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2013年3月17日 (日)

平成の尊王攘夷

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------------ TPP消費税増税に絶対反対!!-----------

当ブログは日本の名誉を挽回するために尽力される中山成彬議員を応援します。
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情けない事にTPP 賛成派は30歳以上に多いそうです。24歳までの若い人は反対の人の方が多く、感性で評価しているのではないとすれば、常識的なものの見方をしている事になります。恐らくですが、団塊世代以上の賛成率が一番高いのではないでしょうか。上にいく程賛成というのは貿易で稼げる時代に生きて来たからです。

日本人は人を疑う事を知らず、世界一と言えるくらい控えめなので、世界の常識がよく分かっていません。自分たちと大きく変わらないと思っている節があります。ところが世界は日本人の想像が及ぶ程あまくはないのです。歴史を見ても明らかではないでしょうか。

尤も、歴史という点でも近代史に関しては日本人の目は曇っています。正しい近代史を教育されていないのと、マスコミによる自虐的刷り込みがあるからです。村山談話や河野談話を見ても、政府さえ自虐史観に染まっているのですからどうしようもありません。

Images (植民地支配の事実がなかった事は、先日中山議員によって証明されました)

いずれにしても、日本が一方的に悪いという事にしておけば、何とか収まる時代ではなくなりました。自分たちで積極的に疑いを晴らしていかなければ将来に禍根を残します。

なんせ1000年祟られるそうですから、この先まだ900年もあるのです。しかし、900年経った時に、また後1000年と言われそうで萎えてしまいます。(笑)

米に対しても、いつまでも隷属という訳にはいきません。戦後67年も経って未だ米から実質的に独立が出来ていないというのは、非常に悲しい話ではないでしょうか。

D0026063_22455113             (占領されたままの日本)

軍事的に同盟関係というのはケースによって、独立国どうしでもあり得るのですが、政治的経済的隷属関係というのはいただけません。解決すべき喫緊の課題といえます。つまり、特定の国、特に軍事的に依存している国に対して、政治経済的依存度まで高めるのは大いに問題です。

独立国として、自立して生きていく道を自ら閉ざしている事になります。いえ、相手が大好きな国で考え方も似ているから合併でもしたい、というのであれば分からないでもありません。

ところが、別に好きでもないし、意地悪ばかりされて来た国と殊更仲良くする義理はないのです。むしろ、他の不特定多数の国と幅広く仲良くした方がメリットがあるのではないでしょうか。WTO の精神にも反しません。

前置きが長くなりましたが、TPP は米を主体とした環太平洋のブロック経済です。中央にジャイアンが居座って力技で仕切ろうとしています。従って安倍さんが言った、世界のルールから取り残される、というは全くの見当違いだと言わざるを得ません。

あまつさえ、米や世界とルールを合わせなければいけないという考え方自体、よく分からないのです。これまでの何が悪かったと言うのでしょうか。日経新聞あたりは「成長へ、開国、決断」と大きく書いていましたが、世界で最も開かれている国の言葉とも思えません。

これまで世界からの無理難題に対し、何でも「はいはい」と受け入れて来たではありませんか。特に白人は都合が悪くなるとルールを変える性癖があります。スポーツなどを見ても明らかです。

護送船団方式が日本の強みだと分かると、BIS 規制の変更で日本の銀行を締め上げました。系列や終身雇用が企業を強くしている事が分かると、派遣業に対する規制緩和でなど構造を変えさせられたのです。改正された大店法は豊かな地方を破壊し、シャッター街を量産しました。

さらに貿易で荒稼ぎするとプラザ合意などで極端な円の切り上げです。その他、内政干渉、技術流出も含めて数え上げればきりがない程、世界に妥協して来たではありませんか。その結果はどうでしょう。失われた10年が20年になり、今回TPP に参加すると30年、いや100年、1000年になるかも知れないのです。

筆者が思うに、今回が最後のチャンスです。ここでノーと言わなければ、米隷属から抜け出す機会を間違いなく逸します。世界をよ〜く見渡して下さい。ある程度経済力のある国で、まともな国が残っているでしょうか。

米の失業率は高水準を維持し、格差は増々開いています。市場最高値を受けた株高も、所詮持たざる者には関係ありません。持たざる人達が病気になった場合は医療費すら満足に払えないのです。

欧州はと言えば、あのドイツでさえ資金調達に支障を来しています。国債を発行しても十分な買い手が得られず札割れを起こしたりしているのです。イタリア以下の国は言うに及ばずで、悲惨な状況と言わざるを得ません。あの豊かだったヨーロッパがどうしちゃったのでしょうか。。

客観的に見て、これでも日本が一番ましなのです。自虐が好きな人たちは日本が一番駄目なように言いますが、数字が証明します。失業率も経常収支も金融資産にしても、相対的に見て特に大きな問題があるとは思えません。供給力も健在だし産業の裾野の厚みでは世界一を誇ります。

デフレさえ克服すれば見えて来る世界はあるのではないでしょうか。それならアベノミクスで解決出来る範囲です。デフレの一番の原因である資金の循環をよくするには、金融緩和と財政出動を機動的且つ大胆にやればいいのです。内需主体の力強い経済が戻ってきます。

