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2013年5月

2013年5月31日 (金)

トラトラトラ

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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ブルームバーグのインタビューに答える内閣官房参与の浜田宏一氏)

株価の暴落については心配していない。次は「第3の矢」の成長戦略だが、これには金融政策ではなく技術進歩が必要で、竹中平蔵氏のいう規制改革や自由貿易が重要だ。「第1の矢」で潜在GDPを達成したので、これから必要なのは成長だ。目標はリーマン危機以前の水準に戻すことで、為替は現状の1ドル=100円ぐらいが適正だろう。

金融政策はすぐ効果が出るが、成長を実現することはできない。雇用と生産を回復することが目的であり、2%のインフレ目標はその補助的な手段にすぎない。もっと低い(たとえば1%の)インフレ率で実体経済が回復すれば、AではなくA+の大成功だ。(訳/池田信夫氏)


この状況、何かに似ているとは思いませんか。最初に花火をドカンと打ち上げて大成功を収め、「まあ、今日はこのくらいにしといたろか」と、あっさり引き揚げてしまう、吉本のギャグと言えば不謹慎過ぎますが、大東亜戦争の真珠湾攻撃とダブって見えるとすれば。。

その後のマレー沖海戦やジャワのスラバヤ、バタビヤ沖等の海戦で、なお大勝利を収めるものの、真珠湾攻撃が空母の被害ゼロという、中途半端な成果であった事が祟り、ミッドウェー海戦で敗退してしまう悪夢のパターンです。

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(重巡洋艦「妙高」スラバヤ沖海戦で活躍、圧勝した。デザインが素晴らしい)

という事は浜田宏一氏は、真珠湾攻撃で連合艦隊を率いた南雲中将の役廻りかも知れません。エール大教授であり、アベノミクス生みの親に向かって、何を偉そうな、と思われるでしょうが、どうも筆者にはそう思えるのです。思えるのだから仕方がありません。(笑)

やはり、この方も所詮は学者ではないでしょうか。机上の空論を、そのまま実際の現場に当てはめては失敗の元です。そもそも次は「第3の矢」の成長戦略だが、これには金融政策ではなく技術進歩が必要で、竹中平蔵氏のいう規制改革や自由貿易が重要だ。 とおっしゃいますが、これはさすがに違うでしょう。

ちょっと冷や汗が出始めました。技術進歩(?)既に凄くしていますし、多方面でトップランナーとして世界の先頭を走っています。規制改革(?)時期尚早です。お金の廻りをよくする為の改革以外はインフレ気味になってからで遅くありません。

最後の自由貿易(?)もう真っ青です。これこそが諸悪の根源ではなかったでしょうか。このお陰で日本は十数年間もデフレに苦しみました。日本は日米貿易摩擦等で学習していますが、基本的に貿易では一人勝ち出来ません。出来たとしても円高に繋がり、デフレを助長します。

だからこそ海外進出しましたが、今度は国内空洞化を招きました。安い賃金の労働者を使う事で多国籍企業の業績が上がり、そこの社員だけは潤ったのかも知れませんが、全体で見れば、正社員の数が減った事は確かです。

さらに、貿易収支の黒字が巨大化すると輸入圧力がかかります。当然日本の物を買っている国は、自国の貿易収支の為に、自国に有利な分野の市場を開放しろと迫るのです。その結果は、その分の国内産業が衰退します、イコールGDP 減少です。

アベノミクスとは、それら矛盾の是正も含めた内需拡大策ではなかったのでしょうか。まず2%の目標を掲げ、そこに達するまでは異次元の金融緩和をし、続いて第一の矢を支援すべく、公共投資を主体とした第二の矢、財政出動を相応の規模で実施します。

その結果は、設備投資などの民間資金需要(信用創造=借金)を喚起する事になりマネーストックを増やし有効需要に結びつけていくという、凄く理にかなった、オーソドックスともいえる一大エコノミックオペレーションがアベノミクスだった筈です。

従って物価上昇2%の看板を下ろした時点で、市場は混乱します。少なくとも、そこまでは無制限にお金が出る筈だと思っていたからです。それが出口戦略ともとれる発言を司令官がしてしまっては、意気軒昂な猛者だって士気が落ちます。

逃げ遅れては命に関わるのです。株が戻りきらず、下げ気味なのは、こういう姿勢が垣間見えるせいかも知れません。一回の急落で個人投資家はブルってしまいました。これにはさすがのヘッジファンドも面食らっているのではないでしょうか。

後数回は乱高下して、儲けさせていただくつもりだったのに、カモが逃げてしまっては元も子もありません。日本のカモさんは、バブル崩壊で懲りています。何かあれば逃げ足は速いのです。

だとすれば司令官の責任は大きいと言わざるを得ません。それこそA級戦犯です。一昨日のインパール作戦ではありませんが、9万人の大部隊を1000キロも移動させ、挙げ句の果ては兵站をいきなり断つ訳ですから、兵隊さんが気の毒と言うものです。

あるいはトラトラトラ(我奇襲二成功セリ)から、あまりの出来過ぎに怖じ気づいた司令官が、いきなり「もう十分だ、和平を模索する。TPPでアメリカの立場を尊重しよう」などと言い出したようなものです。

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             (血い、吸うたろか)

安倍さんが全方位で支離滅裂だった訳が分かりました。ブレーンがこれじゃあ、最高司令官もブレるというものです。ミッドウェーは7月の参院選かも知れません。勝ててもネコネコネコ、くらいじゃないでしょうか。(笑)あるいは間寛平のように、アヘアヘアへか。(?)

但し、これは池田信夫氏の訳を鵜呑みにした論評で、多分に氏特有のバイアスがかかっている可能性があります。その点は割り引いて、お読みいただければと思います。

   

 

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2013年5月30日 (木)

戦後レジームからの脱却と言いながら、逆行する安倍総理

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慰安婦問題の拙ブログ記事で、彼女達の収入が今の価値に換算して300〜1000万円/月と書きましたが、そこまでではなさそうです。元陸軍少尉の小野田寛郎氏(上)によると、当時のサラリーマン初任給が40円という事なので、それが20万円だとすれば、慰安婦の収入は150〜500万円という事になります。

いずれにしても破格の厚遇と言えるのではないでしょうか。兵隊さんが13円とは、意外に安い事に驚きます。その3分の一を慰安婦に使っていたと言いますから、やはり、なくてはならない職業だったのかも知れません。「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんのところで見つけました。

さて、気温と湿度が上がって来た事に比例して、長い髪が鬱陶しくなり、行きつけの美容室を予約しました。最近は受付嬢も声だけで誰か分かるようで、名乗る前に「・・・さんですね」と言われれば悪い気はしません。

担当の美容師女史は30代半ばくらいでしょうか。もう長いので全て知り尽くしてくれています。殆ど喋らなくても問題はありません。「ちょい短めね」で、イメージ通りに仕上がるという訳です。後は他愛のない会話になります。

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この日は開口一番「円はどこまで安くなるんですか」と来ました。そんな会話、した事ないぞ。(笑)
筆者「それが分かれば大金持ちになれる。まあでも、購買力平価で言っても104〜5円というところだから、下がっても110円くらいまでじゃないのかなあ。アメリカ次第のところはあるけどね。」
彼女「そうなんだあ。もっと安くなるのかと思ってました。旅行に行ったら困るので、程々にしてもらわないと・・私タイとか好きなんです。」

筆者「ほ〜タイねえ。タイはいいよ。親日だし、飯がうまい。治安も悪くないみたいだよ。そうそう、為替レートは切実だよ。しかし、あまり円が安くなると困る国が出て来るので限界があるね。韓国や中国、ドイツも騒いでいる。」
彼女「何で騒ぐのですか。」
筆者「輸出品目で競合するものがあるからね。特に韓国は日本と似ているので必死なんだよ。」
彼女「あ〜、真似しているんですよね。なんでも。」知ってんじゃん。

筆者「日本が色々教えたからね。日本なしじゃやって行けない国なんだよね。テレビの部品も韓国で出来ない物が多いし、お金も随分貢いだ。」
彼女「そうなんだ。その割には最近強気ですよね。」お〜そうきたか。(笑)
筆者「だよね〜。(^_^) 橋下さんが、下手な事喋ったから、また大騒ぎになった。」
彼女「でも、本当だから仕方ないですよね」おいおい。それは違うだろ。

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(女性では辻元清美と並ぶ、スーパー売国反日極左議員のみずほちゃん。一体誰が票を入れるのだろうか。)

筆者「いやいや、慰安婦の強制連行はなかったんだよ。あれはNHKの番組で、朝日新聞と福島みずほちゃんが捏造したという事が既にバレている。要するに朝日の記者の作文だね。自分では小説と言っているらしい。みずほちゃんは、それを知った上で、嘘の証言をさせたと元NHK の記者が言っていた。」
彼女「え〜〜、本当ですか。それって、ひどいじゃないですか。じゃあ、なぜあんなに騒ぐのですか。」

筆者「それは、そういう事をすれば儲かる人がいるからさ。商売にしている。残念な事に日本側にもキックバックを当てにしている連中がいて、お金を海外にあげたがる。」
彼女「なるほど、日本人も悪いんですね。でも税金でしょう。」

筆者「政治家は、そういうのばっかりだから。。そのお陰で、韓国内も反日ムードが高まり最悪になっている。」
彼女「最近、韓国に行かれたんですか。」
筆者「数ヶ月前に行ったけど、前より雰囲気悪かったねえ。空港でいきなりチョッパリという日本人の蔑称をなげつけられた。豚の足という意味だよ。」

彼女「ふ〜ん。なんか怖そうですね。昔はそんな事なかったんでしょう。」
筆者「そうそう、俺なんか、最初に行った頃は親日国かと思ってたくらいだからね。年寄り連中は基本親日なんだよ。当時をなつかしがっている。」
彼女「テツさんは、言葉は出来るんですか」?
筆者「ハングルは少し分かるね。昔アガシから教わった。でも、勉強する気がなくなったよ。笑」

彼女「やっぱ英語ですよね。私は全然苦手だけど。」
筆者「英語なんて中学レベルで十分だよ。だって専門の学問をする訳じゃないでしょ。英語でしか出来ない事は日本では限られるし。」

ここで、シャンプーに立ったので、会話が終了しました。彼女は、職業柄色々なお客と会話をするのでしょう。一通りの事は分かっているようです。英語の重要性(?)についても政府並には理解してるのかも知れません。

しかしながら、筆者は、どう考えても英語にかける時間は無駄だと思うのです。今でさえ3、3、2で最低6年から長い場合は10年も勉強する割に、皆駄目です。(笑)

これは教育の方法や時間量の問題ではありません。まして能力とは何の関係もないと思われます。やはり、必要性の問題ではないでしょうか。高度な専門教育が日本語で受けられる環境にいて、専門分野以外では、それほど必要とされないのです。旅行で使う程度の簡単な会話レベルなら中学3年間、真面目にやれば十分です。

さらに国際化と言いますが、脱グローバル化が叫ばれるようになった昨今、むしろ逆行します。日本における英語のプレゼンスは、今後どんどん下がるのではないでしょうか。いや、下がる方向の政策をとるべきなのです。

むしろ積極的に日本語を広めて行く方が、どう考えても得策です。安全保障上も好ましいし、日本の伝統や文化にしても英語での表現は馴染みません。先端技術の指導も、日本語を覚えてもらった方が伝えやすいに決まっています。

政治家にも多いのが、無意識的な崇洋媚外の精神です。なぜか欧米の価値観を絶対視する風潮があります。独立した文明圏を構築した民族として、そろそろ、そこから脱却しないと情けないのではないでしょうか。「戦後レジームからの脱却」との相性も悪くないと思われますが。。

いずれにしても、何かとブレが目立つようになった安倍総理、まさか、公用語を英語になんて、産業なんとか会議のあの方のように言い出さないか、ちょっと心配です。

 

 

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2013年5月29日 (水)

山行かば、草むす屍

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政府が6月に取りまとめる成長戦略の素案の全容が27日、明らかになった。外国との経済連携を進め、貿易額に占める自由貿易協定(FTA)締結国の比率を現在の19%から2018年に70%に高める。(日本経済新聞)

TPP 交渉参加表明と言い、このFTA 拡大策と言い、また英語教育に熱を入れたりと、どうも訳が分からなくなって来ました。アベノミクスは基本的に内需拡大策かと思っていましたが、そうでもないようです。言わば全方位経済政策とでも言いましょうか。

財界からの要請は分からないでもありませんが、的を絞らないと、「二兎を追うものは一兎も得ず」になりかねません。ここはやはり、内需拡大策に的を絞って邁進すべきではないでしょうか。

幸いスタートは悪くなく、第一の矢の効果は上がって来ています。一時的に長期金利が急上昇したり、株が乱高下する局面はあるでしょうが、長い目で見れば基礎体力のある日本経済故、成長基調は揺るぎません。それを援護射撃する意味でも第二の矢、財政出動を相応の規模でタイミングよく展開しなければならないのです。

ところが、ここからが難しくなりそうです。国内外の抵抗勢力が財政再建を言い出しているからです。財政出動を抑制する財政再建とアベノミクスは短期的には折り合いがつきません。

アベノミクスが効果を上げ、名目で3%の成長軌道に乗れば、自然、財政は改善されて行きます。なぜ、そこまで待てないのでしょうか。政府も、大規模財政出動に対し、ややトーンダウンして来ているのを見ると、最悪の事態もあり得なくはない、と言わざるを得ません。

つまり、日銀の補給ラインが伸びきって、実質成長なく、デフレ脱却出来ず、財政赤字が膨らむという事態に繋がりかねないのです。浜矩子女史が結果的に正しい事になってしまうという、悪夢だけは避けましょうよ。(笑)

ところで、あの池田信夫氏が自身のブログで、アベノミクスを日本軍のインパール作戦になぞらえ、意味不明なことを言っていました。

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   (日本軍の戦車に先導されるインド軍、共に英国軍と戦った)

当時のビルマからインドまで1000km以上も、兵站もなしに「現地調達」で9万人以上の部隊を移動させる作戦は、目的地に到達する前に多くの餓死者を出した。しかし牟田口は親しかった東條首相(兼参謀総長)に判断を求め、東條は「戦いは最後までやってみなければわからぬ」と牟田口を支持した。結果的には、戦死者2万6000人、餓死・病死3万人と戦力の半分以上が失われたが、牟田口は責任を問われず、戦後まで生き延びた。

ここで東條を安倍首相に、牟田口を黒田総裁に置きかえると、今回の「異次元緩和」とそっくりだ。黒田氏が10年以上ジリ貧を続けた金融行政にいらだつ気持ちはわかるが、それは日本経済の戦力が足りないからであって、短期決戦では挽回できない。戦局が手詰まりになるほど、「一発逆転」を主張する攻撃的な将軍が出世するのも日本軍と同じだ。

要するに、戦力(供給力)ないまま、お金だけを刷っている安倍総裁と黒田日銀を、満足な兵站もなくインパール作戦に突進させた東条首相と日本軍参謀にダブらせているという訳です。

ところが、池田氏自身気がついておられないようですが、致命的間違いを犯しています。日本軍には戦力が不足していたかも知れませんが、今の日本には有り余る戦力(供給力)があるのです。

だからこそのデフレであり、内閣府の計算で10兆円を超すデフレギャップが存在する訳です。しかも、不確実性がある潜在分は除いての数字ですから、凄い戦力ではないでしょうか。氏は恐らく技術や産業の現場を知らないと思われます。表面的な数字のみで判断しているのです。

その点、現役で現場にいる筆者などは、日本のアドバンテージをいやという程見て来ました。必然、全く違う結論が導き出されるという訳です。すなわち、十分な兵站を持って望むインパール作戦は、成功する可能性が十分にあるのです。

問題は第二の矢で既にたじろいでいる安倍政権の姿勢と、第三の矢、主に産業競争力会議が提案する成長戦略です。これは物資があるにも関わらず、補給をないがしろにしながら、戦線を世界中に拡大していく状況に似ています。

例えるなら、インパール作戦を世界中で展開しようと言うのですから、頭がおかしいと言わざるを得ません。産業競争力会議とは、旧日本軍の行け行け参謀の生まれ変わりと言えるのではないでしょうか。

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(クモ糸の情報から人工的に再現した遺伝子を特定の微生物に組み込み、培養する、試行錯誤を繰り返し、クモの糸と同じたんぱく質を作る事に成功。鋼鉄より強く、ケプラーよりも柔軟性が高い素材が誕生する。)

二言目には規制緩和や構造改革、イノベーションと言います。マスコミも、これに乗り、第三の矢が一番重要だなどと言い出す始末です。筆者に言わせれば、まるで猿知恵、チャンチャラおかしいという事になります。

これらは主に供給側を刺激するという事が分かっていません。言うなれば、デフレ下でインフレ対策をしている事になります。これでは物価の上昇は期待出来ず、異次元の金融緩和が無駄打ちになりかねないのです。

それにイノベーションと言いますが、何をイメージしているのか分かりません。何か見た事もない、素晴らしい発明や創意工夫を夢見ているのであれば、とんだ思い違いだと言わざるを得ません。

そんな都合のいいものが、突然変異のように降って湧くと思ったら大きな間違いです。それらは、日頃の研究開発作業の積み重ねの延長線にこそあります。日本の企業は、ものが売れないデフレ下、必死の努力をして来ました。その蓄積は他国の追随を許すものではありません。

従って、消費者に購買力さえつけば、爆発するポテンシャルを十二分に持つのです。産業何とか会議の甘言に踊らされず、脇目も振らずに内需拡大策を強行すれば、現代のインパール作戦が勝利に導かれる事は間違いありません。

障害は、政府の迷いやスケベ根性です。悪魔のささやきに耳を貸せば、累々たる屍の山を築く事でしょう。ちょっと危機感感じています。。

 

 

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2013年5月28日 (火)

ヒーローになり損ねた男

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やはり子供市長、残念な結果に。。。大体会見時間が長過ぎます。昨日も言ったように、強制連行や拉致がなかった点と、日韓基本条約で全ては解決済み、の二点突破で戦線を拡大するべきではありませんでした。

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一番の問題は、記者の質問に答え「日本は侵略と植民地支配を認めるべき」と言った点です。これで訳が分からなくなりました。だからローカルな政治家は駄目なんです。旧式で、狭い価値観しか持ちあわせていません。これでは欧米の記者には通じないのです。

学術的定義はともかく、欧米人の常識では「侵略と植民地支配」とは、他国を、その国の意志を無視し占領、金品収奪の為の支配をする事です。過去に彼らがアフリカやアジア、古くは南米に対してした事は、これ以外にはありません。

つまり植民地に、そもそも人権などないのです。抵抗すれば虐殺し、従順な者には苦役を与え、サボれば手を切り落としたりする罰を与えていました。従って賃金などもある筈がありません。生き延びられる限界の待遇しかしていないのです。

基本的に、そういう概念を持つ欧米記者の耳に、橋下市長が言っている事は「日本は韓国を一方的に攻めて占領した。そこにいた人達の自由と権利を剥奪し、富を収奪した。ところが若い女性だけは特別待遇をして、強制連行や拉致はしなかった。だけど、その一番いい待遇をした若い女性にだけは謝らなければならない」としか聞こえません。

これで、欧米人に理解しろと言う方が無茶と言うものです。彼らはチンプンカンプンだったでしょう。下手な言い訳にしか聞こえません。事実そういう評価をされています。そうではないのです。彼が言うべきはこうなのです。

「日本は相手の意思を尊重し、平和的に併合した。その証拠に日本人と同じ待遇とし、日本人並の人権を保障した。慰安婦に関しては、当然現地人も日本人なので拉致、強制という事実はない。ただ、戦地に赴く大変な職業であり、多少無理も聞いてもらう為、今の価値に換算すれば300~1000万円/月の報酬という破格の待遇をした。」

これでよかったのです。こう言えば欧米人は納得します。少なくとも心の中はですが。。彼らはある意味ドライなので、それだけの待遇が分かれば、立派な職業である事を理解したのではないでしょうか。少なくとも韓国が言うような酷い仕打ちはない、という事だけは分かった筈です。

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         (日本軍兵士の後から河を渡る慰安婦)

ところで、言い訳に終始するようにしか見えない橋下市長に対し、フランス人記者が、「業者にせよ、人権を蹂躙したなら日本軍にも責任があるじゃないか」などと言っていましたが、心底腹がたちました。

君たちに人権を語る資格などありません。大戦前のアフリカ、アジアに対する暴虐ぶりは勿論の事、つい最近だってNATO軍とは言いながら、実際はフランス空軍が数万回の空爆をリビアに対して行いました。何人の民間人が犠牲になったと思っているのでしょうか。

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    (不可解にも、殆ど無差別攻撃だったフランス空軍の空爆)

これは2011年の3月19日、311の僅か8日後です。まるで311を知っていたかのような、耳目が日本に集まっている時の暴挙です。これに関しては言いたい事が山ほどありますが、長くなりますので、今日はやめておきます。

いずれにしても欧米は、賠償も謝罪もしていない自分たちの悪行を追求されるのを恐れています。その為にも日本人には自分たち以上に悪者でいてもらう必要があるという訳です。

それを頭に入れた上で会見に臨んで欲しかったのですが、考えの浅い子供市長には望むべくもありません。質疑応答を見ても、用意したであろう想定問答集のお粗末さは悲しいものがありました。ブレーンにも恵まれないようです。

ただ、日本の名誉を回復する為に戦っているという印象だけは、国民に与えたのではないでしょうか。その点、歴史認識でブレまくっている安倍さんよりは好感が持てます。

さらに、韓国がこれ以上謝罪や賠償を要求するなら、竹島問題も含め、国際司法裁判所で決着をつけよう、と言った点も評価出来ます。そういう意味では、この問題一歩進んだのではないでしょうか。

最悪なのは日本人の顔をして日本語を喋るフリーあるいは海外メディアの記者達です。3人程いましたが、フリーの田中さん、AP通信の山口さん、フィナンシャルタイムスの田淵さんらは、とても日本サイドに立った、あるいは日本にシンパシーを持った人の質問とは思えませんでした。恐らくこの人達は日本人ではないのでしょう。

 

 

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2013年5月27日 (月)

簡単に謝るのは日本の悪い癖(続編)

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先日の、結局なかったかのような、日本人のみを狙った在日朝鮮人(31才の男)による通り魔事件への報道姿勢などを見ても明らかなように、NHK とフジテレビを始めとしたマスコミの偏向報道、また流行ってもいない韓流ごり押しなどは目に余るものがあります。

さすがに見かねた普通の日本人老若男女によるデモが行われるようになったのは2011年の夏でした。筆者も皆勤賞がもらえるくらい参加したのですが、安倍政権誕生と同時に下火になったのは残念な事です。

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(8.21フジテレビデモ 筆者も含め約8000人が、お台場に終結したが報道される事は一切なかった。報道しない自由だそうな。)

