包括的超経済成長戦略

    　　

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民主党の経済音痴の某議員が国会で安倍さんに絡んでいましたが、自分たちが何をして来たと思っているのでしょうか。よく平気で、その小汚い面を人前に晒せるものです。恥知らずにも程がある。心底汚らわしいわ。（笑／男口調ですから、念の為）

外遊を一日延ばした川口順子議員の環境委員長解任要求にしても、他の野党共々、小物感が溢れています。そんな事しかやる事がないのか。お願いだから消えてくれ〜。

国会での質問内容は、よく聞くアベノミクスの副作用についてでしたが、別に日本は劇薬を飲んでいる訳ではありません。言うなれば、誰かさんのお陰で栄養失調になり、やせ細ってしまったから、少し栄養をつけて元に戻しているだけなのです。

そういう意味では金融緩和にしても異次元でも何でもありません。急に戻さなければならないので異次元に見えるだけです。

物事を正確に理解しないというのは、正に犯罪的なのですが、エコノミストや経済学者にもこの手がいるのでややこしいのです。今日は、そのややこしい経済成長のメカニズムについて考えてみます。ハードルやや高めか。（笑）

まず経済成長とは、付加価値の質的量的増加の事を言います。これは今の労働人口が一定なら、残業などをして多く働くか、質を上げるかにかかってきます。問題は、それがどれくらいのポテンシャルを持つかです。つまり実需になり得るかです。

そこで、今現在の日本の状態はと言えば、前年比で経済が縮小しています。つまり、需要が減っているのです。なぜかと言えばデフレで国民の所得が減ったからです。もう一つ、貿易赤字も縮小の原因ですが、この問題は本筋から離れますから、今日は省略します。

つまり、供給する力、すなわち質的量的ポテンシャルが前年並以上にあるにも関わらず、お金がないばかりに折角の商品を無駄にしているのです。もったいない話ではないでしょうか。

では、本当にお金がないかと言えば、そんな事はありません。日本国の貸借対照表を見れば５９００兆円もの金融資産があるのですから、あるところにはあるのです。問題はそれが動かない事です。

つまり、１１００兆円程あると言われているマネーストック（現金+預金+CD=M3）の量が、ここ何年も増えていないのです。それでは成長しようがありません。

そこで黒田さんが眠っている金融資産である国債等の有価証券を大量に買って現金に替える作戦に出ました。お馴染みの第一の矢です。これはマネーストックを増やす作戦です。

（マネーストックとGDPは連動する。今年３月で1141兆円と微増している）

本来は民間企業が設備投資などをして借金をし、信用創造（貨幣創出）が起きるのが望ましいマネーストックの増やし方ですが、デフレと金余りで誰も借金しませんから、逆に政府の側から増やそうというのです。日本の状況を考えれば正しい方法と言えます。

ただ、マネーストックを増やす方法が、他にないかと言えば、そんな事もないようです。例えば一番手っ取り早いのは、お金を刷って国民に直接配る手です。何らかの理由（デフレに決まっていますが）によって失われた、本来国民が得る筈であったお金を取り戻すと思えばよいのです。日銀券ではなく、政府紙幣で対応出来ます。政府は通貨発行権を持つのですから、行使しない手はありません。

しかし、この方法は一回限りでは効果を発揮しません。対症療法のカンフル剤に過ぎないのです。誰かの財布に収まって出て来なくなればお終いです。企業側も一回限りでは設備投資までは出来ません。

では、継続してお金を配れるかと言えば、大いに疑問です。デフレギャップや供給力のポテンシャルを見た場合、一回（一年）一人当たり３０万円くらい（４人家族で１２０万円）が限界かと思われますが、これを成長が自律的になるまで毎年実施するというのは、非現実的と言わざるを得ません。

第一、野党やマスコミ他、外野が大騒ぎします。G20 での説明もややこしい事になりそうです。ものを知らず、道理をわきまえない周辺国からも理解が得られそうもありません。ずるい事をしていると見られかねないのです。

（訳も分からないくせに、ガタガタ騒ぐんじゃねえ！と一喝したそうな？）

さらに、国民の側にあまえが出る恐れがあります。配らなくなった時に、何でくれないの（？）となるのです。その結果、国民の顔色ばかり見る、バラまき政党が政権を取っても問題です。

