの新興国から輸入　
薬　ー　米から輸入　
エネルギー　ー　中東やロシアから輸入　
テレビや携帯の電機製品　ー　韓国から輸入　
労働力　ー　中国から輸入　

こんな形を誰が望むというのでしょうか。恐ろし過ぎて笑えません。とてつもなく想像力がないと言わざるを得ないのです。

日本がこれまで目指して来て確立されている、国内における垂直統合型の産業システムや、全ての分野にまたがる高品質、ホスピタリティの精神を守る事こそが、明日の日本の存続、優位性を保証するものです。安易に世界に同化する事は世界の一歯車になる事でしかなく、埋没してしまいます。

　　　　　　（グローバリストの代表格　竹中平蔵　構造改革派）

政府はこういう小学生レベルの愚かな連中に報酬を払っているのでしょうか。大した額ではないと思いますが、無駄遣いも甚だしいです。産業競争力会議のメンバーは、グローバリズムにおつむがやられた人が多く、なんでかなあ、と思っていたのですが、やっぱりバカな答えしか出さないようです。

任命責任は誰にあるのか、蓮舫さ〜ん、仕分けして下さい。（笑）

　　　　　　　　　　　（愛国画報 from LAさんより拝借）

驕りがあったのか、策に溺れたか、あり得ない作戦で敗戦を喫したサムライジャパン。あの場面は四番に任すべきだろう。何のための四番だ。内川は責められない。中途半端な指示を出した司令部が悪いに決まっている。やはりリーダーは大事だ。。日本を象徴しているようで、嫌な予感がする。

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ローカリゼーションの薦め

  　　
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それにしても「TPP で日本は経済成長する」などと、何の根拠も示さず無責任に書いているブロガーが多いのにも困ったものです。それだけはどう考えてもあり得ないし、そもそも外需で成長しようなんて、大きな国のおこぼれをちょうだいする、発展途上国的な考え方でしかないという事が分かっていません。

世界の全輸出イコール全輸入だという基本的事実を知らないのでしょうか。つまり全ての国が貿易で成長する事などあり得ないのです。例え１００兆円輸出しようが１００兆円輸入すれば経済成長に寄与する数字はゼロです。

１００兆円の輸出で輸入がゼロなら経済成長は１００兆円ですが、それには、どこかにその１００兆円のマイナスを受け入れてくれる国がなければなりません。今世界には、貿易赤字を継続的に受容出来る国なんてないのです。

さらに、例え受け入れてくれる国があったとしても、輸出で稼いだお金（外貨）で世界から買うものがなければ、輸出した製品は何のため？という事になります。円に替えて国内で使えば、それこそインフレになります。

この事の意味をじっくり考えなければなりません。今や輸出は増やせばいいというものではないのです。外需で成長と言う皆さんには大いなる錯覚があるようですが、確かにリーマンショック前までは、米以外の国が輸出で儲けられる図式はありました。

なぜなら米が際限なく赤字を増やしていたからです。途上国始め日中独の貿易黒字が膨らみます。しかしながら、リーマンショックでそのパラダイムが崩壊したのです。それは弱肉強食の時代が始まった事を意味します。

借金には鷹揚だった筈の、あの米のオバマさんが輸出倍増計画を打ち出したのですから大変です。日本の倍以上もある１４０兆円の輸出を倍にすると言うのです。という事はその分の輸入を、米国以外の国が引き受けなければなりません。大変な話ではないでしょうか。

各国純輸出で甘い汁を吸った記憶が忘れられず、自国だけは有利に導こうと通貨安競争に突入するまでに多くの時間を必要とはしませんでした。民主党BKD 無能政権下、ボーッとして出遅れた日本が超円高で割を食ったのは記憶に新しい事実です。

お前はそう言うけど、１００兆円分の日本の得意分野の製品を輸出すれば、１００兆円分の日本にないものが買えるじゃないか、と言われるかも知れません。確かにそうです。そういう、ないものを補完し合う関係なら分からないでもありません。

しかし、輸入品目を見てみると対GDP 比で５％程度に過ぎないエネルギーやレアアースなどの資源系必需品、あるいは高級ブランド品などの特殊な消費財以外は、日本で作れるものばかりなのです。

クニウロさんのように、わざわざ海外生産して逆輸入しているものまであります。国内を空洞化して海外に２００兆円（海外進出企業全体／２００８年の売上実績）も貢献するのですから阿呆みたいな話ではないでしょうか。

食料も含め、消費財や生産財がGDP比で６％もありますが、その分を国内で賄った方が経済成長する事は明らかです。例えば、それらを全て日本国内で生産したなら、人件費分を考慮すると、倍くらいの経済効果があるのではないでしょうか。

高いものを買わされる事になると言われるかも知れませんが、元の６％分は海外に払う訳です。高くても国内生産分は国内に支払われる訳ですから、対GDP比で１２％（コストが倍として）も名目所得が増える事になります。どちらが日本国民にとってメリットがあるかは火を見るより明らかではないでしょうか。

えっ、でもその１２％分の供給力はどこから調達するのかと言われるあなた、目のつけどころがシャープです。（笑）単純に言えば輸出を削ればいいだけです。デフレギャップを含め１２％分の余剰供給力を国内向けに振り向ければ何の問題もありません。

もちろん産業の形は変わりますが、それをコントロールするのが政治というものです。個人や企業の利益より公共の利益が優先するのは言うまでもありません。

簡単な式で考えてみます。日本のGDPが５００兆円として

従来の形を
５００（内需）＋６０（輸出）−６０（輸入）＝５００(GDP) と仮定します。

資源系５％に海外ブランドもの等、日本では得難い消費財を１％足して、合計１２％の輸入総額から引くと国内への振替分は６％（３０兆円）になります。国内人件費を倍とすると６０兆円です。６０兆円の内訳は１５（デフレギャップ分）４５（輸出から振り替えられた分）となります。従って、

(500+15+45)+(60-45)+(-60+30) = 545
　　内需　　　輸出　　輸入

という計算式になり、財政出動や金融緩和なしでも、あっという間に９％も経済成長しました。（笑）

この場合のインフレ率は輸入分１２％ー６％の６％となり３０兆円です。つまり３０兆円分物価が高くなっても、所得が４５兆円増えれば１５兆円分は真水という訳です。

この場合の貿易収支は−１５兆円ですが、これくらいは内閣府発表のデフレギャップに表れないポテンシャル分を当てれば問題ないと思われます。（やや都合のいい計算です。笑）

従って、輸出は高付加価値で他国に真似の出来ない日本独自のものをメインとし、輸入は今の時点で国内から調達出来ないもののみとして、これを最小限でバランスをとるようにするのが貿易の理想型です。

考えても見て下さい。この調子で世界貿易が増えて行くと、交易による資源の無駄使いと地球の汚染で、いずれ立ち行かなくなる事は自明です。誰が考えたのかは知りませんが、グローバリゼーションなどといういかがわしい考え方を、そろそろ改めなければ人類は自滅してしまいます。

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敵を欺くにはまず支持者から（？）

  　　
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昨日は尊王攘夷で締めましたが、実際問題として、すぐにでも外国勢、特に米を閉め出せと言っている訳ではありません。何事も急激な変化には大きなリスクが伴います。物事は緩やかに、且つ穏やかに進めるべきです。

では具体的に何をするかと言いますと、特に何もしなくていいのです。（笑）大きなパラダイムシフトと言われるような事はする必要がありません。従って、TPP やEPA FTA 全て国益に照らして、危ういものは遠ざければいいだけです。

何と簡単な事でしょうか。事、海外との付き合いに関するものは全て後ろ向きでいいのですから、正に最近はやりの内向きという言葉がぴったりです。いいか悪いかはともかくとして、若い人の性向とも合致します。

　　　　　　　　（言われる程の内向きでもないようだ。）

いえ、筆者は海外と全く付き合うなと言っている訳ではありませんので、誤解なき様お願いします。メリットがあると思われる事で付き合う事は、むしろ積極的にやればいいのです。世界には学ぶべきもの、見習うべき事はまだまだ多いのですから、謙虚に教えを乞う姿勢は大事です。

ただ、大事な事は日本の国益を最優先に守るという一点です。そこをないがしろにすると訳の分からない事になります。その点では統一見解と言うか、縛りと言うか、何らかのルール的なものは必要ではないでしょうか。日本人を名乗る以上は当然です。いやならどこかに移民でもして帰化すればいいだけです。

つまり、何事につけても意識は国内をメインとし、海外はあくまでもサブ的な扱いにするという訳です。必然グローバル化には逆らう事になります。例えば商品で言えば、あくまでも国内ユーザー向けがメインで、余ったものを海外に廻すといった具合です。

そうすれば過剰な供給力を持ち、世界のリセッションの度に大騒ぎする必要はなくなります。その他政変等の外的要因でアタフタする事がありません。為替の変動に一喜一憂する事もないのです。

そんなことを言っても国内には需要がないから、いやでも海外を目指さざるを得ないのだ、と言われるかもしれません。確かにその通りです。これまでは政府が経済音痴で日銀がケチだった為に国民は割を食って来ました。

しかし、これからはご安心下さい。アベノミクスが解決してくれます。財政出動と金融緩和で有効需要の創出が行われ、資金がじわっと回って来るという訳です。日銀新総裁は物価上昇率が２％になるまで資金の供給を続けると明言している訳ですから、何の心配もいりません。安心して国内の需要が膨らむのを待てばいいのです。

過去の例を見ても、緊縮財政で国内への資金供給を絞った時に輸出が増えているのが分かります。逆に日本列島改造計画などで公共事業が多い時期には内需が増えるという訳です。分かり易い図式ではないでしょうか。

（公共投資等を絞り、内需が低迷している時期に輸出が増えているのが分かる。それにしても円高をものともしない輸出の伸びは凄い。デフレになる訳だ。）

日本は７０年代８０年代の高度成長時代に設備投資が活発で過剰な生産設備を抱えました。ところが金融政策が今一実情に即したものではなかったので、供給は海外へ向かわざるを得なかったのです。海外にとってはいい迷惑です。競争力ある商品が怒濤の如く押し寄せるのですから防戦に躍起になります。

その防戦に一番効果的なのが為替です。通貨高にすれば競争力が削がれると言って間違いありません。そこで米などが中心になって仕組んだのがG7での通貨安定の為の協調です。これで無抵抗な日本は何度も強烈な円高圧力に晒される事となりました。

ところがまずい事に、日本はその度毎にターミネーターのように蘇って来るのです。減り始めた輸出は企業努力によって数年も経ず元に戻ります。反対に輸入に関しては、質にこだわる特殊な市場と、裾野がしっかり構築された日本型産業モデル故劇的には増えません。

その結果は経常収支の黒字が積み上がり莫大な対外純資産に化けて行きます。分かり易く言えば対外債権ですから、周りから見ればいやな国なのです。（笑）しかしながら、それで喜んではいられません。企業努力の中には下請けいじめと、人件費削減が含まれるからです。

つまり、日銀の通貨供給がか細い為の弊害は、海外への集中豪雨的輸出になり、その結果円高を招き、競争力維持の為人件費が削られデフレに苦しむという悪循環を生んだのです。ご丁寧にも円高から海外進出が進み、空同化まで進みます。

逆に日銀が十分な流動性を市場に供給していた場合は間違いなく、日本のよう技術力のある国は内需が拡大していた筈です。ところで内需主体の経済なら円安は好ましくありません。材料が安く調達出来るに超した事はないからです。外需依存が低ければ、それでも大きな問題にはならないでしょう。

これから分かる事は、内需主導型経済と外需依存経済は両立しないという事です。どちらかを立てればどちらかが沈むのです。ただ、上記理由から外需依存は日本にとっても世界にとっても為にならないという事だけは確かなようです。

　　　　　　 （私を信頼して任せて欲しい。と言う安倍総理）

従って、アベノミクスで内需拡大に大きく舵を切った安倍政権は、明らかに矛盾する外需依存に対して積極的になる筈はありません。という事はTPP が日本にとって慌てて参加を決めなければならない喫緊の重要課題ではないという事になります。

つまり、今回の交渉参加表明は、米や関係国、あるいは国内の賛成派に対するリップサービスに過ぎないのではないでしょうか。本音は参加する気など毛頭ないのかもしれません。どうもそんな気がして来ました。

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平成の尊王攘夷

  　　
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情けない事にTPP 賛成派は３０歳以上に多いそうです。２４歳までの若い人は反対の人の方が多く、感性で評価しているのではないとすれば、常識的なものの見方をしている事になります。恐らくですが、団塊世代以上の賛成率が一番高いのではないでしょうか。上にいく程賛成というのは貿易で稼げる時代に生きて来たからです。

