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2013年4月 1日 (月)

関税が先進国に必要な理由

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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ホリエモンが、アクの抜けた顔でインタビューを受けていました。前もそうでしたが、ムショに入ると雑念が消えるのでしょうか。体重が減った事を差し引いても青年っぽい、爽やかな感じに生まれ変わったように見えます。

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ところがどっこい、筆者は騙されませんよ〜。(笑)このお方は、そういう生易しいキャラではありません。これからしっかり元を取り戻しに来ます。国境の存在を否定するグローバリストの端くれですから、また何をしでかすか分かったものではないのです。そういう意味でも日本にとって有益な人とは思えません。

別のテレビの取材に、アベノミクスに対してコメントしていました。バブルは繰り返すし必ずはじける、それを学習すべきだと言うのですが、そのドサクサに紛れて利ざやを稼ぐタイプの人のセリフとも思えません。

そういう資本主義の盲点や陰の部分がなければ、こういう人の生息空間はなくなります。分かっているのかいないのか、終世変わらないであろう本性を垣間見た気がしました。

さて、そのアベノミクスですが、ホリエモンなどがバブルと言う根拠は何でしょうか。そもそも実力よりも低く評価されていたものが実態に近づいているだけの現状はバブルとは程遠いと思うのですが、そう思っていない人は多いようです。日本人はよほど慎重になっていると見えます。「熱ものに懲りてなますを吹く」でしょうか。

その焦りからか島国故か「開かれた国」とか「平成の開国」などという言葉に弱いようです。「日本は貿易立国」という時代錯誤のフレーズから一歩も出ていない人が多い事にも経済の難しさを認識せざるを得ません。

彼ら、特に産業競争力会議の連中によると自由貿易こそ日本を利するものとし、関税や非関税障壁も極力なくすべきと言います。その為にはTPP や日中韓FTA には抵抗なく、むしろ避けて通れないと思っているのです。

しかし、その具体的、数字的根拠が示されたのを見た事がありません。10年で3兆円GDP が増えるなど、意味不明な数字にしかお目にかかっていないのです。このように、メリット、デメリットさえよく分かっていない国際協定、あるいは条約には慎重が上にも慎重になる必要があります。後戻りは非常に困難だからです。

だと言うのに、明治維新後の不平等条約に近い、あるいはそれ以下かもしれないTPP などに安易に前向きになる姿勢は不可解です。そういう意味でも推進派はもっと厳しく論理の正当性を追求されなければなりません。

そもそも、関税や非関税障壁がなぜ存在するかという事を考えた事があるのでしょうか。例えば第一次産業しかない国同士の場合、恐らく関税の意味さえ分からないのではないでしょうか。

労働集約型産業の場合、一人の人間が出来る事には限界があります。生産要素の違いによる多少のバラツキはあっても、人間が付加するものの比重が大きいので最終価格に大きな差はつき難いのです。

従って価値の評価が楽です。例えばパイナップルとみかんの交換の場合、中身の重さで決めても大きな問題は起こらないのではないでしょうか。従って国際通貨の存在意義さえ疑わしい事になります。

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これが、コンピューターソフトなどの超高付加価値型商品とパイナップルなど第一次産業品との交換になった場合、価値の相対差を決める事が非常に難しくなります。ソフト一個の重量分(CD一枚か?)のパイナップルをもらっても採算が取れない事は明らかだからです。

高いソフトだと数千万もしますし、比較的安い3次元CAD でも年間ではメンテナンス含め数百万円もかかったりしります。従って消費材であるパイナップルとの交換は不能という事になりかねません。すなわちビジネスとして成り立たないのです。

それを無理矢理成り立たせて、ワールドワイドでビッグビジネスに展開しようというのがグローバリズムです。つまり今は買えないが、遠い将来には買える可能性があるという前提で、一種の信用取り引きをする訳です。そこに介在するのはものではなく、通貨ならまだしも、債券を含む有価証券です。

パイナップルは作れても、コンピューターソフトを作れない国は、本来そのソフトが買えないところ、買えると錯覚をさせ、その国の将来から支払わせようという魂胆なのです。

つまり、将来の労働という担保を取って縛り付ける訳です。払えない場合は労働が有形資産に変わる事は言うまでもありません。体のいい植民地化ではないでしょうか。これがグローバリゼーションの正体です。途上国と共存共栄を計る日本の姿勢とは全く相容れません。

