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2013年4月22日 (月)

経済成長こそ一番の安全保障

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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昨日に続き、今日もエコノミスト浜矩子氏ネタになります。筆者は浜矩子同志社大教授に対し、個人的な恨みがある訳でも恋心を抱いている訳でもありません。ましてストーカーなどでは断じてありませんので誤解なきようお願い致します。正直、髪の毛の色だけは抵抗があります。(笑)

ただ、テレビ等、マスコミへの露出が多い影響力のある方でありながら、筆者とはかなり考え方が違うようなので、僭越ながら研究テーマに選ばせてもらいました。実は、昨日の記事で批判した手前、もう少し彼女の事を知っておくべきと思い、ネットで語録を調べてみたのです。

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そこで分かった事は、驚くべき事に筆者と意見の合う見解というのが殆どないという事でした。という事は、どちらかが間違っているか、あるいは二人とも間違っているかの、どちらかと言うことになります。(笑)

正解が一つであるとすれば、二人とも67%の確率で間違っている事になりますから、率ははっきり言って悪いです。尤も、筆者はずぶの素人なので、とんだ見当違いをしている可能性を否定出来ません。判断はあくまでも読まれる方次第です。

さて、前置きが長くなりましたが、本文に入ります。
色々調べて分かった事は、どうも彼女は基本的には新自由主義のグローバリストの一派である事は間違いなさそうです。ブロック経済であるTPP には反対の立場でも自由貿易自体は否定していません。

そこで違和感があるのは、アダム・スミスの「国富論」にかけて「僕富論」と「君富論」について論じているところです。国産品愛用は僕富論で感心しない考えであり、それに対し君富論は、相手のものをあえて買う事が良い結果を生むと言うのです。

それによって、鎖国などと言う暗闇(?)に入る事なく相互に繁栄出来ると言いますが、それって、ベースにあるのはリカードの比較優位理論ではないでしょうか。効率重視の国際分業の考え方です。

Hummerh3345  (日本でも人気のハマー、しかし2メートルを超す全幅は日本では迷惑)

例えば、日米共自動車産業を持っていますが、優秀な国産車が安く買える日本でアメ車を買えというのは無理があります。事実関税ゼロでも年間1万台そこそこしか売れません。米市場においてさえ、現在40%の日本車のシェアは放置すればどんどん増えるでしょう。

そこでアメ車を買えと言っても、命令でもして押し付けない限り無理です。という事は、米は日本に何かを買ってもらうには日本にないもの、あるいは日本が弱いものに産業を特化するのが効率的だという事になります。

今で言えばiPhone などの通信機器でしょうか。それを押し進めた結果は日本から通信機器産業や農業、軍事産業などが消える事になります。米からは自動車や電機関係、素材産業などが消えるでしょう。

フェアに突き詰めると、最終的にはGDP に占める個人消費の半分くらいを米に依存する事になってもおかしくないのです。今の額にすると150兆円にもなります。その代わり米の方も150兆円分の自動車や電機製品他を輸入をすればいいという訳です。

しかし、良く考えると150兆円というのは、米にとってGDP の10%に過ぎません。日本は30%ですから、その差は歴然です。つまり、その差は依存度の差になります。

米にとっては大した事がなくても、日本にとっては生殺与奪の権を握られた事にならないでしょうか。では、額ではなく率で同じにすればよいのでは、と言われるかもしれません。お互いGDP比で10%づつなら恨みっこなしです。

ところがこれでいくと今度は、毎年100兆円の貿易黒字が日本側に発生する事になります。それでは米が納得しません。上手くいきませんねえ。(笑)つまり効率重視で貿易依存を増やすという事は、安全保障上非常に好ましくないのです。従って君富論は性善説が大前提という事になります。

もう一つ、彼女の主張する「成熟した国は経済成長を目指すべきでない。分配の問題に焦点を当てるべき」という主張も納得出来ないのです。彼女は人間に例えて「成熟した大人には、成長の為の栄養(金融緩和)はいらない」と言いますが、この例えは全く的を射ていないと言わざるを得ません。

なぜなら国は死なないからです。国民が存在する限り、あるいは地球が存在する限り存続したとしても不思議ではありません。という事はそれまでの間ずっと成長し続けたとして、何か不都合があるでしょうか。むしろ成長もせず何千年も何万年も現状に留まる事の方が不自然です。

国は空気みたいなものですから、別に体が大きくなる訳ではありません。しかし、付加価値、つまり質を上げるのであれば、可能性は無限という事になります。GDPが何京円になっても構わないのです。そこを勘違いされては困ります。従って例えるならば、人より企業の方が分かり易いのではないでしょうか。

そこで企業に例えた場合を考えてみます。
例えば社長が「我が社はもう十分成長し、成熟もしたから、これからは売り上げの増加を狙わず、富の分配に配慮する」と言ったらどうでしょうか。つまり、給料は上げないが、社内で不公平がないように給料の査定を一生懸命にすると言っているに等しいのです。

隣には、その会社のシェアを奪いたい成長盛りの悪ガキ的会社があるにも関わらずです。つい最近も「千角」という名の縄張り(シマ)を取りに来ていました。(笑)社員はどう思うでしょうか。こんな社長じゃ、会社はいつどうなるか分かりません。転職を考えて当然ではないでしょうか。

日本は実際はともかくとして、表向きは曲がりなりにも独立国です。その独立度合いを高めて真の独立国家になる為には艱難辛苦が待ち受けます。その道を歩む為にも、周辺国との相対的な関係に於いて、劣勢に立つ事は許されません。軍事力は経済力に比例するのです。