その代わりに新大久保辺りで、もっと過激な反韓国デモが起こるようになりましたが、そこは筆者などはシンパシーは感じますが、趣旨に相容れないものがあり参加していません。結果的に反日左翼勢力側からレイシストの烙印を押され、政治利用されているようです。

そういう悪名高いフジテレビやNHK の作る番組が、まともな筈がありません。従ってフジテレビやNHK は原則見ないのですが、たまに例外もあるのです。フジテレビの「新報道2001」がそれに当たります。プロデューサーが保守系なのでしょうか。

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昨日は橋下発言を巡り、有識者や国会議員を招いて討論が行われました。その内容は、昨日も述べた通り驚愕、いや特筆に値するものだったのです。特にコメンテーターの西尾幹二氏が素晴らしく、筆者の言いたい事を全て言ってくれました。

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 (日本にもこういう立派な知識人がいるのです。後光が射しています。)

以下参照

1)慰安婦制度は日本軍が朝鮮半島の業者を使う形で関与したが、それは、現地女性に迷惑をかけない事、性病などが兵隊に蔓延しない為であって、けっして強制や拉致によるものではない。従って、批判そのものが成り立たない。

2)米軍(進駐軍)の占領当時の日本女性に対するレイプなどの犯罪に言及されないのはおかしい。現在も沖縄などで女性に対する犯罪が後を絶たないが、
米軍こそ慰安婦を帯同すべきだ。米が日本を批判するのはお門違い。

3)日本政府は「河野談話」を作成した官僚の責任を追求するべきだ。その経緯を明らかにし、場合によっては河野洋平を自民党から除名処分にするべきである。

ク〜痺れる〜。(笑)この件、番組レギュラーコメンテーターの平井文夫氏も「河野談話が諸悪の根源だ」と言っていました。洋平に太郎、聞いてるか。先日も太郎が在日認定されて怒りまくっていましたが、心は反日たろう。

安倍総理にも是非聞いていただきたい。選挙前は河野談話を継承しないと言っていたのに、騒がれると「継承する」にぶれました。国民はそういう態度を見ています。小手先でかわそうとしないで正面から向き合って下さい。

次に、橋下市長の安倍総理に倣った、政治家はこの問題に介入せず、歴史家に評価を任せるべきだと言った事に対しては

4) 政府が正式にこの問題に取り組み、全てをつまびらかにしない限り、この問題は解決しない。米主導で連携ともとれる、米中韓による、この種の日本叩きは、自 分たちの悪行を隠す為のものであり、永遠に日本封じ込めの政策は続くだろう。従って安倍政権は全力でこの問題に取り組み、真実を世界に対し訴えるべきであ る。

これまで自民党が放置して来た責任を取って、まずは証人喚問を、朝日新聞と河野洋平に対して要求すべきではないでしょうか。河野談話を継承するしないでもめるより、そこがスタートのような気がします。その様子を世界に向けて発信しましょう。


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これに対しては、もう一人の保守サイドのコメンテーター立命館大学客員教授の宮家邦彦氏は違う見解を示していました。

日本が謝罪しようが賠償しようが、これらの国はゴールを後に下げていくので、問題は永遠に解決しない。従って、正攻法で日本が問題を提起し、拡大すれば却ってこれらの国の思うつぼだろう。むしろ日本は、戦後の平和的姿勢を世界に訴えた方が好結果を生むのでは。

う~~ん。いずれにしても厳しそうです。米中韓が、この件ではAKC日本包囲網を形成していますから、一筋縄ではいきません。嘘をつかない、あるいは姑息な駆け引きをしない日本に出来る事は限られます。

これらの保守サイドに対して、橋下叩きを展開した自民、民主、共産党の論客は情けないものがありました。自民党は、なぜもっとまともな人をよこさなかったのでしょうか。結局は自民党が放置したツケが廻って来ている、安倍さんはぶれている、などと逆に散々叩かれる始末です。

それに対してまともな反論が出来ないばかりか、政局問題などで橋下批判をするのですから論外です。民主は相変わらず煮え切らず存在感が示せません。共産党に至っては「あなたは韓国の味方か」と言われていました。(笑)どうみても韓国側の廻し者にしか見えなかった事は確かです。

橋下市長は、多少は勉強したと見えて、言う事が少しましになって来ています。慰安婦問題も日韓基本条約で解決済なので、国家として、それ以上の事は出来ないとはっきり言っていました。さらに問題があるなら国際司法裁判所に提訴すればいいとも。このブレ方は○

さあ、本日午後の外人記者クラブにおける会見の結果がどう出るかです。

その要点は

1)韓国や米に対して、決して謝罪をしない事。(無理だろうなあ)
2)慰安婦問題に絞り、侵略の定義や戦争責任などに話を広げない。
3)慰安婦に対する強制や拉致はなかった事を調査結果を元に強調する。
4)例え何らかの責任があったにせよ、日韓基本条約で全て解決済みである事を訴える。

従って、話すべき事は3)と4)だけという事になります。

常識で考えて、強制や拉致が出来るのであれば、高い報酬を払うというのは矛盾しています。実際一般の兵隊さんが12円くらいのとき、300〜1000円稼いでいたと言うのですから超破格の待遇です。その証拠は残っているので、そこは強調してもいいのではないでしょうか。

米や韓国も、その手の施設を使った実績がありますから、その報酬を比較してみるのも手かもしれません。日本は道義的責任を感じていたからこそ高い報酬を払っていた訳で、さらに戦後に賠償までしている訳です。確実な証明が非常に困難な問題で、これ以上何を望むのかという事になります。

BKD共産党あたりは「よその国が殺人したからと言って、日本が人を殺してもいい事にはならない」とヒステリックに叫びますが、それはそっくり他の国に対しても言える事です。日本がしたからと言って、米や韓国もしていい、という理屈にはならないのです。その点ではお互い様です。

重要な事はそれに対し、どう手当をしたかです。そこを抜き出して各国の比較まで出来れば、超がつく上出来ではないでしょうか。なぜなら日本が一番手厚いに決まっているからです。そう考えた時に、橋下市長に勝つチャンスは十二分にあるのです。

いずれにしても、結果を見て明日続きをやります。



 

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2013年5月26日 (日)

簡単に謝るのは日本人の悪い癖

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時事通信 5月25日(土)16時25分配信
 韓国から来日中の元従軍慰安婦、金福童さん(87)と吉元玉さん(84)が25日、大阪市内で市民団体主催の証言集会に出席し、「日本軍の奴隷だった」などと過酷な体験を語った。
 2人は24日に日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と面会を予定していたが、問題発言を撤回しない姿勢に反発、中止した。金さんが「なぜ市長をやっているのか不思議だ」と批判すると、500人以上詰め掛けた会場から拍手が湧いた。
 金さんは「工場に行くと言われたのは14歳。しかし、連れて行かれたのは遠く暑い国。日本軍の奴隷となった」と証言。「陸軍将校が身体検査し、(慰安婦が)何人入るのか知っていた。民間人がどうやって軍人相手の慰安所をつくることができるのか」と疑問を呈した。

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(敵前逃亡を発表する元慰安婦の支援団体代表 方清子 本名パン・チョンジャ)

87才という事は、今年の誕生日を既に迎えていれば、1926年生まれです。14才の時なら1940年に連行された事になります。また別の取材では8年間各地で働かされたと言っていました。

という事は、1948年まで慰安婦だった事になります。戦争が終わったのが1945年8月ですから、後の2〜3年間は、どこで慰安婦をやっていたのでしょうか。

妙な話ですねえ。(笑)どう考えても日本軍相手ではなさそうです。では米軍の慰安婦をしていたのでしょうか。それとも一般人相手(?)それって、ただの・・・

さらに、朝鮮半島の年齢の数え方は「数え年」です。つまり生まれたらすぐに1才で、正月が来るたびに1才年を取る数え方です。という事は、彼女は満年齢で言えば12才で連行されたかもしれないのです。

吉本玉さんの場合は、金さんよりさらに3才も若い訳ですから、40年に連行されたとすれば、9才か10才の時という事になります。終戦時でさえ14才くらいです。ウウァオー、(笑)すみません。不謹慎でした。

その当時流行っていたかどうかは知りませんが、いくらロリータが好きだからと言っても9才や12才は、ないんじゃないでしょうか。彼女によると、日本軍が直接管理していたと言いますから、なおさらです。いくらなんでも、そこまでやるとは思えません。

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   (ロリータファッション、当時も人気があったのだろうか?)

つまり、嘘なんです。周りからそう言えと言われているうちに、自分でも、何となく信じてしまったというような、よくある話ではないでしょうか。嘘だからこそ、橋下市長にあって追求され、ボロが出る事を恐れたのです。

市長をやっている事が不思議だと看破された橋下市長に、嘘を見抜いて追求する能力、気迫があるかどうかは疑問ですが、元慰安婦の皆さんには、最初の意気込みが凄かっただけに拍子抜けです。

それにしても、昔共に戦った仲間に対して嘘で恫喝を繰り返すという、凄い国、凄い人達ではないでしょうか。こんな人達に会って謝るなんてとんでもありません。それを回避出来ただけでも、よかったのではないでしょうか。

謝ると言う事は、責任の存在を認めた事になります。そのツケは1000年祟り、将来世代が払う事になりかねません。しかも、国際的な事は市長の権限外です。

子供市長は米に対しても前言を撤回して謝ると言っていましたが、こちらも安易に謝らないで下さい。ちょっと感覚がローカルだっただけで、謝らなければならない程の事は言っていません。

米が大戦前後に日本で犯した犯罪に対し謝った事などありますか。東京裁判だって、国際法無視のリンチ(私刑)です。敗戦国側だけが一方的に謝り反省するなんて事は70年も経った現在、いい加減やめにしましょう。

彼が資料を揃えさえすれば、韓国は勿論、米や国連にも勝てます。凄いいいチャンスなのですが、屁垂れの彼にそのモチベーションはなさそうです。明日27日、外人記者クラブで会見があるそうですが、そこで頑張ってみろ(!)それで君の価値は確定する。

ここまで書いた後、日曜日のフジテレビ「報道2001」を見て驚きました。何と、橋下市長が優勢に立っているのです。なぜかと言うと、援軍が素晴らしいのです。これがあのフジテレビかと我が目を疑いました。この件、明日詳しく書きます。

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           (こちらは熟女ファッションか)

さて、別の話題です。
日本政府は簡単に翻意をしたり謝りますが、エコノミスト浜矩子女史はしぶといです。アホノミクスは5つの悲劇を引き起こすとギンギンに突っ張っています。「日本は成熟した国だから経済発展は望めない」に続いて新語が生まれました。

「デフレ下のバブル」です。これは筆者などの度素人には全くイメージ出来ませんが、どういう状態を言うのでしょうか。そもそも、そんなことが起き得るのかという疑問が湧きます。

株や土地の資産バブルにしても、実体経済に影響しないなんて事はあり得ません。借り入れの為の担保価値が上がる訳ですから、中小企業が動き易くなります。第二の矢で需要も起きて来ますから、必ず経済成長はするのです。

現に数字がそうなっているではありませんか。直近の四半期で年率換算3.5%成長しています。これをどう解釈しているのでしょうか(???)

経済成長しないという考え方のベースは、日本の過小評価です。つまり実体経済が分かっていないのです。産業構造や技術のレベルになると、皆目見当もついていないのではないでしょうか。よく頓珍漢なことを言っています。

学者なので机上の空論に走りがちなのは分からないでもありませんが、それならデータを用意すべきです。ところがその形跡は窺えません。どうみても狭い範囲の推測でものを言っているに過ぎないのです。

ところで、この人が、ではアホノミクスの代わりにどうすればいいのか、という対案を示したのを見た事がありません。多分、成熟した社会は成長しないと思い込んでいるので、対策はないとでも言うのでしょう。

話にならね〜。(笑)いえいえ、それでは困るのです。経済発展しない国なんて世界に存在しませんから、もっと前向きに考えて下さい。ここは素直に謝って、出直した方がいいのではないでしょうか。

このまま突っ張っていると、余計に深みにはまり、抜き差しならなくなります。

 

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2013年5月25日 (土)

グローバル化に政治はどう向き合うべきか

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猪瀬都知事「標準時2時間前倒し」提案 【J-cast】

東京を「世界で最も早く始まる市場」に
2013/5/23 20:09

「日本の標準時を2時間前倒ししてはどうか」――。東京都の猪瀬直樹知事が2013年5月22日に開かれた、アベノミクスの成長戦略を検討する政府の産業競争力会議で、そんな提案をした。

猪瀬知事の提案によると、日本の標準時を2時間早める「東京標準時間」を設けることで、東京の金融市場を「世界で最も早い時間帯から取引の始まる市場」にできる、という。東京、ロンドン、NYで「24時間カバーできる体制」にする

このお方も、橋下子供市長と同じレベルかもしれません。発想が子供っぽいのです。本気で言っているのだとすれば、石原さんも人を見る目がなかったという事になります。

オリンピックの件は、つい口が滑ったのかもしれませんが、今度のはよく考えられているのです。だから駄目なんです。(笑)一生懸命案を練って、この程度かという事になります。

産業競争力会議で提案したそうですから、さぞ盛り上がった事でしょう。似た者同士です。ただ、産業何とかメンバーはユニクロの柳井さんやソフトバンクの孫さん達と同じ、筋金入りのグローバリスト達ですが、この方は、頭の中がローカルなのです。

日本だけが2時間標準時を早めるなんて、そんな胡散臭い事が出来る筈がないじゃないですか。まるでインターナショナルという感覚がありません。やはり地方の首長レベルです。と言ったらまともな首長さんに叱られます。(笑)

それにしても、2時間早めた結果が「東京市場の活性化すれば、海外から富が流入し、日本企業にお金が回る。賃金が上昇して雇用が増え、消費が刺激されてデフレ脱却につながる」ですから情けなくなります。

いえ、お金は日本全体で見れば腐る程あるし、作る事も出来ます。ただ回転が悪いだけなんです。だからこそ金融緩和をしています。株だって上がったじゃないですか。これで日本企業にお金が回らなければ、世界から富が流入しても同じ事です。それに、もう流入していますし。

日本の問題はそういう事ではなくて、需要がないのです。そこを解決するには政府が公共投資等でバラまいて、きっかけを作るしかありません。その為に、日本のお金をいくら国内にばらまいてもいいんです。海外から借りてばらまく訳ではありませんから。猪瀬都知事は借りようと言っている。。

つまり、いくらお金がジャブジャブにあっても、使う人がいなければ意味がありません。株や不動産に行くだけです。まあ、それでも行かないよりは100%ましですが。

日本の問題は、やはり先進国型のデフレ体質というのが一番大きいのです。つまり、技術もやる気も、供給側としては全て揃った国なのに、グローバリゼーションと言うウィルスに直接間接で犯されている訳です。

輸出→円高/貿易摩擦→海外進出→国内空洞化→賃金下落→デフレ→さらに輸出に精出す(今の状態)→円高→海外へ、のローテーションから抜け出せないでいるのです。

ところが産業競争力会議が提唱する成長戦略の中身は、「さらに輸出に精出す」や「海外進出」に規制緩和(生産効率をよくする為の)ですから、グローバリゼーションの呪縛から一歩も出ていません。これでは内需拡大に、いくらお金を使っても、底が抜けた状態で国民の所得は上がらないのです。

なぜなら世界と付き合えば付き合う程、技術や富が流出し、日本のアドバンテージが失われるからです。付き合って世界から得たお金も、使い道がなければ、ただの紙っ切れです。

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(それにしても凄いメンバーだ。笑/反日左翼で固めたか?彼らに日本経済の今後を語って欲しくありません。むしろ韓国経済でしょう。茂木氏が冒頭で日本人に対し「在日朝鮮人に対する差別をするな」と代弁していました。逆だろう。)

そう言えば、先日ホリエモンと小沢一郎議員が茂木健一郎氏の司会で公開対談をしていました。テーマは「経済のグローバル化に政治はどう向き合うべきか?」です。そこでホリエモンが面白い事を言っているのです。

「グローバリゼーションを推し進めると全世界の人の年収が世界平均の150万円に収斂していく」なあんだ、分かっているじゃないですか。(笑)でも、彼はグローバル化を否定している訳ではないようです。解決策がない以上、仕方のない事として捉えています。

しかし、これって、正にユニクロではありませんか。世界同一賃金で限りなく社員の年収は平均値に近づきます。儲かるのは株主と経営者です。世界中が市民レベルでは平準化し、金持ちはより金持ちになると言うアメリカ型の格差社会が誕生する訳です。

拙ブログで、いつも言っていますが、グローバル化には向き合うからいけないのです。なるべく避けなれば問題は解決しません。だって、ホリエモンの理屈で言えば、一番の経済大国や技術先進国の国民が割を食う訳ですから、それを回避するしかないのです。

対談では鎖国にも言及していましたが、そこまでしなくてもやれることはあります。例えば国内で供給が見込めるものや、安全保障に関するものは、関税を高くして、事実上の輸入禁止にすればいいのです。そんな乱暴なと言われるかもしれませんが、関税自主権がある以上、国益優先で決められる筈です。

他国との摩擦になり、必要なものが輸入出来なくならないか、と言われるでしょうが、確かに、もし日本に売るものがなければ、大いに心配です。ところが日本には魅力的な商品(自動車などの耐久消費財)や、それがなければ世界の生産がおぼつかないとされる生産財、資本財が山のようにあります。

反対に、今現在どうしても必要なものは資源系だけですから、高い資源を買わされている現状で20兆円もあれば事足りるのです。それくらいは1ドル80円時代でも60兆円くらい輸出していた訳ですから屁でもありません。さらに、輸入をやめたものに関しては、国内産業が活性化、つまり内需拡大という形でメリットがあります。

どうでしょうか。脱グローバル化さえすれば、日本の未来が見えて来るのではありませんか。胡散臭い世界と真面目に向き合うからいけないのです。

 

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2013年5月24日 (金)

飛んで火に入る子供市長

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好事魔多しで、いつかは調整局面が来ると思っていましたが、来ましたねえ。いきなりドカンと。前日比で7.3%の急落ですから、ちょっとビビった人は多いのではないでしょうか。株なんて持ってなくて良かった。(笑)

アベノミクスでの、一本調子の金融緩和ですから、仕掛けはし易いのでしょう。ジム・ロジャースが、まだまだ上がると言った翌日ですから笑えます。今頃彼も笑っている筈です。

中国の製造業購買担当者景気指数が落ち込んだなんて口実に過ぎません。どうせ、ヘッジファンドが裏でコチョコチョやっているに決まっています。伏線は長期金利の不自然な上昇にありました。今回の急落と無関係とは言い切れないのではないでしょうか。

乱高下がある程、儲かる人がいる訳ですから、何度かこういう事を繰り返しながら上がっていくと思われます。日本のようなバカ正直な国はいつも狙われるのです。アジア通貨危機さえ起こす連中ですから、何があっても不思議はありません。

ただ、日本市場は巨大なので、意のままに、という訳にはいかないようです。今回も、相当苦心したのではないでしょうか。それがまた生き甲斐のようになっている連中ですから始末に負えません。

今回のアベノミクスなどは、そういう点でも責めがいのある標的ではないでしょうか。という事は、まだまだ買われるという事を意味します。日銀の姿勢が変わらず、ファンダメンタルズが何か変わった訳でもなく企業の業績は上向いているのですから、上がらない筈はありません。

それには、アベノミクスで20%から40%に増えたと言われる個人投資家がオタオタしない事です。皆さん、安心して頑張って下さい。(勿論、素人分析なので責任は負えませんが)

次の話題

今までこの慰安婦の問題のことで、強制連行の有無を論じて、それは日本の責任を回避するような論調で言ってきた政治家はたくさんいますので。そこに対して主張をきちんと押さえるべきじゃないですか、今までの考え方はどうだったんですか?ということで。大前提として日本の責任を認めるということであれば、僕は慰安婦問題で、政治家レベルで不毛な議論はもう行われないもんだと思ってますけどね。(橋下市長)

このお方は、心底バカである。もう少しましな人間かと思っていましたが、自分が起こした問題で、傷口を広げても収束させる術を知らないようです。弁護士出身とも思えません。

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まず、国が正式に認めていないというのに、一市長風情が勝手に日本の責任を認めてどうするの、という事です。この人が総理ならまだしも、尤も、その場合は、一応責任の所在は曖昧にしている河野談話より酷い売国宰相というレッテルを貼られるだけですが。。

なぜ、日本の責任を認めなればならないのでしょうか。当時の法律に触れるような事をした(?)いいえ、強制や拉致の証拠は一切ありません。むしろ軍は現在の風俗営業に対する保健所のような監督官庁の立場ですから、業者の不祥事で国が責任を認め賠償するなんて事は考えられないのです。

では何の責任でしょうか。慰安婦は一種の公娼ですから、当時は合法だった訳です。いえ、合法かどうかを言うなら、日本では1956年までは売春は禁止されていませんでした。慰安婦も軍関係全体で言えば日本人の方が多かったのではないでしょうか。

韓国でも2004年9月に性売買防止特別法が施行されるまでは、違法ではありませんでした。国内が違法になったので、海外への進出が激増したという訳です。従って売春は当時れっきとした職業です。

今の道徳観や価値観で評価するからややこしい事になりますが、当時の人が言えば、あんた方、何訳の分からない事言ってんの(?)というくらいの感じでしょう。勿論現地業者の女衒が違法なことをしたり、親が売り飛ばしたりしなかったとは言いませんが。それは国の責任ではありません。

責任と強いて言うなら、広義での道義的責任はあります。あるからこそ、現地人の悪徳業者を取り締まっていました。そういう証拠なら山ほどあります。日本維新の会、中山議員の資料に出て来ます。

ところが、道義的責任にせよ、日本人的感覚で「責任があります」と言ったとたんに「そら、やっぱり酷い事をしていたんだ」という事になりかねないのです。世界は、そういうレベルです。

それが分かっていない橋下市長は、何事も世界に向けて発信する資格がありません。本当にメンタリティは子供レベルです。

ところで日韓以外ですが、売春を禁止している国は、むしろ少ないのです。欧州は殆どが近年になって合法化されました。米はネバダ州以外は原則禁止のようです。ロサンゼルス警察関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人と言っています。

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人権問題として杓子定規に橋下市長を批判する女性議員なども、そういう世界の事情を知って言っているのでしょうか。どうも、建前論、感情論に終始している気がします。筆者(?)主語が世界なら、必要に決まっているでしょう。(笑)

冗談はともかく、個人的には必要悪のような気がします。経済的に恵まれたポジションにいる人が一元的に非難は出来ません。タイなども、それで家族を食べさせている例が多いのです。

皆が豊かになれば、その手の職業に就く人も間違いなく減りますから、そっちで頑張るべきではないでしょうか。ちょっときれい事でまとめてしまいました。(笑)

以下参考

韓国軍の慰安婦事情
調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』(現代史料出版、2010年)の第7章を執筆した金貴玉氏(漢城大学教授)で、韓国陸軍本部で1956年に刊行された『後方戦史(人事篇)』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚(こうよう)、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。

書類上は「第5種補給品」と呼ばれた4カ所、89人の慰安婦に対し、52年だけで延べ20万4560回(1日当たり6・5回、時には20~30回)の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。(産経新聞)

こういう施設が用意されたのにも関わらず、ベトナム一般女性の20万人がレイプなどの暴力を受けたとされる。いずれにしても、ひとんちの事を言えた義理ではない。少なくとも日本軍は、どこの国でもライダイハン(レイプによる私生児)は生み出していないのだから。それ一つを見ても、買春問題で他国から非難される謂れはない。

 

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2013年5月23日 (木)

株は精神衛生上好ましくない

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筆者が懸念していることが起きました。韓国籍の31才の男が、大阪生野区で無差別に人を刺したというのです。「日本人か」と聞いて刺したと言いますから、反日が嵩じての凶行ではないでしょうか。「生粋の日本人なら無制限に殺すつもりだった」と警察に言っているそうです。

ところが、テレ朝の報道ステーションでは、男と言う表現だけで動機にも触れませんでした。どこの国のテレビ局でしょうか。庇っているのが見え見えじゃないですか。

他の局も対応はまちまちで、初期に韓国籍とはっきり言った局(TBS?)はありましたが、通名及び実名報道(通名/田仲桂善)はありません。被害者の名前は出しているにも関わらずです。酷い局は一切無視です。なかった事にしようとしています。由々しき事態ではないでしょうか。

日本政府が、反日偏向報道や韓国などの反日政策を放置したツケが回って来ています。日本人には何をしてもいいんだ、という空気が醸成されているのです。おぞましい限りではないでしょうか。

まとめ

NHK →報道せず
日本テレビ NEWS ZERO    →報道せず
テレビ朝日 報道ステーション →名前、国籍、動機報道せず
TBS     NEWS23      →報道せず
フジテレビ ニュースJAPAN   →報道せず
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんより)

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      (歴史認識をきちんとして来なかった政府の責任は重い)

大阪市生野区新今里で60代の男女2人が次々と刺され、重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職男(31)が「何人も殺そうと思った」と供述していることが22日、大阪府警への取材で分かった。府警は通行人を無差別に狙った通り魔事件との見方を強め、生野署に捜査本部を設置、犯行の経緯を詳しく調べる。
(中略)
男は逮捕後の調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。越智さんを襲った際も「『生粋の日本人ですか』と尋ねたうえで刺した」などと意味不明の言動を繰り返しており、府警は刑事責任能力を慎重に調べる。(産経新聞)

(産経新聞でさえ、韓国籍という表現はない。さらに、意味不明と言うが、どこが?非常にはっきりした動機じゃないか。)

   これでも、まだ日本のマスコミを信じますか(?)