それに近くて、ずるいと言われない方法としては大規模税制改革があります。直接税の基礎控除額の大幅引き上げや、消費税の廃止、高すぎるガソリン税や自動車関連の二重三重課税の廃止等、国民の負担を減らす方向です。

増々プライマリーバランスが悪くなると言われるかも知れませんが、それは本来取るべきところから取っていないからであって、広く薄い国民負担にすれば誤摩化せるという姑息な考え方が、そもそも問題なのです。ちゃんと改革しましょうよ。

とは言っても、これも非現実的です。政治献金等、利権が絡むからです。スポンサー様に対し増税は出来ません。では八方ふさがりではないか。と思われるあなたは、未だ日本の実力が分かっていません。（笑）

そういう事もふまえた上で、政府にはやれる事があります。例えば社会保障の充実です。これから老後や病気の心配は一切いらない、全て政府が面倒見ると言えばいいのです。巨大な公共投資です。そうすれば、皆安心して貯蓄をせずにお金を使うようになります。

それプラス、質の高い住宅（免震スマートハウス）の安価での提供はいかがでしょうか。国土強靭化の一環としてやればいいのです。つまり、世界で一番大きな政府を目指すのです。資金（？）例えば１０００年債の発行です。市場から資金を調達し、結果的に日銀が引き受けます。

皆騙されていますが、そういう事をしても問題のない国が日本なのです。そこで、話が最初に戻りますが、その為には、将来的にそれに見合う持続可能で柔軟性のある供給力が必要です。自前でそれが得られるなら、前段で述べたように資金は何とでもなります。

その持続可能で柔軟性のある供給力の為の、成長のメカニズムですが、そう難しいものではありません。一言でいえば、元々日本に備わっている供給過剰体制を産業別にバランスよくレイアウトし、さらに磨いて行けばいいのです。量的質的付加価値倍増作戦です。

量に関して言えば、大半が内需産業であるサービス業は、どうしても労働集約型になりますから頭数が必要です。反対に、製造業はデジタル化や電子化、ロボット化による高効率化で、もっと生産性を上げる事が出来ます。

という事は、またアレだ。（笑）産業競争力会議が言っている、生産性の低い産業から高い産業へ人や資金を移すという考え方に逆行する事になります。どうしていつもこうなんだろう。（笑）

多くの、労働集約型で内需中心のサービス産業は、不動産業など一部を除いて、もっと人を増やさなければ量的質的付加価値増は望めません。反対に、資本集約型の製造業などは、常に供給量が余っています。余りまくっているからこそ、摩擦を起こしてまで輸出をしているのです。

従って、労働人口が一定だとすれば、生産性の高い産業から低い産業へ人を移さなければ供給力は劇的には増えません。つまり、言い換えれば生産性の高い産業の所得を合理的に再分配する考え方が、成長に繋がるという訳です。

これを産業なんとかのスカポンチンが言うようにすれば何が起きるかと言うと、例えば介護なんて誰もやらなくなります。３Kの仕事も海外から人をつれて来なければ成立しません。建築や医療の現場も増々厳しくなりますねえ。

反対に製造業やIT産業に人がわんさかと集まって比較優位理論による産業の偏在化、歪化が起きます。あれっどこかで聞いたような。。そうだ、お隣さんだ。（笑）

尤も、単に生産性だけで言えば金融や保険、特に不動産が圧倒的に高いのですが、そこにそんなに人が必要とは思えません。やはり人が多い割に生産性が高いのは製造業です。

いずれにしても、スカポンチンどもの言う通りにすれば、日本に欠く事の出来ないサービス業等の内需産業が効率のせいで衰退し、得意分野だけが供給過剰になるという訳です。従って世界にどんどん出て行かざるを得ません。正にグローバリズムそのものの考え方ではないでしょうか。

その結果は、また円高にデフレ、海外からの移民で治安の悪化、常に政治経済面で海外からの影響を受け、自律的発展が不可能になります。食料（？）殆ど中国製になるでしょう。常識で考えても無理がありますね〜。

また長くなりましたので、続く、にします。

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