従って、経済成長しなくてもいいなどと言うのは、安全保障に対する考えを、何も持っていないという事になります。現在よりも将来の立場を弱め独立の機会さえ失う、最悪の場合、どこかの属国にさえなりかねない危険性になぜ考えが及ばないのでしょうか。

結論としては、女性特有かも知れませんが、一言でいえば「安全保障に対する視点が全くない事に起因するお花畑経済学」という事になりました。すみません。一方的に自分の考えを述べて。。


 

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こんにちは。

浜某氏は典型的な反米主義者です。

反米は反米で、個人の自由ですから、別に構わないのですが、問題はそこで立ち止まったままで、米国さえいなけりゃ地球が平和になると本気で思い込んでいるところです。

米国をヤクザに例えるなら、山口組(米国)がなくなったところで、ヤクザそのものは消えません。広島には山口組を敵視している地元ヤクザがでっかい縄張りを持ってますし、最近ではチャイナマフィアまで踏ん反り返っています。

これは、第二次大戦を「ファシズム vs 民主主義」とする“トンデモ論”と同じでして、日本はおいておいても、スターリンや蒋介石を民主主義と言ってるわけですから、一体全体何を根拠にスターリンと蒋介石を民主主義者などと言うのか、こいつらこそファシストそのものだと思うのですが、つまりは猫を指して草食動物だと言っているに等しいほど馬鹿馬鹿しい話です。

浜某が“これ”です。


『米国が消えたら、はい終わり。世界は平和になりました。チャンチャン』

なんて児戯で陳腐な考え方ですから、当然、安全保障なんか考える必要はありません。

なにせ、全て『米国が悪い!』なんですから。

馬鹿も休み休み言って欲しいと思いますが、共産陣営が反米主義だから

『米国がいるから紛争が起こるんだ!』

で、日本が米国と同盟国だから

『日米同盟なんかがあるから特亜が反日になるんだ!』

なんです。彼女から言わせると。

んなこと言ったら、韓国はどうなる?という話ですが、浜某の脳みそでは

『日本が昔に悪いことを・・・(以下略)』

となることは間違いありません。

『え?米国が全部悪いんじゃなかったの?』

という突っ込みを入れられても、この手の「左翼脳」は絶対に自己矛盾に気付きません。


とはいえ、浜某は決してオリジナルではありません。

おそらく、ですが、浜某の原点というか、思想の元はドイツの社民党だと思います。

ゴリゴリの反米左翼で、経済はコテコテの新自由主義、左翼だから東ドイツとは水面下でズブズブの関係にあって、東西統一がさしたる混乱もなくすんなりできたのは、思想が近いからです。


米国を指して「良い」と思う人は、米国人を除けばまずいないと思いますが、だからと言って米国を悪の権化呼ばわりしたところで、米国よりもタチの悪い輩が世界には紛れも無く存在します。

千角を強奪しに来ている奴らがまさにそれです。


要するに、浜某はすでに「死に体」と言っても過言ではなく、思想も何も、今いる場所から一歩も動けないでいる高所の犬と同じです。進化することはまずありません。

私は、もはや浜某をマルキスト認定し、見限っていますので、いっそのこと支那にでも移住して共産党の洗礼を受けた方が、本人にとってもよほど幸せなのではないかと思います。

何せ、浜某は反米の名の元には何でも許されるという考えなのですから。

親日日本人から言わせると、反米だけやりたいなら、反米国家にでも移住しろと、そういうことです。

投稿: 硫黄島 | 2013年4月22日 (月) 02時55分

あのー、質問です。


アベノミクスがあると、
貴方の従業員の給料を上げますか?
上げる必然性を、経営者として決断出来ますか?

弊社では、給料云々以前に、
利益が予想より2割減ったので、今年も大規模リストラをしています
(兆円売上げのある日系大企業です)


働きたい人間なんぞ掃いて捨てるほどいるから、嫌なら辞めろ。
これを解消するには、有り余る供給に需要が追いつかないと不可。


弊社は円安で、売上げup(というより原価down?)で利益は増えるでしょうが、益々人減らしして利益UPを目指しそうです。

話が脇道にそれました。

日本国債を日銀が買い上げてしまった為、日本国債の流動性が消失方向です。日本の都市銀行はもう、日本国債投資法という、無限利益GET投資法を失いました。

有り余る預金金利を支払う為には、国債以外の利益確保しないといけないけど、ちょっとでも危険な所には投資しません。

ぢゃぁ、どうするか?
素人ながら、考えました。


資金需要のある100兆円単位の超大型公共投資を政府保障で作って、そこに投資する以外無いのでは?


それが政府から提供されないなら、預金を拒否するだけです。

(米国みたいに住宅関連を底支えして需要喚起する手もあるけど、日本は住宅が異常に高すぎるので不可)

投稿: 匿名希望 | 2013年4月22日 (月) 23時09分

資金需要のある100兆円単位の超大型公共投資を政府保障で作って、そこに投資する以外無いのでは?

・・・それそれ・・・賛同致します、徹さんも同類の提案をしたことある様に記憶しております・・・

投稿: AZ生 | 2013年4月22日 (月) 23時54分

浜矩子同志社大教授、紫おばさまへ

・・・同志社大という名門の看板を掲げていらっしゃるならば、どうぞ日本(世界両陣営の経済も含めて)経済再建のご提案を公表してくださいませ。。。新島襄さんが見守っていらっしゃいますぞよ!

投稿: AZ生 | 2013年4月23日 (火) 02時15分

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