さて、気を取り直して、日経平均株価が15600円を突破しました。参院選までに1万6千円くらいかと思っていましたが、これでは1万7千円か、それ以上行ってもおかしくありません。ちょっと心配になるスピードです。

尤も、株をやっている訳ではないので、上がろうが下がろうが全く筆者の生活には影響がありません。もし持っていたなら、期待と不安で夜も眠れないでしょう。昔、騙されて、ある株を買った事がありましたが、ラジオが離せないというのは精神衛生上も仕事上もよくないのです。

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 (ジム・ロジャース自身はシンガポールに住んでいる。米は駄目らしい。)

株と言えば、昨夜のTBSのニュースに、日本株を買い増していると言うヘッジファンドのジム・ロジャースが出ていました。アベノミクスについて、意見を聞くという内容です。何を言うのか少し興味を引かれ、普段見ない番組ですが注視する事にしたのです。

株に関しては、全然バブルではない、日本のピーク時から見れば、未だ70%(実際は60%くらい)も低い、従ってもっと上がるだろうと言います。ただ、円に関しては、下がり過ぎるのは問題だと言っていました。このあたりまでは、至極真っ当ではないでしょうか。

ところが、中長期的な景気に関しては、懸念していると言うのです。金融緩和で資金を供給し過ぎるのは、1000兆円の財政赤字にも悪影響があり、長期金利も上がるだろう、最終的にアベノミクスは成功しないなどと言うではありませんか。

これを聞いて、キャスターはがっかりしていましたが、日本人の悪い癖で真に受け過ぎです。彼らが本当の事を言う訳がありませんし、日本経済の事、増して他国の事情がどこまで分かっているのか甚だ疑問です。彼らヘッジファンドは自分たちさえ儲かればいいのです。

さらにTPP に入らなければ景気は良くならないと言うに至っては、正体見たぞ、って感じです。要するに、米の代弁者であり、グローバル化した世界に寄生するヘッジファンドの代弁者でもある訳です。彼にとって東洋の一国の未来なんて、興味の欠片もないに決まっています。

それにしても1000兆円の債務、と簡単に言いますが、内容が分かっているのでしょうか。米のように政府が通貨発行権を持たず、国債を発行するたびに政府のFRB に対する借金が膨らむような、歪な構造の国と一緒にして欲しくありません。

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    (日本国債の所有者/政府系金融機関が56%も保有している)

日本の場合は、最初から日銀引き受けでも問題ないところ、わざわざ律儀にも市場から資金を調達するという、言わば政府系金融機関存続のためとしか思えない、どう考えても世界の常識からはかけ離れたアホみたいな事をしている訳で、他国とは深刻度合いが違います。

その証拠に、今頃になって大量に国債の日銀引き受け(年に数兆円クラスはやっていた)をやり始めましたが、結果が悪くないという事は、これまでに既にやっていたとしても問題がなかったという事になります。

順序が逆になった為に、政府の債務(国債発行残高)が膨らみ、景気も悪くなりました。阿呆みたいな話ではないでしょうか。(笑)

ついでに、よく個人の金融資産を例に出し、個人金融純資産が1100兆円程だから、後少ししか国債買い入れの余裕がないなどと言いますが、これには開いた口が塞りません。

しかも名の通った経済のプロまでが言うのですからビックリしてしまいます。つい先日も、これをやっていました。拙ブログで何度も説明していますが、初めて来られた方の為に、再度説明致します。

まず、国家予算を組む時に、税収だけでは足りない事態が起こりえます。こういう場合、通常どこの国も国債を発行して、内外から資金を調達する訳です。通貨がローカルな場合は外貨建てで発行したりします。

幸い日本円は世界三大通貨と言われる程ポピュラーで、しかも強いと来ていますから円建てオンリーの発行です。これを金融市場に売り出し、金融機関や個人が買うという訳です。

そうやって調達された資金は、予算として全て執行されます。つまり、借りた側へ全てが戻るという訳です。ここで、よく考えて下さい。国債を買って、証券を受け取った時点で金融機関や個人資産は、買う前とイコールです。

有価証券を現金の代わりにもらう訳ですから、貸借対照表上プラスマイナスゼロです。そこへ、政府から執行された予算が、金融機関や個人の懐に入って来ます。つまり、金融機関や個人の総金融資産は、国債を発行する度に、その分増えるという訳です。

これを資金循環と言います、従って、政府が国債を発行する限り、永遠に買い入れの為の資金は枯渇しません。政府が国民の資産を増やしてくれているのです。政府の負債は国民の資産と言われる理由がお分かりでしょう。

従って、国民一人当たり700万円の借金などというのが、いかにバカバカしい事を言っているかが分かります。国民は政府に貸す事はあっても、借金した覚えなどないのです。

それに、マクロで見れば、その700万円は資金循環の理屈で既に戻って来ています。(笑)それプラス、国がなくならない限り元本が保証されている国債分の資産がある訳ですから、国民は金持ちなのです。筆者のところには、なぜか廻って来ませんが。。それが問題です。

要するに、嘘つき財務省が消費税を上げたいが為に国民を騙しているという訳です。この国には、そういう嘘が多いです。皆さん、くれぐれも騙されないようにしましょう。

そんで、騙されて買った株は儲かったのかって(?)いいえ、得も損もしなかったのです。欲張らなければ、そういう逃げ方は出来るようです。それ以来、株に手を出していません。

 

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2013年5月22日 (水)

人さらいは泥舟でやって来る

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最近、金利がちょっと上がったので住宅ローンを変動から固定に替える人がいるとテレビで言っていました。そう言えば、民主党政権時代のデフレで超低金利の時に、ある人から住宅ローンを固定にすべきか変動にすべきかの相談を受けた事があります。筆者、迷わず変動、と思ったのですが、念の為にシミレーションをしてみました。

その結果は、どう考えても固定は損というものだったのです。それを伝えましたが、その人は固定にしてしまいました。石橋を叩いて渡るタイプだったようです。

例えば、元金2000万円の場合、20年ローン返済開始後少しづつ上がり始め、10年後くらいに同じ率になり、最終的に固定を1%程度上回る、つまり平均で率が同じくらいだったとしてもトータルで月に1万円近くは余計に払う事になる計算だったと思います。ゴルフ一回分です。(笑)因にその当時の長期国債の金利は1.3%くらいでした。変動制住宅ローン金利は1%程です。

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(10年もの長期国債の金利の推移、2%を超えるような事は考え難い)

長期金利は今は急激に上昇したとは言え1%を切っています。これがどんどん上がる事は考え難いのです。常識で考えれば分かりますが、国債から株式投資への流れがいつまでも続く筈はありません。それを上回るペースで買いオペによる円の供給量が増えるからです。

つまり、買いオペで市場から国債が、どんどん消えていきます。反対にマネーストックが増えますから、むしろそちらから株へ流れるのではないでしょうか。少なくなった、市場の国債価格は上がりますから、その分金利は下がるという訳です。

まあ、昨日の続きのようになりますが、よっぽどのインフレにでもならない限り変動金利が有利と言えます。しかし、よっぽどのインフレの場合は最低でもインフレ分は給料に反映されているという事になり、相殺される筈です。

反対に、デフレスパイラルでの固定金利は厳しいものがあります。負担が軽減される可能性がありません。また、変動で1%を切るような金利の場合、元金の返済が初期の段階から大きいというメリットを忘れてはいけないのです。

いずれにしても、今の、デフレ要因が山とある時代に2%を超えるようなインフレというのは、ちょっと考え難いのです。

さて、不愉快な韓国の新聞記事です。

安倍は丸太の復讐を忘れたか 原爆は神の懲罰 神が最近の日本に対し懲罰が足りないと判断するのも自由 [05/20]2013年05月20日08時52分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

神は人間の手を借りて人間の悪行を懲罰したりする。最も苛酷な刑罰が大規模空襲だ。歴史には代表的な 神の懲罰が2つある。第2次世界大戦が終結に向かった1945年2月、ドイツのドレスデンが火に焼けた。 6カ月後に日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちた。

これらの爆撃は神の懲罰であり人間の復讐だった。ドレスデンはナチに虐殺されたユダヤ人の復讐だった。 広島と長崎は日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐だった。特に731部隊の生体実験に動員された 丸太の復讐であった。同じ復讐だったが結果は違う。ドイツは精神を変え新しい国に生まれた。だが、 日本はまともに変わらずにいる。

例えば、米で竜巻が起きて大きな被害が出ていますが、これを見て、「日本に原爆を落とした報いが神によって下された」などと日本の大新聞が書いたならどうでしょうか。

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 (これは一部の心ない人の行動かと思っていましたが、新聞までが。)

世界から袋叩きになる前に、日本中から非難が殺到するでしょう。筆者だって抗議電話をするかもしれません。自慢じゃないが自民党にかけた事があります。(笑)

一般市民は、いつも被害者です。その被害者に鞭打つ神経が分かりません。それに勝手に決めつけられた神様だっていい迷惑です。気分を害されたのではないでしょうか。

大東亜戦争で何があったのか、正確には知り様がありませんが、ここまでの事を言うなら根拠を示すべきです。日本が世界に対して一体何をしたかです。貢献した事と、被害を与えた事、両方が必要です。

ところで、韓国が世界に対して行った悪事ではっきりしている事があります。ベトナム戦争の時の虐殺にレイプです。女性だけでも20万人が犠牲になったと言います。そこまで数は多くありませんが、李承晩ラインでの日本漁民への暴虐ぶりも証拠が残っています。

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それらの件に関しての言及はないようですが、都合の悪い事は忘れるようです。そう言えば、佐賀県出身の人から聞いた話ですが、終戦直後の警察でさえ武装が許されなかった時代、朝鮮半島から、よく人さらいが来ていたと言います。

村の半鐘が鳴って「泥舟が来たぞ〜」と注意を促していたらしいのですが、目の前で若い女性がズタ袋に入れられ、さらわれるのを見たと言っていました。この記録はどこかにないのでしょうか。当時から拉致は行われていたようです。

いずれにしても、大人しいだけでは相手が増長します。橋下市長ではないですが、言うべき事、抗議すべき事は、はっきり言いましょうよ。安倍さん。

 

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2013年5月21日 (火)

経済大国の証明

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日本は国際競争力が落ちた、とか既に韓国の方が競争力がある。などという言葉をマスコミから聞かされ続けています。「嘘も百回言えば本当になる」とはよく言ったもので、マスコミの言う事を鵜呑みにする日本人は、いつしか日本は駄目な国だと思うようになりました。

プロパガンダや煽動に乗りやすいB層と言われる層が厚いのがこの国の特徴のようです。尤も、筆者も10年前まではマスコミを信じる典型的なB層でした。(笑)

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(素直で人を信じる事は悪いとは言えないが、程度問題だ。さすがにこれ程とは思わなかった。苦笑 リテラシー力の欠如か。)

筆者などが、いいえ、日本の競争力は世界一です。などと言ってみても、カテゴリー別に根拠を羅列するのが大変です。調べるのにも時間がかかるのです。なので、まあいいか。言いたいやつには言わせておこうという事になります。

しかし、よく考えてみると、分かり易い尺度が存在する事に気がつきます。全てを含んで端的に現れているという訳です。それは「為替レート」です。な〜んだ。そんな事か。と言わないで下さい。為替はふか〜いのです。

日本では円高は当然のようになっていますが、対ドルレートが固定相場制時代との比較で2倍以上にも上がった国は、実はスイスフラン、ドイツマルク(2.5倍)と日本円(3.6倍)しかありません。そりゃそうです。あの何でも強い米の、しかも基軸通貨のドルが簡単に負ける筈がないのです。

因に元は円に対し10分の1(72年から)、ウォンは2分の1(89年から)まで下げています。

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    (主要国の対円レート、ユーロ以外での円の強さが際立つ)

しかし、そんな事を言っても、現実に日本は円高では駄目だったではないか、と言われるかもしれません。確かにその通りです。行き過ぎた円高では却ってデフレを促進させ、日本は悪循環のデフレスパイラルに陥ったのです。これは明らかに長年に渡ってデフレを放置して来た政府や日銀に責任があります。

だからこそ、アベノミクスによる金融緩和で円の供給量(増加率で)を他国並に増やし、適正値化を目指しているのです。今日現在で1ドル102円程ですが、これで輸出産業は息を吹き返しています。これを見ても、80円以下というのが、いかに行き過ぎていたかが分かるというものです。

この流れはしばらく続くかもしれませんが、日本が勝ち過ぎるのを見逃してもらえる筈はありません。従って為替のスタビライザー機能が働き、円安が行き過ぎたならば適正なところまで戻す展開になります。

つまり、政府がデフレやインフレを放置さえしなければ、為替は強くも弱くもないところで落ち着くという訳です。従って、大勝ちも出来なければ大負けもないという事になります。よく出来た仕組みではないでしょうか。

ところが、自国の通貨が安いと輸出には有利に働く事を知った、輸出に過度に依存する国が、時々為替の操作をして、通貨安誘導をします。中国や韓国が有名ですが、ドル買い介入を政府主導で行うのです。

政府が短期証券等を発行して、中央銀行が直接引き受けたり、市場から資金を調達したりしてドルを買うやり方です。ただ、中央銀行直接引き受けの場合、そのままだとドルを買った通貨が市場に出回り、マネーストックを増やす事でインフレやバブルを招いたりします。

それを嫌う場合はドル買いと同時に売りオペして市場から通貨を回収する訳です。これが俗にいう「不胎化介入」です。反対に回収しないのを「非不胎化介入」と言いますが、どうも韓国や中国はこちらだったようで、株や不動産のバブルを招きました。CPI も高い値で推移しています。

日本の場合も行き過ぎた円高の時には日銀砲と言われるような、巨額で大胆な介入をして来ました。ただ、こちらは殆どが律儀にも市場から円を回収する不胎化介入だったので金融緩和的効果はなかったのです。

そこで、今回の日銀による異次元の金融緩和ですが、為替介入での「非不胎化介入」と結果的には変わりません。ドルが最初に買われるか、最後に買われるか程度の差です。では、なぜ今の円安は許されるのだ、と言われるかもしれません。確かに結果だけ見れば同じですから「一種の為替操作じゃないの」という事になります。

しかし、ここで見なければいけないのは、その国の経済の状態です。デフレなのかインフレなのか、内需主導なのか外需依存国なのか、あるいは技術力のアドバンテージがどのくらいあるか、などです。それによって海外からの見方は変わって来ます。

今回の日本の金融緩和で当初、ドイツ、韓国、中国辺りが騒いでいました。いずれも輸出依存の高い国です。円安で日本の勢いが増すと不利になるからです。従って日本政府もG20 での、それ以外の国の評価に神経を尖らせました。

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しかしながら、内容的に見れば額は大きくても日本の輸出依存度(対GDP比)は低く、しかも世界で唯一のデフレ国です。リーマンショック後の通貨の供給量も、他国との比較で際立って控え目であった事が理解されました。

その為にデフレを促進し国民は塗炭の苦しみを味わった訳ですから、それをそのままで維持しろとは言えません。まして常習的な為替操作国が非難出来る筈もないのです。

それでも、未だ文句があるなら、その国も同じ事をすればいいのではないでしょうか。自国の通貨を市場に異次元の規模で供給するのです。やれるものならやってみろってなもんです。(笑)

ところが、中国の場合は金融緩和や為替介入によって流れ出た大量の自国通貨でバブルがはじけそうです。韓国は既にはじけましたが、また膨らませる訳にもいかないし、何と言ってもインフレが怖いのです。

通常、普通の国はインフレを嫌います。物価がどんどん上がるというのは目に見えますから、物価が下がるデフレと違って、国民から批判を受けやすいのです。政権基盤さえ揺るがせかねません。

下手をすれば収拾がつなくなり通貨暴落のリスクさえあります。その結果は金利が上がり、政府の資金調達が困難になるという訳です。挙げ句の果てはギリシャや97年の韓国のようにデフォルト(債務不履行)しかねません。

そうなると融資の条件にIMF が乗り込んで来て、超緊縮財政を強いられます。韓国などは財閥が解体されました。何より、外国人にあれこれ指示されるのは独立国としては耐えられません。

それだけは避けたいので、経済弱国には異次元クラスの金融緩和の真似は出来ないという訳です。日本の場合は、まず、莫大な貯蓄があり、デフレギャップが膨大に存在する、行き過ぎた円高だった、さらに技術力に裏付けられた供給力が健在である、等の理由で、未だ未だ通貨量(マネーストック)を増やす余地があります。

それに、最悪でもIMF のお世話になる事はありません。円が国際決済通貨(ハードカレンシー)である事に加えて、外貨を腐る程持っているからです。しかも貿易赤字にはなっても、所得収支の黒字が大きく上回る経常黒字国です。

従って、あり得ない仮定ですが、5%クラスのインフレに誘導出来たとして、債務の対GDP比は減るというメリットはあっても、デフォルトのリスクはありません。

金利(?)国債の日銀引き受けで、実質負担は減じられます。そういう事を全て理解しているからこそ黒田節が炸裂している訳です。経済大国ならではの金融政策と言えます。

これが2〜3年後の、金融緩和が目標値に達し、一段落する頃に為替がいくらになっているかは知りませんが、そのあたりの数値が実力、すなわち日本の国際競争力なのかも知れません。

恐らく、実際に落ち着くのは実力よりやや高めの95円あたりではないでしょうか。ただ、今度はTPP による二つ目のスタビライザー機能が加わっているかも知れませんが。。。

 

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2013年5月20日 (月)

杭は出して打たせる(?)