日本人は人を疑う事を知らず、世界一と言えるくらい控えめなので、世界の常識がよく分かっていません。自分たちと大きく変わらないと思っている節があります。ところが世界は日本人の想像が及ぶ程あまくはないのです。歴史を見ても明らかではないでしょうか。

尤も、歴史という点でも近代史に関しては日本人の目は曇っています。正しい近代史を教育されていないのと、マスコミによる自虐的刷り込みがあるからです。村山談話や河野談話を見ても、政府さえ自虐史観に染まっているのですからどうしようもありません。

（植民地支配の事実がなかった事は、先日中山議員によって証明されました）

いずれにしても、日本が一方的に悪いという事にしておけば、何とか収まる時代ではなくなりました。自分たちで積極的に疑いを晴らしていかなければ将来に禍根を残します。

なんせ１０００年祟られるそうですから、この先まだ９００年もあるのです。しかし、９００年経った時に、また後１０００年と言われそうで萎えてしまいます。（笑）

米に対しても、いつまでも隷属という訳にはいきません。戦後６７年も経って未だ米から実質的に独立が出来ていないというのは、非常に悲しい話ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　（占領されたままの日本）

軍事的に同盟関係というのはケースによって、独立国どうしでもあり得るのですが、政治的経済的隷属関係というのはいただけません。解決すべき喫緊の課題といえます。つまり、特定の国、特に軍事的に依存している国に対して、政治経済的依存度まで高めるのは大いに問題です。

独立国として、自立して生きていく道を自ら閉ざしている事になります。いえ、相手が大好きな国で考え方も似ているから合併でもしたい、というのであれば分からないでもありません。

ところが、別に好きでもないし、意地悪ばかりされて来た国と殊更仲良くする義理はないのです。むしろ、他の不特定多数の国と幅広く仲良くした方がメリットがあるのではないでしょうか。WTO の精神にも反しません。

前置きが長くなりましたが、TPP は米を主体とした環太平洋のブロック経済です。中央にジャイアンが居座って力技で仕切ろうとしています。従って安倍さんが言った、世界のルールから取り残される、というは全くの見当違いだと言わざるを得ません。

あまつさえ、米や世界とルールを合わせなければいけないという考え方自体、よく分からないのです。これまでの何が悪かったと言うのでしょうか。日経新聞あたりは「成長へ、開国、決断」と大きく書いていましたが、世界で最も開かれている国の言葉とも思えません。

これまで世界からの無理難題に対し、何でも「はいはい」と受け入れて来たではありませんか。特に白人は都合が悪くなるとルールを変える性癖があります。スポーツなどを見ても明らかです。

護送船団方式が日本の強みだと分かると、BIS 規制の変更で日本の銀行を締め上げました。系列や終身雇用が企業を強くしている事が分かると、派遣業に対する規制緩和でなど構造を変えさせられたのです。改正された大店法は豊かな地方を破壊し、シャッター街を量産しました。

さらに貿易で荒稼ぎするとプラザ合意などで極端な円の切り上げです。その他、内政干渉、技術流出も含めて数え上げればきりがない程、世界に妥協して来たではありませんか。その結果はどうでしょう。失われた１０年が２０年になり、今回TPP に参加すると３０年、いや１００年、１０００年になるかも知れないのです。

筆者が思うに、今回が最後のチャンスです。ここでノーと言わなければ、米隷属から抜け出す機会を間違いなく逸します。世界をよ〜く見渡して下さい。ある程度経済力のある国で、まともな国が残っているでしょうか。

米の失業率は高水準を維持し、格差は増々開いています。市場最高値を受けた株高も、所詮持たざる者には関係ありません。持たざる人達が病気になった場合は医療費すら満足に払えないのです。

欧州はと言えば、あのドイツでさえ資金調達に支障を来しています。国債を発行しても十分な買い手が得られず札割れを起こしたりしているのです。イタリア以下の国は言うに及ばずで、悲惨な状況と言わざるを得ません。あの豊かだったヨーロッパがどうしちゃったのでしょうか。。

客観的に見て、これでも日本が一番ましなのです。自虐が好きな人たちは日本が一番駄目なように言いますが、数字が証明します。失業率も経常収支も金融資産にしても、相対的に見て特に大きな問題があるとは思えません。供給力も健在だし産業の裾野の厚みでは世界一を誇ります。

デフレさえ克服すれば見えて来る世界はあるのではないでしょうか。それならアベノミクスで解決出来る範囲です。デフレの一番の原因である資金の循環をよくするには、金融緩和と財政出動を機動的且つ大胆にやればいいのです。内需主体の力強い経済が戻ってきます。

日本のように、資源系を除けば海外への依存度も低く、高い水準の技術を持っている国は内需だけでも成長が可能なのです。従って、内需産業を毀損しかねない海外のルールに合わせなければならない理由など、どこにもありません。

言い換えれば、自律的に発展が可能で、一単位として完結する独立国になり得る国は、世界広しと言えども日本しか残っていないのです。つまり、大袈裟ではなく、日本は利益追求が至上命題の多国籍企業群から一般庶民を守る最後の砦と言えます。

という事は、TPP や世界のルールに合わせたい人は、グローバリズムという思想に犯された国籍を必要としない地球人、あるいはそれによって利益が得られる人達なのではないでしょうか。恐らくその人達は日本の習慣や伝統、文化には興味がない筈です。

これから国内で起きる平成のハルノート（TPP ）に対する是非の戦いは、日本人としてのアイデンティティを守り、独立性にこだわる人達と、世界に埋没したい人達との戦いです。すなわち、日本人対非日本人の図式なのです。

　　　　　　（泰平の眠りを覚ます上喜撰たつた四杯で夜も眠れず）

明治維新では国力不足から尊王攘夷は叶いませんでしたが、今度こそ日本独自のスマートパワーを用いて尊王攘夷を果たそう、と言ったら大言壮語でしょうか。（笑）

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失地回復

  　　
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BKD辻元清美XX議員の真逆の事を予算委員会で述べて、日本の名誉回復を一歩も二歩も前進させた中山成彬議員は国の宝です。この正義の声を拡散していきましょう。氏はまたTPP にも反対を唱えられています。経済にも造詣が深く、稀に見る素晴らしい議員だという事が分かりました。不覚にも知らなかったなあ。（笑）

筆者なども認識不足だったのですが、統治時代の朝鮮半島は非常に恵まれた環境だったようです。インフラを日本の税金で整備し学校の数を飛躍的に増やしました。それを統治する側も８０％が朝鮮人自身だと言いますから圧政とは程遠い印象です。

台湾との比較でも、朝鮮半島の方が優遇されていたようです。ところが台湾は凄い親日で、北朝鮮、韓国は反日というのは面白い事実と言わざるを得ません。どういうことでしょうか。戦後の政策の違いと言うには余りにも極端です。

（韓国掲示板で朝鮮総督府の編纂した朝鮮語（ハングル）の教科書が話題に）

日本政府が朝鮮半島に対し、そこまで肩入れをしたのは、明治維新の立役者達の多くが半島から山口県に渡って来た中世版渡来人という説を裏付けるものかも知れません。今の政治家にも山口県出身の議員が多い事から、長州藩の影響力は絶大だったのではないでしょうか。

　　　　　　（長州藩　田布施町出身の議員が多いとされている）

岸信介元首相、佐藤栄作元首相、現総理の父である安倍晋太郎氏、古くは伊藤博文、山縣有朋らが有名です。伊藤博文が朝鮮人のテロリスト安重根に暗殺されたのは歴史の皮肉でしょうか。

筆者は出身がどこであるか、あるいは血筋がどうかという事には関心がありません。筆者にしても、大昔の祖先の事なんて調べようがないのですから、そんな事はどうでもいいのです。

今現在、何を考え何をしようとしているかが大事なのです。日本を愛し、日本の為の政治をするなら、マリリン モンローのようなグラマーだろうが、オードリー ヘップバーンのような妖精的な見え方だろうが、全く気にしません。（笑）

　　　　　　　　　（ここまでデカイ必要はないだろう。笑）

ところが日本人であろうが、なに人であろうが、平気で国民を騙す売国政治家だけは我慢がならないのです。

安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について、「交渉に参加する 決断をした。今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と正式に表明した。

首相は「全ての関税をゼロとした場合で も、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。影響が懸念される農業分野について「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と理解を 求めた。(時事通信)

安倍晋三総理、このコメントにはがっかりです。なぜそんなに必死になって世界のルールに合わせなければならないのか理解に苦しみます。日本は世界に対して、さほど依存度が高い国ではありません。それに、世界と言うよりTPP は米のルールです。そういう詭弁は不信感を生みます。

それにしても、筆者の目は節穴だったのか。。またTPP 反対デモにでも参加するか。（笑） 安倍さんが妙に自信満々なのと、円安、株高が続く意味が分かった気がします。

さて、気を取り直して、日経新聞の怪しさは言うまでもありませんが、１５日の朝刊でもおやっという記事を発見しました。トヨタ、ホンダ復調」という見出しはいいのですが、表を見るとVW が販売台数、売り上げでも世界一のような印象を受けます。

よく読むと、トヨタには中国での販売台数を含まないというではありませんか。VW は中国でのシェアがナンバーワン（２８２万台）ですから当然含まれています。どういう意図でこういう比較をするのか分かりません。

因にトヨタの２０１２年度、中国での販売台数は８４万台ですから合計で９６９万台となりVW の９２７万台を超えます。当然売り上げも超えるでしょう。３１１で失った２０１１年の失地回復と言えます。

どちらが数で一番かという事にこだわる意味はありませんが、印象操作とも言える報道の仕方は何か意図があっての事と勘ぐられても仕方がありません。

営業利益に関してだけはVW が若干上ですが、昨年の円高からすれば、トヨタの１兆円を超えは良く健闘していると言えます。今年円安が続けば、２兆円は超えるのではないでしょうか。

いずれにしても、これはグループ全体の連結ですから単独では、また違った数字となります。

トヨタブランド　８７３万台

VW ブランド　　５７４万台

余談
売り上げ高を販売台数で割ると面白い世界が見えて来ます。日本車が２４０万円前後なのに対し、GMは１４２万円、現代自は９６万円にしかならないのです。

VW はアウディを含んでいるにも関わらず２３７万円は解せません。反対にベンツ５９４万円は大型トラックを含んでいるとは言え、凄く効率がいいと言えます。BMW はバイク部門を引けばすこし下がるとしても、４８８万円ですから、この二社は別格です。

　　　（BMW M6 Convertible 1760万円　4.4 リッター　560馬力）

日本が進む道が見えます。必死になって２６００万台も売る必要はありません。数は半分くらいにして付加価値を倍にするべきではないでしょうか。質とハイテク度を、これでもかというくらい上げればいいだけです。デザインももう少し頑張りましょうか。（笑）

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蛇に見込まれた茹で蛙

　　
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自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる対策委員会（西川公也委員長）総会を党本部で開き、安倍晋三首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。自民党は１４日夜に決議を首相に提出する。

　一方、首相は１３日、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に起用する方針を決めた。１５日に記者会見を開き、ＴＰＰ交渉参加の正式表明と同時に発表する。

　決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な連携を取るよう求めた。

　また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加しなければアジア太平洋地域のリーダーシップ低下につながる」などとする慎重、積極の両論を併記した。

　　　　（ＴＰＰ担当相に起用された甘利さん。頭は切れるが・・・） 

おかしいなあ。（笑）そんな筈はないけどなあ。どうなっているんでしょうか。本当に１５日発表（？）安倍さんを信じ、じっくり見守りたいと思います。交渉参加じゃあ参院選勝てないかもしれませんよ。

TPP に参加すれば食料の安全保障が確保出来なくなるというのは非常によく分かります。量的質的に絶望的です。ところが、参加しなければアジア太平洋のリーダーシップの低下につながるというのは、全く理解不能です。

入っていないアジア太平洋諸国の方が多いくらいだし、入らなければ貿易も交流も出来ないという訳でもありません。むしろ入った方が、不参加国側から見てハンデになる場合があります。論理が破綻しています。

いずれにしても国益を第一として戦略的に動いている米が推しているという時点で、日本にメリットなどあり得ないのですが、いい大人なのに歴史に学ばない人が多いのには呆れます。ルーピー並みの X X なのでしょうか。

何度も拙ブログで書いていますが、米は７０年代初頭から日本に対し、目の敵のように圧力の嵐でした。つまり米の多国籍企業や国際金融資本の利益のためのゴリ押しです。

その結果は繊維、鉄鋼、半導体、自動車、テレビなどで貿易摩擦が起き、妥協に妥協を重ねた結果として失われた２０年を生じせしめ、日本の国益を損なって来たのです。

特に世界シェアを独占していた半導体は、通産省の裏切りもあり徹底的にやられました。よっぽど米が怖かったのでしょうか。それが今日のエルピーダやルネサス エレクトロニクスの不振として尾を引いています。さらに、プラザ合意で円高が決定的となり海外進出が加速しました。

