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2013年5月19日 (日)

時代を逆行する成長戦略

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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アベノミクスの3本目の矢でしょうか。昨日安倍総理から「成長戦略第2弾スピーチ」が発表されました。ところが、その内容は筆者の期待に応えるようなものではなかったのです。今日は、それについての考察です。勿論一デザイナーに過ぎない一人のおっさんブロガーの戯言である事をお断りしておきます。

ブルーの文字が安倍首相のスピーチです。

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チャレンジ、オープン、そしてイノベーション。そして、その3つの要(かなめ)とも呼ぶべきものが、「行動:アクション」であると考えます。どんなに素晴らしい成長戦略でも、作文では意味がありません。「行動」なくして、「成長」なし。今後とも、時間の許す限り、世界中のどこへでも出かけ、トップセールスを進めていきたいと思います。

オープン(?)思い切り引っかかります。日本は十分オープンなのに、殊更強調するのはTPP への布石か(?)トップセールスも意味不明です。このあたりは、後でまとめます。

オープン戦略と積極的な経済外交は、私の専売特許ではありません。半世紀前にも、開放経済へと大きく舵を切り、海外で日本を売り込んだ総理大臣がいました。池田勇人総理であります。

当時と今とでは、日本経済が全く変わっているという事を認識すべきです。同じやり方でいい訳はありません。

国際競争でも連戦連敗。「メイド・イン・ジャパン」の誇りは、まったく色あせてしまいました。

全く違います。何をもってそう言われるのでしょうか(?)技術漏洩が著しい家電や電子系以外で、そういう事実はありません。世界が真似の出来ない生産財、資本財、耐久消費財に関しては超円高時にさえ存在感を示していました。特に先端技術の塊である自動車は質量共に世界一です。総理がそういう誤った認識では先が思いやられます。

もう一つの鍵は、世界の技術、人材、資金を、日本の成長に取り込むことであります。

これは、先日も当ブログで取り上げましたが、何でも揃った先進国日本では、全くの間違いだと言わざるを得ません。「外資誘致 見えぬ戦略(?)」をご参照下さい。ここも基本的な事なので、これまでの安倍政権がして来た事は何だったのかと首をひねってしまいます。整合性がとれません。

この20年間で、農業生産額が、14兆円から10兆円へ減少する中で、生産農業所得は、6兆円から3兆円へと半減しました。基幹的農業従事者の平均年齢は、現在、66歳です。20年間で、10歳ほど上がりました。これは、若者たちが、新たに農業に従事しなくなったことを意味します。

この原因は円高と安い食料の輸入にある事は明らかです。儲からない産業になっているのです。輸入をゼロにするだけで、日本の農業を始めとする食物産業は息を吹き返します。自給率も100%になる事は言うまでもありません。少なくとも、他国と競争させる分野ではないのではないでしょうか。

細かく分析していくときりがないので、主なものだけにしますが、このように矛盾に満ち満ちています。採点すれば20点というところでしょうか。優秀な内閣官房参与達は何をしていたのか、全く不可解です。あの無能な産業競争力会議が主導したような感じさえ受けます。(そうなのかな/笑)

そもそも第一と第二の矢で内需拡大策を打ち出しながら、昔の外需依存政策をインフラ輸出や観光立国などで継続拡大すると言っているのですから無茶苦茶です。この内需主導と外需依存、大きな二つの政策は両立出来ません。なぜなら相矛盾するからです。

内需を拡大すれば必然不安定な外需依存率が下がります。外需を拡大すれば、上手く行けば行く程、他国との摩擦や円高を招き、競争力強化から賃金が下がりデフレを招いたのは、既に経験済みではなかったでしょうか。

しつこく言いますが、経済の基本はアダム・スミスも言うように「自給自足」です。足りないものを輸入し、余っているものを輸出するなら、本当のウィンウィンの関係は成り立ちます。当然途上国程、自国で出来る事に限界がありますから、貿易依存は高くなるという訳です。

しかし、一般論としても貿易依存度を必要以上に高めるのは問題があります。世界の景気の影響を受けやすくなるし、経常赤字を恐れて外貨を稼ぐ為に汲々とするのも感心しません。自給自足で悠々自適が快適である事は言うまでもないのです。

例え、経常収支が大きな黒字を生んだとしても、結果は日本のように外貨を持て余す事になります。海外へ投資して配当や利息を受け取ればいいじゃないかと言われるかも知れませんが、なおさら使わない外貨が溜まって行くだけです。ドイツ、ギリシャ間で起きたように踏み倒されるリスクも高まります。

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         (PIIGS とPIGS を引っ掛けた風刺画)

しかし、黒字分は円に替えて国内で使えると言いたい方は多いのでしょうが、それで「ものとサービス」が得られるなら、つまり、その分の供給力が国内にあるなら、最初から国内で量的緩和などで資金を供給すればいいという事になります。

さらに、その黒字となる輸出の商品を、国内の需要に合ったものに転換して行けば、その分内需拡大が出来るという訳です。正に一石二鳥ではないでしょうか。尤も、今それをやればデフレギャップが増々大きくなります。CPI がプラスになるタイミングまで、この手は使えません。

つまり、日本のような本来、内需主導型である経済大国は、貿易に精を出す意味は全くないという事です。その証拠に、欲しい商品をイメージしてみて下さい。一部のマニアックなものを除けば、殆どが日本製になる筈です。

また、変動為替相場制を維持するならば、先進国が得をする事はありません。黒字を生めば生む程、通貨高が進み、相対的競争力が落ちます。つまり、国際的平準化機能が働いてしまうのです。途上国のメリットは先進国のデメリットです。

では固定相場制がいいのかと言えば、それも微妙です。日本などの場合、勝ち過ぎるからです。例えば1ドルが360円のままだったとしましょう。そうすると日本で360万円のクルマが、米で何と1万ドルで売れる事になります。

言うなれば、カムリ・ハイブリッドに諸経費をつけた価格が約1万ドル程ですから、米車や欧州車の同クラスの5分の1にしかならないのです。1ドル360円なら輸入物価も上がるので、その分車両価格も上がると言われるかもしれませんが、資源系輸入は今でも20兆円程でしかありません。

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(トヨタ・カムリ・ハイブリッド JC08モードで23.4km/l の驚異的性能)

つまり、4倍しても80兆円ですから、大半がエネルギー系だと言う事を考慮すれば、転嫁される資源費の影響は限定的と言えます。5%も上がらないのではないでしょうか。

その結果は米の産業が壊滅して購買力も失ってしまう事になります。それを恐れたからこそ、円高が仕掛けられたり、貿易摩擦を起こされたりして来ました。つまり、世界は一人勝ちが出来ない構造になっているのです。だったら、しんどい事はやめて最初から内需だけで繁栄すればいいという事になります。

折角内需拡大策に舵を切って喜んでいたのに、ぬか喜びだったようです。どうも安倍政権、保守としても中途半端だし、怒っている人は多いのではないでしょうか。

 

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コメント

> 竹中平蔵経済音痴説・・・福沢諭吉があの世で泣いてます。こんなのサッサと追放しましょう・・・日本国外にね!

投稿: 青うさぎ | 2013年5月19日 (日) 14時23分

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