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日曜日のテレ朝「報道ステーション・サンデイ」で一大特集を組んで橋下叩きをしていました。星、後藤の両巨頭(頭がデカい?)に司会の長野さんまで加わって、袋叩き状態でしたが、マスコミの寵児であった数年前と比べて、何が変わったのでしょうか。

それにしても、その直後のアンジェリーナ・ジョリーの乳房切除ニュース(?)とのギャップについていけませんでした。瞬間的にテレビを消してしまったのです。日本のテレビは凄いです。こういうのを同列で扱うのですから。。

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(英国で見られた「にゅうぼう雲」乳房と言うよりお尻に見えるのですが・・) 

NHK のニュースでトップに「少女時代」を扱ったのよりはましかもしれません。(笑)あそことフジだけは腐りきっています。その点、テレ朝やTBSは腐臭はするものの、腐りきってはいないようです。

日本テレビですか(?)方向性は違いますが、腐れ度合いでは半島汚染の代表格、NHK、フジに近いかもしれません。

かと言って、テレ東は大丈夫だなんて思ってはいけませんよ。比較的ましというレベルでしかありませんから。WBS を見れば分かりますが、コメンテーターが時々受けを狙っているとしか思えないようなトンデモ論を展開します。

しかし、子供市長勉強が足りません。近代史をもっとしっかり勉強するべきです。日本の役割と挫折、成し遂げた事、それを嫌った欧米列強の真の姿が見えて来ます。出る杭は打たれたのです。

それに比べれば中国や韓国は、メンタリティが発展途上の、ただのだだっ子に過ぎません。やはり日本がしっかり導かなければならないのです。

子供市長は、批判された米女性報道官に反論する為か、米国の事を人権を重んじる国だ、なんて意味不明の胡麻をすっていましたが、何を言っているんだって感じです。

第一、この程度の件で米がコメントを出すと言うのも(???)です。このところの米の慰安婦問題に対する対応はわざとらしいと言わざるを得ません。こういう場合は必ず裏があります。

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(I have a dream. と言って人種差別に抵抗、公民権運動を展開したキング牧師)

そもそも、米という国は、64年に公民権法が制定されるまで人種差別が公然と行われていた、言わば世界で最も人権と言う言葉から遠い国の一つではないでしょうか。

ネーティブアメリカンを虐殺し、ほぼ絶滅に至らしめ、ベトナムを焦土にし、未だにアフガニスタンや中東で人権を無視した軍事行動を行っています。日本で戦後にした事も、なかったかの如くにしていますが、一般市民への虐殺にレイプは、戦後いきなり戦勝国だと言い出し、武装解除された丸腰の日本人に対して暴虐の限りを尽くした朝鮮人犯罪に勝るとも劣りません。

(参考)
連合軍(殆ど米軍)の統治下、外地および日本から分断されていた沖縄県だけでなく、日本本土においても夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。 占領初期の一か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、それを受けて神奈川県では女学校を閉鎖して強姦の防御に努めた。7年の占領期間中、本土だけでも2536件の殺人と少なくとも3万件以上の強姦事件が発生したとされている。(Wikipedia)

それが元で生まれた孤児の為に、三菱財閥の創始者、岩崎弥太郎の孫娘である沢田美喜によって作られたのが、あの有名な「エリザベス・サンダース・ホーム」です。米軍専用の慰安施設を作っても、このざまですから、凄まじい鬼畜ぶりが分かるというものです。

正に、日本人にとって、いや人類にとって悪魔のような国と言って差し支えないのではないでしょうか。それが戦時下の売春問題で、ぬけぬけと人権を口にし日本を非難する(?)ふざけるな(!)と言いたいです。

その悪魔の国に、戦後ずっと占領された状態が続いているのですから、日本という国も因果なものです。それを有り難がっている日本人にも、情けないものがあります。

そういう訳で、安倍総理も威勢だけで今一シャキッと出来ない訳ですが、彼に課せられた使命(ノルマ?)があるのでしょう。飯島氏が北朝鮮に行った事を見ても、異常な高支持率を見ても小泉政権に似て来ました。

大体、米が不快感を示したりしていますが、飯島氏の訪朝を知らない訳はありません。日本が米にお伺いなしに勝手に動く事は考え難いのです。全ては、仕組まれた猿芝居である可能性が高いと言えます。

そう仮定すると今後の展開が見えて来ます。まず、近いうちに、と言っても6月中くらいでしょうか。何人かの拉致被害者が戻って来るでしょう。これで支持率がもっと上がるという訳です。7月の参院選では圧勝するのではないでしょうか。

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      (一ヶ月に千円という驚異的ペースで上がっている。)

従って、それまでの間は円安、株高も止まりません。選挙前に日経平均で1万6千円は堅いのではないでしょうか。連動してマスコミの安倍叩きも収まって来ます。

予定通り参院選で勝利した暁には、TPP 推進だけでなく、憲法改正に動く事は想像に難くありません。その目的は自衛隊の「集団的自衛権の行使」が出来る国防軍化です。保守の連中は喜ぶかもしれませんが、これこそ諸刃の剣と言えます。日本人が望まぬ戦いにかり出されるかもしれないのです。

それにしても子供市長の慰安婦騒動、自滅なのか、シナリオ通りなのか、分かり難いところがあります。妙に冷静なところも気になるのです。いつもなら、もっとシッチャカメッチャカになっています。

では、この件で誰が得をするのでしょうか。真っ先に思い浮かぶのは公明党です。自民との関係が風前の灯だっただけに、維新の凋落は願ってもない棚ぼたです。しかし、公明党は集団的自衛権には反対を表明しています。ん〜よく分からないぞ〜。

ただ、タイミングを考えても単独行動とは考え難いものがあります。打たれる杭の役割としてはピッタシだし、言っている事は鵜呑みには出来ないと言うのが正直なところです。飯島氏の件も無関係ではないのかもしれません。裏の裏は、やはり米でしょうか。

しかし、役者としても大根です。(笑)考えの浅さ、ものを知らないと言う点でも、本当に司法試験に受かったのかと首をひねってしまいます。まあ、いずれにしても、打たれ過ぎて「くい」だけは残さないように。。

 

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2013年5月19日 (日)

時代を逆行する成長戦略

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アベノミクスの3本目の矢でしょうか。昨日安倍総理から「成長戦略第2弾スピーチ」が発表されました。ところが、その内容は筆者の期待に応えるようなものではなかったのです。今日は、それについての考察です。勿論一デザイナーに過ぎない一人のおっさんブロガーの戯言である事をお断りしておきます。

ブルーの文字が安倍首相のスピーチです。

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チャレンジ、オープン、そしてイノベーション。そして、その3つの要(かなめ)とも呼ぶべきものが、「行動:アクション」であると考えます。どんなに素晴らしい成長戦略でも、作文では意味がありません。「行動」なくして、「成長」なし。今後とも、時間の許す限り、世界中のどこへでも出かけ、トップセールスを進めていきたいと思います。

オープン(?)思い切り引っかかります。日本は十分オープンなのに、殊更強調するのはTPP への布石か(?)トップセールスも意味不明です。このあたりは、後でまとめます。

オープン戦略と積極的な経済外交は、私の専売特許ではありません。半世紀前にも、開放経済へと大きく舵を切り、海外で日本を売り込んだ総理大臣がいました。池田勇人総理であります。

当時と今とでは、日本経済が全く変わっているという事を認識すべきです。同じやり方でいい訳はありません。

国際競争でも連戦連敗。「メイド・イン・ジャパン」の誇りは、まったく色あせてしまいました。

全く違います。何をもってそう言われるのでしょうか(?)技術漏洩が著しい家電や電子系以外で、そういう事実はありません。世界が真似の出来ない生産財、資本財、耐久消費財に関しては超円高時にさえ存在感を示していました。特に先端技術の塊である自動車は質量共に世界一です。総理がそういう誤った認識では先が思いやられます。

もう一つの鍵は、世界の技術、人材、資金を、日本の成長に取り込むことであります。

これは、先日も当ブログで取り上げましたが、何でも揃った先進国日本では、全くの間違いだと言わざるを得ません。「外資誘致 見えぬ戦略(?)」をご参照下さい。ここも基本的な事なので、これまでの安倍政権がして来た事は何だったのかと首をひねってしまいます。整合性がとれません。

この20年間で、農業生産額が、14兆円から10兆円へ減少する中で、生産農業所得は、6兆円から3兆円へと半減しました。基幹的農業従事者の平均年齢は、現在、66歳です。20年間で、10歳ほど上がりました。これは、若者たちが、新たに農業に従事しなくなったことを意味します。

この原因は円高と安い食料の輸入にある事は明らかです。儲からない産業になっているのです。輸入をゼロにするだけで、日本の農業を始めとする食物産業は息を吹き返します。自給率も100%になる事は言うまでもありません。少なくとも、他国と競争させる分野ではないのではないでしょうか。

細かく分析していくときりがないので、主なものだけにしますが、このように矛盾に満ち満ちています。採点すれば20点というところでしょうか。優秀な内閣官房参与達は何をしていたのか、全く不可解です。あの無能な産業競争力会議が主導したような感じさえ受けます。(そうなのかな/笑)

そもそも第一と第二の矢で内需拡大策を打ち出しながら、昔の外需依存政策をインフラ輸出や観光立国などで継続拡大すると言っているのですから無茶苦茶です。この内需主導と外需依存、大きな二つの政策は両立出来ません。なぜなら相矛盾するからです。

内需を拡大すれば必然不安定な外需依存率が下がります。外需を拡大すれば、上手く行けば行く程、他国との摩擦や円高を招き、競争力強化から賃金が下がりデフレを招いたのは、既に経験済みではなかったでしょうか。

しつこく言いますが、経済の基本はアダム・スミスも言うように「自給自足」です。足りないものを輸入し、余っているものを輸出するなら、本当のウィンウィンの関係は成り立ちます。当然途上国程、自国で出来る事に限界がありますから、貿易依存は高くなるという訳です。

しかし、一般論としても貿易依存度を必要以上に高めるのは問題があります。世界の景気の影響を受けやすくなるし、経常赤字を恐れて外貨を稼ぐ為に汲々とするのも感心しません。自給自足で悠々自適が快適である事は言うまでもないのです。

例え、経常収支が大きな黒字を生んだとしても、結果は日本のように外貨を持て余す事になります。海外へ投資して配当や利息を受け取ればいいじゃないかと言われるかも知れませんが、なおさら使わない外貨が溜まって行くだけです。ドイツ、ギリシャ間で起きたように踏み倒されるリスクも高まります。

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         (PIIGS とPIGS を引っ掛けた風刺画)

しかし、黒字分は円に替えて国内で使えると言いたい方は多いのでしょうが、それで「ものとサービス」が得られるなら、つまり、その分の供給力が国内にあるなら、最初から国内で量的緩和などで資金を供給すればいいという事になります。

さらに、その黒字となる輸出の商品を、国内の需要に合ったものに転換して行けば、その分内需拡大が出来るという訳です。正に一石二鳥ではないでしょうか。尤も、今それをやればデフレギャップが増々大きくなります。CPI がプラスになるタイミングまで、この手は使えません。

つまり、日本のような本来、内需主導型である経済大国は、貿易に精を出す意味は全くないという事です。その証拠に、欲しい商品をイメージしてみて下さい。一部のマニアックなものを除けば、殆どが日本製になる筈です。

また、変動為替相場制を維持するならば、先進国が得をする事はありません。黒字を生めば生む程、通貨高が進み、相対的競争力が落ちます。つまり、国際的平準化機能が働いてしまうのです。途上国のメリットは先進国のデメリットです。

では固定相場制がいいのかと言えば、それも微妙です。日本などの場合、勝ち過ぎるからです。例えば1ドルが360円のままだったとしましょう。そうすると日本で360万円のクルマが、米で何と1万ドルで売れる事になります。

言うなれば、カムリ・ハイブリッドに諸経費をつけた価格が約1万ドル程ですから、米車や欧州車の同クラスの5分の1にしかならないのです。1ドル360円なら輸入物価も上がるので、その分車両価格も上がると言われるかもしれませんが、資源系輸入は今でも20兆円程でしかありません。

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(トヨタ・カムリ・ハイブリッド JC08モードで23.4km/l の驚異的性能)

つまり、4倍しても80兆円ですから、大半がエネルギー系だと言う事を考慮すれば、転嫁される資源費の影響は限定的と言えます。5%も上がらないのではないでしょうか。

その結果は米の産業が壊滅して購買力も失ってしまう事になります。それを恐れたからこそ、円高が仕掛けられたり、貿易摩擦を起こされたりして来ました。つまり、世界は一人勝ちが出来ない構造になっているのです。だったら、しんどい事はやめて最初から内需だけで繁栄すればいいという事になります。

折角内需拡大策に舵を切って喜んでいたのに、ぬか喜びだったようです。どうも安倍政権、保守としても中途半端だし、怒っている人は多いのではないでしょうか。

 

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2013年5月18日 (土)

いい機会かもしれない

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日本維新の会の橋下共同代表は17日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自身の発言に米国務省報道官が不快感を示したことに対し、「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」などと反論した。また、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」と記載した。(2013年5月17日12時28分  読売新聞)

その通り、よく言った。(笑)戦後GHQ は進駐軍用に、その手の組織を作らせた事は歴史的事実です。韓国での実績も先日言った通りですから、何言ってんの(?)って感じです。本当にいい加減でやくざな国です。だからあの国は世界中で嫌われるのです。

そこはよかったのですが、子供市長、今回ばかりは応援しようか、という人が増えつつあるのに、またバカな事を言ってしまいました。慰安婦問題を、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と唱われた日韓基本条約だけですませるべきでない、というものですが、何という無知で恥知らずでしょうか。

国際条約を自ら破棄するのですか(?)もういいから黙ってろ!と言いたいです。考察が浅過ぎます。子供市長と言われる所以です。

それを言うなら、そもそも、何で日本が韓国に賠償しなければならなかったのかという原点にまで遡らなければなりません。普通は逆です。宗主国側は略奪や虐殺の賠償をするどころか、何もしないか、独立時には逆に植民地側に支払わせています。

なぜならインフラ投資他、莫大な費用がかかっている場合があるからです。その為にフィリピンやインドネシアは米やオランダから莫大な賠償金をむしり取られました。

尤も、それが払えるくらいなら苦労はしません。結局いずれのケースも払ったのは東南アジア諸国の独立に貢献した日本というのですから開いた口が塞がらないというものです。

その他にも莫大な謂れなき賠償金を敗戦国というだけで、戦勝国側からむしり取られています。それを黙って全て払いきった日本に対し、さらに難癖をつけて来る国は、正にゴロツキレベルではないでしょうか。

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(現地に残留して、現地人を指導する日本兵、自らも1000人以上の戦死者を出したが、インドネシアの独立に貢献した。)

スカルノ元大統領
「インドネシアの独立戦争では、3000名の日本兵が
インドネシア独立の為に戦ってくれました。
インドネシアの独立で通じ合った日本の犠牲的精神を
今の日本の若い人達は、ほとんど知りません。残念でたまりません。
私達の独立の為に戦ってくれた日本兵の事を
きちんと日本で語り継いでほしいと思います。
そして、インドネシアへ来られたら、ジャカルタの英雄墓地に眠る
日本兵の奥城にお参りして下さい」

インドネシアでは戦後残留した約3千人の日本人兵士がインドネシアと共に4年間も戦い独立に貢献しました。それでも、支払い能力のないインドネシアに替わって8億ドルをオランダに払ったのは日本です。

戦後もオランダからたかられた例

サンフランシスコ平和条約と日蘭議定書では賠償問題が法的には国家間において解決されているにもかかわらず、1991年に来日したベアトリクス女王の1991年は、宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」として賠償を要求した。

ゆすりたかりとしか言いようがありません。さらに

2007年にはオランダ議会下院で、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされた。2008年に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」

自国と関係がないというのに、インドネシアから追い出された恨みからか、根拠もなく、こういう、あり得ない事をするのがオランダという国です。チューリップや風車のイメージに騙されてはいけません。(笑)基本が人種差別国家で、しかも反日なのです。自分たちがアジアでした事を忘れたのか(?)

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(これに騙される日本人が、後を絶たない。裏で何を言っているか分かったものではない)

横道にそれましたが、オランダ等欧米植民地支配と日本の統治とは決定的な違いがあります。なぜなら目的が違うからです。欧米の場合は有色人種を人間と認めていませんでしたから、政治や行政に参加させるなどという事はあり得ません。

インドネシア人との混血児を作り、それを間接統治の官吏としたと言います。行政官は混血児と華僑に任せ、インドネシア人の政治や行政への参加は認めていませんでした。それは略奪と搾取が目的だからです。欧米は本当にえげつないですから。。(笑)

日本の場合は国際連盟にも訴えていたように、人種差別撤廃を求めていました。当然自分たちと同じような肌の色の連中からの略奪、搾取は前提にありません。八紘一宇の思想からも、それは窺えます。むしろ協調して欧米に立ち向かおうとしていたくらいです。

従って、大東亜共栄圏を形成するため、どの国を支配した場合でも、行政に参加させ、自立させる事を目的としていました。インフラの整備や学校、病院の数を増やしたのを見ても明らかではないでしょうか。

戦時中は石油や物資の供出をさせたり、やや横暴だった事も一部の国ではあったようですが、利己的な目的での行為でなかった事は明らかです。

その証拠に、欧米支配のケースでは必ず大幅な人口の減少が見られます。インドネシアなんて、オランダ統治時代の平均寿命は、何と35才ですから空恐ろしいものがあるのです。

日本が統治した国では逆に増えています。韓国などは日本統治の40年間で1300万人から2500万人と倍に増えました。警察官や政治家の80%が朝鮮人だった事を見ても被統治国とは良好な関係であった事が窺えます。

しかも、残したインフラに加え、戦後の技術的資金的支援は、世界最貧国であった韓国を有数の工業国にさえ成さしめた訳です。これをもって被害者面するメンタリティは理解不能と言わざるを得ません。

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      (日本統治時代の朝鮮半島、街の景観も一新された)

さらに加えて、日本人を不法に拉致、虐殺(李承晩ラインでの日本漁民に対し)し、子供にまで徹底して反日教育を行うなどという事が、良識ある国家、人間のする事でしょうか。同じように統治した台湾が世界一の親日国になった事を見ても朝鮮半島の異常さは際立ちます。

(参考)
台湾はは日華平和条約(1952年)を日本と結び、その議定書において賠償請求権を放棄した。


従って、朝鮮半島の場合、こちらから請求してもおかしくないところ、逆に民間からの借款も含めれば8億ドルも払ったのですから、十分以上ではないでしょうか。

それに加えてさらにこの問題に関わり続け、追加してまで払うべきと言うなら橋下という男、大バカ者か、さもなくば日本人ではありません。半島の回し者という事になります。

それでも、そ・れ・で・も、(笑)今回は、国内の反日勢力をあぶり出し、日本の無実を立証する千載一遇のチャンスと言えます。政府が関わらず、一市長によるコメントというのも好都合です。少々バカっぽくても言い訳が出来ます。

いずれにしても、中途半端には引けません。既に戦いは始まっているのです。この際、話を大きくして世界の耳目を集める事は、決して損にはならないのではないでしょうか。その為に、国内で足を引っ張るのはやめて、資料を提供するとか、挙国体制(裏で)で橋下市長を支援すべきです。

それにしても、誰か、彼に正確な情報をレクチャーしてあげて下さい。今のままでは泥仕合になりそうです。中山議員や石原議員を擁する日本維新の会だけでも結束してバックアップするべきなのに、事実を述べた西村議員のクビを切ったり、なんかグジャグジャになって来ています。

一部侮辱的発言はあったものの、事実しか述べなかった西村議員が除名処分で、一部事実でない発言をした橋下市長がお咎めなし、という差は何でしょうか。どうも、大人の喧嘩のし方が分かっていません。狭い社会で蠢いているだけです。やっぱり烏合の衆なのか。。

で、結局昨日の選択肢3つのうちのどれだったのかって(?)未だ結論は出ていません。日本にとって良い結果が出れば、もちろん国士クラスに昇格ではないでしょうか。(笑)そうなれば、消極的で煮え切らない安倍首相より人気が出るかもしれません。

(参考)

「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
 産経新聞 2011.5.9 09:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm
 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから
補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で
会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた
団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は3万人に上る。

 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など
対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。
古くからの活動家で日本でも知られる
梁順任・遺族会会長(67)にも
容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

「従軍慰安婦」造語の生みの親、
 朝日新聞社の植村隆記者の
 義理の母「梁順任」詐欺で摘発

●詐欺集団逮捕を伝える韓国KBSの動画ニュース
 http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html

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2013年5月17日 (金)

政府の足を引っ張る目立ちたがり(?)

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日経平均株価が15日に1万5千円をあっさり突破しましたが、異次元のペースです。(笑)株だけはいくら上がってもいいのですが、上がったら上がったでケチをつけたい輩が必ず現れます。

ここ数日の長期金利の上昇を見て、円の信任が損なわれる、ハイパーインフレになる、などと荒唐無稽な事を言い出す似非エコノミストまで現れる始末です。特に藤巻某は根拠なき破綻論で良識派から顰蹙を買っています。そんなキワモノはテレビで使うべきではありません。テレビの信任が損なれるではありませんか。(笑)

しかし、ここまで急激に株が上がれば、国債を売って株に投資する流れは当然あるのでしょうが、この程度は想定の範囲内ではないでしょうか。その為に黒田日銀総裁は、ほぼ無制限に国債を引き受けると言っている訳ですから、今の段階でオタオタするのはナンセンスと言わざるを得ません。

上がったとは言え、未だ1%切っているのです。アホみたいな話ではないでしょうか。ここ10年を見ても2%弱の時もあり、平均して1%は悠に上回っています。これでも世界的、歴史的超低金利と言えますから、まだまだ騒ぐ程の事はないのです。

1%の上昇で年1兆円程度利払いが増えると言いますから、余力はまだまだあると言って差し支えないのではないでしょうか。

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それにしてもハイパーインフレなんて言葉を軽々に使うものではありません。ジンバブエじゃあるまいし、そんなに簡単にハイパーインフレになるなら世界中がなっています。

結局決め手は、その国の持つ供給力のポテンシャル、つまり技術力に裏付けられた付加価値創出力ですから、そういう点で世界一の日本がなるなら、周りはとっくにならなければいけない事になります。

それと、この期に及んで財政規律云々を言ってる人が多いのにも呆れます。政府関係者、例えば麻生財務大臣あたりが対外的にポーズで言うのは分かりますが、真に受ける経済評論家系の人って一体何なんでしょうか。

日本のように国全体の貸借対照表で資産が負債を大きく上回る国が財政再建してどうするの、という話です。意味が分かりません。言葉の定義付けにもよりますが、資産と負債の項目別バランスの見直しと言った方が適切ではないでしょうか。

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つまり政府の負債を国民の負債に転嫁していくやり方です。転嫁と言うと誤解を招くかもしれませんが、政府の負債を減らすというのは、実はそういう事なのです。理論上、それしかありません。

景気が良くなり国民の消費が増えると、企業や個人所得が増え税収が上がります。自然政府の負債が減り、その分設備投資や住宅建設などで企業と国民の負債が増えるという訳です。ここで勘違いされたら困りますが、韓国のように民間も政府も負債が資産を上回ると言っているのではありません。

膨大な個人資産と企業の内部留保も経済成長によって、大きく減る事は考え難いのでプラスマイナスでは当然プラスなのです。ということはバランス上、政府だけでみれば、いつまでも負債が上回る事になります。

これを政府が黒字になるまで増税をしたり、歳出を絞り過ぎると、逆に個人や企業の個別バランスシートが赤字になるという訳です。もちろん金融資産だけの話で、有形資産は消えませんので誤解なきよう。

そもそも、財政再建という言葉から受ける印象は、対外負債が膨らんで長期国債の金利が経済成長率を超える、5%を超すような国が、このままだと返済不能、つまり破綻リスクが高いので増税はもちろん、歳出を絞ってでも何とかしなければ、というような切羽詰まったイメージです。PIIGS が有名です。

日本はと言えば、発行する国債は全て円建て、しかも95%が国内で消化、という事は返済不能にはなりようがありません。対外純資産が世界一の300兆円超もあり、長期金利も1%未満、さらに膨大なデフレギャップが厳然と存在する超優良経済大国です。

3~4%の経済成長さえすれば、自然にバランスがとれて来るというくらいのものではないでしょうか。その為の2%インフレターゲットです。脇目もふらずにアベノミクスで邁進すればいいのです。

とにかく、ケチをつけるにしても、まずデフレを脱却してから言えってなもんです。株価が4万円近くもしたバブル期でさえCPIは3%未満です。今は1万5千円で、しかも未だデフレの真最中ですから、株価で2万円、長期金利が2%を超すようになった時点で騒ぎましょう。

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(この時代、5年程で株価は3倍にもなっている、さすがにこれは凄まじい。ある意図を感じざるを得ない)

話は変わって、子供市長、今回はひょっとしてと思っていましたが、ちょっと黄色信号灯っています。

13日時点で思った事は

1)ひょっとして、何もかも分かった上での国士か(?)
2)やはり工作員か、半島の傀儡か。
3)ただの自己顕示欲が強いだけの大バカものか。

この中のどれかという事でした。
長くなりますから、続きは明日という事で。。

 