　　　（ルネサス エレクトロニクス／官民で支援する事が決まった）

技術力と、それをベースにした供給力のある国が貿易で優位に立つ事はあっても、それは長続きしません。相手に受け入れる力がなくなるからです。その証拠に、米が圧倒的に強大で経済的余裕があった頃は何とかなりました。

米の貿易赤字、財政赤字が膨らみ、これ以上は持続可能でないという時点で、日本の一人勝ちはなくなったのです。つまり、いくら日本の経常黒字が積み上がっても、相手に清算能力がないのです。

それは日本人が買うべき魅力的な商品が米にない事を意味します。自国の余剰品と他国の余剰品を交換するというのが基本である「貿易」をする意味がないのですから、おかしな話ではないでしょうか。

仕方なく、たまった外貨で海外の債券を買う事になります。大半は米ですが、よくよく考えると、日本が汗水たらして稼いだドルが、米国債と言う紙切れ一枚で本国へ戻って行くのです。

その資金でまた日本の商品を買う（？）よく出来た仕組みではないでしょうか。国内がデフレになろうが円高になろうが、紙切れ一枚で米へ商品を送り続けるのですから、言わば日本の一人負けです。（笑）

相手がアジアの場合でも、買いたいものがなければ同じです。相手が逆立ちしても作れない物を供給し、代わりに紙切れ（債権）が膨らんでいきます。終いには直接投資で利潤を上げようとしますが、国内の空洞化という副作用に悩まされる事になるという訳です。

ところが、このように米国内での雇用を創出したり、輸出や技術供与で妥協を重ね、資金まで供給しても米は圧力の手を緩めたりはしません。日米構造協議や年次改革要望書で、ついこの間まで内政過干渉を続けていたのです。

分かりやすい例で言えば、小泉ポチがシッポ振って郵政民営化に精を出しました。ミンスの怪我の功名と言える反撃があって上手く行きませんでしたが、言わば、そのような内政干渉の総仕上げがTPP と考えるべきなのです。ここに全ての日本潰しのネタが仕込まれています。

まさか、そんな事はない、考え過ぎだよ。被害妄想じゃないの。あるいは、頭おかしいんじゃない？とおっしゃる貴方、次の記事に関してはどう解釈されるのでしょうか。

「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。

日本の原子力発電は既に電源の3割 以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリード する有力企業である。

また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅 に遅らせる必要がある。」（月刊誌「財界展望」2002年11月号）

CIAは悪名高いロックフェラー財閥の別働隊といううわさは後を絶ちません。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに 多額の寄付金を拠出しているからです。その悪名高いCIAが、２０００年２月の日本エネルギー事情の調査レポートに上記のような提言をしていたと言います。

ご存知の通り、予定通りかどうかは知りませんが、２０１１年３月の原発事故により、東電の信用は失墜し、株も暴落しました。日本の電力株だけで時価総額２６兆円あったのが１８兆円になり、８兆円くらいが消失したのです。どこに消えたか、誰か高笑いしているやつがいる筈です。

小泉ポチはここでもシッポを振っています。2005年に日本の誇る原発耐震研究所（多度津工学試験所）を国費の無駄として廃止していたのです。あの適当なお方が自分で判断して廃止すると思いますか。（？）では、なぜ米はそんなところにまで口を出すのでしょうか。

福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(その1)小泉改革が世界最大の起震台を持つ大型耐震実験施設「多度津起震台」を廃止した 1977年から5年の年月、310億円(半分は国費=わたしたちの税金)かけた施設を2億7700万円で叩き売り 買い取った業者は解体、スクラップ 当時の維持費は年間10億円

相手は自分たちの利益のためなら、何をしでかすかわかったものではありません。そういう相手でも懐に飛び込めば、漁師もこれを撃たずで、即死させられる事はないでしょうが、真綿で首を絞められるように国力が削がれて行く事は確かです。

あるいは生かさず殺さずかもしれません。自分たちのために貢がせて、生存するための最低限必要なものだけのものは与えるという、そういう腹づもりでしょうか。米韓FTA を結んだ韓国を見ていれば分かります。庶民の生活は疲弊して、どんどん厳しくなるでしょう。

明治維新以降、国際条約を色々結びましたが、結果的には何一つ日本の為にはなりませんでした。今回の不平等条約的色彩が濃いTPP にしても、相手のメリットになっても日本のメリットになる事はありません。

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暴かれる嘘

　　
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チャベス氏死去めぐる「陰謀説」、ベネズエラが調査開始へ
ロイター 3月13日(水)10時6分配信

　　　　（葬儀に集まった一般市民／反原発集会ではありません）

３月１２日、ベネズエラのマドゥロ暫定大統領は、先週５８歳で死去したチャベス大統領が患っていたがんについて、外国の「敵」が誘発させた可能性があるとして、調査を開始すると発表。

［カラカス　１２日　ロイター］　ベネズエラのマドゥロ暫定大統領は、先週５８歳で死去したチャベス大統領が患っていたがんについて、外国の「敵」が誘発させた可能性があるとして、調査を開始すると発表した。

来月１４日に行われる大統領選に出馬するマドゥロ氏は地方テレビ局に対し、「チャベス氏が、彼を邪魔だと思う勢力によって病気にさせられたと直感している」と述べ、「真実を突き止める」とした。

マドゥロ氏は、チャベス氏のがん発症の原因を特定するのは時期尚早だとする一方で、米国には病気の誘発が可能な研究施設があると述べた。「全ては、（敵対勢力が）最新技術を駆使してチャベス氏の健康を悪化させたと示している」とした。

敵対勢力がチャベス氏のがんを誘発させたとの主張は、チャベス氏自身が、２０１１年にがんと診断された後に明らかにしていた。

因に、過去3年間で､ブラジルのルラ前大統領(喉頭がん)､ルセフ現大統領(リンパ腺がん)､ルゴ前パラグアイ大統領(リンパ腫)､反米ではないがサントス･コロンビア大統領(前立腺がん)に続き､チャベス氏に骨盤がんが発見された｡

日本ではあまり取り上げられませんが、チャベスさんは国民に絶大な支持のある大統領でした。政治家の突然死は日常茶飯事ですが、日本では中川さんや小渕さんの死に方が不自然と言われています。この件は、あまり深入りしない方がいいかも知れません。（笑）癌にはなりたくないので。。

さて、こちらは深入りしないわけにはいかない日本の癌、NHK問題です。YouTube の動画削除は、どうも、これが気に入らなかったようです。

中山議員が国会で取り上げた慰安婦問題で参考にした資料です。

これによると、当時の朝鮮半島は実は「議員の８割、役人、警察幹部も多数が朝鮮人」だったと言うのです。これにはさすがの筆者もビックリです。そこまでとは思っていませんでした。

日本統治時代にソウルに住んでいた母などから、会社などで同僚として日本人と仲良く働いていたという話は聞いていましたが、これだと植民地どころか、統治という言葉さえ実態に即していないと言うしかありません。

なんだ、自分たちで治めていたんじゃん。（笑）この状態で強制連行など出来る筈もないと思うのですが、これではさすがに都合が悪いと見えます。これまで言って来た事との整合性が取れませんから。

さらに極めつけは、朴大統領の身内がこの中にいたと言うのです。凄い話ではないでしょうか。歴史にきちんと向き合えと言っていた本人の身内が、実は統治側だったなんて言えないでしょうねえ。（二階堂情報）

（第二次大戦終了時には満州国軍中尉だった朴正煕元大統領／1961年には国民1人あたりの所得が僅か80ドルだったという世界最貧国から、1979年には1620ドルへと、20年弱で国民所得を約20倍にまで跳ね上げるという「漢江の奇跡」を成し遂げた。独裁政権ではあったが私利私欲には無関心で、強い経済マインドを持つ人物と評される。／この写真は本物か？少し加工されているような感じもするが・・）

NHK は自らの意思で、あるいは誰かの圧力によって動画を消そうとしたのか、そこがこれからの注目点になります。いずれにしても明らかな国家反逆罪クラスに相当しますから、放送ライセンス取り消しは免れないでしょう。普通の国ならアウトです。（笑）

日本は普通ではありませんから、どうなるかは知りません。でも、勇気ある中山議員は偉い（！！）癌にならないように、くれぐれも注意していただきたいです。（笑）

いずれにしても統治と言われた時代に人口が２倍にもなっているという、この事実をどう見るかです。圧政で苦しんでいたなら、とても子供を作る気にはならないのではないでしょうか。日韓併合は欧米の収奪を目的とした植民地支配とは全く異質なものである事が分かります。

創氏改名
大日本帝国朝鮮総督府が、昭和十四年(1939年)制令十九号(創氏)[1]および二十号(改名)[2]で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（以下朝鮮人という）に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可するとした政策。

これも中山議員によると、戦前の資料を提示して強制はなかったと言っていました。常識的に考えて差別している相手に自分たちと同じ日本名を許す筈がありません。許したという事は平等に扱っていた証拠ではないでしょうか。

満州などで商売をする場合に、日本名の方が何かと都合が良いので、朝鮮側からのニーズというのが真相のようです。これまでの歴史上の通説、概念が覆されて行きます。

お口直しに、もったいなくて消せない YouTube はいかがでしょうか。

この動画の嘘を暴いたあなたは大したものです。（笑）

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面妖なる NHK の正体

　　
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ついにNHK が馬脚を現しました。何と自身が放映した国会中継のYouTube 動画を著作権を盾に削除していると言います。さすがにこれは報道の義務、国民の知る権利をないがしろにする、メディアの自殺行為ではないでしょうか。

国会で喚問する必要がありそうです。そもそも録画とは言え、国会中継ですから著作権で保護されるべきものかどうかさえ疑問です。

著作権法　第10条
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。　とありますが。。

（「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」 維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説）

そのNHK がどうしても消したかった事とは何でしょうか。中山氏の質疑にだけピンポイントで削除依頼をしていますが、その内容は「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」というものです。

従軍慰安婦問題で日本軍による強制があったというのは元 NHK の池田信夫さんも証言しているように、朝日新聞と福島瑞穂によるでっち上げです。NHK の特集番組で現地を取材しましたが、証拠は一切出ませんでした。出たのはむしろ軍の関与を否定するものです。

その客観的事実に言及しているだけの動画をなぜ消す必要があるのでしょうか。消したのがKBS なら分かりますよ。自国に都合が悪い訳ですから。。それが視聴者に対し、日本の国営放送局かと思わせている NHK がやるのですから、どこの国の放送局かという事になります。

そう言えば、NHKは韓国の大統領就任式典を８０分も生中継する程の韓国びいきです。韓流にも熱心でした。放送局の中でもフジテレビと並ぶ偏向、売国ぶりは有名ですが、最近はデモ効果で、やや大人しくなったフジテレビを凌ぐのではないでしょうか。その露骨さは凄まじい限りです。

それにしても「立ち枯れの中山議員、いつの間にか維新に行っていたのですね。野党の立場だから言いやすかったというのはあるのかも知れません。維新に大きくなってもらって保守二大政党による政治体制は悪くないかも知れないと思うようになりました。（笑）

その為には、日銀総裁騒動でこじれ、本人辞めてもいいと言っている橋下市長には是非辞めていただいて、代表は一人だけというすっきりした形にするのがいいのではないでしょうか。元自民勢力が維新を乗っ取る訳ですね。（笑）

さて、３月１１日に行われた東日本大震災の二周年追悼式に中国と韓国がが欠席したと言います。中国共産党にすれば中華民国に譲歩出来ぬ政治的事情があるので、分からないでもありませんが、韓国はどうした事でしょうか。理解に苦しむ事をする国です。第一大人げない。

（韓国の全羅北道・全州で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ準々決勝第2戦、セレッソ大阪―韓国全北で、試合に泥を塗るような出来事が「スタンドの外」で発生した。その出来事とは、全北のサポーターが試合中、スタンドに「日本の大地震をお祝います」という横断幕を掲げたというもの。これは、日本人は忘れないでしょう。）

震災後のサッカー試合で「日本の大地震をお祝います」と言った手前、来難いのかも知れません。

イ・ウギ韓国銀行経済統計局チーム長などが10日発表した'国際産業連関表を利用した我が国のグローバル ペルリュチェーン分析'報告書によれば、我が国の最終材輸出による国内付加価値誘発効果は2009年基準として58.7%であった。 EU 27ヶ国と米国、中国、日本など主要国平均(61.7%)に至らない水準だ。

