日本をアサッテの方向に導きたい人達

   　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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連日、無慈悲なオオカミ将軍関連のニュースばかりでうんざりです。相手の思うつぼではないでしょうか。一番いいのは無視する事だと思うのですが、政府は基本的には無視しているようです。韓国への渡航制限も出していないという事は、何か、「どうせなにもしない」情報でも掴んでいるとしか思えません。 でなければ無責任すぎます。

この件は、核兵器開発疑惑も含め、どう考えても北一国でやれる事ではありません。裏で大国のサポートがある事は確実です。つまり、「将軍の身の安全は保証するから、派手に危機を演出してくれ」という、将軍自身の戦争ゲーム趣味と合致した要請に応えているだけ、と見るのが妥当ではないでしょうか。

で、その裏でうごめく大国ですが、そもそも核施設開発では米が積極的に関与していると言います。元合衆国国防長官のラムズフェルド氏が役員を務めるスイスの核施設開発企業ABB.ltd.の協力なしに、単独での核開発はあり得ません。

さらに、グーグルの会長がいかにも不自然に訪問したり、２０１１年頃から米軍機もグアムや横田基地から極秘裏に訪朝していた事が米マスコミ関係にすっぱ抜かれているところなどを見ると、TPP を推進したいあの国・・と考えると脈絡が合って来ます。日本の近くで危機を演出する事が重要と思っているのでしょうか。

そう言えば、先日公開された無慈悲な北の作戦会議室にもアップルのiMac 27インチが映っていましたし、将軍自身もディズニーランドが大好きだと言います。言っている事とのギャップは置いておいて、（笑）米をやっつけると言っている割には、米が嫌いでないようです。

その疑惑のTPP も、交渉力のなさを暴露しつつ、あり得ない方向に向かっています。「どんな、どんでん返しのシナリオがあるのか楽しみだ」などと言っていられない状況になりました。意外に早い展開に、お尻に火がついた感じです。

 安倍総理、我々日本人をどこに導くおつもりか。？

ところで、自民党の西田さんがYouTube （当記事の一番下参照）で面白い話をされていました。「日本はサファリパークだ」と言うのですが、そのサファリパークを経営しているのが米だという訳です。

日本人は、日本は独立国だと錯覚しているが、実はサファリパークの中で生息しているに過ぎない、実際は監視され、搾取され、自由に檻の外へ出て行く事も出来ないのです。TPP は、その古くなったサファリパークの檻を、より頑丈に作り替える試みで、これに入ると日本はお終い、永遠に自由にはなれないと言います。

　　　
　　　　（国士　西田昌司議員　TPP は自民党議員全員が反対だと言う）

これを聞く限り、自民党に任せておいても大丈夫かもしれないと思うのですが、もう一件解せない事があります。政府が進める「道州制」です。新聞などで報道されていますが、いまなぜ、（？）という疑問が湧かざるを得ません。そんなに急いで決めなければならない状況とは思えないのです。メリットの説明が一切ありません。

日本の喫緊の課題は安全保障とデフレからの脱却です。その２点だけに的を絞るべきなのです。第三の矢と言われている道州制も含めた構造改革、規制緩和などの成長戦略は明らかにデフレ脱却後のテーマです。

増して、痛くもない腹を切られかねない道州制への移行は、どう考えても理解出来ません。リスクしか思い浮かばないのです。周りを反日国に囲まれた、単一民族の国で、今以上の地方分権はあり得ないし、特に大きな問題の起きていない統治機構を変える意味が、どこにあるのでしょうか。

賛成派の言い分も納得のいくものはありません。特に大前研一氏の「外資を呼び込む」はメチャクチャです。「世界に有り余る資金を吸引して繁栄する」というのはどう考えても妙な理屈ではないでしょうか。

　　　（グローバリストの大前研一氏、道理で地球儀が大好きな訳だ）

日本の金融資産は１２年末で５９１７兆円になり、名目GDPの１２倍超にもなります。個人金融資産が１５４７兆円で対外純資産が３０１兆円、これで足りないと言うなら、いくらあれば足りるのか聞いてみたいです。企業の内部留保も２０１０年で２６６兆円と莫大です。

日本の問題は昨日も言いましたが、流動性なのです。日銀が引き締めていた為に、資金が上手く循環していなかったのが問題でした。それに気付いた政府が黒田日銀に指示し、異次元の金融緩和策を始めさせた訳です。国債を発行しての財政出動も、その有り余る貯蓄を運用するという意味で有効です。

この、どのステージに外資を呼び込む必要性があるのか、という事になります。国債？国内で消化出来るのに、わざわざ買ってもらわない方がいいです。（笑）利息を海外に払う事になります。

直接投資があるじゃないかと言われるかもしれませんが、日本が世界有数の技術大国であるにも関わらず、供給過剰のデフレに陥っている事を思い出して下さい。そんな国に誰が直接投資するでしょうか。（笑）万が一投資されても、さらにデフレが加速します。

せいぜい株式投資が関の山ですが、これとて資金は国内に有り余る訳ですから、構造改革や規制緩和と言うならば、国内からの投資を促進する政策を考えるべきです。無慈悲な要求ばかりで、一旦事があればすぐに逃避する外資の呼び込みはリスキーと言わざるを得ません。

結局、この先生もホリエモンや竹中平蔵氏、楽天の三木谷社長などと同じような考えを持つグローバリストですから、あまり信用してはいけないのです。日本をアサッテの方向に導こうとしています。

日本を売る事に躊躇しない人達と言えば分かり易いでしょうか。だから不景気にして外資に日本を買わせようとするのです。その為に都合がいいのが道州制と地方分権なのかもしれません。いずれにしても、日本人にとってはTPP と同じで、百害あって一利もないと思うのですが。。

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