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2013年5月16日 (木)

何事にしてもグローバル化は感心しない。

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橋下市長、弁解すればする程深みにはまっています。この際、安易に妥協しないで最初の考えを貫いた方がいいのではないでしょうか。昨日も「今は慰安婦の必要はないし、あってはいけない」などと言っていました。

ところが、米軍が韓国内で60年代から80年代にかけて、その手の組織を利用していた事は、ちょっと前に、慰安婦問題等での日本叩きでお馴染みの反日新聞ニューヨーク・タイムズにすっぱ抜かれています。
以下参照

『ニューヨーク・タイムズ』とのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性(Kim Ae-ran)は、韓国政府は米軍の一つの大きなポン引き(one big pimp)だったと主張している。当時韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。

原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなたがたはドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている。(wikipedia)

これを見ても慰安婦問題で日本だけを責める韓国は勿論、アメリカも全く信用出来ない国だという事が、よく分かります。同じ事をしている訳です。これを知っていながら大戦中の日本軍だけを悪者扱いするというのは米国も韓国も共通の、悪意に満ちた、ある意図がある事は明らかです。

さらに、韓国はその手の輸出国として有名で、最近でも米国内でよく摘発されているのです。その為に「売春させろデモ」をしょっちゅうやっているのですから、そのあたりも言及した方がいいかもしれません。

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(生存権を訴えてデモをする韓国人売春婦、世界に8万人、日本にも2万人も入っていると言う、これで慰安婦問題で他国を責める神経が分からない。自分たちでビジネスにしている。日本軍による強制もなかった事は同じ日本維新の会の中山議員が証明した。)

今でさえそういう状態だというのに、当時の日本兵(陸軍大尉110円)の10倍前後という破格の収入だった事を思えば、性奴隷なんて表現はあり得ない事になります。

因に元慰安婦の文玉珠さんが、約2万6千円の郵便貯金の払い戻しを山口県下関市に支払いを求めた件ですが、これ以外に5千円を家に送ったらしいので、単純に月平均にすると1400円ぐらいになるそうです。本人がそう言うのですから間違いありません。凄い収入だ。

慰安婦問題が朝日新聞と福島瑞穂による捏造だという事をすっぱ抜いた元NHK の池田信夫氏は、本人のブログで、下記のように述べています。経済以外は頼りになるわあ。(笑)

橋下市長の発言で、また慰安婦問題が蒸し返されているが、慰安所が日本軍の「必要」で開設されたというと、かえって誤解が再燃する。実際の慰安所は民間(朝鮮人経営)の業者が軍について行ってつくったもので、実態は国内の公娼とそれほど違わない。

橋下市長、いずれにしても泥沼ですから、この際主張すべきところは徹底的に主張した方がいいのではないでしょうか。ちょっと応援したくなります。

と思っていたら、さっきテレビで橋下市長が「侵略と植民地支配」を再度認めていました。だから子供市長と言われるのです。これだけの問題を起こすなら、もっと理論武装してから臨まなくちゃ。。

マスコミ始め周りも騒ぎ過ぎです。みんなの党の渡辺代表が論外などと言っていましたが、少なくとも足を引っ張ってはいけません。そんないい加減な姿勢だから、この党も支持を受けないのです。

安倍さんも、橋下市長を擁護しろとは言いませんが、言い回しが微妙になって来ているのはいかがなものでしょうか。村山談話を踏襲しないと言うから票を入れたというのに、駄目だなあ。もっと保守層を大事にしなきゃあ。だからいつまで経ってもつけ込まれてたかられるのです。腰が引け過ぎです。がっかりします。

さて、やっと頭痛が治まり、咳も咳止めが効いています。今日でベッドから出ようかと思っていますが、今回は4日間も苦しみました。若い時は2~3日で完治していましたから、やはり歳のせいでしょうか。

その間、ブログを書いたり、国会中継を見たりで充実していたのですが(笑)間抜けな質問をする議員が多いのには驚きます。安倍さんも閉口していました。女性の方には申し訳ないのですが、女性議員の質は高いとは言えないようです。尤も、男もこれは、というのは数人ですが。(笑)

ある野党の女性議員ですが、空港や港湾の取り扱い貨物量の世界ランキングを出して、日本の港湾が10年前などと比較してランクが下がっている事を問題にしていました。安倍さんに「日本は何位を目指すべきか」と詰め寄るのですから開いた口が塞がりません。

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はっきり言って、ランクなんてどうでもいいのです。別に最下位だって問題ありません。日本が必要とする貿易量が確保出来るのであれば、最下位で何の不都合があるでしょうか。他の国、主に途上国の港湾や空港のランクが上がるのは貿易量が増えているからに他なりません。

空港にしても、ハブ空港がいいようなことを盛んに言いますが、安全保障上も感心したものではありません。一極集中より、国全体が栄える為にも分散する方が合理的ではないでしょうか。

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(ハブ空港化しつつある韓国のインチョン空港 あらゆる意味で海外への依存度が高い国は必要と言える)

ともあれ、貿易依存度が高い発展途上国ほど貿易量が増えるのは当り前です。反対に先進国ほど自給自足が出来ますから貿易量は減る事になります。日米を見て下さい。貿易依存度は極端に低いのです。

ドイツはEUと共通通貨ユーロのせいで貿易依存度が増えましたが、為替がなければ一人勝ちが出来るからです。こういう基礎的な事をちゃんと勉強してから議員になって欲しいのですが、なってからでは遅いのです。

世界の貿易量は年々増えて、今や対世界総GDP 比で50%を超えるまでになっています。いわゆるグローバル化ですが、この流れは止められないのではないでしょうか。本当に効率が悪いったらないのです。

経済の基本は自給自足、効率から言っても地産地消です。だと言うのに比較優位理論などに騙されて貿易量を増やせば、交易による環境破壊とエネルギー浪費を促進するだけで、いい事など何もありません。自国の自立さえ叶わなくなります。

他の議員の質問を聞いていても、大半の議員はグローバリゼーションの罠に気付いていませんが、TPP に反対するという事はグローバリゼーションの否定にもなるのです。基本が分かっていないから矛盾も平気という事になります。

アベノミクスは、脱グローバル化の為の政策なのですが、分かっている議員は少数のようです。いずれにしても、売春のグローバル化もまずいと思いますよ。(笑)

 

 

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2013年5月15日 (水)

口は禍の元

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日曜日の夜から、咳、くしゃみ、鼻水が止まらず、おまけに頭もがんがん痛いという状態に陥っています。久々に風邪を引いたようです。関節は痛くないのでウィルス性ではないのかもしれません。

2〜3日安静にすれば治るのでしょうが、仕事はお休みにしました。このところの寒暖差による一種の体調不良型の風邪なのでしょう。

ところがベッドで大人しくする事が出来ない性格です。結局ネットサーフィンをしたり、ブログを書いたりと忙しかったのです。(笑)時間があったせいで、昨日の記事などは、我ながら「まあまあだな」と満足していたのですが、案の定53位くらいに低迷していたランクが7ランクも上がりました。やはり読者の方はよく見ています。(笑)

しかし、毎日という事になると、あの密度の記事は書けません。なるべくサボらない為に、少し手を抜く日がある事をご了承下さい。昨日頑張り過ぎて頭が痛いので、今日は抜かせていただきます。

昨日の記事を読んでいただいた方はお分かりになったでしょうが、スパイ防止法もなく、モラルも緩くなった日本はカモです。世界中から狙われていると言っても過言ではありません。

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          (日本人のモラルも落ちたものだ)

MRIやAIJ、あるいはオリンパス事件や大王製紙の若社長ご乱行事件なども、最終的には資金が海外に流れていると言います。どう考えても狙われたのです。振り込め詐欺もそうです。主犯クラスは海外勢力、あるいは在日外国人が大半を占めると言います。

お金が余っていて、平和ボケして人がいい、となると狙われない方が不思議です。筆者がよく書く「海外からチューブが沢山刺さって、養分を抜かれている」と表現しているのはそういう事でもあるのです。

尤も、一番太いのは米ですけどね。(笑)日銀と阿吽の呼吸とでも言いましょうか。為替介入の度に巨額のドル(米国債)を買っていました。

また年次改革要望書などで、政治的圧力をかけたり、裏から手を廻したりやりたい放題です。どれだけ日本人が損をした事でしょうか。用心棒としての、みかじめ料にしてはバカ高いです。いずれにしても、今度のTPP で最終仕上げになるかもしれません。

昨日の話の続きのようになりますが、そもそもは85年頃、日本の技術力と破竹の経済発展に恐れをなした米が、色々な事を仕掛けて来ました。半導体だけでなく、パナソニックが中心で開発していた無料教育コンピューターOS のトロンも、スーパー301をちらつかされて潰されたのです。日本側でトロン潰しに加担したのが元通産省の棚橋氏、ソフトバンクの孫正義氏、ソニーの盛田社長と言われています。

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        (何かとお騒がせ男で反日発言が多い孫氏)

85年と言えば超円高を容認させられた「プラザ合意」もありました。短期間で倍にもなる円高に、よく息の根を止められなかったものです。当時はよく分からず、何でこんなに円高になるのだろう、と思っていましたが、それで少し儲けさせてもらったりもしたのです。

さて、口は禍の元、大阪市の子供市長が問題を起こしてくれました。しかしながら筆者、今回に関しては少し同情しています。言っている事に大きな間違いは発見出来ないからです。

その中で、植民地は明らかな間違いだし、侵略があったという下りだけも、安倍さんが言うように、定義は定まっていない、という考え方を踏襲して欲しかったのです。後は本音を言っただけですから、そこまで責められなくてもいいのではないでしょうか。

ただ、タイミングと言い方もまずいです。沖縄での発言はもっとまずい。女性からは、まず反感を買うでしょう。もう少し知恵を使えないものかと残念です。悪い利用のされ方をされかねないからですが、案の定半島では騒いでいます。

慎重に対応している政府の足を引っ張っては何にもなりません。まさか、足を引っ張る係では(?)などと勘ぐられてしまいます。

釜山では日本の領事が韓国人から暴行にあったりしている昨今、言いたい気持ちは分かりますが、スタンドプレーは慎むべきではないでしょうか。それにしても、日韓関係最悪です。

筆者が前回行った時に感じた事が現実になりつつあります。海外からの客人に対し「チョッパリ」(ブタの足)という別称を投げつけるのですから、言うべき言葉も見つかりません。

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     (就任早々反日全開の朴さん、これでは国民も反日になる)

当分は、仕事にせよ観光にせよ渡航は控えるべきではないでしょうか。折角の女性大統領、朴さんには期待していただけにがっかりです。もう少し賢い人かと思いました。日本の統治を評価していたお父さんから何も聞いていないと見えます。

ここでも口は禍の元です。嫌韓派の日本人を増やしてしまいました。

 

 

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2013年5月14日 (火)

反日テレビと、うまく付き合うには(後編)

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昨日の続きになります。
所詮TVの番組なんてそんなものでしょうが、専門家が見れば笑っちゃうようなものばかりです。NHK が制作すれば、それなりの信憑性があると思って皆さん見られるのでしょうが、誰かさんの代弁をしているに過ぎないという内容に呆れざるを得ません。

まず3Dプリンターの話をしていましたが、世紀の大発明のように扱うのはいかがなものでしょうか。日頃そのあたりを使って試作やモデル作りに関係している筆者にとっては、え〜いつの間に(?)というくらいのものです。

まず基本的なところから説明しますと、3Dプリンターは彫刻で言えば塑像です。粘土でものを作る事をイメージして下さい。ゼロから積み上げます。ただ粘度のように、いきなり全体という訳には行きません。何もないところに薄い断面を積み上げて造形して行くやり方です。

Model
(こういう複雑で有機的なものを作らせると、右に出る機械はないかもしれない)

従って材料を選びます。硬い材料はまず適しません。柔らかめの樹脂が一番適しているのではないでしょうか。さらに製作時間が長いのが欠点です。このように制約が多いので、よっぽどの小物や複雑なもの以外は大量生産に向くとは思えないのです。手法は色々ありますが、光造形や粉体造形がポピュラーです。

3Dプリンターに対し、正反対の方法をとる成形マシンがCNC(コンピュータ数値制御)です。こちらは彫像の考え方、つまり最初に塊としての材料が存在し、それを削っていくやり方です。この場合は材料を選びません。

さらに工作時間が3Dプリンターに比べれば、かなり短いのです。少々値は張りますが、大型のマシンを使えば大きいもの、例えば自動車クラスでさえ削れます。

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(最近のアップルの製品(ケース)はCNCフライス加工のジュラルミン製が多い、鋭いエッジが出る。自動車部品の場合は1000分の1ミリ台の精度で削る場合もある。)

とは言っても、両方とも金型を使ったプレスやインジェクション(射出成形)に比べれば量産という点では圧倒的に見劣りします。従って、試作品やマスターモデルの製作、あるいはCNCの場合は金型の成型などが向いていると言えます。

その工作機械のシェアですが、ここも日米独の独壇場に最近中韓台が割り込んで来ています。米は例によって没落し、精度の高いものは日独という事になります。ここも技術流出が止まらないようです。

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         (ここも日本の守備範囲は広い)

今のところ3Dプリンターに関しては米の独壇場ですが、ファナックを代表とするCNC での日本の存在感は米独以上です。日本の資本財輸出に貢献しています。と言っても、性格上、市場規模がそんなに大きい訳ではありません。工作機械全体で見ても6兆円程(日本のシェア25%)でしょうか。

金型加工で思い出しましたが、日本の金型技術の雄、荻原鉄工所の一工場が中国の自動車メーカーBYDによって2010年4月に買収されました。日本の貴重な技術が、デフレ不況という理由で世界に流れ出します。

でも、ここでよく考えなければいけません。日本など先進国の需要が伸びない事態に追い込まれた時に、あるいは貿易摩擦や円高などによって、海外に直接投資をせざるを得ない状況が作られます。

相手国はそれによって発展、成長し、経済力をつける訳です。そうなれば世界から資本が集まって来ます。それが更なる先進国の不況を招き、終いには親会社が海外に買われてしまうというという訳です。何の為の海外直接投資でしょうか。

平和ボケした日本人は、「グローバル化の時代、必然的な流れだ」などとのんびりしたことを言いいますが、それが作られた流れであったとしたら・・・そうです。強い日本潰しの一環として仕組まれている可能性がないと言い切れるでしょうか。

番組内でも、さかんにアジアに出なければ行けない、韓国勢に遅れを取るなどと言っていました。しかし、それが結果として今日の停滞を生んでいるのではないでしょうか。

続いて番組は半導体の話に移ります。ここは腹が立ってワナワナと震えて来ました。(笑)肝心なことを言わないのですから、さすが反日左翼放送です。日米半導体摩擦は「通産省国売り物語」等を参考に、拙ブログで何度も取り上げていますから詳しい事は省略します。米の圧力を利用した通産省によって日本の半導体産業が優位性を失って行くと言う、まことにBKDな話です。

しかし、韓国や台湾が、なぜ最先端技術を必要とする半導体で台頭出来たのかという謎を解明せずに番組を構成しても意味がありません。そもそも80年代に起きた日米2強の半導体戦争、80年代半ばには日本の優位が決定的となります。

「産業の米」半導体を制するものは世界を制するとまで言われた、兵器の性能をも決定づける半導体技術を、世界の覇権国米としては日本に独走させる訳に行かないのです。あの手この手で妨害工作をして来た事は言うまでもありません。

その間隙を縫うように韓国台湾勢が台頭しますが、そもそも、基礎技術も要素技術、生産技術さえもない国が、いきなりDRAM (ディーラム/安いメモリの一種)を生産出来るという不可思議に思いを馳せるべきではないでしょうか。

白もの家電製品のように、材料や部品、製造装置を輸入すれば生産出来るというような代物ではない事だけは確かです。未だに重要素材(日本からの輸入が80%)や製造装置(国産化率ゼロ/大半が日本からの輸入)すら国産化出来ないのですから、何があったのかと訝しみます。

ところで、80年代後半、週末のソウル行き航空便は日本人半導体技術者で満席だったと言います。そうです。米や通産省の圧力の前になす術もなかった日本半導体メーカーは、今度は社員の裏切りにあうという訳です。正に踏んだりけったりです。(笑)

材料、部品、製造装置がそろっても技術者がいなければ、それらを結びつけて製品にする事は出来ません。その技術者も一朝一夕に育つものではない事は明らかです。手っ取り早いのは現役の専門家を連れて来るという事になります。

100人の日本人技術者による顧問団が編成され、韓国の半導体事業に一役も二役も買った驚愕の事実を日本人は知るべきです。それにしても不思議なのは、特許侵害による訴訟リスクをものともせず、最先端技術を必要とする世界に踏み込もうとするモチベーションです。実際にサムスンだけでも数千件の特許紛争を抱えると言います。

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          (半導体売り上げ世界ランキング)

常識で考えても、日米が独占していた最先端産業に対し、何もないどころか、採算が取れるかどうかも甚だ怪しいというのに、大金をかけてまで簡単に踏み出せるものでしょうか。

その証拠に、あのドイツでさえ、この分野では存在感を発揮出来ていません。独仏より先端分野で韓国が上位というのは悪い冗談としか思えないのです。因に市場規模は30兆円(日本のシェア20%)程です。(参考/自動車は170兆円程で日本のシェア32%)

いずれにしても、米からの圧力に加え国内官民からの裏切り、それによる技術流出に一切言及せず、なぜ日本が競争力をなくしたかと言われても答え様がないというものです。

日本のマスコミなんて、そんなものです。やはり、先ほど言ったように、マスコミも含め日本の力を削ごうとする大きな力が存在する事を否定するのは困難ではないでしょうか。

テレビは常に偏向し、事実は何も教えてくれません。結局自分自身で判断するしかないというのが結論です。

 

 

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2013年5月13日 (月)

反日テレビと、うまくつき合うには(前編)

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日曜日のTBS テレビ番組「関口宏のサンデーモーニング」の反日左翼ぶりは今更言うまでもありませんが、昨日も、その名に恥じない放送をしていました。コメンテーターがオール左翼の仲良しクラブというのは何とかならないものでしょうか。

そんなにいやなら見なければいいのですが、恐いもの見たさというのもあるのです。反日左翼が何を言い出すかという興味も少しあります。(笑)スポーツのコーナーは一週間分まとめてみられるので、うるさいだけの張本氏を除けば楽しませてもらっています。

そう言えばTBS で思い出しましたが、土曜日に毎日新聞から勧誘の電話がかかって来ました。「毎日新聞?うちは保守系だから、そんな反日左翼変態バカ新聞とる訳がないだろ。おとといお出で!」

とまでは言いませんでしたが、ちょっときつめに言うと、すぐ諦めました。最近そういう対応が多いのかもしれません。(笑)

それにしてもサンデーモーニングの安倍政権に対する、じくじくいじめるような陰湿なやり方は左翼的と言うか変態的でさえあります。「G2」(?)死語だろ。「米中で日本の軍国主義に対抗した」(?)逆じゃないの。(笑)「日本が世界から孤立する」(?)孤立しているのは朝鮮半島だろうに。。日本孤立だけはあり得ません。世界が損をしますから。

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(米中で日本の軍国主義に対抗した、とうそぶく媚中派の寺島実郎/米側は既に日本を嵌めた、あるいは日本側の自衛の為の戦争だったと言っている)

「日韓も独仏のように歴史にきちんと向き合え」(?)さすがに無理だろうなあ。メンタリティが違い過ぎます。最早何を言っても無駄な状態ではないでしょうか。ビジネスは実務に徹して、政治問題には関わらない事が一番です。

それに、正しい歴史認識と言いますが、どこの国がそんなものを持っているというのでしょうか。皆、それぞれ勝手な認識で動いているのは常識です。朴大統領もアメリカに対して言うところが受けますが、米が一番身勝手な認識で動いているという事実を知らないと見えます。

さらに、どう考えても、中国はともかく日本が朝鮮半島を侵略したという歴史事実はありません。言うなれば犠牲者はむしろ日本の方なのです。日本人の税金でインフラ整備し、統治時代の人口も2倍に増え、最貧国から一等国へと格上げさせたというのに、被害者面はいただけません。

戦後も日本は技術や資金面で手厚い援助をして来ました。半導体や液晶パネルでは、背任罪も厭わず、民間で顧問団まで編成して技術支援したのですから、感謝されてしかるべきです。(?)