 日本(86.1%),米国(83.2%)等の国家は、平均より高い水準で現れた。

イ チーム長などは、EU執行委員会が作成した'国際産業連関表'を利用して主に総額基準で集計される貿易収支を付加価値基準として計算した。 最終材輸出で稼ぐ金額の中で中間材価格を除いたことで、実際の我が国持分である輸入だと見ることができる。

イ チーム長は、"鉱山品など原材料輸入依存度が高かったし、輸出品の中で機械、電機電子など組み立て加工品が多くて、付加価値誘発効果が低かった"と説明した。 2009年基準我が国組み立て加工品の付加価値誘発効果は59.6%で、全産業平均(68.3%)よりはるかに低かった。

日本の場合、世界でも稀な国内垂直統合型がかろうじて維持出来ているのでこういう数字ですが、８０年代などは９０％を超えていました。当然世界一です。

産業の裾野が育っていない韓国の貿易は、輸出が増える程輸入も平行して増えるという事で有名ですが、国内付加価値誘発効果が６０％近くもあるなんて意外でした。

いずれにしても、輸出も輸入も他国に対する依存度が高い訳です。特に対日貿易赤字は年間２〜３兆円にも達します。そんな国が、反日にいそしむのは理解に苦しむのですが、中国に対しては、逆らうどころか妙に従順なのは、１０００年もの長きに渡って支配されていた、かつての宗主国に対する隷属DNA 故と考えれば納得がいきます。

　　（カメラの前に出る時は、せめて鼻毛くらい整えてくれ〜／笑い）

日本も人のことを言えませんよ。全身が米隷属DNA によって犯されているとしか思えない議員や財界幹部を見ると暗澹たる気持ちになります。

上の表を見ると面白い事実が浮かび上がります。反日ぶりが進むに連れて好感度が下がった中国は一番素直ではないでしょうか。反対に文化輸出や、メディアをうまく使った米の好感度が上がっています。

韓国は韓流で一時女性中心に人気を集めましたが、根が反日のため近年馬脚を現しつつあります。さて、一番怖いのは、、言うまでもなく日本を何とかして TPP に誘い込もうというあの国ですね。

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縄文人の一人当たりGDP

　　
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紫頭で有名な例の女性エコノミストが脱アベノミクスを提案しているようです。ほんまに腹立つババアやなあ。（笑）相変わらずアベノミクスを浦島太郎型、古いタイプの経済政策と批判し、一番いいのは安倍さんが辞める事と言い切っていました。

日本は成熟した先進国だから成長戦略などと言うのは間違っていて、富の再分配を工夫すべきだと言います。欧州型成熟社会に移行するのが正しい日本の進む道だと言うのでしょう。やれやれ。（笑）

　　（ミスター円と呼ばれるのに、肝心の円の事が分かっていない。）

ここで明らかにおかしいと言えるのは、榊原氏や浜氏は日本の成長が、ほぼ最終的な段階に至っていると思い込んでいる事です。なんでそう思うのかは謎なのですが、想像力が恐ろしく貧困なのかもしれません。つまり未来がイメージ出来ないのです。

デザイナーでもないし、建築家でもないので、それは無理だと言われればそうかもしれません。誰かが絵でも描いて、こういう未来はいかが、とでも言わなければ具体的にイメージ出来ないのでしょう。

何度も言うようですが、こんな不細工な街やプアな生活が日本人の最終的段階である筈がありません。日本人の能力をもってすれば、もっと煌めく輝かしい未来がある筈です。安藤忠雄さんあたりが、そういうテーマでデッサンすれば、それだけで大きなヒントが得られるかもしれません。

　　（縄文人かと思ったら、安藤さんでした。凄いアイデアの持ち主です。）

人類が地球上で後何百万年、何億年生存し続けるのかは知りませんが、有史以来たかだか数千年ほどで殆ど原始生活から、ある程度格好がついただけという今の段階に至った事を最終段階などと思ってはいけないのです。人類に失礼すぎます。

今の人類から見て殆ど無限と言える未来は、今の人類では予想もつかない形に変わっていくであろう事は想像に難くありません。つまり現在なんて、初歩の初歩に過ぎず、無限に進化して行く一過程に過ぎないのです。従って、「今」という概念を経済的に正しく定義するならば、「発展途上」ではないでしょうか。

恐らく浜さんや榊原さんは、失礼ながら時系列的に観る経済の概念が頭の中に構築されていないのでしょう。例えば縄文人が作る付加価値と、現代人が作る付加価値の差を定量的に計測出来ないかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　（平和だった縄文時代）

普通に考えて、両者には決定的な付加価値創造力の差があります。なぜなら、縄文人が全く想像すら出来なかったものが現代人には作れるからです。縄文人にハイブリッドカーやジェット機の設計が出来る筈もありません。インターネットは神、あるいは悪魔のツールでしかないでしょう。

同じく、１０万年も未来の人類が創造するものを、今の我々が想像出来るかと問われれば、無理、と言うしかありません。たった数千年でさえ予測不能なのですから、もっと進化速度が速い１万年先、１０万年先がイメージ出来る筈もないのです。

無理な例えかもしれませんが、縄文人一人当たりのGDP（付加価値想像力）と現代人１人当たりのGDPを比較すれば何倍になるでしょうか。幸福度ナンバーワンの国に対して不遜かもしれませんが、例えばブータンは２０００ドル程です。日本は円が安くなったので４万ドルとして２０倍ですね。

　　　　　　　　　　　　　　（ブータンのお祭り）

縄文人がブータン人にどれくらい肉薄出来るかですが、道具や知識、諸々の要素を考えても１０分の一くらいがいいところかもしれません。正確な比較はしようがないので、精度は保証出来かねます。そういう点は学者の先生方にお願いしたいです。

という事は、１０分の一と仮定しても現代日本は縄文人の２００倍になります。では数千年後の日本人ですが、現代人の２００倍ぽっちですむとは思えません。１０００倍くらいでもおかしくないのではないでしょうか。それこそ筆者などの想像力のなさ、と言わざるを得ません。

これでも分かるように、付加価値（経済）は無限に拡大して行くのです。それにしても、あの害にしかならない老害エコノミストや経済学者、何とかなりませんかねえ。（笑）

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タクロー・イン・チガサキ

　　
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タクローと言っても吉田拓郎さんではありません。昨日何と、あのテレビなどで超有名エコノミストの森永卓郎さんが茅ヶ崎にやって来たのです。ある人から誘われて筆者も暇だったので後学の為に出かけましたが、本当にテレビで見た通りの横巾の広い、ふてぶてしい顔のおじさんが来たので驚きました。（笑）

（写真撮影しようとデジカメを構えたら、撮影は駄目と係から言われた。。氏曰く、銀行は１０億円以上の預金者をお客様と呼ぶ。１〜１０億円はゴミ、それ以下は虫けらだそうな。。道理で、そういう扱いだったなと思い当たる。。笑）

肝心の話はと言えば、一言で言えば、大変面白く為になったと言って差し支えないでしょう。５５分間、立て板に水で内容も豊富でした。講演慣れしている感じで、聴衆を自分のペースに引き込むコツも心得ているようです。

特に竹中平蔵氏と犬猿の仲という下りは、主張が全く違う二人故なるほどという感じで面白かったのです。前原言うだけ番長とも仲が悪いようで、筆者とタクロー氏とは馬が合うかもしれないと思った次第です。（笑）

冒頭、イェール大教授浜田幸一氏の理論を取り入れたアベノミクスが経済政策としては妥当性があり、これから日本の経済はどんどん伸びるだろうと言っていました。そこはテレビで言っている通りです。

　（円高の一番の要因は、日銀が資産を増やさなかった事に尽きる）

反対に民主党政権末期の野田内閣はデフレ容認政権で、日本に恐慌を起こそうとしていたに違いないと言っていましたが、それはさすがに買いかぶり過ぎじゃないでしょうか。（笑）

彼らの言動からは、自分達の意志で経済を動かすような、そんな気が利いた連中とはとても思えないのです。誰かの言いなりに動いていただけというのが真相ではないでしょうか。誰かは知りませんが。。

話は戻って、自民党は、参院選までは今の調子を維持する為に手段を選ばないから、そこまでは円安も株高も続くだろうと言います。彼によると１ドル１２０円、株は２５０００円がPBR（株価純資産倍率）などから実力として妥当性があるので、当面そこを目指すという訳です。

ただ、急激な変化は財務省や銀行筋も望まないので短期間に、その数字を達成する事はないとも言います。インフレターゲットの２％も、短期間に達成すると長期金利とリンクするので国債暴落リスクがある、従ってある程度の時間が必要だと言っていました。

それはそうだ。物事には適正スピードというものがあるので、それを超えるような急激な変化は危険です。日銀の国債引き受けにも支障が生じるだろうし、第一、周り（国）が黙っていません。米も円安容認（ドル高）を、このまま続ける訳はないので、１００円を超すような事は考え難いのではないでしょうか。（ここは筆者の意見）

円安は日本の輸出産業が息を吹き返して貿易収支が改善し経済成長に寄与しますが、特に韓国にやられっぱなしだった電機産業が恩恵を受けます。森永氏は電機メーカー（シャープ、ソニー、パナソニック）が円高の為に業績が悪くなったという言い方をしていましたが、ではなぜ自動車は円高でも強いままだったのでしょうか。

その答えは簡単です。いつも筆者が拙ブログで言っているように、簡単には真似が出来ないからです。最先端技術、ハイテク要素技術の総合商社のような自動車は家電製品のように部品を買って来て組み付ければ恰好がつくと言うようなものではありません。

擦り合わせ型産業と呼ばれるように、協力企業との綿密な打ち合わせや、微妙な調整が多く、定量化出来ない、あるいは伝達が困難な技術、ノウハウの塊だからです。だから多少高くても良いものは売れます。あの円高の昨年、世界で２６００万台も売ったのですから明らかではないでしょうか。（輸出は４９０万台）

従って、電機産業も技術漏洩さえ防げば日本企業の一人勝ちだった可能性を否定出来ません。今現在は全く米韓の後塵を拝している携帯電話なども、世が世ならどうなっていたか分からないのではないでしょうか。少なくともハードだけは、ほぼ独占状態であった可能性は高いのです。

まあ、それはそれで摩擦の原因なので、それを避けるために海外生産拠点が増え、国内空洞化というパターンに行き着き、デフレが解消されないと言うジレンマはあります。結局外需依存は報われないという訳ですが、そこに関しては短い講演時間、言及はありませんでした。

筆者が最も聞きたかった事の一つ、TPP に関しては米と密約めいた約束事がある可能性を示唆していました。随分と大胆なことを言うものです。（笑）オバマさんとしては円安、株高のアベノミクスを一定期間、例えば参院選までは容認する代わりに、「TPP は分かっているだろうな」と言っている筈だと言うのですが、拙ブログとスタンスが似ています。

安倍政権誕生から、これまでを見ても余りにも順調だからです。ちょっと期待以上に順調で怖くなります。だって、考えてもみて下さい。新政権が口だけで何もしないうちから、円安株高がどんどん進みました。これは海外大口投資家の協力なくしてはあり得ません。つまり仕掛けられている（？）

どこかで大きな調整局面が来るか、あるいはTPP に参加して、緩やかな調整局面に入るのかは知りませんが、このまま順調に日本が再生させてもらえるとは思えないのです。

もちろん、安倍政権は出来る限り外圧に対し、陰に日向に抵抗するとは思いますが、米に対して反骨精神を貫いたチャベスさんのような例もあります。。

（国連で、ジョージ・ブッシュ元大統領の事を悪魔だと言った。また、ハイチ地震は米が人工地震を試した。とも言っていた。米にとっては目の上のたんこぶ、５８歳、癌で死亡）

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naoさんへ（パート２）

　　
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筆者の悪い癖で、一方的に自論だけを述べて自分だけが分かっているつもり、とよく家族からも叱られています。（笑）お互いに納得して通じ合わないと意味がないという事は重々承知しているのですが、せっかちな性格もあり、ついついやってしまうのです。

でも嫌いでないという事は、少しはご理解いただけたと思い安心しました。今日は前回を補う形で、今ご心配されている問題について考えてみたいと思います。

まず原発問題ですが、これに関しては全くの門外漢なので一般論しか言えません。ネットやマスコミから得た情報を元に、素人なりの判断をしている訳です。従って、どう解釈するかは読む人次第です。参考程度にして下さい。

今、反原発で騒いでいる人達の正体は色々言われていますが、中心になっているのは明らかに海外勢力を含む左翼系の団体、個人です。大江健三郎さんなども折り紙付きの反日左翼ですから、一般市民を中心とした盛り上がりでない事は確かなようです。善良な市民はいいように神輿を担がされているのかもしれません。