ところで日本米の場合、価格の変動は80年代からリーマンショックまでは殆どありませんでした。当然です。お米の持つ付加価値が大きく変わる事はあり得ないからです。リーマンショックからイレギュラーの動きになっていますが、3.11や民主党政権という不確実性ネガティブ要素が加わったため致し方ありません。

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方や日本の基幹産業である自動車で言えば、80年代と比べて同じクラスのクルマは倍近くになっています。新たな付加価値が加わっていますから当然なところはありますが、それらを差し引いても、確実に値は上がっています。

目に見えないところの付加価値が加わるからです。そこは米(こめ)などと違うところです。米のロールスロイスは作れません。例えば静粛性や乗り心地等の目に見えない快適性は、裏で莫大な工数をかけて改良されている訳です。従って高くなって当然なのです。

ところが、日本の場合に限ってですが、戦後から見て対ドル為替レートが4倍にもなりました。普通なら輸出産業は生き残れません。それくらい厳しい評価を円は受けました。

なぜでしょうか。ご存知のように日本車等、工業製品の付加価値が他国のものを圧倒したからです。同じ値段では勝負にならないのです。そこで時間をかけて4倍が妥当というところまで行き着きました。

しかし、その間日本の企業は円高に対応する為に涙ぐましい努力をしたのです。開発の効率化始め、部品の共通化や生産ラインの機械化で量産効果を上げたり、人件費を削ったりです。下請けいじめも盛んになります。(笑)間違ったグローバル化が悲劇を生むという訳です。

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(ハイテクと超付加価値、スーパークオリティセダンが410万円などというのは、世界から見れば笑っちゃうくらいの犯罪的低コストといえる。米が割を食う訳だ。もっともクラウンハイブリッドは国内専用)

その結果は労働集約型産業と資本集約型産業との間に埋め難い溝と、格差が生じたのです。つまり価値のインバランスです。という事は同じ為替レートだと、農作物は異常に高い商品という事になります。

そのインバランスを是正するのが関税です。従って関税は特定産業の保護であるという概念自体おかしなものになります。別に弱い産業でも何でもなく、当然ギャップは是正されるべきものですから、恩着せがましく言われる筋合いもないのです。

つまり、関税も非関税障壁も、全て存在するからこそ日本型の産業構造、ビジネスモデルがあり、アイデンティティが明確化する訳で、それをなくすと別の国になりかねません。超高付加価値なものを、比較的安価で売るというだけの、世界から見れば非常に重宝な日本工業地帯が出現するという訳です。

長くなりましたが、言いたい事は、TPP もFTA も周りから見れば非常に都合がいいが、日本のような先進国から見れば何のメリットもなく、国益を損なう事にしかならないという事です。

 

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コメント

> 長くなりましたが、言いたい事は、TPP もFTA も周りから見れば非常に都合がいいが、日本のような先進国から見れば何のメリットもなく、国益を損なう事にしかならないという事です。

・・・日本には西(纏わり付く半島勢も含めて)や東のジャイアン国に翻弄されっぱなしでウロウロするばかりで、独立国としての生き残り国家戦略がありません。富国強兵の積み重ねが永遠に地球上での国家存続の必要充分条件なのでしょう。アメリカも中国もこの基本を守っています。しかし、国家としての安定感の危うさが顕在化しております。日本はパワーバランスを見極めて判断・行動しないと国柄どころか国家の物理的な存続自体が危うい。
・・・現状では一番ましなのが安倍自民でありますので、コレを盛り立てるしかないのでしょう。

・・・人が生き残るには何が必須要素なのかを思い出しましょうか!当たり前の事ですが水と食料が基本ですよね。水源地確保の為に日本の山を買いあさり、アフリカの農地を入手する手筈を推進しているのが中国。意外と生き残りの基本を推進しているのがこの国。。。

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対------
100%賛同致しますが、外交力(軍事力)の増強がないと達成は困難と理解しております。

投稿: 平成神風 | 2013年4月 2日 (火) 17時41分

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