逆に李承晩ラインの暴挙、日本漁船拿捕や戦後のドサクサでの日本人被害者の事を思えば、忸怩たる思いの日本人は多いのではないでしょうか。いくら戦争に負けたとは言え、ここまで責められ続けるのは不条理と言わざるを得ません。

番組では日本が未だにあの戦争の総括が出来ていないと言います。確かに総括出来ていないと言えば出来ていないのですが、もし、ちゃんとした総括をすれば、それはそれでまた大変な事になるでしょう。(笑)

戦後レジームからの脱却を目指すと言った安倍政権への期待はやはり大きいのです。しっかりやってね。

続いて、土日に放送されたNHK番組「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ」を見ました。尤も、筆者はNHK は家では見ないので、友人の家で見たという訳です。(笑)

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       (確かに60年代の日本のクルマは夢があった)

日本の製造業がなぜ駄目になったのか、というのがテーマなのですが、筆者に言わせれば「何を間抜けな事を言っているのだ。もう答えが出ているじゃないか」です。

最初に答えを言うようですが、日本の製造業は今なお健在です。と言うより、技術的には増々世界を引き離しています。それが分からないのではお話しにならないのですが、マスコミを信じ表面しか見ていない人には無理かもしれません。

日本の製造業が元気なく見えたのは、主に三つの原因によります。一つ目は国内の金融問題です。白川さんが、お金の蛇口を絞っていたのですから、元気になり様がありません。かと言って海外に輸出で活路を見出そうとしても円高に加え、安売りのサムスン等が立ち塞がります。これが二つ目の理由です。

仕方なく生産拠点を海外に作りましたが、これは海外にメリットがあるだけで日本のGDP には貢献しません。三つ目は先ほども言いましたように米中韓などへの技術流出です。相手は開発資金がいらないのですから、こんなに楽な商売はありません。これらが、日本の不振原因の全てではないでしょうか。他に大きな要因は見当たらないのです。

その証拠に政府が代わり、日銀が金融政策を変えただけで輸出企業の株が上がり業績もうなぎ上りです。反対に韓国企業の株や業績が下がって来ました。これを見れば明らかなように、日本企業の内部的問題が原因ではなかった事が証明されたという訳です。

特に擦り合わせ型開発で技術流出が難しい自動車は、その間業績が言われる程悪かった訳ではありません。日本ブランドの世界生産台数世界一の座を明け渡した事はないし、技術的にも継続して他を引き離しています。特に環境省エネ部門はダントツなのです。

この蓄積と、飽く事のない技術的探究心を持つメンタリティがある限り、半永久的にアドバンテージは続くでしょうが、唯一、技術漏洩に見る日本人自身のモラルの低下が心配です。ここを何とかしなければ日本の富のダダ漏れは止まらないでしょう。

ここまでは土曜日の放送を見ての感想です。日曜日は、さらに酷い内容でした。さすが韓国傀儡放送局、面目躍如ではないでしょうか。これに関しては長くなりますから、明日書きます。怒りが沸々とわき上がって来ました。(笑)

いずれにしても、反日TVは問題提起をしてくれるという点で貴重かも知れません。平和ボケしない為には逆説的ですが、必要な存在ではないでしょうか。(笑)

 

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2013年5月12日 (日)

包括的超経済成長戦略(続編の続編)

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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ついに円が対ドルレートで100円を突破しました。株高も勢いが止まりません。為替はこの水準以上になると、日本にとっていいのか悪いのか、判断に苦しむところです。急激に輸入品の物価を押し上げるからですが、生活面では確実に厳しくなるでしょう。

かと言って円安によるメリットは輸出企業にしかないし、それもタイムラグがあります。すぐには効いて来ないのです。いずれにしても、もう少し緩やかで穏やかな変化にならないものでしょうか。贅沢な悩みかもしれません。

ともあれ、円安は筆者のビジネスにとっても価格競争力と言う点で有利に働きますから、ある程度は歓迎します。これまでのウォン安で、中国市場を韓国勢に随分荒らされました。そういう意味では、今回は挽回のチャンスなのです。

それにしても、韓国の人は、なぜ短期的な利益を追い求めるのでしょうか。中国の人に聞いてもよい噂はありません。やり逃げ的な仕事が多いと言います。アフターサービスがよくないのです。その点日本企業の評判は最高です。ちょっと手前味噌でしたか。(笑)

大統領の朴さんにしても、日本を敵に回して何も得はないというのに、なぜあれだけ強気なのかが分かりません。主張している事が事実ならまだしも、根拠が全くないのですから、何を考えているのかという事になります。

さらに怖いのは、サムスンやLG あるいは現代自動車にしても、重要部品は海外からの調達に頼っている現実です。自国内では生産財や資本財の裾野が育っていないのです。

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(現代自動車のソナタ.ハイブリッド 円安でプリウスの方が割安となり、韓国内でも苦戦を強いられている。性能的には比較にならない。)

しかも、それら重要部品の輸入は日本が大半で、後は独、米というところでしょうか。従って、代替の効かない日本からの輸入が途絶えると、対GDP比で50%を超えるという韓国の命綱である輸出産業、特に電機産業が壊滅しかねません。

先日も液晶パネルの重要部品の話をしましたが、技術的問題もあって全く国産化出来ていないのです。液晶パネルは元々シャープが殆どの技術を押さえ、系列内垂直統合型の開発をして来ました。

莫大な開発費用がかかっている事は言うまでもありません。従って商品価格は高くて当然なのです。政府をも巻き込むウォン安を背景とし、赤字を出してまで日本を標的としたサムスン、LGの安売り攻勢の前に、日本側がなす術もなかった事は明らかです。

「無理が通れば道理が引っ込む」あるいは「悪貨は良貨を駆逐する」でしょうか。正統派だった日本型の商品開発モデルは崩壊寸前の憂き目に、しかし、政権再交代によって立場は逆転しました。民主党の円高放任から一転したのです。

日銀の異次元の金融緩和策による結果としての円安に対し、ウォンの為替介入には既に限界があります。なぜなら、米とのFTA によって単独での為替操作は事実上不可能になっているのです。

そりゃあそうです。対ドルでウォン安をやったなら、米からどんな制裁を受けるか分かったものではありません。結局、自由な筈の自由貿易協定は足かせでしかなかったようです。

それにしても不思議なのはサムスンの時価総額です。13兆6千億円はトヨタの20兆円(過去最高は2007年の30兆円)には及ばないものの、パナソニックやソニーの1兆8千億円をはるかに引き離しています。バブル的とは言え、凄い数字ではないでしょうか。

Photo    (円安、株高効果で日本勢の時価総額がうなぎ上りです。)

しかしながら、もし安倍政権が、韓国が世界的展開をしている反日キャンペーンに対して輸出規制などの制裁措置を決定すれば株の大暴落は目に見えています。正に薄氷を踏む経営と、政府の姿勢ではないでしょうか。

そんな会社の株を大量に保有していたなら、怖くて夜も眠れないと思うのですが、株主は、正確な情報を得ていないのかもしません。いずれにしても、よく分からない話です。何か日本政府から制裁をしないという保証でも出ているのでしょうか。

さて、昨日の拙ブログ記事、包括的超経済成長戦略ですが、成長のメカニズムについて、もう少し突っ込んで考えてみる必要がありそうです。自分でも今一納得しきれていません。(笑)

労働人口が一定で労働時間も変わらない場合、どうやって経済成長するのだ、と言われればその通りです。労働の質も一定なら、実質GDP は変化しない事になります。

確かに需要がいくらあっても、延べ労働時間が変わらなければインフレになるだけで実質GDPは変わりません。という事は、今現在あるデフレギャップ分が満たされれば、次の年からはインフレになる事は確実です。

付加価値の質が上がらない事が前提であれば、前日銀総裁の白川さんが正しい事になるのです。反対に、黒田さんはとんでもない事をしている事になります。

ところで、資本集約型産業においては、より効率を上げる事により労働人口が減っても同じ数字は叩き出せる可能性があります。これはコンピューターや電子部品の貢献度が高いのですが、開発時間が年々短縮されている事はそれを裏付けます。

従って、優れたコンセプトとデザインさえあれば、付加価値は天井知らずで上がって行く可能性があるのです。一方の労働集約型産業は、付加価値を上げる余地が限られますから、人の数を増やさない限り成長は困難です。

やはり生産性の高い産業から人を連れて来るしかないのです。しかし、その作業は簡単ではありません。いやがる人に、政府が命令する訳にはいかないからです。という事は、自然にそうなるよう税制や規制等で流れを作る必要があります。

例えば、自動車にしても電機にしても優良メーカーが10社近くひしめき、他の先進国比でも異例に多い訳ですから、効率の為には、半分くらいに絞る必要があるのではないでしょうか。

自動車の場合、米ですら3社、ドイツは大衆車はVWがほぼ独占で、高級車メーカーのベンツ、BMW と続きます。強いて言うなら3社でしょうか。フランス2社、イタリアはフィアットが圧倒的で、グループとして考えれば、ほぼ一社と言えます。

20351502_201004

 (フォルクスワーゲン.ゴルフ 年間50万台を誇る欧州のベストセラー)

こう見て来た時に、日本の基本9社というは、人口比で言っても多いと言わざるを得ません。今後さらに強まる排ガスや燃費規制を考えた時に、もう少し効率のいい研究開発のあり方を模索すべきではないでしょうか。

皆それぞれが独自の技術を持ちますから難しい問題ですが、長い目で見て再編成は避けられないと思われます。

ところで世界一の国内販売台数を誇る中国はと言えば、正確には掴んでいませんが、今現在は海外との合弁会社を含めて100社くらい存在しています。大手は20〜30社くらいですが、市場規模が2000万台ですから、将来的には、せいぜい10社程度に収束して行くのではないでしょうか。

この話になるとキリがなくなります。続きは次回という事で。。


 


 

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2013年5月11日 (土)

包括的超経済成長戦略(続編)

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河口湖の水がひいたまま戻っていないようです。何事もなければいいのですが、世界遺産になった途端に噴火でもしたのでは泣くに泣けません。そもそも、何で世界遺産などに申請するのでしょうか。罰が当たったのかも知れませんよ。

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(数年に一度の割合で徒歩でも渡れるが、今年はその珍しい現象に当たった?)

日本にとって世界遺産がどういうメリットがあるのかさっぱり分かりません。海外からの旅行者も含め、人が増えて増々ゴミで汚されたり、土産物屋だらけで景観を損ねたり、あまりいい事はないと思うのですが、素人考えなのでしょうか。

地元の人は商売が繁盛するのかも知れませんが、富士山は日本人全体の宝で、心のふるさとでもあります。ちょっと陳腐だったかな(笑)それを世界遺産にするという事は、世界の富士山にしてしまうという事ではないでしょうか。

つまり、価値観の違う日本人以外の人にも同じように、その恩恵を分け与えると言うか、共通の宝にするというのは、どうなんでしょうか。よく分かりませんが、世界遺産になった途端、あれしちゃいけない、これしちゃいけないと制限がついたりする事が懸念されます。

「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言った鳩ぽっぽの言葉を思い出します。いいえ、トンデモございません。日本列島も富士山も日本人だけの所有物です。

日本人が評価して、日本人が管理しますから、放っておいて下さい。日本人の悪い癖で、世界と付けば何でも有り難がるのは困ったものです。そろそろ卒業しませんか。

でないと、そんなに世界遺産がいいのなら、しまいには日本列島全体が世界遺産になりかねません。日本人が身動きとれなくなります。(笑)こういうのを本末転倒と言うのでしょうか。角を矯めて牛を殺す(?)いい例えが見つかりませんが、いずれにしてもいい事などありません。自分の首を絞めるだけです。

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        (問題山積で頭を抱える うちの猫ちゃん。)

さて、一昨日の続きになりますが、こちらも日本人の悪い癖で、自分たちは大した事が出来ないと思い込んでいます。戦後あっという間に世界第二位の経済大国になった時も、えっ何で(?)と謙遜したくらいです。

最近は政府や日銀の無策もあってGDP で中国に抜かれ落ち目になっていますが、こちらを実力と思いたがる人がいて困るのです。(笑)そんな事はありません。今でも世界屈指の付加価値創出力を持つ国です。

つまり、まだまだGDP を増やす事も可能だし、世界に好影響を与える事も出来るのです。その為のやる気も能力もあります。人口だって言う程は減っていません。これから状況次第では増える事だってあり得るのです。従って、悲観する事は全くありません。

要は、我々が豊で文化的で安全な生活を送る為に必要とする、ものとサービスの供給量が、未来に渡って確保出来るかどうかです。それさえ保証されるなら、他に何が必要というのでしょうか。

お金(?)一昨日も言ったように、それは政府のやり方次第で何とでもなります。物とサービスの供給量に見合ったお金を遅滞なく供給すればいいだけです。別に世界から借りている訳でもなく、むしろ世界一の債権国ですから資金的問題などあろう筈もございません。

外貨に関しては、資源輸入など、対世界で最低限必要な額は昨年で言えば22兆円程です。対する輸出は64兆円もありますから、減らす方が難しいほどです。

それをグローバリスト達の口車に乗って、貿易額を増やし世界への依存度を高めて行けば、どんどん自立の芽を摘む事になります。日頃拙ブログで言っているようにグローバル化によって国家間の所得平準化が進み、個人レベルでは格差が拡大して行くのです。

日本の文化を守り、日本人らしく生きたいと言うのなら答えは明白ではないでしょうか。安易に世界に迎合するより、世界との付き合いは国益優先で限定的とし、内需主体の自立した自律的発展が可能な国作りを目指すべきなのです。

そこさえ国是として決める気があるなら問題は簡単です。国内の弱い産業を守り、強い産業をより強くするだけでいいのです。その場合昨日も言ったように、産業全体のバランスを取り直す必要があります。

強い産業、すなわち生産性の高い産業から生産性の低い産業へ、税制などで富の再分配をしたり、関税や非関税障壁で農業など弱い産業を守るのです。少し社会主義化しますが、今の世界的混迷を考えれば悪い選択とは思えません。

大きな政府で国民をグローバリゼーションの毒牙から守るのです。しかし、言える事は、こちらの方が間違いなく経済発展もするという事です。そりゃあそうです。国内で良質な物がいくらでも作れるのに、安いからという理由だけで輸入をすれば、国内産業は衰退します。その分GDPが減るのですから明らかではないでしょうか。

資源系以外の輸入をやめるだけでGDPは飛躍的に増えるのですが、それ以降も質を上げる事によって、いくらでも成長は可能です。つまり、世界が追いつけないスピードで技術革新をして行けば、安全保障上も有効なのです。

さらに日本列島をリデザインする事により無限の需要、すなわち成長、発展が手に入ります。拙ブログで提唱している「自然と共生する持続可能な循環型社会」の構築です。

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               (直島文化村)

エネルギーは全て再生可能なものに置き換わります。基本的に資源を消費したり、自然を破壊しない社会です。しかも高度な先進未来型ハイテク社会との両立は言うまでもありません。

つまり、発展のネタは考え方次第で限りなく創出出来るという訳です。従って、今の状態を、「日本は既に必要なものが揃った成熟社会で成長は望めない」などと言う事の意味が分かりません。自分は無能で何もイメージ出来ないと言っているに等しいのではないでしょうか。

しかし、それもこれも、TPPに参加した時点でジエンドです。単独での夢達成は露と消え去るでしょう。

 


 

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2013年5月10日 (金)

戦後レジームからの・・・迷走(?)

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例えば、安倍首相がオバマさんに会った時に、「ねえねえオバマさん聞いて聞いて。お隣の明博君がねえ、僕が僕んちのものだと言っている竹島に勝手に上陸したんだよ。そいでもって、天皇陛下の悪口まで言ったんだ。どう思う。」(?)

などと言ったならどうでしょうか。筆者は間違いなく安倍内閣打倒のデモに行くでしょう。(笑)何と情けないやつ、自分で解決出来ずに人に頼るのか、そんなやつはクビだ(!)

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(日本国籍のまま満州国の首都の新京で陸軍軍官学校に入校し、同校を首席で卒業する。日本の陸軍士官学校に留学した。その後、創氏改名によって高木正雄と名乗った。第二次世界大戦終戦時は満州国軍中尉だった朴正煕元大統領)

いえ、元満州国陸軍将校であり、大東亜共栄圏の理想の為に日本と共に戦った朴正煕元韓国大統領のお嬢さんである朴槿恵韓国大統領が、オバマさんに似たような事を言ったらしいのです。

「ねえ、聞いてよオバマさん。自民党の連中は、なんと靖国神社参拝に行くのよ〜。そいでもって安倍総理は、うちらが思っている歴史と事実は違うなんて事を言い出したの。とんでもないでしょう。なんか言ってやってくださいな。」

と言ったかどうかは知りませんが、大体そんなようなことを言ったと推察されます。従って、韓国で大規模反政府デモが起きるかと思いきや、マスコミも概ね賛同するような論調と言いますからビックリです。

あの国にはプライドという言葉がないのかも知れません。しかもお子チャマばかりなのでしょうか(?)筆者にはとても信じられません。

しかし、それらを受けてちょっと日和った我が安倍総理も情けないものがあります。周りの圧力で苦渋の選択だったのかも知れませんが、相手の言う事が正しいと解釈されかねないコメントを出すのはまずいのではないでしょうか。デモまではしませんが、ちょっとガッカリです。

ところでオバマさんはどう思ったのかって(?)そりゃあ「あっしには関係のない事でござんす。どうかご当人同士で解決なさいまし。」に決まっているではありませんか。

と、これは本音で、実際は韓国のロビー活動の成果か、日本左翼の暗躍か(このあたりは「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんで詳しく述べられています)韓国の息のかかった議員やマスコミが安倍叩きをしています。猪瀬都知事ではありませんが、今回「誰が敵で、誰が味方かよく分かった」のではないでしょうか。

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全てとは言いませんが米と韓国、中国は明らかに日本敵視です。反対に台湾や東南アジア諸国、インド、中東諸国は親日国と言えます。麻生さんの「自由と繁栄の弧」が、どういう考え方で作られたかが分かるというものです。

まあ、大本を正せば、米が今日の状況を作った張本人ではありますが。。

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       (戦後レジームからの脱却はいつになる事やら)

それにしても、いつまでこういう不毛でバカバカしい事を繰り返すのでしょうか。と言うより明らかにエスカレートしています。由々しき事態です。どこかで事実関係をはっきりさせないと千年どころか永久に祟ります。

安倍総理は侵略の定義について「学問的なフィールドで様々な議論がある」 としつつ、「政治家としてそこに立ち入ることはしない」などとのんびりしたことを言っていますが、それでは物事は解決しません。第一、公約の戦後レジームからの脱却はどこへ行ったのでしょうか。

結果として未来志向になろうが国交断絶になろうが、事実は事実として、従軍慰安婦の強制連行問題も含め、少なくとも国内的コンセンサスだけは取りませんか。いい加減気持ち悪いです。日本人は皆そう思っているのではないでしょうか。

ところでお子チャマと言えば、野党の生徒会役員たちが、中国から戻って来るのが遅れた川口生徒会長に対して「生徒会が開けなかったのは川口さんのせいだぞ。連絡は聞いていたけど一日でも遅らすのは駄目!駄目ったら駄目なの。みんなで先生に言いつけてクビにしてもらうからね。」

と言いつけて、とうとうクビにしてしまいました。しかし、川口さんのクラスの人達も全員生徒会をサボったそうです。何のこっちゃ。(笑)日本も人の事言えませんなあ。世の中、右を向いても左を向いてもお子チャマだらけじゃあございませんか。

こんな状態で憲法改正というのはどうなんでしょうか。筆者は占領憲法は破棄されるべきと思っていますが、タイミングとしては微妙です。未だ米の影響力が強過ぎるからです。集団的自衛権の行使等で米に都合良く使われる事にならないでしょうか。

日本人が好まない戦いにかり出されるのはまっぴらです。従って、もう少し機が熟するのを待った方がいいのではないでしょうか。単独で国防が可能になるまでは、慌てる必要もありません。

 

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2013年5月 9日 (木)

包括的超経済成長戦略

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民主党の経済音痴の某議員が国会で安倍さんに絡んでいましたが、自分たちが何をして来たと思っているのでしょうか。よく平気で、その小汚い面を人前に晒せるものです。恥知らずにも程がある。心底汚らわしいわ。(笑/男口調ですから、念の為)

外遊を一日延ばした川口順子議員の環境委員長解任要求にしても、他の野党共々、小物感が溢れています。そんな事しかやる事がないのか。お願いだから消えてくれ〜。

国会での質問内容は、よく聞くアベノミクスの副作用についてでしたが、別に日本は劇薬を飲んでいる訳ではありません。言うなれば、誰かさんのお陰で栄養失調になり、やせ細ってしまったから、少し栄養をつけて元に戻しているだけなのです。

そういう意味では金融緩和にしても異次元でも何でもありません。急に戻さなければならないので異次元に見えるだけです。

物事を正確に理解しないというのは、正に犯罪的なのですが、エコノミストや経済学者にもこの手がいるのでややこしいのです。今日は、そのややこしい経済成長のメカニズムについて考えてみます。ハードルやや高めか。(笑)

まず経済成長とは、付加価値の質的量的増加の事を言います。これは今の労働人口が一定なら、残業などをして多く働くか、質を上げるかにかかってきます。問題は、それがどれくらいのポテンシャルを持つかです。つまり実需になり得るかです。

そこで、今現在の日本の状態はと言えば、前年比で経済が縮小しています。つまり、需要が減っているのです。なぜかと言えばデフレで国民の所得が減ったからです。もう一つ、貿易赤字も縮小の原因ですが、この問題は本筋から離れますから、今日は省略します。

つまり、供給する力、すなわち質的量的ポテンシャルが前年並以上にあるにも関わらず、お金がないばかりに折角の商品を無駄にしているのです。もったいない話ではないでしょうか。

では、本当にお金がないかと言えば、そんな事はありません。日本国の貸借対照表を見れば5900兆円もの金融資産があるのですから、あるところにはあるのです。問題はそれが動かない事です。

つまり、1100兆円程あると言われているマネーストック(現金+預金+CD=M3)の量が、ここ何年も増えていないのです。それでは成長しようがありません。

そこで黒田さんが眠っている金融資産である国債等の有価証券を大量に買って現金に替える作戦に出ました。お馴染みの第一の矢です。これはマネーストックを増やす作戦です。

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(マネーストックとGDPは連動する。今年3月で1141兆円と微増している)

本来は民間企業が設備投資などをして借金をし、信用創造(貨幣創出)が起きるのが望ましいマネーストックの増やし方ですが、デフレと金余りで誰も借金しませんから、逆に政府の側から増やそうというのです。日本の状況を考えれば正しい方法と言えます。

ただ、マネーストックを増やす方法が、他にないかと言えば、そんな事もないようです。例えば一番手っ取り早いのは、お金を刷って国民に直接配る手です。何らかの理由(デフレに決まっていますが)によって失われた、本来国民が得る筈であったお金を取り戻すと思えばよいのです。日銀券ではなく、政府紙幣で対応出来ます。政府は通貨発行権を持つのですから、行使しない手はありません。

しかし、この方法は一回限りでは効果を発揮しません。対症療法のカンフル剤に過ぎないのです。誰かの財布に収まって出て来なくなればお終いです。企業側も一回限りでは設備投資までは出来ません。

では、継続してお金を配れるかと言えば、大いに疑問です。デフレギャップや供給力のポテンシャルを見た場合、一回(一年)一人当たり30万円くらい(4人家族で120万円)が限界かと思われますが、これを成長が自律的になるまで毎年実施するというのは、非現実的と言わざるを得ません。

第一、野党やマスコミ他、外野が大騒ぎします。G20 での説明もややこしい事になりそうです。ものを知らず、道理をわきまえない周辺国からも理解が得られそうもありません。ずるい事をしていると見られかねないのです。

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(訳も分からないくせに、ガタガタ騒ぐんじゃねえ!と一喝したそうな?)