（右は韓国に於けるBSE反米デモ、左は国会議事堂前の反原発デモ、なぜか酷似している）

なぜかと言いますと、米始め世界の専門家も認める世界一と言われる日本の原発技術力、存在感に対してデメリットを受ける国、あるいは勢力がいるからという説があります。インフラ輸出などで競争する国がありますね。

また、左翼勢力は日本の国力が落ちる事を望んでいると言います。笑い話のようですが、国家を転覆して左翼革命を起こしたいという時代錯誤の連中が、まだ世の中には存在するのです。それが、こういうどさ草にまぎれ正体を現すようです。

次に、今も大量の放射性物質を放出している筈と言われますが、それはまずありません。というのは世界中がモニターしているからです。国内でも公私を問わず、あらゆる地点でリアルタイムに観測されています。その数値はインターネット上（放射線モニタリング情報）などで簡単に見れますから騙しようがありません。

それによると随分前から殆どの地点で平常値に戻っています。福島でさえ２０キロ圏内を除く殆どの地域で、世界の高放射線量地帯との比較でも同列あるいはそれ以下になっている事が分かります。従って人体に明らかに有害と言えるような高線量エリアは原発周辺と、一部吹きだまりのような限定地域だけではないでしょうか。

とは言っても、停止している原発を片っ端から再稼働していいとは思いません。慎重が上にも慎重にする必要があります。活断層の上にあるとか、怪しい場所は特に慎重を期すべきでしょう。

しかし、そう遠くない将来には再生可能エネルギーに置き換わると言われています。２０５０年頃という説もあるようですが、それまでは安全が担保されるものに関しては限定的に稼働させてもいいのではないでしょうか。福島の教訓は生きる筈です。

さて、筆者も多少分かるつもりと自負する経済問題ですが、アベノミクスは２０００年代の自民党の経済に対する考え方とは全く違います。同じ党でも中身は別ものと言って差し支えないのではないでしょうか。あの時代は小泉さんが長期政権を担っていました。

彼が行おうとしたのはデフレ対策ではなく、正反対のインフレ対策と言える構造改革です。規制を緩和して供給力を増やそうとしたのです。反面公共投資は減らしました。つまり、規制を緩和して各分野への新規参入を増やし、過当競争を招いた事で料金が安くなるというデフレ圧力がかかったのです。それが今に尾を引いています。

　　　（小泉政権下で減り始めた公共投資、民主党でもっと減った）

公共投資を減らしたのもデフレに拍車がかかりました。民間への資金供給の道が細くなったのです。さらに、民主党政権がコンクリートから人へという意味不明なキャッチフレーズでもっと状況を悪くしました。

そのせいで肝心な時に国土強靭化どころか震災復興さえままなりません。日本のような自然災害のデパートのような国は、土木建築業をおろそかにしてはいけないです。

次に、アベノミクスは富裕層にメリットがあっても庶民経済を破綻させる危険性を持っていると言われますが、格差を生み出した張本人は小泉政権です。構造改革で人、物だけでなく金（金融）のグローバル化も推進しました。

グローバル化とは耳ざわりが良いのですが、実は多国籍企業や国際金融資本が自由に動き回れる仕組みの事を言います。つまり、よその国（主に途上国）へ大量の資金を投下してバブルを作ったり、大量の空売りを仕掛けて一斉に資本を引き上げたりと、やりたい放題をして来た事は９７年のアジア通貨危機などを見ても明らかです。韓国始めアジアの新興国が大打撃を受けました。

アベノミクスは、そういう持つ者と持たざる者との格差を容認するグローバル化リスクを減らそうというのも大きな主旨となっています。つまり、大型の公共投資から内需を拡大し金融緩和で資金を国内に行き渡らせ、外需依存率を下げようとしているのです。

その為には資金が必要です。財政赤字が多少膨らんだとしても、政府が資金を出さなければデフレ経済下では有効需要を掘り起こせません。これが好循環になればGDP が増え、税収も増えて全ての問題が解決する可能性が高いのです。

政府が調達する資金もギリシャやイタリアのように海外から外貨建て（ユーロ）ではなく、国内から円です。つまり家族内で融通し合っているようなものなので、どう転んでも破綻という定義は当てはまらないのです。

しかし、政府が国内で勝手に積み上げたとは言っても負債は負債なので放置する訳にもいきません。いずれ適正値までは下げるべきです。他国並みの対GDP比で１００％以下なら持続可能と言えるのではないでしょうか。

その為にも２％程度のインフレターゲットは不可欠です。デフレのままではいずれ立ち行かなくなります。債務の対GDP比が小さくなりようがないからです。民間の設備投資も進みません。物価が２％になるまでは日銀が市場に資金を供給するという強いメッセージでもない限り民間企業も動きにくいのです。

同時にその資金が、株や不動産の資産価格の適正化に迎えば、含み資産が増え借入能力が拡大します。つまり供給量に見合った資金需要が満たされて来るという訳です。そうなると、将来のインフレを嫌った資金が動きます。今の方が将来より安ければ、少しでも消費を前倒しにしようというのが人情と言うものです。

物価の方が先に上がると言う人もいますが、GDP比で１０％程に過ぎない輸入関連商品を除けば、物価が先に上がるなどという事はあり得ません。買い手もいないのに価格を上げる馬鹿がいる筈はないのです。

例えばA商店が９万円で売っていたテレビを１０万円に値上げしたとします。ところがB商店が９万円のままだと消費者はどちらを買うでしょうか。このようにものの価格はデフレの場合、消費者主導で決まりますから品薄にでもならない限り上がる事はないのです。

しかしながら、商品全体の品薄という状態は１５兆円あると言われる需給ギャップが埋められた事を意味する訳ですから、逆にいえば１５兆円分は庶民の所得が増えている事になります。従ってテレビで阿呆なエコノミストが、物価は先に上がると言っているのは不安心理を煽っているだけなのです。

財政出動と金融緩和があって、その相乗効果で資金が民間に回り、需要が膨らまない限り品薄状態は起きません。つまり物価が上がるという事は庶民が購買力（お金）を持っているという証なのです。

一方で、おっしゃるように、アベノミクスの目玉である巨額公共投資は利権の温床になる可能性があります。従来型利権構造が頭をもたげる可能性は否定出来ません。その為には国民が目を光らせる必要はあるのではないでしょうか。

ただ、自民党の古いタイプの利権政治家や大物族議員は、どんどんリタイヤしていっています。その代わりに手あかのついていないフレッシュな保守派が増えているのも確かなのです。

そういう点でも、今回の阿部内閣は歴代政権の中でも特筆すべきクリーンな正統派保守政権と言えるのではないでしょうか。筆者は任せられると思っています。と言うより、消去法で他はない、と言った方が正しいかも知れません。

今回の記事は前より少しましだったのでは、と思いますが、いかがでしたでしょうか。

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飛んで懐に入る冬のエイリアン（？）

　　
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シャープとサムスンの話、真実味を帯びて来ました。シャープはついこの間まで特許紛争で争っていたサムスンから１００億円の出資を受け入れるかも知れません。背に腹は代えられないのでしょうか。複雑です。。

その背景にはサムスンが莫大な開発費をかけている有機ELディスプレイの開発に必ずしも上手く行っていないという事情がありそうです。国内ライバルのLG は曲がりなりにも５５インチの有機ELディスプレイ（サムスン とは方式が違う）を１万ドル程で既に販売していますから、焦りは相当なものがあるのでしょう。

（LGが苦労して開発した有機ELディスプレイも、新しい材料の出現で先行きは不透明）

東洋紡株が急騰。日経新聞が4日付で「慶応義塾大学の小池康博教授らは、テレビなどの液晶ディスプレーに組み込むだけで、有機ELを超える画質を実現できるフィルムを開発した」と報じ、そのなかで「東洋紡が4月にも、年産能力1万トン規模で量産を始める」と紹介したことが買い材料視された。

　報道によると「高価なフィルムを使わないため、今の液晶ディスプレーよりもコストを抑えられる」という。安価な画質向上フィルム量産による業績貢献に期待する買いが向かった。株価は191円で寄り付き、昨年来高値を連日更新した。

　（このフィルムの登場で、4Kテレビは有機EL よりもこちらじゃないか？）

サムスンとしては今現在LCDパネル（液晶パネル）の４０インチ以上は、裁判の和解条件としてシャープから供給を受けていますから、その分野は、独自では第７世代と第８世代に留まっています。

有機ELディスプレイへの戦略的な技術転換に備え、より大型のマザーガラスを製造する工場への投資は手控えているという事のようです。つまり、６０インチ以上の大型ディスプレイを有機ELという、利益率の大きい商品に移行する予定のサムスンは、今さら大型液晶パネルへの投資はやりたくないのです。

そこへ資金不足で喘ぐシャープの登場という訳です。シャープには世界で唯一という第１０世代と呼ばれる液晶ディスプレーのマザーガラス製造工場を保有するアドバンテージがあります。

シャープとしては資金調達の他にも４０インチ以上の液晶パネルの安定供給先確保という意味があり、サムスンとしては、その分野は安心感のあるシャープに任せ、有機ELディスプレイの開発に投資を集中、専念したいという訳です。

ついでにシャープの技術も、何かにつけて得られるでしょうし、IGZOにも色気があるのではないでしょうか。まあ３％程度の資本出資なら議決権の点でも影響力は軽微だし、シャープとしてはむしろ国内メーカーより組みやすいのかも知れません。

　　　（この人はAKB48 ではありません。金太郎です。念の為／笑）

公式Twitter で「私のことは嫌いになっても…シャープの製品のことは嫌いにならないでください」などとAKB48 風に言っているらしいので、本当らしいというのがネットの大方の見方です。

過去にはソニーが、サムスンとS-LCDを設立したことがありました。現在はソニーが S-LCDを引き上げ、S-LCDは完全にサムスンの子会社となっているようです。いわゆる合併解消ですね。

婚姻関係とは違って、ごく一時的なものかも知れませんから、国内保守派が目くじら立てる程の事はないかも知れません。さて、どうなりますか。成り行きが注目されます。

夏の虫となって火に入り玉砕するか、窮鳥となって漁師の懐で生き延びるのか、あるいはエイリアンのように相手の腹に子を産みつけて・・・どっちがエイリアンやねん。（笑）

蛇足
因に日本のエイリアン白川某に対し、WBS でフェルドマンさんが退職金を受け取る資格がないと言っていました。デフレを長引かせた責任は重いようです。なかなか手厳しい。（笑）

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日本を道連れにする経済学者達

　　
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日本がアベノミクスで成長戦略を謳ってる事に対し、エコノミストの浜矩子教授と榊原英資氏がフジテレビの番組で、「日本はすでに成長期を終えて成熟社会に突入しているのだから、今後無理に成長を求め続けるのではなく、富の再配分を通じて、いわばヨーローッパ型の豊かな社会になることを目指すべきだ」と言っていたそうです。

　　　　（筆者のブログにもよく登場する髪の毛の色が珍しい浜さん）

それを見たあるインテリ有名人が自身のブログで、「成長を求め続けるのは、どこかで歪みを生み長続きはしないだろう。歪みを放置する事によっていい目を見ようとするのは先進国のエゴでしかない」というような意味の事を書いていました。

日本人には、こういう考え方の人が少なからずいるようです。発展や成長に罪悪感を持っているのです。そりゃあそうかもしれません。中国など新興国の発展の仕方を見ていると、本当に近い将来に歪みを解消出来るとは思えないのです。

つまり、そういう人の考えは経済成長イコール地球の破壊、資源の浪費という考え方です。しかし、筆者は地球を破壊しない成長もあると思っています。自然と共生する高度に洗練された循環型社会は実現可能ではないでしょうか。

例えば、江戸時代には、好むと好まざるとに関わらず、自然と共生するしかありませんでしたが、ある程度豊かと言える、平和で、しかも文化の香り高い循環型社会が完成していました。身近に凄く良いサンプルがある訳です。

それをお手本に自然と共生する、ハイテクを駆使した次世代の理想郷を創造するとすれば、日本をおいて他にはありません。それを実現し世界に伝えて行く事は、その能力を与えられた日本人の使命ではないでしょうか。

見解の相違と言えばそれまでですが、どうも、悲観的なものの見方の人には異質なものを感じます。やや楽天的と言える（笑）筆者などとは基本的に感性が違うのでしょうか。それともインプットしているデータが違う（？）むしろそっちかもしれません。

