日本が貿易で失ったもの

   　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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　　　　　　（素人カメラマンの友人から送られて来た作品です）

一般名：シャガ(著莪)
　学名：Iris japonica(アイリスジャポニカ)
　別名：コチョウカ(胡蝶花)
　科属名：アヤメ科アヤメ属

昨日のブログで、一カ所どうしても納得がいかないという人がいます。輸出に関してです。輸出で儲けて何がいけないのか、という事らしいのですが、確かに、物を売って儲けるのは「ギブ・アンド・テイク」ですから、後ろ指さされる謂れはありません。

それを間違いだと言ってしまっては、身もふたもないという気持ちはよく分かります。筆者の会社だって、売り上げのかなりのパーセントを輸出に頼っていますから、輸出が出来ないなどというのは困るのです。

（円高に反比例して伸びて来た貿易額、デフレ要因、さらなる円高要因となる）

日本も戦後は輸出で大いに稼がせてもらいました。米から借りた復興の為の借金を返す為、あるいは責任があったかどうかはともかくとして戦後賠償金を払うため、またエネルギーなどの資源を買う為です。その為には外貨が必要でした。

従って輸出をして沢山のドルを稼がなければならなかったのです。筆者らの親世代は日本復興の為に必死で頑張りました。そのお陰で６０年代には繊維で米を脅かすまでになります。

そうです。日米貿易摩擦の幕開けです。続いて鉄鋼やTVがやり玉に上がります。性能で米製品を凌駕するようになったのですから穏やかではありません。決定的だったのは半導体でした。兵器の性能をも大きく左右する半導体の主導権を握られると安全保障もへったくれもありません。米の立場がなくなるのです。

８０年代、破竹の勢いの日の丸半導体の世界シェアは８０％を超えます。焦った米は技術の開示と日本国内シェアの２０％を要求してきたのです。世に言うジャイアンのゴリ押しです。（笑）結局「通産省国売り物語」と揶揄されましたが、当時の通産省がこれに応じ、摩擦は決着しました。その後の日の丸半導体の凋落ぶりは、ご存知の通りです。

それと前後して、自動車でも摩擦が起き、輸出台数の自主規制を要求されます。さらに、８５年、日本狙い撃ちのプラザ合意で円高が急激に進み、２年程で倍の価値に跳ね上がりました。普通の国なら、これでご臨終です。（笑）これによって日本メーカーの米への生産拠点進出が決定的に加速する事になります。

現地で雇用を生み、利益を再投資する事により多大なメリットを受けるようになった米は、輸出に関しては日本叩きの矛を収めたという訳です。何とも恐ろしい話ではないでしょうか。（笑）

これからも分かるように、輸出で儲けるなどと言うのは幻想に過ぎません。儲ける国があれば、必ず損をする国があるのです。つまり貿易はゼロサムですから、何かの形で均衡がとれるまで摩擦は収まりません。

１０年単位で見れば、日米貿易収支は日本側の５〜９兆円／年という黒字になります。それを米が容認するのは、部品の現地調達率が高い、自動車などの膨大な現地生産があるからです。二国間関係において、どちらかが一方的に儲けるという美味い話は、植民地にでもしない限り、あり得ないのです。

百歩譲って、例え儲かったとしても、その外貨は使わなければ意味をなしません。獲得した外貨分の輸入をしなければ、いたずらに遊ばせてしまうだけです。日本の場合、それが溜まりにたまって２５３兆円（２０１１年末現在／２０１２年末では３０１兆円に増えている）にもなりました。

　　　　（外貨準備が無駄に多いが、大半は米国債、つまりドルの還元）

その大半は米国債や、海外の有価証券という形で保有します。儲けたお金で、相手国の債券を買う、つまり事実上、資金を還元するのです。それで相手がまた日本から物を買うという訳の分からない循環が続きます。（笑）

それも、リーマンショックまでは、何とか誤摩化せる世界がありました。米が世界中から商品を買い、際限なく債務を膨らませたのです。つまり、世界の景気が良かったのは、基軸通貨である米ドルを刷り散らかしたからなのです。米のGDP と世界のGDP がリンクして上がって行くならば、そのやり方でも問題ないように見えました。

ところがレバレッジを効かせた金融商品が破綻し、その連鎖が広がったのではひとたまりもありません。急激に信用収縮が起こり消費が冷え込みます。米の消費は借金がベースですから、借りられなくなると悲惨です。相乗効果で消費が消えました。

                     
                  　　　  （TPP や FTA は米の雇用を増やす為)

それは、米は当分の間借金が出来ないという事を意味します。そこでオバマさんが輸出倍増計画をぶち上げたのです。つまり、TPP もその流れですが、これまで借金で世界から物を購入していた米が反転攻勢に転じたという訳です。

輸出で生計を立てていた中国やドイツ、あるいは韓国などがひっくり返った事は言うまでもありません。挙げ句の果ては通貨安競争で輸出相手国の奪い合いです。何とも不毛で味けない話ではないでしょうか。

結論、
１）貿易は、ある程度技術力が伴うならば発展途上段階では有効な場合がある。持たないものを相手国との間で補完し合える。

２）先進国になり、技術力で右に出る国がなくなった場合、輸出超過分（黒字）に関しては高付加価値と使えない有価証券との交換となる。従って、すればする程損をする。（ちょっと前の日本）

３）従って輸出よりも内需拡大が経済発展の本道である。特に日本程の市場を持つ先進国は、内需で発展して行く事が十分可能である。

それが分かって政策運営、金融政策をするならば、多少の貿易は害になりません。潤滑油程度の役割と心得ればいいのではないでしょうか。ところが、これまでの日本は貿易立国という誤った思い込みから内需をおろそかにし外需依存で突き進んで来ました。

その結果、この２０年で失ったものは、余りにも大きいと言わざるを得ません。GDPにして５００兆円、さらに経済停滞による人心の荒廃、政治への無関心によって独立国としての存亡の危機に立たされているのです。

それを安倍政権で一気に取り戻そうというのは酷かも知れませんが、中山議員も言われるように、恐らくこれが最後のチャンスです。何とか踏ん張って欲しいというのが保守派の偽らざるところではないでしょうか。

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