借金の勧め

   　　

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筆者は安倍政権の親衛隊でもなんでもないのですが、折角誕生した今までで一番ましな保守政権だし、経済の事もかなりまともなので、しばらくは黙って見守ろうという気持ちが強いのです。

また民主党政権のようなBKD政権に戻らないよう、国民全員で大切に育てなければなりません。従って、アベノミクスを叩いている記事を見るとむかっとします。（笑）

反論でも論理的で納得出来る内容ならいいのですが、大抵は財政再建派で日本破綻論、駄目論が大好きと来ています。今日も気に入らない記事を見つけました。いや、別にネット上をあら捜しして廻っている訳ではありませんので、誤解なきようお願い致します。（笑）そこまで暇じゃない。。

時々目を通す人気ブログを集めたBLOGOS というサイトがあります。参考になるブログがたまにあるのですが、大半は首を傾げます。従って殆ど読みません。昨日は「円安で輸出が伸びるという単純なものではない」というタイトルにイラっと来て、ざっと通読しました。間違っても精読ではありませんよ。（笑）

2月の貿易統計から、前年同月比でマイナス15.5%だと危機を煽ります。だから何だって言うんだ。（笑）円安効果は、そんなに急に現れる筈がないだろう。例えば、統計に上がる２月に出荷した分は、クルマの場合でも、早くて５〜６月頃に現地で販売されます。

つまり、今現地で売っているのは未だ円が高い時点での契約、出荷ですから、円安効果など出ようがありません。現地には在庫もある事だし、円安還元された商品が出回るには後２〜３ヶ月はかかるのではないでしょうか。効果はそこからです。気が早すぎます。

そもそも日本製品が円安でも競争力がないのだとすれば、中国や韓国、あるいはドイツが焦って難癖つける意味が分かりません。どう見ても競争力は健在だし、技術力も世界屈指です。その証拠に技術貿易収支倍率がOECD加盟２５カ国中でダントツのトップです。日本は全ての相手国に対し、技術貿易収支が黒字なのです。

因に最下位は、このブロガーが日本より勝っていると信じ込んでいる韓国です。。あのねえ。韓国のあり得ないビジネスモデルを教えてあげましょうか。と思いましたが、長くなるのでまた後日にします。（笑）いずれにしても韓国や台湾の産業パターンが、日本になぜ酷似しているかという事に想像力を働かせましょう。

それよりもっとイラッとする記事

株高で世の中が明るくなり、また東京のマンションが売れるようになりましたが、それは資産が移動しているだけの話です。それらが実体経済にプラスになってくるかどうかは今後次第です。

そうそう都心の不動産が高騰するということでの湧いていますが、そうなるのは、限られた地域だけで、全国で見れば、人口が増えないので、年々空き家率が高まっていきています。もし地方にも波及すればそれはバブルにしかすぎず、やがては弾けます。

基本的な間違いが、「マンションが売れたら資産が移動するだけで、すぐには実体経済にプラスにならない」という下りです。これこそデタラメです。BLOGOS の程度を疑ってしまいます。

マンションでも一戸建てでもそうですが、家を買うと土地と建物に分けて登記されますね。性格が全く違うからです。土地は消費されませんからGDP に加算されません。ここはおっしゃる通り資産の移動だけです。

（土地にしても、安いよりは高い方がいいに決まっています。担保価値が上がり、資金調達が楽になるからです。まだまだ安すぎます。）

しかしながら、家や設備はクルマなどと同じで、れっきとした耐久消費財なのです。失われた２０年は、住宅建設を含む固定資本形成が伸びなかった事でGDP が低迷したと言っても過言ではありません。

ここ２０年でも、多い時は１６０万件以上もあった住宅着工数が約８０万件まで落ちました。一戸あたり１千万円としても８兆円／年の損失です。１０年で２.６兆円とか言うTPP どころの騒ぎではありません。

さらに、新築住宅には新しい家具（耐久消費財）が入ります。この平均が一戸あたり１５１万円と言いますから大変なものではないでしょうか。クルマ一台分ですよ。家のコストが１０００万という事もないでしょうから、ざっとみて１３〜１５兆円はGDPを伸ばす余地がある事になります。

しかもですよ。その購入費の大半はローンを組む事によって支払われますから、担保価値７０％としても１０兆円近い（家だけで）融資が行われます。ここが肝なんです。資本主義経済下、人は出来る限りローンを組まなければならないのです。（笑）

なぜなら、それによって信用創造機能が働くからです。どういう事かと言いますと、銀行から貸し出された資金は、購入者を素通りして販売者へ払われます。販売者はまた下請け業者に払ったりするのです。そこからまた孫請けへと、ばらけて行きます。

その結果は、受け取った人達は結局は銀行に預ける事になります。一ヶ月単位での手元現金が常に一定だとすれば、ローンの金額は全て、どこかの金融機関へ戻るのです。戻った資金は預金準備率分を除き、また貸し出しが可能です。

勿論返済で戻って来たお金も合算されて貸し出しに廻ります。こうして日銀でもない民間銀行がお金を増やして行くという訳です。

因に日本の場合、金融機関が日銀の当座預金に預けるべき資金は、現在は質的金融緩和という事で、預金準備率１％前後ですから、誰かさんの１０００万円の預金につき１０万円という事になります。

つまり、１０００万円預かれば、その金融機関は９９０万円の資金を貸し出す事が出来ます。その資金が返済分とは別に銀行に戻り、またその９９％を貸し出せば、また全てが戻り、また９９％を貸して、の循環でほぼ無限にお金は増えるのです。返済分も不良債権にならない限りダブルで戻って来ますから、凄い話ではないでしょうか。

その増えたお金は、？　巡り巡って知らない内にあなたのパンツ、いや懐に潜り込んで来るという訳ですね。（笑）いい流れです。だからこそローンを組んで住宅を買う事が経済にとっては大切なのです。

日銀の量的金融緩和は、今は民間の資金需要が活発ではないので、信用創造の流れを逆にして、ローンに廻すべき資金を先に用意しようという試みです。そこを知らずにアベノミクスを批判したり、経済を語ってはいけないでしょう。

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（　NHK によって削除された動画が英訳付きで復元されました。予算委員会で慰安婦問題を取り上げる中山議員／日本維新の会）

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