日本のように、資源系を除けば海外への依存度も低く、高い水準の技術を持っている国は内需だけでも成長が可能なのです。従って、内需産業を毀損しかねない海外のルールに合わせなければならない理由など、どこにもありません。

言い換えれば、自律的に発展が可能で、一単位として完結する独立国になり得る国は、世界広しと言えども日本しか残っていないのです。つまり、大袈裟ではなく、日本は利益追求が至上命題の多国籍企業群から一般庶民を守る最後の砦と言えます。

という事は、TPP や世界のルールに合わせたい人は、グローバリズムという思想に犯された国籍を必要としない地球人、あるいはそれによって利益が得られる人達なのではないでしょうか。恐らくその人達は日本の習慣や伝統、文化には興味がない筈です。

これから国内で起きる平成のハルノート(TPP )に対する是非の戦いは、日本人としてのアイデンティティを守り、独立性にこだわる人達と、世界に埋没したい人達との戦いです。すなわち、日本人対非日本人の図式なのです。

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      (泰平の眠りを覚ます上喜撰たつた四杯で夜も眠れず)

明治維新では国力不足から尊王攘夷は叶いませんでしたが、今度こそ日本独自のスマートパワーを用いて尊王攘夷を果たそう、と言ったら大言壮語でしょうか。(笑)

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こんにちは。

尊王攘夷やりましょう!

実は私、長州の出身で大村益次郎先生と同郷なんです。

だから、自分のことは「勤皇の志士」と思ってまして(まだまだ青二才ですが)、吉田先生や久坂先生、高杉先生など偉大な先達の方々に恥じぬよう生きたいと思っています。

いつもの余談ですが、攘夷とは、「東から来た野蛮人を追い返せ」という意味になりますが、なんだか面白いですね。

「ハルノート」を書いたのは、コーデル・ハル国務長官ではなくて、コミンテルンのスパイ容疑で起訴されて出廷の直前に怪死を遂げた「ハリー・D・ホワイト」なんです。多分、用済みになって暗殺されたんでしょうけども。

で、ホワイトに対日最後通牒を書かせたのは、なんと、フランクリン・ルーズベルト大統領でして、しかも、日本から日米交渉妥結案の「甲案」「乙案」が提示される前に既に書かれていたものなんですね。

しかも、米共和党が調査した日米開戦の真相「ヴェノナファイル」によると、フランクリン・ルーズベルト政権下の米民主党には、なんと、コミンテルンのスパイが300人もいたんです。

私は、ルーズベルト自身もコミンテルンのスパイだったと思ってますけども、とにかく、当時の米民主党はスターリンの別動隊でありまして、日本は米国とではなく、支那事変においても総じてソ連と戦っていたんだと思っています。

戦後日本で公職追放のあと、新たな採用教員を選出した「ハーバート・ノートン」も、帰国後にコミンテルンのスパイ容疑で逮捕されています。

つまり、戦後日本で東大や京大、一橋大などに極左の学長を据えたのは、見事にコミンテルンだったんですね。

話が逸れましたが、米民主党というのは、日本の民主党と同じで、害虫がたくさん入り込んでいるんです。現在では、ユダヤ資本ですね。クリントン政権下では閣僚の半分近くがユダヤ人でした。

ハルノートがコミンテルンのスパイによって書かれたのと同様に、TPPはグローバル資本によって描かれたストーリーですね。

オバマはグローバル資本の別動隊に過ぎません。

さぁて、尊王攘夷です!

東からくる野蛮なグローバル資本を追い返しましょう!

安倍総理は大丈夫ですよ。きっと。

会見のときも、共同通信が

『総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたい』

という質問をしてましたが、安倍総理は

『まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います』

つまり、離脱する可能性があるから、申し上げられないと、そういうことだと私は思います。

リップサービスが過ぎて離脱する可能性はないと言ってしまえば、これみよがしに無理難題を押し付けられ、そりゃもちろん離脱する可能性はあると言えば、米国のご機嫌を損ねて元もこもない。

「ノーサンキュー」を言われるまで堪え難きを堪え、自主的に離脱するしか道がなくなったときに、離脱を明言するのではないかと、私は思います。

フェイスブックでも、日本の国の形を壊さないよう、公約で約束したことは絶対に守るとおっしゃってましたし、まずないとは思いますが(笑)、日本の国益を守れる形で、新たな貿易圏を作り、支那を孤立させられるなら、それはそれで結構じゃありませんか。

私は多くは望みません。安倍総理ができる最善のことをやってもらえたら、それだけでも満足です。

ただ、東からやってくる野蛮なグローバル資本だけは、いただけませんね。

これは国民が一致団結して追い返さなければなりません。政府だけでは荷が重すぎます。

投稿: 硫黄島 | 2013年3月17日 (日) 01時54分

硫黄島さんは毎回読ませますね。
では私もちょっと。
実は数年前(米衰退論、ドル崩壊、G2や支那の覇権決定などが華やかに語られた頃)に予測していた世界情勢になってるいるんです。内容は、「グローバル経済は行き詰まるだろう」「グローバル経済の中心である支那は行き詰まるだろう」「グローバル経済というかグローバリゼーションの象徴はユーロである」「ユーロは崩壊または縮小するだろう」「グローバル経済からの巻き戻しの過程でブロック化が進むだろう」「環太平洋経済圏ができるだろう」