さらに、国民の側にあまえが出る恐れがあります。配らなくなった時に、何でくれないの(?)となるのです。その結果、国民の顔色ばかり見る、バラまき政党が政権を取っても問題です。

それに近くて、ずるいと言われない方法としては大規模税制改革があります。直接税の基礎控除額の大幅引き上げや、消費税の廃止、高すぎるガソリン税や自動車関連の二重三重課税の廃止等、国民の負担を減らす方向です。

増々プライマリーバランスが悪くなると言われるかも知れませんが、それは本来取るべきところから取っていないからであって、広く薄い国民負担にすれば誤摩化せるという姑息な考え方が、そもそも問題なのです。ちゃんと改革しましょうよ。

とは言っても、これも非現実的です。政治献金等、利権が絡むからです。スポンサー様に対し増税は出来ません。では八方ふさがりではないか。と思われるあなたは、未だ日本の実力が分かっていません。(笑)

そういう事もふまえた上で、政府にはやれる事があります。例えば社会保障の充実です。これから老後や病気の心配は一切いらない、全て政府が面倒見ると言えばいいのです。巨大な公共投資です。そうすれば、皆安心して貯蓄をせずにお金を使うようになります。

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それプラス、質の高い住宅(免震スマートハウス)の安価での提供はいかがでしょうか。国土強靭化の一環としてやればいいのです。つまり、世界で一番大きな政府を目指すのです。資金(?)例えば1000年債の発行です。市場から資金を調達し、結果的に日銀が引き受けます。

皆騙されていますが、そういう事をしても問題のない国が日本なのです。そこで、話が最初に戻りますが、その為には、将来的にそれに見合う持続可能で柔軟性のある供給力が必要です。自前でそれが得られるなら、前段で述べたように資金は何とでもなります。

その持続可能で柔軟性のある供給力の為の、成長のメカニズムですが、そう難しいものではありません。一言でいえば、元々日本に備わっている供給過剰体制を産業別にバランスよくレイアウトし、さらに磨いて行けばいいのです。量的質的付加価値倍増作戦です。

量に関して言えば、大半が内需産業であるサービス業は、どうしても労働集約型になりますから頭数が必要です。反対に、製造業はデジタル化や電子化、ロボット化による高効率化で、もっと生産性を上げる事が出来ます。

という事は、またアレだ。(笑)産業競争力会議が言っている、生産性の低い産業から高い産業へ人や資金を移すという考え方に逆行する事になります。どうしていつもこうなんだろう。(笑)

多くの、労働集約型で内需中心のサービス産業は、不動産業など一部を除いて、もっと人を増やさなければ量的質的付加価値増は望めません。反対に、資本集約型の製造業などは、常に供給量が余っています。余りまくっているからこそ、摩擦を起こしてまで輸出をしているのです。

従って、労働人口が一定だとすれば、生産性の高い産業から低い産業へ人を移さなければ供給力は劇的には増えません。つまり、言い換えれば生産性の高い産業の所得を合理的に再分配する考え方が、成長に繋がるという訳です。

これを産業なんとかのスカポンチンが言うようにすれば何が起きるかと言うと、例えば介護なんて誰もやらなくなります。3Kの仕事も海外から人をつれて来なければ成立しません。建築や医療の現場も増々厳しくなりますねえ。

反対に製造業やIT産業に人がわんさかと集まって比較優位理論による産業の偏在化、歪化が起きます。あれっどこかで聞いたような。。そうだ、お隣さんだ。(笑)

尤も、単に生産性だけで言えば金融や保険、特に不動産が圧倒的に高いのですが、そこにそんなに人が必要とは思えません。やはり人が多い割に生産性が高いのは製造業です。

いずれにしても、スカポンチンどもの言う通りにすれば、日本に欠く事の出来ないサービス業等の内需産業が効率のせいで衰退し、得意分野だけが供給過剰になるという訳です。従って世界にどんどん出て行かざるを得ません。正にグローバリズムそのものの考え方ではないでしょうか。

その結果は、また円高にデフレ、海外からの移民で治安の悪化、常に政治経済面で海外からの影響を受け、自律的発展が不可能になります。食料(?)殆ど中国製になるでしょう。常識で考えても無理がありますね〜。

また長くなりましたので、続く、にします。

 


 

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2013年5月 8日 (水)

外資誘致 見えぬ戦略(?)

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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昨日の続きのようになりますが、今日もデフレ系の経済の話です。
日経新聞が、またやらかしてくれました。(笑)本当に経済新聞なのかと首を捻ってしまいます。今日のブログテーマは日経の記事「外資誘致 見えぬ戦略」です。

日本企業はどんどん海外へ出るのに、来日する海外企業の勢いは鈍い。日本の対内直接投資の国内総生産(GDP)に対する比率は4%弱。2割から5割の他の先進国に比べ見劣りし、中国や韓国にも水をあけられている。要因を探ると、外資誘致の努力不足という課題が浮かんでくる。

なぜ、ミソくそ一緒くたなのでしょうか。(失礼)いえ、日本と他国を比較する意味は全くないという意味です。まず、日本はデフレです。という事は供給力が余っている事を意味します。

つまり、他国と比べても確実に優良と言える商品やサービスが、もったいない事に消費されていないのです。デフレギャップの意味は、これら、ものとサービスがあり余っているという事なのです。当たり前過ぎて言うまでもありませんが。。

そんな市場に誰が投資をするというのでしょうか(?)国内メーカーも海外のメーカーも当然二の足を踏みます。増々供給過剰になり共倒れになるだけだからです。

その為、好むと好まざるとに関わらず輸出や直接投資で海外に出ざるを得ません。日本で売り上げの拡大が望めないのですから当然ではないでしょうか。

正に、その異常さを正常に戻すのがアベノミクスなのです。国内需要を喚起するには、より多くの資金量(マネーストック)が必要です。国内にいくら金融資産があっても、使われないのでは意味がありません。

そこで日銀が市場から国債等の債券(有価証券)を月に7兆円も買う事にしました。紙っぺら(有価証券)ではものは買えないからです。紙っぺらを実際のお金に換える事で流動性を確保し、民間の設備投資を促そうというのが第一の矢の異次元金融緩和策なのです。

但し、それだけでは不十分、つまり借り手が思うように現れるとは限らないので、第二の矢、財政出動があります。公共事業等で実際の仕事(需要)を増やす訳です。企業は政府による仕事が保証されるので設備投資意欲がわいて来ます。

さらに、それらの動きを円滑にしてデフレ脱却を早める促進剤が第三の矢の成長戦略ですが、ここはちょっと間違うと供給側を刺激しかねません。現実に今、産業競争力会議から提案されているのは、インフレ対策とも言える、供給力を増やす方向のアイデアばかりです。従って採用されません。(笑)

もし採用されるような事があるなら、利権が絡んでいるか、あるいは政府が肝心な事がさっぱり分かっていなかったか、のどちらかと言う事になります。

いずれにしても、政府がやろうとしている事すら理解出来ず、デフレの最中に国内向け設備投資が少ないなどと、間抜けな事を言っている経済新聞とは一体何なんでしょうか。ホンマ理解に苦しむわ〜。(笑)

大体、自動車にしても電機にしても、建設や医療サービスにしても、世界に冠たる優良メーカーや機関がひしめいている日本に、外資は参入し難いのです。早い話が勝てないからです。

現代自動車なども日本車の3分の2と言う低価格戦略で販売に参入しましたが、あっという間に撤退しています。ブランド戦略に失敗し、品質的問題もあって、さっぱり売れなかったのです。

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(6月に発売されるアコードハイブリッド、燃費は同クラスのカムリ 23.4/ℓを大きく凌ぐらしい。PHOTO は米国仕様のプラグインタイプ、日本仕様はまずHV だけの模様)

Gal_lg6

 

日本のユーザーは世界で一番目が肥えています。なぜなら世界一を誇る産業が国内にひしめいて、しのぎを削っているからです。もちろんブランドにもうるさく、ドイツ車以外は苦戦します。と言うか売れません。

しかしながら、ものが良く、ブランドさえ認知されれば、高い方がかえって売れたりするのです。結局、国産品の倍も払って性能が悪いものを買っていたりします。(笑)

話が横道にそれました。投資の話に戻ります。
例えば韓国などのように、重要部品の国産化率がゼロと言われている液晶TVなどを見ても分かりますが、国内の生産財、資本財系の生産基盤が弱く、外貨も少ない国は必死で日本など海外からの直接投資を呼び込みます。法人税をゼロにしてでもメリットがあまりあるからです。

液晶パネル大国・韓国、重要部品の国産化率ゼロの現実

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(日本からの生産財輸入がなければ成り立たない、サムスンやLGの液晶TV

逆に、日本への海外からの直接投資が少ない理由は、必要な産業がピラミッドの形で全て揃っているからに他なりません。だと言うのに、その頓珍漢な記事では法人税にまで言及していました。これもあり得ません。社会負担率は他の先進国との比較でも決して高くはないのです。

いずれにしても、よっぽどのインフレにでもならない限り、誰も日本には来ません。モーターショーにだって参加を辞退するメーカーが増えているのですから、ほぼ諦めているのです。

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   (この殆どがドイツ車、ベンツ、BMW、AUDI は善戦している)

それをネガティブに捉える人やマスコミがいますが、全く分かっていないと言わざるを得ません。日本の方が海外を見捨てているのです。その証拠に、これだけの先進国で外国車販売比率が5%しかない国なんて例を見ません。

そういう意味で、既にガラパゴス化は進んでいます。勿論、それは合理的選択の結果ですから悪い意味である筈がありません。日本人は、もっと自信を持っていいのです。

本当に日本の反日マスコミはBKD なだけでなく、内容もないようです。(笑)筆者に言わせれば「外患誘致、いらぬ戦略」です。

 


 

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2013年5月 7日 (火)

デフレの方が得をする(?)

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長かった連休も終わり、今日からは仕事です。連休ボケしている人も多いのではないでしょうか。筆者もややブルーな気分ですが、ず〜〜と連休になっても困るので、ない気力をふり絞りたいと思います。(笑)

さて、ブログの方も前回のマンセーシリーズが終わり、何を書こうかと思っていたところ、コメント欄に恰好のテーマが入りました。「GDPが名目で上がったとしても実質が変わらないんじゃ何の意味もないのでは」(?)というものです。

さらに、あくまでも大事なのは実質賃金の伸びで、実質で伸びているのならデフレでも何の問題もないとおっしゃいます。国民が豊かになるのは、実質賃金が伸びてる時だというのは、正にその通りで、何の反論もありません。

確かに、インフレで何かいい事があるかと言われれば、ネガティブな要素の方が多いのではないでしょうか。物価が毎年上がるのでは、生活設計も立て難いというものです。インフレもデフレもない世界がベストである事は言うまでもありません。

ただ、自由主義経済下、それをゼロでコントロールするのは至難の業です。特に日本のような慢性的供給過剰の、前例のない高度先進国においては常にデフレ圧力がかかります。

そこで、まずデフレです。コメントをされた方はデフレのどこが悪いとおっしゃいますが、それは余りにも見方が狭いのではないでしょうか。地球に日本一国だけなら百歩譲って、それでもいいかも知れませんが、貿易相手国がある場合、デフレは非常に厄介なのです。しかも世界中でデフレの国は日本だけと来ています。

デフレという事は、日本製品の価格がどんどん下がって行きますから、相手国がインフレの場合、プラスマイナスで差がとんでもない事になりかねないのです。例えば5年前に同じジャンルの同クラスの商品の価格が同じだったとします。

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(トヨタiQベースのアストンマーチン シグネット 何と490万円もする。記事とは関係ありません。)

筆者専門のクルマで恐縮ですが、5年前に100万円で似たような小型のクルマが日米にあったとして、毎年2%づつ下がり続けると、日本では約90万円になります。相手国が2%のインフレなら約110万円になり、その差は20万円にも達するのです。

その場合、性能が同じならユーザーは明らかに90万円の方を買います。それでは相手国が黙っていません。ダンピングだ、などと訴訟でも起こされかねないのです。

そこを調整する機能が為替という訳ですが、相手国の110万円のクルマを基準とすれば90万円のクルマを現地で110万円で売るには20%以上の円高にしなければなりません。

5年前のレートを1ドル100円とすれば、固定相場制なら5年後の今も1ドル当り100円入って来るので10万円儲かる事になります。これが変動相場制において、20%の円高なら1ドル80円になりますから80万円しか入って来ないのです。つまり10万円損をします。

それを取り戻すには10万円の値上げをするか、性能を下げてでもコストを10万円分下げるかという事になります。どちらにしても競争力という点ではマイナスではないでしょうか。

では性能を落さず価格を維持する為に何をするかと言うと、そうです。人件費を減らすしかないのです。そうなったらデフレスパイラルではないでしょうか。この15年間に日本で起きた事は、残念ながら個人所得の減少です。既にスパイラルに入っていると言っても過言ではないのです。

幸い安倍政権に代わった事で流れは変わりましたが、金融緩和に消極的で超円高容認の民主党政権のままであったなら、どうなっていたかと冷や汗が出ます。失業と倒産ラッシュが目前でした。

それでも逆に輸入では、デフレで円高ならものが安く買えるのでメリットがある、輸入を増やせばいいとおっしゃるかも知れません。しかしその場合は、国内産業をどんどん潰してしまう事を覚悟して下さい。

従って、デフレ下で実質賃金が上がるなどという事自体が、現実にはあり得ない事になります。例え、どこかの会社が上がったとしても、もっと下がる会社が発生するだけの事なのです。

Photo
 (真っ赤なシャクナゲ 花言葉は「威厳」「警戒」「危険」「荘厳」)

それと、誤解があるようですが、貸借対照表では日本の総金融資産5900兆円の反対側に5600兆円の負債がある事を忘れてはいけません。借金というのはゾンビ企業だけがするものではないのです。

デフレは、この負債を相対的に大きくしてしまいます。逆に実質の貯蓄額は膨らむのです。つまり、投資意欲のある前向きな人から、借金がなく貯金があるだけの、経済貢献度の低い人への富の移転が起こるという訳です。泣きっ面に蜂ではないでしょうか。

早い話が国の1000兆円の負債にしてもGDPが名目で倍になれば、実質半分になります。さらに名目でもGDPが増えれば税収も飛躍的に増えますから、プライマリーバランスはどんどん改善されるのです。

アベノミクスで2%のインフレターゲットの狙いというのは、達成されるかどうかはともかく、15年以上も続くデフレ不況から脱却するには、インフレ期待を抱かせる、つまり日銀の強いメッセージとして、デフレを脱却するまでは資金供給を続けるという事にあります。

借金をしても決して損はしないというメッセージを市場に送る事により、民間企業の設備投資を促す事が狙いなのです。マクロ経済の基本ですが、誰かが借金をしない限りマネーストックは増えません。民間がしなければ国がして、民間が積極的にするなら国はしなくてすむ事になります。

素人の拙い解説ではありますが、デフレでは何事も解決しないばかりか、国家が限りなく衰退してしまうという事がお分かりいただるのではないでしょうか。つまり、基本的にはデフレもインフレも感心しませんが、デフレよりインフレの方が100倍ましだという事です。

ハイパーインフレはもっと怖い(?)いえいえ、それは藤巻さんの影響受け過ぎですよ。(笑)


 

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2013年5月 6日 (月)

マンセー的経済飢餓論(後編)

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Costa_victoria

(昨日の横浜港 大桟橋 イタリアの豪華客船 COSTA VICTORIA 7万5千トン が停泊中 全長は253メートル 大和より10メートル短い)

さて、昨日の続きです。
自民党もマニフェストで言っている「アジアの成長を取り込む」ですが、例えば東南アジアの成長というのは、どういうモデル、あるいはメカニズムで確立されているのでしょうか。興味が尽きません。

ところで、昨日のテレビでマレーシアへの日本人移住、あるいは不動産などへの投資の話をしていました。最近この手の話が多いのがひっかかります。やたらに広い世界へ出て行け、あるいは世界に投資しろと言っているようです。

番組では今買えば1.5倍、2倍にすぐにでも価格が上がるような言い方でした。マレーシアは東南アジアで唯一土地の所有権も得られると言います。金余りの日本人は投資しない手はありません。

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しかし、鵜呑みにしていいのでしょうか。ここは慎重に考える必要があります。今起きている事は、いわゆるバブルではないのでしょうか。いつかはじけて、全てがパーにならないとも限りません。97年のアジア通貨危機や08年のリーマンショックを経て、金融の危うさ、胡散臭さは身にしみている筈です。

そもそも東南アジアが経済成長しているとは言いますが、では経済成長とは何でしょうか。GDP で言えば、その国の国民、あるいは居住者が1年間に生み出す総付加価値の事になります。つまり、皆で額に汗して働いた総量が増えていく事が成長なのです。

そう考えた時に、その総量が飛躍的に増える事は考え難いと言わざるを得ません。せいぜい頑張っても10%程度ではないでしょうか。と言う事は、お金の量(マネーストック)も10%増えるのが正しいという事になります。

それ以下だと日本のようにデフレの恐れがあるし、それ以上だとインフレを心配しなければなりません。では、マンション価格が数年で2倍にもなるメカニズムとの整合性は、どうとると言うのでしょうか。

番組では1億円以上や2億円以上の物件、例えばマリーナに隣接するペントハウス等を、日本人に斡旋する形で紹介していましたが、その価格で現地の人がスイスイ買えるとも思えません。という事は外国人向けの、ある種特別な商品かもしれないのです。

いやあ、正直怖いです。(笑)つまり広く門戸を解放し、どこでも誰でも構わず、海外からの投資を色々な形で呼び込む政策と見るのが正しいでしょう。ヒト・モノ・カネを入れて発展して行くモデルです。分かり易く言えば、他人のふんどしで相撲を取るスタイルなのです。

正にグローバリゼーションそのものではないでしょうか。さらに心配なのは、軸になるもの(産業等)が見当らないのです。不安定の極みです。そんなところに投資する(?)あるいは住む(?)気でも狂ったのかと思ってしまいます。地に足がついていません。

もちろん同じ東南アジアでも堅実に発展している国もあります。日本からの直接投資が多いタイやインドネシアです。タイの場合、GDPは35兆円程ですが、現地の日本企業の売上は15兆円にも達します。つまり決して裏切らない日本からの投資を軸に、周辺に産業が生まれ、共存共栄して行くモデルです。

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堅実の意味は、筆頭株の親日国として日本を特別視している点にあります。日本人が活動し易い環境が用意されるという訳です。不動産、特に地べたは買えませんが、その点逆に堅実とも言えます。

結局、途上国の経済成長モデルというのは自律的なものではなく、海外マネーに依存するものなのです。従って裾野も蓄積もない途上国は、技術的な面でいきなり世界の第一線に打って出る事は出来ませんが、技術も資金も呼び込めば、それなりの発展は可能なのです。

ただ、途上国や投資する企業にメリットはあっても、先進国自体にメリットがあるかと言えば、日本を見れば分かるように、否と言わざるを得ません。グローバリズムの狙いである、世界平準化に拍車をかけ、国内空洞化とデフレを促進するからです。

従って、日本から見て最もメリットのある途上国との付き合い方は、親日国を作る程度、という事にしかなりません。今の過度な介入の仕方、影響の与え方は、言うなれば「生態系の破壊」なのかもしれないのです。

元々、ヤシの木陰でのんびり昼寝して、そこら辺になっている果物でも食べていれば一生幸せに暮らせるところ、おせっかいにも変な価値を持っていくからややこしい事になります。言うなれば無駄に働かされる事になるのです。

植民地化して、富を収奪しようという野心があるならば、まだ分からないでもありませんが、共存共栄が成立するとは思えないのです。しかも投資をする側には常にリスクが付きまといます。政情不安や、相手国の通貨危機です。

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結局イワシはイワシではないでしょうか。集団で行動している時が一番安全で合理的なのです。群れから出て行くには、それなりのリスクを覚悟しなければなりません。それを、あえて煽るというのは、イワシの群れの統制を乱したい勢力の策謀かもしれないのです。

日本のテレビが煽るマレーシアへの不動産投資なども、裏には電通がいて、その裏には日本が本来の姿に立ち戻る事を嫌う勢力が存在し、イワシの一本釣りをさせているのかもしれません。

カジキマグロやサメはいないから、さあ群れから出てお出で〜。(笑)

最後はタイトルとは、あまり関係なくなってしまいました。いずれにしても、日本マスコミが煽る、無い物ねだりと、何かしないと置いていかれるという焦り、飢餓感が自滅への道を歩ませるのではないでしょうか。

 

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2013年5月 5日 (日)

マンセー的精神飢餓論(中編)

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やや涼しめですが、爽やかでいい季節になりました。今日は横浜方面へ出かけるつもりです。運動を兼ねて、街を見物がてら歩くという安上がりな趣味は、この歳になるまで思いつきもしなかったのです。(笑)

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               (山下公園)

さて、昨日からの続きです。
経済的視点から、先進国、中進国、途上国と分けて、その構造を筆者なりの独断と偏見で分析をしたいと思います。漠然と先進国と言っても分かり難いので、定義付けをしなければなりません。

まず先進国

高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のこと(Wikipedia)

一番は自律的に経済的発展が出来る国、つまり他国に対する依存度が低いという事です。その為には自前で核になる内需産業を持ち、裾野に産業のピラミッドが形成され、独自の技術を持つ事が要求されます。

また、ある程度の広さの国土と、市場規模という意味で最低でも5000万人くらいの人口は欲しいところです。という事は先進国イコール大国という事にもなります。

二番目は文化レベルです。独自の文化を持ち、その文化が経済に好影響を与える必要があります。経済成長を阻害しない文化と言った方が分かり易いかもしれません。他国にも好影響を与えられるなら、さらにベターです。

最後は安全保障ですが、抑止力という意味での防衛力という点で、他国に依存しない能力を持たなければ高い経済力を維持する事は困難です。生産要素の安定という点でも必須です。

Newyork4s

この条件にほぼ当てはまるのは、日、米、独、英、仏くらいでしょうか。カナダとイタリアを除くG7 の国々です。しかし、それぞれ完璧とは言えません。日本は言うまでもなく防衛力です。米への依存度が高すぎます。

米は逆に日本への経済的依存度が高すぎます。日本が資金的、技術的支援をしなければ立ち行きません。ドイツは、ほぼ完璧に見えますが、どれもトップではないという悩ましさがあります。さらに外需依存の異常な高さも難点ではないでしょうか。

英仏に関しては、歴史もある事で、ぎりぎりの先進国ノミネートですが、十年先は分からないというレベルです。特に英国の凋落ぶりは酷いものがあります。一部のエリートや企業以外は先進国と言えないレベルではないでしょうか。(失礼。あくまでも拙ブログの説です)

さて、次は中進国です。中進国は上記の条件が一つでもあれば資格ありとします。イタリア、ロシア、中国、インド、カナダ、オーストラリア、オランダあたりが思い浮かびます。

しかし、この中で将来的ポテンシャルがある国をイメージ出来ないのです。つまり、自律的発展の可能性がない国は、見通しもないという事になります。今は上手くいっていても、いつ何時ひっくり返るか分かったものではないのです。

後の国は全て途上国だなどと言うつもりは毛頭ありません。スイスのように小さくても存在感のある国はありますし、北欧諸国のように独自の文化を持ち、成長というよりマイペースで悠々自適な国もあるからです。

また資源大国も上記の定義から外れます。資源以外で経済発展する必要がないからですが、資源が枯渇する遠い将来的には何か対策をする必要に迫られるのではないでしょうか。そこまでは拙ブログの知った事ではございません。(笑)

浅い高察で恐縮ではありますが、大きく外していないのではないでしょうか。
しかし、このように見た時に、日本のマスコミや経済学者などが言っている事の矛盾点が鮮やかに浮かび上がって来ます。いや、そう思うのは筆者だけとは思えません。

日本は成熟した経済大国だから、これ以上の経済発展は望めない、ヨーロッパ型「質の世界」を目指せ、などというのはその典型ですが、では、どこの国が日本以上に発展するポテンシャルがあるのか聞いてみたいものです。

