包括的超経済成長戦略（続編の続編）

    　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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ついに円が対ドルレートで１００円を突破しました。株高も勢いが止まりません。為替はこの水準以上になると、日本にとっていいのか悪いのか、判断に苦しむところです。急激に輸入品の物価を押し上げるからですが、生活面では確実に厳しくなるでしょう。

かと言って円安によるメリットは輸出企業にしかないし、それもタイムラグがあります。すぐには効いて来ないのです。いずれにしても、もう少し緩やかで穏やかな変化にならないものでしょうか。贅沢な悩みかもしれません。

ともあれ、円安は筆者のビジネスにとっても価格競争力と言う点で有利に働きますから、ある程度は歓迎します。これまでのウォン安で、中国市場を韓国勢に随分荒らされました。そういう意味では、今回は挽回のチャンスなのです。

それにしても、韓国の人は、なぜ短期的な利益を追い求めるのでしょうか。中国の人に聞いてもよい噂はありません。やり逃げ的な仕事が多いと言います。アフターサービスがよくないのです。その点日本企業の評判は最高です。ちょっと手前味噌でしたか。（笑）

大統領の朴さんにしても、日本を敵に回して何も得はないというのに、なぜあれだけ強気なのかが分かりません。主張している事が事実ならまだしも、根拠が全くないのですから、何を考えているのかという事になります。

さらに怖いのは、サムスンやLG あるいは現代自動車にしても、重要部品は海外からの調達に頼っている現実です。自国内では生産財や資本財の裾野が育っていないのです。

（現代自動車のソナタ．ハイブリッド　円安でプリウスの方が割安となり、韓国内でも苦戦を強いられている。性能的には比較にならない。）

しかも、それら重要部品の輸入は日本が大半で、後は独、米というところでしょうか。従って、代替の効かない日本からの輸入が途絶えると、対GDP比で５０％を超えるという韓国の命綱である輸出産業、特に電機産業が壊滅しかねません。

先日も液晶パネルの重要部品の話をしましたが、技術的問題もあって全く国産化出来ていないのです。液晶パネルは元々シャープが殆どの技術を押さえ、系列内垂直統合型の開発をして来ました。

莫大な開発費用がかかっている事は言うまでもありません。従って商品価格は高くて当然なのです。政府をも巻き込むウォン安を背景とし、赤字を出してまで日本を標的としたサムスン、LGの安売り攻勢の前に、日本側がなす術もなかった事は明らかです。

「無理が通れば道理が引っ込む」あるいは「悪貨は良貨を駆逐する」でしょうか。正統派だった日本型の商品開発モデルは崩壊寸前の憂き目に、しかし、政権再交代によって立場は逆転しました。民主党の円高放任から一転したのです。

日銀の異次元の金融緩和策による結果としての円安に対し、ウォンの為替介入には既に限界があります。なぜなら、米とのFTA によって単独での為替操作は事実上不可能になっているのです。

そりゃあそうです。対ドルでウォン安をやったなら、米からどんな制裁を受けるか分かったものではありません。結局、自由な筈の自由貿易協定は足かせでしかなかったようです。

それにしても不思議なのはサムスンの時価総額です。１３兆６千億円はトヨタの２０兆円（過去最高は２００７年の３０兆円）には及ばないものの、パナソニックやソニーの１兆８千億円をはるかに引き離しています。バブル的とは言え、凄い数字ではないでしょうか。

　　　（円安、株高効果で日本勢の時価総額がうなぎ上りです。）

しかしながら、もし安倍政権が、韓国が世界的展開をしている反日キャンペーンに対して輸出規制などの制裁措置を決定すれば株の大暴落は目に見えています。正に薄氷を踏む経営と、政府の姿勢ではないでしょうか。

そんな会社の株を大量に保有していたなら、怖くて夜も眠れないと思うのですが、株主は、正確な情報を得ていないのかもしません。いずれにしても、よく分からない話です。何か日本政府から制裁をしないという保証でも出ているのでしょうか。

さて、昨日の拙ブログ記事、包括的超経済成長戦略ですが、成長のメカニズムについて、もう少し突っ込んで考えてみる必要がありそうです。自分でも今一納得しきれていません。（笑）

労働人口が一定で労働時間も変わらない場合、どうやって経済成長するのだ、と言われればその通りです。労働の質も一定なら、実質GDP は変化しない事になります。

確かに需要がいくらあっても、延べ労働時間が変わらなければインフレになるだけで実質GDPは変わりません。という事は、今現在あるデフレギャップ分が満たされれば、次の年からはインフレになる事は確実です。

付加価値の質が上がらない事が前提であれば、前日銀総裁の白川さんが正しい事になるのです。反対に、黒田さんはとんでもない事をしている事になります。

ところで、資本集約型産業においては、より効率を上げる事により労働人口が減っても同じ数字は叩き出せる可能性があります。これはコンピューターや電子部品の貢献度が高いのですが、開発時間が年々短縮されている事はそれを裏付けます。

従って、優れたコンセプトとデザインさえあれば、付加価値は天井知らずで上がって行く可能性があるのです。一方の労働集約型産業は、付加価値を上げる余地が限られますから、人の数を増やさない限り成長は困難です。

やはり生産性の高い産業から人を連れて来るしかないのです。しかし、その作業は簡単ではありません。いやがる人に、政府が命令する訳にはいかないからです。という事は、自然にそうなるよう税制や規制等で流れを作る必要があります。

例えば、自動車にしても電機にしても優良メーカーが１０社近くひしめき、他の先進国比でも異例に多い訳ですから、効率の為には、半分くらいに絞る必要があるのではないでしょうか。

自動車の場合、米ですら３社、ドイツは大衆車はVWがほぼ独占で、高級車メーカーのベンツ、BMW と続きます。強いて言うなら３社でしょうか。フランス２社、イタリアはフィアットが圧倒的で、グループとして考えれば、ほぼ一社と言えます。

　（フォルクスワーゲン．ゴルフ　年間５０万台を誇る欧州のベストセラー）

こう見て来た時に、日本の基本９社というは、人口比で言っても多いと言わざるを得ません。今後さらに強まる排ガスや燃費規制を考えた時に、もう少し効率のいい研究開発のあり方を模索すべきではないでしょうか。

皆それぞれが独自の技術を持ちますから難しい問題ですが、長い目で見て再編成は避けられないと思われます。

ところで世界一の国内販売台数を誇る中国はと言えば、正確には掴んでいませんが、今現在は海外との合弁会社を含めて１００社くらい存在しています。大手は２０〜３０社くらいですが、市場規模が２０００万台ですから、将来的には、せいぜい１０社程度に収束して行くのではないでしょうか。

この話になるとキリがなくなります。続きは次回という事で。。

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