インテリと言えども、新聞テレビの情報の中にいれば、真実が見えなくなるのではないでしょうか。非常に憂うべき事です。知的層がこうですから、後は推して知るべしです。

そもそもヨーロッパ型の豊かな世界と言いますが、そこは成長が止まっている訳ではありません。ヨーロッパだってこれまで成長し続けて来た訳です。これからも成長します。EUを作り、共通の通貨ユーロを採用してからがおかしくなりました。

国境があるのに通貨を共通にすれば、為替の安定化機能が働かず、ドイツなどの貿易強国の一人勝ちになります。その結果はご存知のように、ギリシャなど、債務国の借金の面倒まで見なければならなくなりました。ブロック経済共同体の限界が露呈したのです。

この時点で、EU全体を平均すれば悲惨なものがありますが、EU結成の前までは豊かな世界と言えたのではないでしょうか。特に英独仏は。。しかし、それは長い歴史の中で、植民地からの富の収奪だけでなく実際に成長していたからです。別に欧州が日本型のデフレ不況に喘いでいた訳ではありません。

日本は欧米以上に、まだまだ成長出来るポテンシャルがあるのに、自ら芽を摘んでいただけです。もちろん外圧はありましたが、はねのける事が出来なかった事を人のせいにしても始まりません。多かれ少なかれ先進国には、そう言ったサボタージュ、リスクはあるのです。

いずれにしても、件のブロガーは世界屈指の技術大国で、金余り大国でもある日本を、相当に駄目な国だと思い込んでいるようです。非常に恐ろしい事ではないでしょうか。

もうとっくの昔に成長期を終えて、成熟かどうかは知りませんが、豊かな老後を送っている浜さんや榊原さんにアベノミクスを正しく理解出来る筈がありません。日本を自分たちと道づれにするなと言いたくなります。（笑）駄目な経済学者やエコノミスト程、社会にとって迷惑な存在はないのです。

確かにヨーロッパ型成熟社会は、一時日本など足下にも及ばないかの如くでした。筆者がH社にいた頃、英国BLMC社と提携しましたが、その記念に贈られたジャガーXJ -6 に乗って、これが英国の貴族趣味かと圧倒されたのです。

　　　　　（１９８０年頃のジャガーXJ-6 とにかく優雅な車だった）

当時の価格で９００万円程でしたが、その後筆者がリーダー（デザイン）で開発したレジェンドは２５０〜３５０万円というところでしたから、その差は歴然です。乗ってみても価格差に違和感を感じなかったのです。

　（ホンダの高級車一号、レジェンド　当時としては良いクルマだった。）

時は流れて、欧州車を性能や新技術で凌駕するようになった日本車の価格は、欧州車をむしろ上回る場合すらあります。これはやはり日本が名目はともかく、実質的には成長して来たからと解釈すべきです。

欧州の場合、英国などは一見止まっているかの如く見えますが、緩やかな進化は続けています。ただ、自動車産業なども資本が海外資本となったためか、往年の煌めきはありません。部品も全てが国産という訳にもいかないのです。ただ日本車が当時の英国車のような、何か特別な、煌めきと言うかオーラと言うか、貴族趣味的な何かがあるかと言えば否と言うしかありません。

（筆者が友人より譲り受け、好きな色「ダークグリーン／パール）に塗り替えて乗っていたXJ-S とにかく人目を引いたが、その割には走らなかった。V型１２気筒5.4リッターは燃費最悪、今では考えられない）

格差の大きい階級社会故かも知れませんが、日本もその域に達するには、もう二山くらいのバブルが必要かもしれません。もちろん次回はソフトランディングです。

いえ、何がいいたいのかと言いますと、日本が豊かで成熟した社会だ、などというのは片腹痛いという事です。まだまだこれからではないでしょうか。日本人の好奇心と向上心、探究心を侮ってはいけません。政治次第でどこまでも伸びます。

日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年３月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。(東洋経済）

　太田昭宏国土交通相は３日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、２０１４年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにした。(河北新報)

アベノミクスは幅広い分野で機動性を発揮し日本経済の再生に取り組んでいる事が分かります。海外資産の件は徴税の強化と不正蓄財の取り締まりで、生 コンクリートは公共事業が減り供給不足に陥っている土木建築分野へのてこ入れです。経済再生のためには例外を設けず邁進する姿は、さすがと唸らせるものが あります。

総理大臣安倍晋三、蛙の子は蛙、いや多少薹が立ってはいますが「栴檀は双葉より芳し」です。比較するのは好きではありませんが、どこかの国の為政者は栴檀にしては芳しからず、ではないでしょうか。

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米が日本の味方だとというファンタジー

　　
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今日の朝刊に、「シャープとサムスンが提携」と一面に大きく出ていて大変驚きました。筆者などが必死にエールを送り、何とか単独で耐えて欲しいと思っていたのにがっかりです。これじゃプライドも何もあったものではありません。

しかし次の瞬間、本当かなあ、という思いが首をもたげます。また得意の飛ばしではないでしょうか。そうこうしている内に、午後のニュースではシャープ側は否定していると言います。真偽の程は未だ分かりません。

仮に提携したとしても、皮を切らせて肉を断つ作戦か（？）いやいやそれにしてはリスクが大きいです。技術漏洩に拍車がかかる事は自明ではないでしょうか。

ホンハイは論外としても国内に提携先はないのでしょうか。銀行は（？）政府は（？）もちろん可能な限り政府の介入は避けるべきですが、事情が事情だし、場合が場合なので、特例があってもいいのではないでしょうか。（笑）

尤も、シャープ側が嫌うかも知れません。（笑）しかし、日本固有の技術を守るという至上命題の前には一致団結が必要です。オールジャパンとしての気概が試されます。

さて、少し古いネタですが、月曜日のテレ朝「たけしのTVタックル」ではTPP の話題をテーマに白熱の議論が展開されていました。自民党の西田議員が反対派として存在感を示し、方や賛成派は、そのまんま東氏、評論家の屋山氏以外は、迫力に欠ける外人と、平と言う自民党議員でした。賛成派は今一頼りない感じです。案の定、押されまくっていました。

　　　　　　　　　（よく分かっていらっしゃる。西田議員）

どうも賛成派と言われる人達は勉強不足のようです。米にはあれだけやられたにも関わらず、国際条約の危険性を認識していません。さらに貿易に対する間違った思い込みもあるようです。大前提が間違い、正しい基礎知識を共有しなければ議論が噛み合う訳がないのです。

米韓FTA で言えば、米の思惑とは裏腹に韓国の貿易黒字が増えているそうです。一見、じゃあ日本も、となりそうですが、あまいです。（笑）これでは７万人の雇用を創出すると言ったオバマさんの立場がありません。逆では誰も納得しないでしょう。

と言う事は、これから何らかの報復、あるいは圧力がかかる事は間違いないのではないでしょうか。その結果は韓国側の反感を買い、反米運動が活発になり米製品不買に行き着く事は、これまでの韓国を見ていれば想像に難くありません。

つまり両国ともウィンウィンを夢見ていたのに、実態は泥沼という事になりかねないのです。第一、なぜ米が外需にこだわるのかが分かりません。貿易収支というならば勝てない勝負を避けて関税を上げるべきです。

個人消費がGDPの７０％も占め、必要な資源が自前で調達出来、技術もあり、海外からの直接投資もかなりな割合で呼び込んでいる国が、内需でやって行けない筈がありません。なぜ外需にこだわるのか、意味不明なのです。製造業も中国から呼び戻せば復活します。実際にも本国回帰が起こっていると言います。

どっちみち、ふたを開けたら日本にも韓国にも自由貿易では勝てません。量を稼ぐべき製品で負けているし、相手側に買わせようとしてもユーザーとしての国民の意識がそう簡単には変わらないからです。

と言う事は、米としては勝てる得意分野で勝負をする事になります。ところが、そこは非関税障壁狙い打ちの訴訟が絡むダークな部分でしかなく、相手国の反感を買ってしまう事になりかねないのです。

考えてもみて下さい。米は未だに自動車には関税をかけていますが、それでも関税ゼロの日本側の圧勝です。日本側１５０万台に対し、米からの輸入は１万台強です。これ以上の差が許されると思いますか（？）

それでなくとも８０年代の貿易摩擦では、米の圧力から自主規制をし、さらに８５年のプラザ合意の結果、円が倍に跳ね上がった事で生産拠点の海外進出が進みました。日本車は米現地生産だけで４００万台のポテンシャルを持ちます。輸出と現地生産で米市場の約４０％も占めれば十分ではないでしょうか。

　　　　　　（リーマンショックと、３１１の影響が強く出ている）

これの逆を米がしようとしても出来るものではありません。と言う事は、先ほども言いましたように、何かでその分を埋め合わせをしない訳にはいかないのです。。

その何かが、恐ろしいのです。（笑）そういう話をすると「けっ陰謀論ですか」などと言う手合いがいるのに驚くのですが、はっきり言わせてもらって、米くらい陰謀で動いている国はありません。

ベトナム戦争のきっかけとなったトンキン湾事件や湾岸戦争のきっかけとなったイラクのクウェート侵攻、アフガン出兵は飛行機が突っ込みもしていない第三のビルが崩れた９１１からです。

さらに太平洋戦争でさえ、ルーズベルトが罠を仕掛けたとフーバーさんが言っています。これらが陰謀でなくて何なんでしょうか。極楽とんぼも程々にせいよ。（笑）

トヨタ欠陥車問題もトヨタは真っ白だったし、クリントン時代は日本企業に対する訴訟の山でした。言えばきりがないのですが、露骨な内政干渉である日米構造協議も年次改革要望書も米都合の押し売りです。

いいですか。相手は、都合の悪い大統領は暗殺されるという恐ろしい国なのですよ。どう考えても仲のいい味方にだけは思えません。アメリカは。

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コンクラーベ

　　
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コンクラーヴェ（ラテン語: Conclave）とは「教皇選挙」を意味する言葉で、カトリック教会においてローマの司教たるローマ教皇を選出する選挙システムのこと。Conclave とはラテン語で "cum clavi" （「鍵がかかった」）の意である。

ローマ法王ベネディクト１６世の６００年ぶりという存命中の退位に関して、ネット裏情報は例によってかまびすしいのですが、このお方に関しては色々香ばしい噂も絶えないようです。しかし、この手の話は確かめようがありません。麻生さんは詳しいのではないでしょうか。

（日本とローマ教皇との共通の敵？について話が弾んだらしい／首相だった頃の麻生さん）

それにしてもコンクラーベとは親近感を感じます。これから鍵のかかった部屋で次の教皇を選ぶ為の「根比べ」が行われるのでしょうか。次の１１２代教皇の名はペトロという未確認情報がありますが、どうなりますか。

因にこういう説もあるようです。

コンクラーベは実は日本から伝わりました。
その昔、摂政制をとっていた日本では多数決ではなく全会一致でのみ議決を行っており、そのため決定後のいぞこざが極端に少なかったそうです。これを布教にきていた宣教師が逆輸入したというわけ。なので語源は「根くらべ」からきているわけですね。（出展　不明）

真偽の程は分かりません。

（サンピエトロ寺院の中、人を圧倒する雰囲気がある。ここで一番偉いという事であれば、錯覚も起きるのではないでしょうか。）

大昔にローマとバチカン市国へ行きましたが、サンピエトロ寺院のスケールには驚きました。広すぎて遠近感が狂う程でしたが、中世の人にとっては迫力があり過ぎ、度肝を抜かれた事でしょう。一体何年かければ、あのような建築物が建てられるのか想像もできません。文字通り「ローマは一日にして成らず」でしょうか。

さて、またまた昨日の続きのようになりますが、日本の根比べ、付加価値創造について考えて行くと、例えばクラウンなどのモデルチェンジの度に付加される価値の天井はないのかという疑問に突き当たります。つまり何事にも限界があるだろうという事です。

例えば水泳や陸上競技でタイムを競いますが、１００メーター走で９秒を切る事が可能かと言うと現時点、殆ど不可能ではないかと思わざるを得ません。９秒台後半で１００分の１秒を縮めるのに汲々としているからです。

ゴルフでも１８ホール、オールバーディの５４を目標にしているゴルファーはいますが、現時点は５５が公式最小記録ではなかったでしょうか。これがオールイーグルの３６まで行くかと言えば、物理的には可能でも現実問題あり得ないと言うしかありません。確率で行っても限りなくゼロに近づきます。

このようにスポーツの世界では確実に限界が存在します。では工業製品などの付加価値アップにもが限界はあるのでしょうか。結論を先に言えば「限界はない」です。永遠に質の向上は可能だと言えます。

勿論、クルマなどのように今現在で高いレベルでの洗練の域に達していると思われるものが、製品が開発された当初のような明確な差が、モデルチェンジの度に確認出来るかと言えば、それは、よほど特別な事がない限りありません。