アメリカ(?)ネガティブなイメージしか浮かびません。製造業はガタガタだし、金融は胡散臭すぎます。移民などによる人種的問題を抱え、社会的リスクも数えきれません。とても明るい未来があるとは思えないのです。

ドイツ(?)ハイブリッドカーでも分かるように、今後は日本の二番煎じです。EU ではデカい面が出来ても、世界的プレゼンスは萎みつつあります。他の先進国は論外です。

中進国ではインドや中国が有望、と言われるかも知れませんが、インドは、あの人口を制御出来ない限り、食べさせるだけでも大変でしょう。中国は環境破壊と高齢化で二進も三進もいかなくなります。そもそも海外からの投資で成り立っていた国が、あれだけ喧嘩っ早いのでは難しいものがあります。

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     (タイのプーケット あくせく働く気持ちが失せていく)

ではこれからは途上国でしょうか。未だ磨かれていない玉があるかもしれません。インドネシアのように人口だけでも魅力と言えば魅力です。場合によっては大化けするかもしれないのです。

悪い癖で、だらだら長くなりました。収まりきらないので、明日続きをやります。

 

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2013年5月 4日 (土)

マンセー的精神飢餓論(前編)

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昨日は、ちょっとウリナラマンセー(自国万歳)してしまいましたが、(笑)現実は大変です。世界の魑魅魍魎から日本を守り、正しい姿に導く事の難しさは誰が総理を務めようが並大抵ではありません。長く厳しい道を歩み続けるしかないのです。

その点、安倍総理の積極的な外交姿勢は民主党などと違って安全保障上好ましいものと言えます。技術支援や通貨スワップなどによる資金援助をして親日国を作る、つまり恩を売っておけば、何かの時に頼りになるという訳です。

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ただ、アベノミクスで折角内需拡大策を推進しているのですから、インフラ輸出などの外需獲得は程々にするべきです。バカ高いエネルギー輸入などで現在赤字の貿易収支を改善するには輸入を減らす方向が好ましいと言えます。

金融緩和効果での円安で、放っておいても輸出は増えますから、いたずらに円高要因となる経常収支の黒字を増やさない為にも、政府が積極的に外需獲得に走る必要はありません。どうも、経済に関しては全方位に向き過ぎ、選択と集中が出来ていないようです。今は内需拡大に全精力を注ぐべきではないでしょうか。

その安倍積極外交に対し、早速日テレは反日ぶりを発揮していました。「ウェークアップ・プラス」では閣僚の外遊の費用を概算し、税金の無駄遣いと言わんばかりに扱っているのですから呆れます。

政府がきちんと仕事をしてこれですから、一体何をすれば褒めてもらえるというのでしょうか。(笑)民主党の外遊(ゴルフなどをする本当の外国での遊び)に関しては何も言っていなかったような気がするのですが、本当にクソみたいなBKD達です。(失礼)

それに、有り余る外貨を使う事は無駄遣いでも何でもありません。むしろ有効活用です。しかもたかが数千万円の話です。(笑)ちょっと考えれば分かりますが、円を外貨に替えて使うという事は、円はどこへも出て行きません。全て国内に留まります。

国内の旅行会社への手数料は内需としてのメリットになるし、そこから海外に支払われる費用や現地で直接決済される費用も、銀行で無駄に溜まっている外貨に替えて支払われるだけですから、全く無駄はないのです。

これが韓国のようにマンセー的外貨不足の国なら、しっかり成果を出さないと叩かれます。無駄遣いをすれば貿易の決済すら出来なくなるのですから当然ではないでしょうか。円の場合はハードカレンシー(国際決済通貨)ですから、その心配もありません。

米なども政府自ら自国製品のセールス外交をしていましたが、慢性的貿易赤字国にとっては切実です。外貨がなければ部品も買えない発展途上国も外貨の獲得に必至になるのは分かります。

ところが日本のような先進国の場合は、外貨を過剰に持つ事はリスクにしかならないのです。「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんも言うように、ドルと言っても輪転機で大量に刷られた、ただの紙っ切れ(狐の木の葉?)に過ぎません。

Dollar
       (いかに安っぽく、すぐ偽札が作れそうなドル)

極端な話、デフォルトして明日から新通貨に切り替えると言われれば、泣き寝入りするしかないのですから、間抜けな話ではないでしょうか。溜め込む意味はありません。従って、ドルは価値がある間にどんどん使うべきなのです。

いずれにしても、テレビ屋さんは経済をもっと勉強しなければ間抜けに見えるだけです。公共の電波を使ってセコい話ばかりしてるんじゃないよ。(怒)

ついでに、その番組で北方領土問題を扱っていましたが、あのしたたかさを絵で描いたようなプーチンが大切なカードを手放す筈はありません。餌をなくせば何も釣れなくなるではありませんか。日本人は政治家の利権絡みもあるのでしょうが、何度でも騙されます。

Mrputinseesthefutureofrussia
     (値踏みの為か、人の背広のウラジミール・プーチン)

いや騙されたふりをしていると言った方が正しいかもしれません。特に鈴木宗男が一生懸命主張する事は怪しいと思った方がいいのです。いずれにしても鈴木宗男やロシアが信用出来る筈はありません。

それより日ソ不可侵条約やポツダム宣言にも違反し、不法拉致され現地で亡くなられた何万人にも及ぶシベリア抑留被害者の事が忘れ去られています。この事を思えば日露の協力関係などというのはあり得ないと思うのですが。。

さて、前置きが目一杯長くなりましたが、本日のテーマです。
マスコミもそうですが、日本人が一番分かっていないのが自分たちの実力です。日本以外の国は経済発展しているというのに、日本はデフレで停滞しているのですから、やむを得ない点はあります。しかし、本当に実力がないからそうなっているのでしょうか。

筆者にはとてもそうは思えません。というのは、海外に行けば分かりますが、日本との比較で大した物を売っている訳ではないし、素晴らしいサービスが受けられる訳でもないのです。それでも経済成長しているではありませんか。

どう考えても日本が便利で、価値ある商品も豊富です。かゆいところに手が届くサービスも安心出来ます。さらに技術力を見ても、既に右に出る国はありません。では、お金がないのかと言えば、それも違うようです。しこたま貯め込んでいます。

5900兆円の金融資産は純資産(対外純資産)301兆円を含み、有形資産も含む国全体の純資産(国富)は3000兆円にも達します。一人当たりで見れば世界一です。何と国民一人当たりの純資産(有形資産、生産資産を含む)は、政府の財政赤字分を引いても2400万円もあるのです。

政府の財政赤字分一点だけを取り上げて、国民一人当たり700万円の借金と危機を煽るのが、いかに胡散臭いかが分かります。物事はトータルで見なければ判断を誤るのです。いずれにしても、今日程情報リテラシーが求められる時代はありません。

何十年にも渡り、仕事で世界を見て来た筆者は、仕事面でも生活面でも、ある程度判断力(リテラシー)があるつもりです。つまり、ウリナラマンセーなしで、客観的な評価が出来るという訳です。(笑)

まず、日本との比較をする為に、世界を先進国、中進国、途上国に大きく分けて分析してみたいと思います。勿論独断と偏見に満ちている事は言うまでもありません。

と思いましたが、長くなり過ぎますので、明日に続きます。

 

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2013年5月 3日 (金)

やはり黄金の国ジパング(後編)

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昨日の続きになります。
ロボット化による大量生産や半導体等、電子部品の登場で、価格という点では極限と言えるところまで下がっているクルマですが、世界のクルマが皆同じ価値を持っている訳ではありません。それこそピンキリなのです。外観だけで評価してはいけないのです。

尤も、トヨタのハイブリッドカーなどは、世界中探しても同程度の性能、価値で同じ価格帯というのは見当たりません。性能、特に環境性能的に、かなり見劣りしても同クラスなら200万円以上高くなります。

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(JC08モードでの燃費は13.8km/ℓ でしかない Audi A6 hybrid 690万円 因にクラウンハイブリッドは23.2km/ℓ で410万円から

これでは勝負になりません。ドイツなどから言えば、せめて円高になってくれ〜ではないでしょうか。ところがアベノミクスで円安が進んだから大変です。中韓と足並みを揃えるように日本攻撃をしました。為替操作での円安誘導を疑ったのです。

このように、部品点数が多く、ハイテク度合いが高い商品程、性能や価格の差がつき易くなります。クルマ程ではありませんが、電子機器や家電製品も実際はそうなのです。

研究開発に莫大な投資をした商品は、簡単にディスカウント出来る筈がありません。性能が高ければ、末端価格も高くて当然です。ではなぜ、技術で世界をリードする日本の電機メーカーが赤字を出すような事になったのでしょうか。

それは研究開発費を必要としないライバルメーカーが途上国に現れたからです。出来合いの技術をお手軽に合法、非合法で拝借し、部品を水平分業で世界に安く求めれば、嘘のような価格設定が可能なのです。さらに政府まで一緒になって支援するのですから何をか言わんやです。

これではオリジナル技術を開発したメーカーはたまったものではありません。こういうイレギュラーな事態を想定して開発している訳ではないのです。

話が横道にそれましたが、本来ならば日本製品のアドバンテージは高く、他国のメーカーは到底太刀打ち出来ません。一人勝ちになるでしょう。という事は、今より高い設定で売られていて当然という事になります。

それでも、液晶TVなどにしてもクルマ同様、実際の価値に見合った価格設定がされていたかと言えば疑問なのです。それは、労働集約型の産業に比べれば明らかに価値が凝縮されている事を意味します。既に十分美味しい、お米の付加価値は上げようがありませんが、工業製品は無限に高付加価値化が可能なのです。

どう考えても、その差は開いていく一方という事になります。サービス業などの労働集約型産業の給料が上がり難い所以です。ところが今現在はと言えば日本は外需依存型のデフレですから、その差は実態程にはなっていません。

これがアベノミクス効果で、物価が上がり正当な価格設定に戻っていけば本来の差がついていく事になります。労働生産性の差が表面化する訳ですが、この溝は埋まりようがありません。従って所得の差はどんどん開いていく筈なのです。

さすがに同じように働いて、この格差は容認出来ません。勤労意欲にさえ影響します。何らかの埋め合わせが必要ではないでしょうか。つまり、そこは政府が富の再分配で調整するしかないのです。

ところが今現在、産業競争力会議などがやろうとしている事は真逆で、労働生産性の低い産業から高い産業へヒト・モノ・カネを移そうとしています。そうではなく、日本というシステムの中での伝統や文化を肯定するなら、むしろ労働生産性の低い産業を保護し守らなければならないのです。

それを不公平だなどと言ってはいけません。(笑)政策的に内需を拡大して、理想とする自給自足体制を目指すならば、ある程度の社会主義化は必然です。大きな政府が税制や社会保障をメインに、合理的再分配体制を確立すべきなのです。

そう考えた時に、一つの先端企業だけで発展して行く事の難しさに思いが至ります。つまり、オールジャパン体制が出来た時にこそ、バックアップとしての生産要素も拡充され、その力は最大限に発揮されるのです。

これをガラパゴスと言うならば、敢えて否定する意味はありません。特に海外を必要とせず、世界で一番厳しい目を持つ市場で独自の進化をして行く訳ですから、正に発展的ガラパゴスではないでしょうか。

為替は当然、円高になります。貿易に頼らない高付加価値の塊のような国の通貨が安い筈はありません。当然最も価値のある通貨として円がドルに代わって世界に君臨する事になります。

しかし、覇権の野心がなく世界と積極的に関わる事のない円は基軸通貨には不向きです。従って、当面は円本位制による米ドル基軸通貨体制がベストの選択になるのではないでしょうか。

既に実質的に日本が米を支えている構造の今と大きくは変わりませんが、名目上も円がドルを支え保証する体制です。未来型安全保障体制構築の一環と思えば納得出来るかもしれません。見返りは米軍の傭兵化です。

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そもそも85年のプラザ合意で、対円相場半分を狙ったドルは、その時点で基軸通貨としての資格、価値を失っています。基軸通貨とは本来、軍事、政治、経済全てでトップでなければ務まらないのです。

そこで、経済で落ち目の米は日本に肩代わりをさせたかったのでしょう。円が担保するドルは実質、金(GOLD)の裏付けの必要がなくなります。その時点で世界最強の価値ある通貨は円という事になったのです。

その円の価値を保証するのが経済力、すなわち技術力に裏付けられた供給力です。またそれを保証するのは高い民度に裏打ちされた、暗黙知で動く社会構造なのです。

但し、強すぎる円は敬遠されました。程々が米にとって都合がいいという訳です。その結果は、もうお分かりでしょうが、20年にも及ぶデフレ不況を強いられる事になりました。

ところが今回、アベノミクスで円の存在感が大幅に増大する事になります。今こそ金融緩和効果で円安ですが、日本経済が内需主導の成長軌道に乗った時、金の代わりに、こぞって真に価値ある円が買われる時代がやって来るのです。1ドル50円をも上回る超円高時代です。その時こそ、黄金の国ジパングが燦然と黄金色に光輝く事でしょう。

但し、その条件は簡単ではありません。安倍政権がいかに米と上手く折り合いをつけるかにかかって来るのです。それはTPP を含む新しい安全保障体制の構築を意味します。正に日本の正念場ではないでしょうか。

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       (強く美しく / 山本千尋 16才 武術太極拳)

      

 

 

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2013年5月 2日 (木)

やはり黄金の国ジパング(前編)

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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ついこの間の話ですが、金(GOLD)の価格が20%近くも下がり大騒ぎをしていました。筆者などには何の事やらで、金の価格がいくらになろうが、例えこの世から消えて無くなろうが全く関係ありません。

人間というのは面白いもので、妙なものに価値を感じるようです。絵画や彫刻、あるいは芸術的骨董品は分かるとしても、切手や古いおもちゃなどになって来ると疑問符がつき始めます。趣味と言うよりオタクの範疇に属して来るからですが、その世界は筆者のような朴念仁には分かり難いのです。

しかし、度の過ぎたコレクターというのも困ったものです。何でも鑑定団などを見ても、家一軒分にも相当するお金をつぎ込んだコレクションを自慢している人がいて驚きます。趣味とは言え異常です。少し精神が病んでいるのかもしれません。自分の価値が、それらの付随物によって高められると錯覚しているのでしょうか。

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筆者などは少し変わっているのかも知れませんが、物を集める習慣というのがないのです。高価な物は保守管理が大変だし、地震や火事になったり盗まれても困ります。心配の種は、なるべくない方がいいという考え方です。人間としてはつまらないタイプかも知れません。

例によって前置きが長くなりましたが、真の価値とは何でしょうか。勿論人類愛とか地球愛とか言い出すとややこしいので、そういう抽象的なものはなしです。そう言えば友愛がいかに恐ろしいものか、というのも民主党で学習しました。(笑)

人間が作り出す具体物で、価値を感じるのは、独創性(オリジナリティ)や新規性(発明、発見)です。それに提案性、利便性が加味されると立派な製品になります。さらに、使い勝手、デザイン、耐久性、外観クオリティと続けば高い付加価値を持つ商品になるという訳です。

それを長年に渡り培って、質を極限まで上げて行くとブランドになります。ローマと同じで、ブランドも一日にしてならずです。根気のよい積み重ねと、あくなき改良の歴史的成果です。

筆者の専門、クルマ業界で見た場合、20世紀後半はドイツがブランドの代表格として君臨してきました。英国ブランドは貴族趣味に見るべきものがあったのですが60年代には高性能化、質の均等化に失敗して没落します。ホンダの支援も、結局無駄でした。ついて来る事さえ出来なかったのです。

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(アストンマーチンDB9 このジャンルは独壇場だが3千万円近くもする)

米はオイルショックを境にダウンサイジングの嵐に見回れ、日本車に数の座を奪われる事になります。所詮恐竜は滅ぶ運命なのです。そして現代はと言うと、環境、省エネ技術で日本車が一歩も二歩もリードしています。

クルマ本来の性能でもドイツ車に比肩し、足りないものはコンセプトを含めたエモーショナルなところだけという事になりました。ここはより豊で、高い志が求められますから、大衆文化の日本には少し時間がかかるかも知れません。と言うより、今のままでは無理です。

Mn_s006_f001_m001_1_l_640x480    (英独の合作、と言っても中身はBMW 信頼感は抜群になった)

ただ、拙ブログで何度も言うようですが、クルマという商品は高付加価値ツールとしては高みに上り詰めています。言うなれば価値の凝縮が起こっているのです。3万点もの部品が、均一な価値で揃い相互に影響し合ってトータルでとてつもないパフォーマンスを生み出します。

既に走る芸術品と言っても過言ではないくらいです。しかし、よく考えてみて下さい。例えば300万円で何が買えるでしょうか。建物ならば、メチャクチャしょぼい物しか買えません。(笑)

ちょっと質のいいスーツなら30着でしょうか。家具で300万と言っても大した物は買えません。ちょっとしたシステムキッチンでさえ無理かもしれないのです。

そう考えた時にクルマの割安感が見えて来ます。1トン程の鉄の箱に精密機械の塊のような電子制御燃料噴射装置付きのエンジン、トランスミッション(変速機)が組み合わされます。精密加工のアルミホイールに、雨でも滑らない高性能タイヤが5セット、サスペンションはクルマによっては電子制御付きです。

To_s221_f001_m001_1_l (カムリ ハイブリッド、クラウン並のサイズ、性能で304万円から買える)

最近はこれに加えて、高性能二次電池や高性能大出力モーター、インバーター、ECU(電子制御デバイス)まで付加されてハイブリッドシステムを構成します。室内を見れば豪華なソファに高精度メーターが組み込まれたインスツルメントパネル、最新道路情報が自動的にダウンロードされるナビシステムは最早常識です。マイコンの数は高級車で70個にも及び、走るコンピューターと化した感さえあります。

安全装備でいえば、ABS(アンチロックブレーキングシステム)やTCS(トラクションコントロール)ESC(横滑り防止装置)は勿論、居住空間はエアバッグで囲まれ、レーダー探知による追突防止装置などのハイテク機能まで付きます。

その他、快適装置等、細かい物まで数え上げればきりがありません。一昔前とは比べ物にならない別次元のレベルに達しているのです。さながら走るインテリジェント空間ではないでしょうか。

これが300万円少々で買えるとすれば、他のジャンルの商品と余りに差がある事に唖然とせざるを得ません。どう考えてもおかしいではありませんか。耐久消費財でクルマに比肩出来るものは地球上のどこを探しても見当たらないのです。

クルマの事を書いているとどうしても長くなります。続きは明日という事でご期待いただきたいと思います。

 

 

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2013年5月 1日 (水)

急いては事を為損じる

Photo       

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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政府試算のTPPに参加する事によるメリットですが、どうも胡散臭いです。

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よく見るとTPP によって輸出が増えて経済が成長するのかと思いきや、貿易は赤字の設定なのです。内需と投資によって3.2兆円増えるという事のようです。投資は分かるとしても、内需って何でしょうか。(?)

貿易の総額が増える事により、内需が活性化するという意味かも知れません。確かに輸入に関しては、国内販売や加工の付加価値分の内需が存在します。しかし、それは妙です。国内産品との価格差の関係上、輸入が増えた分以上に内需が減る筈ですから、良くても相殺されると考えるのが妥当ではないでしょうか。

つまり、実はTPP では経済成長は望めないというのが真相なのです。それではTPP 参加を推進する理由がなくなるので、試算のし難いところ、すなわちバレ難いところにプラス分を持って来たと考えれば合点がいきます。

ところで、政府はTPP 対策として農業の競争力強化に言及していますが、全くあり得ません。いかに強化しても自然条件や文化が違い過ぎるという、超えられない壁があります。農業こそ迷う事なく地産地消、自給自足ではないでしょうか。

これで自給率アップという矛盾を言うのですから呆れます。本気で日本の農業を世界から守るなら高関税にするしかありません。事実上の輸入禁止措置をとれば、自給率は瞬間的に100%になります。それこそ成長産業です。

安全保障問題を語るなら、自衛隊から国防軍への名称変更などよりも、食料の自給自足化こそ最優先されるべきではないでしょうか。

さて、第三の矢である成長戦略の形がおぼろげながら見えて来ましたが、案の定メチャクチャです。「挑戦、海外展開、創造をキーワードにヒト・モノ・カネを生産性の高い分野に移して経済の活力を取り戻す」と言うのですが、いかにも頭の悪い左翼の考えそうな内容です。(笑)

まず、これは供給力のアップと外需依存の考え方ですから、アベノミクスのメインである金融と財政政策、つまり第一第二の矢と思い切り矛盾します。本気で物価を上げる気があるのかと首を捻らざるを得ません。

内需拡大を唱いながら海外展開というのも意味不明なのですが、矛盾する事を平気でいうのも左翼です。目的は混乱なのかと勘ぐってしまいます。自分たちの頭が混乱しているだけか。(笑)

Abe

(急いては事を為損じる。もう少しじっくりやった方がいいのでは。)

そういう点で安倍政権の全方位経済対策、ほころびが見え始めています。色々な分野、人に対し、良い顔をし過ぎではないでしょうか。利権目当ての魑魅魍魎が集まって来ます。的を絞ってぶれない姿勢を見せるべきです。折角上手く飛び立った第一第二の矢が失速しかねません。

挑戦、創造云々も急ぎ過ぎです。物価の状態を見ながら段階的にやるべきで、優先順位は高くありません。それに元々、このカテゴリーは民間が得意です。政府は邪魔をしないよう見守るだけいいのです。利権の巣窟を作りかねません。

生産性の高い分野にヒト・モノ・カネを移すというのも思い切りひっかかります。文化や伝統を重んじた時に、合理性だけでは解決出来ない問題があるからです。これを推し進めるという事はTPP 肯定に繋がり、比較優位な世界を作り出します。グローバリゼーションそのものです。日本人が最も住み難い世界ではないでしょうか。

前提条件や理想を度外視し、闇雲に世界に伍して戦おうとするから無理が生じます。日本はオールジャパンでまとまった時にこそ力を発揮するのです。悪魔のささやきを聞いて、各分野での個別の戦いに引っ張り出される愚を犯すべきではありません。

下手をすると水族館のイワシのように全滅してしまいます。

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 須磨海浜水族園(神戸市須磨区)がゴールデンウイークの目玉として企画したイワシ約2万匹の群れ(イワシ玉)が、サメなどに食べられ想定外のスピードで激減している。28日の時点で“生き残り”はすでに数百匹。「5月3日くらいまでは楽しんでもらえるはずだったのに」と同園は困惑している。

(結局サメのいる水槽に入れた2万匹のイワシは全滅したそうです。自然界は厳しい。笑 地球を水槽と見れば、性善説の日本人はイワシかもしれません。団結し知恵を使わないと生き残れないのです。)

 

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