蛇に見込まれた茹で蛙

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる対策委員会（西川公也委員長）総会を党本部で開き、安倍晋三首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。自民党は１４日夜に決議を首相に提出する。

　一方、首相は１３日、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に起用する方針を決めた。１５日に記者会見を開き、ＴＰＰ交渉参加の正式表明と同時に発表する。

　決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な連携を取るよう求めた。

　また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加しなければアジア太平洋地域のリーダーシップ低下につながる」などとする慎重、積極の両論を併記した。

　　　　（ＴＰＰ担当相に起用された甘利さん。頭は切れるが・・・） 

おかしいなあ。（笑）そんな筈はないけどなあ。どうなっているんでしょうか。本当に１５日発表（？）安倍さんを信じ、じっくり見守りたいと思います。交渉参加じゃあ参院選勝てないかもしれませんよ。

TPP に参加すれば食料の安全保障が確保出来なくなるというのは非常によく分かります。量的質的に絶望的です。ところが、参加しなければアジア太平洋のリーダーシップの低下につながるというのは、全く理解不能です。

入っていないアジア太平洋諸国の方が多いくらいだし、入らなければ貿易も交流も出来ないという訳でもありません。むしろ入った方が、不参加国側から見てハンデになる場合があります。論理が破綻しています。

いずれにしても国益を第一として戦略的に動いている米が推しているという時点で、日本にメリットなどあり得ないのですが、いい大人なのに歴史に学ばない人が多いのには呆れます。ルーピー並みの X X なのでしょうか。

何度も拙ブログで書いていますが、米は７０年代初頭から日本に対し、目の敵のように圧力の嵐でした。つまり米の多国籍企業や国際金融資本の利益のためのゴリ押しです。

その結果は繊維、鉄鋼、半導体、自動車、テレビなどで貿易摩擦が起き、妥協に妥協を重ねた結果として失われた２０年を生じせしめ、日本の国益を損なって来たのです。

特に世界シェアを独占していた半導体は、通産省の裏切りもあり徹底的にやられました。よっぽど米が怖かったのでしょうか。それが今日のエルピーダやルネサス エレクトロニクスの不振として尾を引いています。さらに、プラザ合意で円高が決定的となり海外進出が加速しました。

　　　（ルネサス エレクトロニクス／官民で支援する事が決まった）

技術力と、それをベースにした供給力のある国が貿易で優位に立つ事はあっても、それは長続きしません。相手に受け入れる力がなくなるからです。その証拠に、米が圧倒的に強大で経済的余裕があった頃は何とかなりました。

米の貿易赤字、財政赤字が膨らみ、これ以上は持続可能でないという時点で、日本の一人勝ちはなくなったのです。つまり、いくら日本の経常黒字が積み上がっても、相手に清算能力がないのです。

それは日本人が買うべき魅力的な商品が米にない事を意味します。自国の余剰品と他国の余剰品を交換するというのが基本である「貿易」をする意味がないのですから、おかしな話ではないでしょうか。

仕方なく、たまった外貨で海外の債券を買う事になります。大半は米ですが、よくよく考えると、日本が汗水たらして稼いだドルが、米国債と言う紙切れ一枚で本国へ戻って行くのです。

その資金でまた日本の商品を買う（？）よく出来た仕組みではないでしょうか。国内がデフレになろうが円高になろうが、紙切れ一枚で米へ商品を送り続けるのですから、言わば日本の一人負けです。（笑）

相手がアジアの場合でも、買いたいものがなければ同じです。相手が逆立ちしても作れない物を供給し、代わりに紙切れ（債権）が膨らんでいきます。終いには直接投資で利潤を上げようとしますが、国内の空洞化という副作用に悩まされる事になるという訳です。

ところが、このように米国内での雇用を創出したり、輸出や技術供与で妥協を重ね、資金まで供給しても米は圧力の手を緩めたりはしません。日米構造協議や年次改革要望書で、ついこの間まで内政過干渉を続けていたのです。

分かりやすい例で言えば、小泉ポチがシッポ振って郵政民営化に精を出しました。ミンスの怪我の功名と言える反撃があって上手く行きませんでしたが、言わば、そのような内政干渉の総仕上げがTPP と考えるべきなのです。ここに全ての日本潰しのネタが仕込まれています。

まさか、そんな事はない、考え過ぎだよ。被害妄想じゃないの。あるいは、頭おかしいんじゃない？とおっしゃる貴方、次の記事に関してはどう解釈されるのでしょうか。

「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。

日本の原子力発電は既に電源の3割 以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリード する有力企業である。

また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅 に遅らせる必要がある。」（月刊誌「財界展望」2002年11月号）

CIAは悪名高いロックフェラー財閥の別働隊といううわさは後を絶ちません。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに 多額の寄付金を拠出しているからです。その悪名高いCIAが、２０００年２月の日本エネルギー事情の調査レポートに上記のような提言をしていたと言います。

ご存知の通り、予定通りかどうかは知りませんが、２０１１年３月の原発事故により、東電の信用は失墜し、株も暴落しました。日本の電力株だけで時価総額２６兆円あったのが１８兆円になり、８兆円くらいが消失したのです。どこに消えたか、誰か高笑いしているやつがいる筈です。

小泉ポチはここでもシッポを振っています。2005年に日本の誇る原発耐震研究所（多度津工学試験所）を国費の無駄として廃止していたのです。あの適当なお方が自分で判断して廃止すると思いますか。（？）では、なぜ米はそんなところにまで口を出すのでしょうか。

福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(その1)小泉改革が世界最大の起震台を持つ大型耐震実験施設「多度津起震台」を廃止した 1977年から5年の年月、310億円(半分は国費=わたしたちの税金)かけた施設を2億7700万円で叩き売り 買い取った業者は解体、スクラップ 当時の維持費は年間10億円

相手は自分たちの利益のためなら、何をしでかすかわかったものではありません。そういう相手でも懐に飛び込めば、漁師もこれを撃たずで、即死させられる事はないでしょうが、真綿で首を絞められるように国力が削がれて行く事は確かです。

あるいは生かさず殺さずかもしれません。自分たちのために貢がせて、生存するための最低限必要なものだけのものは与えるという、そういう腹づもりでしょうか。米韓FTA を結んだ韓国を見ていれば分かります。庶民の生活は疲弊して、どんどん厳しくなるでしょう。

明治維新以降、国際条約を色々結びましたが、結果的には何一つ日本の為にはなりませんでした。今回の不平等条約的色彩が濃いTPP にしても、相手のメリットになっても日本のメリットになる事はありません。

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