　（これ以上ない高級感と、快適性で完成の域に達しているベントレー）

付加価値が上がるにしたがって、やる事が絞られどんどん難しくなって行くからです。つまり、かける資源を倍々ゲーム的に増やしたとしても得られる効果は反比例します。繊細で微妙な世界に入って行くという訳です。資金力と根気が試されます。先進国にしか出来ない芸当ではないでしょうか。

ただ、もの作りの場合は部品点数が多ければ多い程、あるいは技術要素が多い程、イノベーション、あるいは新素材の出現などで、革命的進化を遂げるチャンスに恵まれる場合があります。

また、省エネなど世の中のニーズの変化により、いやでも変わらざるを得ないケースもあり、初期のものとは中身が全く変わる場合もあるのです。クルマばかり例にとって恐縮ですが、生活必需品でないにもかかわらず、ここまで高価なものが、ここまで発展した例はありません。

今や、あらゆる技術と新素材が結集したハイテクの塊と化したのです。動力は内燃機関からモーターへとシフトをしつつありますが、燃料も石油系からバイオ燃料等の多岐に渡ります。

尤も、電気自動車の場合は充電の為の燃料の種類を問いません。それより内燃機関に取って代わる為には、今とはステージの違うバッテリーの高性能化が必須となります。また同じ電気自動車でも燃料電池車の場合は燃料として水素が必要になりますが、その水素を電気分解する電力の発電には、これもまた燃料の種類を問わないという訳です。

（ホンダの燃料電池車FCXクラリティ　水素の供給インフラさえ整えば量産可能と言われる）

つまり、クルマと言うツールは世の中がどう転んでも生き残るポテンシャルを有している事になります。価値観の変遷、ニーズの変化にいかようにでも対応可能だからです。

従って、ケースバイケースでの付加価値アップ機会は無限に存在する事になります。永遠に進化するという訳です。コンセプトの具象化であるデザインもまた、それに連れて変化して行きますから、可能性は無限という事になります。

尤も、筆者のところのような弱小デザイン会社は、クライアントとのコンクラーベに勝たなければ生き残れません。いかに持続させるか、それが問題なのです。（笑）

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安いクラウンは国を滅ぼす（？）

　　
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昨日の記事の受けが一部で良かったからという訳ではありませんが、少し言い足りないところがありましたので補足説明をします。蛇足になるかもしれませんので、その点ご了承下さい。

どこの国の自動車もそうですが、特に日本車の場合は年々性能やそれ以外の付加価値が目に見えて上がって来ています。デザインなどは好き嫌いもあって定量的評価は難かしいのですが、一見して分かる違いなので、付加価値の中では分かり易い部類のアイテムと言えます。

勿論、出力や燃費など、数字で現れる性能はもっと分かり易いのですが、機械の精度を上げたり、振動騒音を含めた乗り心地の洗練度、また作り込みの丁寧さや人間工学的進化は一般のユーザーには分かり難いのです。

しかしながら、５〜６年毎のモデルチェンジの度に、全ての項目で付加価値が上がっていると言って間違いありません。たまに失敗例もありますが、その場合はデザインやコンセプトが原因のケースが殆どです。

従って、トータルでの付加価値は上がり続けているのです。ところがご存知のように、価格自体はさほど上がっていません。今回のクラウンなどは、むしろ前のモデルよりもグレードによっては約１００万円、２０％近くも下げているのです。

（６０年代、２代目クラウン、この頃から「いつかはクラウン」という憧れの対象に）

勿論、販売促進としての戦略的意味合いがあるので一概には言えませんが、上がった付加価値分はどこへ行ったのでしょうか。言い換えれば引き下げ分も含め、どこかで吸収しなければビジネスとして成り立たないのですが、どこで吸収しているのかは興味深いテーマではないでしょうか。

昨日も書きましたように、フルモデルチェンジの場合はデザインだけではなく全体の付加価値アップを一気通貫に実施します。専門分野で言えば、動力及び駆動系、シャーシと足回り系、ボディと内装、電装系等々多岐に渡るのです。

それら全てに協力企業も含め、設計の専門家がいて評価（試験）の専門家がいる訳です。彼らは自らの仕事に忠実ですから手を抜きません。必然的に全体の価値、品質が上がって来ます。ただ、特定の目的がない限り、部分的に突出する事を必ずしも良しとはしないようです。全体のバランスがあるからです。

それを調整するのがチームとその長、H社で言えばプロジェクトリーダーと、さらにその上にいる総司令官、ラージ・プロジェクトリーダーという事になり、全体を仕切り決定をします。それにかける時間はものによっては４〜５年、通常でも足掛け２〜３年と長きに渡るのです。

つまり、その開発にかけた資源（人的）は必ず製品価格に上乗せされてペイされなければなりません。ではクラウンの場合、値下げしたという事はどういう事なのでしょうか。

クラウンだけでなく、他の機種を見てもモデルチェンジの度に、新たに加えられた付加価値分だけ上がるケースは少ないようです。考えてみると、この２０年くらいサイズアップや、偽装品などの追加による部品点数の増加分を除けば、車両本体価格は大して上がっていないのです。

　　（１９９１年型のクラウン、2.5リッターで３００万円くらい）

これはどうした事でしょうか。何百人もの設計者やデザイナーは２０年もの間、ただ働きをしたのでしょうか。いえ、そんな事はありません。ちゃんと給料をもらっていますから、ただ働きではないのです。

う〜〜ん。妙ですねえ。しかし考えてみれば日本一国だけの事なら、それで済む話かもしれません。物価が下がる事は決して悪い事ではないからです。給料が据え置きでも物価が全て下がってくれば実質的な所得増です。大きな借金でもしていない限り、しかもその金利が低水準で安定している限り目の色を変えて怒るような事とも思えません。

ところで、その価格が上がらない商品を海外に売ったならどうでしょうか。先進国でもデフレの国なんてまずありませんから、輸出先は順調に物価が上がっています。車の価格も２０年もの時間が経てば、それ相応に上がっている筈です。従って同クラスで比較すれば日本車が割安という事になるのです。

（２．５リッターのハイブリッドモデルが４１０万円なのは、どう考えても反則と言えるくらいのバカ安ではなかろうか）

例えば４１０万円のクラウンハイブリッドと同クラスの車は日本で６９０万円で売っているAUDI のA6 ハイブリッドという事になりますが、AUDI としては、とてもクラウン並の価格では売れません。正確な比較は難しいのですが、同じような仕様だと本国で恐らく６００万円くらいだと思われます。

これで性能が同じなら誰がAUDI を買うでしょうか。但し、デザインの好き嫌いやブランドバリューを度外視した場合です。という事は、為替で調整するしかないのです。従って日本がいくら頑張って価格を抑えたところで却って円高になり、元の木阿弥という訳です。

つまり、日本人が本来得るべき富を毎年少しづつ失って来た結果は、あっさりと為替、すなわち円高で調整されてしまうのです。それは別にトヨタが悪い訳ではありません。責任は供給量に見合った需要が得られるように流動性を供給して来なかった政府と日銀にあります。結局またそこに行ってしまいました。（笑）

えっ、クラウンが下げた１００万円分はどこへ行ったかですか（？）それは、部品の共通化や互換性等による企業努力と、他の機種に薄〜く配分したり、それでも吸収しきれない分は、そうです。部品メーカーなどの協力企業にお願いするしかないじゃないですか。（笑）

例えば、クラウンハイブリッドに６００万円のプライスタグをつけられる環境にあったなら、実質成長をどのくらいに見積もるかで変わりますが、恐らく所得は５０％以上、GDP も７００〜８００兆円でもおかしくはありません。

土地やコモディティ価格、あるいはサービスに対する料金は高付加価値商品ほどは上がりませんから、それくらいの所得があれば、生活は今よりずっと楽な筈です。

（注釈）
因にクラウンハイブリッドはドイツに輸出していませんので、念の為。確か、国内専用モデルだったと思います。

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バカの壁の前にたたずむ経済学者

　　
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「物理学の専門家は、それでも第一級の物理学者たり得るが、経済学者でしかない経済学者は第一級の経済学者どころか、社会に対して迷惑になる」（ハイエク）

経済学程、未来を予測する事が難しい学問はないとよく言われますが、その点で日本の経済学者はメチャクチャではないでしょうか。言う事が人によって全く正反対だったりするからですが、素人が考えても、そりゃあないだろう、という事を平気で言う人が経済学者やエコノミスト、あるいは経済評論家に大勢います。

池田さん、藤巻さん、野口さん、大前さん等々、数え上げればきりがないのですが、昨日見たYouYube で浜矩子さんが妙なことを言っていました。この方も色々やってくれますからブログネタに苦労しません。（笑）

アベノミクスは失敗する、言わば玉手箱で、古い考え方の経済学だと言っているのですが、百歩譲ってそこまでは聞き流せるとしても、話が自動車関係になった時には耳がダンボになり目が点になったのです。

円安効果の話の中で、日本の基幹産業である自動車などの製造業と言えどもグローバル化の中、世界中から部品を買っているので、円安になれば完成品は売れるかもしれないが、部品の調達コストが上がるので、いい事ばかりではないというものです。そう言えば、この人は１ドル５０円になるとか言ってましたっけ。。

知らない人が聞いたら本当かと思ってしまいます。なぜ世界最強の日本の製造業が、ここまでの苦境に立たされたかという事を知らないのでしょうか。中でも自動車は簡単には真似が出来ない領域なので被害は少ないのですが、比較的簡単に真似が出来るというか、部品さえ揃えば組み立てが出来、一応商品の体をなす電機製品は、ここ数年間続いた円高で大変な事になりました。海外の安い部品を使っていたなら、ここまでの苦境に立たされる事はなかったのではないでしょうか。

（シャープが商標登録をしてブランド化を進める「IGZO」。高精細で低消費電力が持ち味の高付加価値品だという。）

そのメカニズムに関しては、シャープを例にとります。液晶TVは 米 RCA 社が１９６８年に発表した時計用表示パネルをベースにシャープで研究開発が行われ、現在のような凄い製品展開になりました。

その過程をみると、初期の段階では、とても現在の製品に至る事がイメージ出来ません。想像を絶する試行錯誤とイノベーションに次ぐイノベーションのプロセスがあった事は想像に難くないのです。

RCA社から、電卓の場合は数十ミリ／秒という応答速度が必要となり液晶では対応出来ないと言われたものを、まずその壁を越えます。そこから大幅に飛躍して、携帯電話用TFT液晶、さらに小型TV用ディスプレイを開発しました。

それだけでも凄い話なのに、さらに視野角の改良、大型化、高精細化の進化を経て現在に至るのですが、最初にこのデバイスの元を発明した人も、ここまでのものになる事は全く予想だにしなかったでしょう。

そのくらい時間と開発費をかけている訳です。従って、あのきれいな画像の大型ディスプレイは日本独自で、殆どがシャープの技術と言って差し支えありません。当然その実った果実は独占されるべきです。ところがご存知のように、横からそのシャープが得るべき果実をかっさらって行った会社があるのですから、たまったものではありません。

韓国のS社とL社です。勿論BKD 的日本人も関与している事は間違いありません。大切な技術が漏洩しました。その後数十件に及ぶ特許係争を経てシャープの事実上の勝訴に終わり４０インチ以上のディスプレイはOEMとしてシャープの言い値で S社が買い取る事に、さらに一定の賠償金という和解の結果に至ります。

ところが、その後 S社は資金力にものを言わせ、台湾や米の企業まで巻き込み壮絶な値下げ競争を始めたのです。政府までが加担し為替介入でウォン安誘導します。円高に無関心だった民主党政権下、シャープが狙い撃ちにされたのです。

その結果はS社も一説によると５００億円とも言われる大赤字を計上し、液晶部門を切り離す事になります。狙い撃ちされたシャープは大損害を被り、ご存知のような存亡の危機に立たされるという訳です。

このように、アンフェアな勢力が介入する事で知的財産に対する正当な富の分配を乱し、技術の正常進化を妨げる事は明らかです。その問題を解決しない限り日本の将来の暗雲は払拭されません。

話が思い切り横道にそれましたが、（笑）シャープがこだわっていたものは何でしょうか。製品のコストが多少高くついても、品質の維持や技術の漏洩を防ぐ、あるいは関係各社の利益確保の為に垂直統合型の産業構造にこだわっていたのです。

そこに開発費が殆どゼロの会社に、超安値で殴り込まれれば世界市場はあっという間に席巻されます。世界の一般人レベルでは、S社のクオリティで十分だからです。ところが、品質にうるさい日本の市場だけは席巻出来ませんでした。