私の考えは、ブロック化そしてTPPは好むと好まざると追い込まれた世界経済とパワーバランスの再構築によりなるもので日本の参加はベストではないがしょうがないんじゃないの?というものでした。ですがねー、国の主権が脅かされるものであってはアンチグローバルな私としては到底賛成など出来る訳も無く困ったなと。しかし米のいくつかの産業団体も関税を主張してるので多国間交渉ではそうそうすんなりとグローバリストが涎を垂らす展開にはならないんじゃないかな?と悲観はしていません。今のところ。安倍総理の信念と手腕に託しました。
安倍総理は私達側からみていい意味で口とやる事が違うので面白いですよ。

投稿: blue | 2013年3月17日 (日) 17時03分

>blue 様へ

グローバリズムは、所詮はナショナリズムに勝てません。

私は経済と軍事力は不可分という考えを持っておりますが、やはり、米国の軍事的覇権の衰退というのは、グローバリズムの終焉と「=」だと思っています。

では、米国の軍事的パフォーマンスは本当に衰退したのかというと、実はそんなことはありません。米軍はミサイル戦略に完全シフトしていて、米本土から地球の反対側へ1時間以内で正確無比に攻撃できる戦略ミサイルを持っており、これは、他のどの国にもなく、言うなれば米国の独壇場です。

にも関わらず、米軍の覇権衰退が続くのは、これは、米国人のメンタリティにあると私は思います。

一番は、中東情勢の混迷と、支那の軍拡です。

つまり、もうこれ以上米軍の覇権は維持できないのではないか?と、米国人が思い始めたんです。

それと時を同じくして、グローバリズムも鎮静に向かっています。

TPPはグローバル資本の“悪あがき”と考えてもいいでしょう。グローバル資本が後ろ盾にしていた米軍が一気に覇気がなくなった。米軍が完全に沈黙してしまう前に、今のうちにグローバリズムを他国に押し付けておく。

すなわち、今までは米国の“ご機嫌伺い”をしていれば、米国の国防圏に入ることができ、安全を享受できたのが、どうもそうはいなかくなった。

その象徴的出来事が豪ダーウィン基地への米軍駐留であり、これは事実上の「撤退」でありまして、リスクの高くなった極東情勢から“いつでも手を引くぞ”という意味でもあります。TPP交渉参加を表明した台湾に対して米国が難色を示しているのも、結局、“米軍は既に台湾を守る気がない”ことの現れです。

豪州からすれば

『米軍はダーウィン基地がどうしても必要なんだね?へぇ、いいこと聞いちゃったな!』

と、米国の“弱み”を握った豪州は今後は国益をより主張することになるでしょう。

要するに、米国が「守りに入った」ということです。

それを見極められずに、未だ米国依存で米軍に抱き着いて国防を丸投げしようと考える「親米派」は、もはや過去の異物に過ぎません。

これからは、米国ほぼ単独 VS 反米圏(主に共産主義陣営) という単純構造ではなく、本来あるべき「バランス・オブ・パワー」に回帰していきます。

つまり、世界は戦前の「魑魅魍魎の世界」に戻るわけです。

そんな中で、今まではグローバル資本を招き入れることで“安全を買えた”国々が、これからも同じ路線を継承していくことは不可能であり、よって、自国の安全を確保するために自由主義陣営による多国間同盟(第二の国連)にシフトしますから、当然、米軍を後ろ盾にしているグローバル資本も衰退していきます。

結局のところ、最後はナショナリズムであり、何よりも自国の安全が第一ですから、弱腰になった米軍に縋り付いて利益(安全)を得られると考えるほど世界はバカじゃありません。

日本もいち早く「脱グローバリズム(脱米国依存・脱宥和外交)」をして、近いうちにも訪れる「魑魅魍魎の世界」に備え、国防を万全に整えるべきです。

しかし、それでも米国が世界一の軍事大国であることに変わりありませんし、何より自由主義陣営の砦のような存在ですから、米国と“仲たがい”するような「TPP反対」はすべきでなく、安倍総理の路線で間違いはないと思います。

私は、自由主義陣営の国が現状の役立たずで利権や賄賂にまみれた腐敗組織の国連を抜けて、「第二の国連」を作り、共産主義陣営を排し、日米英豪加印など(仏独は“みせしめ”に仲間外れにすべき)が常任理事国となり、共同で共産主義陣営と戦えるようにすべきだと思いますし、そのキッカケ作りとして、安倍総理がTPP交渉参加に託つけて第二の国連創設に向けて音戸を取るのであれば、それはまた凄いことだと思います。

そのような構想が安倍総理にあるかどうか分かりませんが、期待している面もあります。

投稿: 硫黄島 | 2013年3月18日 (月) 18時07分

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