日本の特殊性とよく言われますが、電機だけでなく自動車もその特殊性故、日本市場は国産の天下です。先進国でここまで外車比率（５％）が低い国はありません。それは単に愛国心などと言うより、日本人に適合したマーケッティングと品質にあります。

その自動車産業が強い秘訣は、電機などと同じで垂直統合型にこだわっているからです。系列という言葉が生まれたくらいで、高いレベルでの開発意識が共有出来る協力企業とのコラボが、より高い品質を生むという考え方です。

そこはコスト主体の合理性に徹する米や、裾野のない韓国などの国際水平分業型とは全く違うところです。そこを理解しないで経済学者が務まるとは思えないのですが、知らないのだとすれば、是非現場を勉強して下さい。

とは言っても、超円高時代に日本の何社かは韓国辺りからの部品調達を検討していました。日本製品のアドバンテージがどこにあるかを理解していた先人の教訓が生きていないようです。さらに買い叩かれ続けた日本の部品メーカーの立場がありません。ここもモラルハザードという暗雲がたれ込めています。

外国人経営者のニッサンなどは特に日本製部品にこだわらないようです。安い部品を調達し利益率を上げる事が至上命題に見えます。何と言っても経営者のバカ高い報酬が経営姿勢を物語るのですが、典型的な欧米型格差社会です。

しつこいようですが、もう一件、浜氏は「日本は成熟しきった国だから経済成長などというものは望めない、質を上げる事に道を求めるべき」と言っていました。これには目だけでなく、顔中の部品が点になったのです。あばたか（！）（笑）

経済の基本である付加価値をご存じないのでしょうか。これは不思議です。GDP は年間における付加価値の総生産量を表します。その付加価値とは、原材料に対し、人間が手を加えたもの、すなわち労力です。労力の総量をお金に換算したものをGDP（国内総生産）と言うのです。

（こんな極楽にいれば、あくせく働こうなどという気にはならないだろう）

という事は、労働時間や労働人口に質の要素が乗ぜられます。例えばタイで一人の労働者が１時間働くと時給が１００円だとします。日本人は？仮に１０００円だとすれば、計算が合いませんね。同じ人間だというのに。。その１０倍という差はどこからくるのでしょうか。

（因に、実際は一人当たりのGDP がタイの５４００ドルに対し、日本の４万６千ドルですから、約９倍なので、タイが１００円なら、日本は９００円になります）

そうです。質なのです。労働の質（付加価値）が違うのです。日本人は１０倍の価値を生むから１０倍時給が高いという事になります。では、タイの人が頑張って２００円を勝ち取ったとしましょう。なせ勝ち取れたか、それは２倍価値ある仕事が出来るようになったからです。労働の質が上がったのです。

例えば同じ部品数で同じ大きさの車があったとします。方や失礼ですが中国製で、方や日本製のクラウンとしましょう。値段が同じなら、あなたはどちらを買いますか。当然クラウンです。なぜなら質が圧倒的に高いからです。

（顔のデザインには賛否両論あるものの、内容はどんどん良くなっているクラウン／その静粛性は天下一品）

ではその中国製の２倍の価格ならどうしますか。それでも当然クラウンですよね。なぜなら質が２倍以上高いからです。これをトヨタが努力して３倍の価値にしたとしましょう。部品は増やさずにです。難しい問題です。一見何も変わりません。

ところが、その為には時間と費用が莫大にかかります。繰り返し実験もし、車を何十台も潰したりするからです。その結果、滑らかさに拍車がかかり、えも言われぬ恍惚の世界を演出してくれたとしましょう。

あなたはそれに対して３倍の価格は不当であると言うでしょうか。言いませんよね。つまり、質（付加価値）を上げる事は立派な生産行為なのです。これを理解しない経済学者とは一体なんでしょうか。理解に苦しまざるを得ません。

従って、日本が成熟社会だから経済成長出来ないなどと言うのは、とんだ大ボラという事になります。これだけの付加価値創造力があるのに、賃金が上がらないデフレという事は、代わりに円が上がるだけなのです。逆に円が上がるからデフレになるとも言えます。

結論として、何もいい事がなかった世界との関わりを限定的にすれば、後は日銀次第で無限に成長出来るという訳です。そこに気付いた安倍、麻生コンビが日銀の総裁に積極緩和派を推しているのです。黒田さんで決まり（？）さて、どうなるでしょうか。いずれにしても楽しみです。

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蘇る地球の良心

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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昨日、日本経済に死角はないと書きましたところ、最近の貿易赤字は死角だろうと言われました。確かにそうかもしれません。ここ２年程で１３兆円程の貿易赤字は GDP 押し下げ要因になっている事は確かではないでしょうか。

（長年に渡り、貿易黒字を積み上げて来た日本。最近の貿易収支は赤字でも対外投資からの利子や配当による所得収支が黒字なので、経常収支が赤字になる事は、当分ないだろう。）

（直近の経常収支／確かに貿易赤字が増えているが円安で輸出が増えるので２０１３年は改善される。円安で経常移転収支のマイナスも減る事が考えられる。）

それについて今日は考えてみたいと思います。ところで拙ブログ、いっちょまえの事を書いていますが、あくまでも素人の独断と偏見で書いているブログだという事だけはご了解下さい。

さて、ご指摘の通り３.１１による原発停止と資源価格高騰などで資源系輸入額が上がっています。投機筋の仕掛け等を考慮に入れても、今後よっぽどの大発見（油田等）とか、大発明がない限り大きく下がる事はなさそうです。

しかも、中国やインド等、新興国の経済成長のスピードを考えた時に、資源価格より、資源そのものの枯渇の方を心配すべきではないでしょうか。さらに汚染問題も加わり、地球が何個あっても足りない状況は目前に迫っていると言っても過言ではありません。本当にこの先どうなるのか考えただけで憂鬱になります。（笑）

（大気汚染の中国、このままの勢いで経済成長する事が果たして可能なのか？ところが中国の一部マスコミは、中国に進出している日本企業のせいだと言う。）

まあ、そうは言っても一個人が他国の事や地球単位の事を憂いても始まらないので、まず身の回りと日本を中心に考える事にしましょう。少し気が楽になります。（笑）日本雛形説で、何事も日本からの波及効果狙いと言えば傲慢でしょうか。

そもそも筆者は、日本の貿易赤字自体は中期的にみれば解決して行く問題だと捉えています。あまつさえ、経常黒字が続く限りは貿易赤字が続いても問題がないというスタンスです。対外純資産にしても多く持ち過ぎではないでしょうか。

と言いますのは、日独中こそが世界の貿易問題の張本人だからです。世界の約半分の国が貿易赤字と、それが主原因での経常赤字で苦しんでいます。ギリシャやスペイン、あるいは米の財政赤字、経常赤字と、それの累積である対外債務こそが諸悪の根源と言えるのではないでしょうか。

一昨日のブログでも書きましたように、貿易に勝者はありません。重商主義が上手くいかなかったように、勝ってもGDPを減らし、最悪の場合、踏み倒されるのが落ちです。負ければ債務問題に苛まれる事になります。

（ちょっと古い資料ですが、２０１３年は円安もあり、日本の純資産はもっと増える事は確実、右側に位置している国は返す当てのない借金に喘ぐ国、従って緊縮財政が求められる。日本は逆なので金融緩和が出来る。）

いや、合法的なルールに則っているのだから、それでいいのだ。貿易弱者は借金をきちんと返すべきだ。と言われてしまっては話が進みません。ルールさえ改善すれば、今日のような金融問題に端を発する世界的経済危機は決して避けられない問題ではないのです。

まず、貿易の決済に通貨を使った事で今日の問題は起きました。１９４５年のブレトンウッズ会議で、世界基軸通貨としてドルを国際決済通貨と定めた訳ですが、これによって世界経済は大きく発展する事になります。

つまり、米がドルを大量に刷る事により世界貿易が飛躍的に発展したのですが、それは言い換えれば米が巨大な負債を抱える事を意味するのです。世界覇権国家米と世界経済が右肩上がりで成長するうちは、これで問題ありません。誰かが負債を抱えなければ資産も増えないからです。米中心に世界のバランスシートは膨れ上がりました。順調に行くなら、この考え方はありです。

ところが好事魔多し、２００８年に盟主米のメッキが剥がれたのです。そうです。リーマンショックです。世界中から借金をしまくって、それで生計を立てていた米が、サブプライムローンなどという誰が考えても無理がある住宅ローンの債権を証券化した、いかがわしいデリバティブ金融商品が破綻した事により信用の大収縮を招きました。

その後はご存知の通りですが、国内火の車で、とても海外から借金が出来る状態でなくなった米はドル安や、バカバカしい程の金融緩和で必死に応戦します。リーマンショック直後のG20 では恥も外聞もなく日独中などの貿易優等生に対し４％枠をはめて経常黒字の縮小を迫る程でした。

その目論見は中国の反対に合い実現しませんでしたが、米というお得意さんをなくした世界がひっくり返った事は言うまでもありません。安定的輸出先がなくなったのですから、必死で代わりを探します。各国通貨下げ競争が始まったのです。

そこで出遅れた日本は、直接の金融被害が小さかったのにも関わらず、大きく影響を受けます。さらに3.11もありグローバリゼーションの弊害が大きく出ました。世界と関わったために大きく発展もしましたが、世界が怪しくなった時にもまた大きな被害を受けたのです。

この混乱の原因はなんでしょうか。明らかに言える事は、米初め各国が身の丈以上の経済活動をしたからです。それを補完したのは国際通貨システムと、それを増幅する金融システムに他なりません。このよく切れる諸刃の刃は、自分の身に返って来た時が問題なのです。

いえ、言いたい事は、交易が通貨を用いず、例えば物々交換であれば、問題など起き様がないという事です。各国余剰品をその価値に見合った他国の余剰品と交換すれば、借金のしようがありません。

多少不便かも知れませんが、世界的大混乱など起き様がないのです。食料やエネルギー、また武器等の安全保障上の重要アイテムを交易により他国に依存する事も論外ではないでしょうか。日本の死角というか、改善すべき喫緊の課題はここにこそあります。

では今後の日本は、世界に対してどう向き合えばいいのでしょうか。そこを明確にする必要がありますが、その第一歩目の試金石がTPP と言えます。グローバリゼーションを受け入れ、米を主体とする世界と積極的に関わって行くのか、あるいは世界との関わりは程々にして身の丈にあった内需主体の経済を選ぶのかという選択です。

その場合、日本という国の形をどうしたいのかという永遠の根幹的テーマ、国家のあり方そのものの考え方を決める必要があります。主権国家日本としてのアイデンティティ、伝統や習慣、文化を守るのか、あるいは得意分野に特化して世界に貢献する地球の一地方人として、グローバルな世界に埋没するのか、の二者択一です。

筆者は地球のためにも日本という国家は世界に埋没するべきでないと思います。従って基本前者しかないのですが、多くの日本人は、それではやっていけない、あるいは大きな成長は望めないと思い込んでいるようです。

しかし、その為に世界に迎合するのであれば余りにも情けないと言わざるを得ません。民族としての誇りはどこへ行ったのかという感じです。地球の良心としても日本は自立して地球に貢献すべきです。

ところで、筆者が日本の未来に対し楽観的なのは、何も性格だけでなく世界とのビジネス等の経験を通じ、日本のポテンシャルをいやという程知っているからです。貿易赤字問題にしても、レアアースで見せたように、ピンチの時の日本は底力を見せます。

　　（世界に貢献する日本の省エネ技術の代表、ハイブリッドカー）

省エネ化と材料の代替化です。従ってエネルギー問題は長期的にみれば省エネは勿論、再生可能エネルギー開発があり、最悪のケースでもEEZ内に自前の資源を持っている日本にとって大した問題にはなり得ません。

その結果として貿易収支をゼロ近辺に抑える事が十分可能で、それが世界の貿易収支の均衡化にも貢献する事にもなります。テクニック的にも日本企業が海外に展開する生産拠点からの逆輸入などに対し、高めに課税する事によって輸入を減らす手もあるのです。関税自主権のあればこそです。

元々貿易でGDP を押し上げて来たとは言い難い日本は、貿易を縮小し、その分を内需拡大につぎ込む事で、さらに成長する事が可能である事は自明です。そのポテンシャルは無限とさえ言えます。しかもそれは人口の増減とは直接関係ありません。

アベノミクスとは、それを具現化するための手段なのです。そこを理解するからこそ拙ブログは安倍政権を支持する訳です。え〜例によって竜頭蛇尾な感じは否めませんが、時間の都合によりこれで終了します。

この問題は拙ブログの長期的なテーマとして今後も扱って行くつもりです。

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