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2013年5月21日 (火)

経済大国の証明

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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日本は国際競争力が落ちた、とか既に韓国の方が競争力がある。などという言葉をマスコミから聞かされ続けています。「嘘も百回言えば本当になる」とはよく言ったもので、マスコミの言う事を鵜呑みにする日本人は、いつしか日本は駄目な国だと思うようになりました。

プロパガンダや煽動に乗りやすいB層と言われる層が厚いのがこの国の特徴のようです。尤も、筆者も10年前まではマスコミを信じる典型的なB層でした。(笑)

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(素直で人を信じる事は悪いとは言えないが、程度問題だ。さすがにこれ程とは思わなかった。苦笑 リテラシー力の欠如か。)

筆者などが、いいえ、日本の競争力は世界一です。などと言ってみても、カテゴリー別に根拠を羅列するのが大変です。調べるのにも時間がかかるのです。なので、まあいいか。言いたいやつには言わせておこうという事になります。

しかし、よく考えてみると、分かり易い尺度が存在する事に気がつきます。全てを含んで端的に現れているという訳です。それは「為替レート」です。な〜んだ。そんな事か。と言わないで下さい。為替はふか〜いのです。

日本では円高は当然のようになっていますが、対ドルレートが固定相場制時代との比較で2倍以上にも上がった国は、実はスイスフラン、ドイツマルク(2.5倍)と日本円(3.6倍)しかありません。そりゃそうです。あの何でも強い米の、しかも基軸通貨のドルが簡単に負ける筈がないのです。

因に元は円に対し10分の1(72年から)、ウォンは2分の1(89年から)まで下げています。

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    (主要国の対円レート、ユーロ以外での円の強さが際立つ)

しかし、そんな事を言っても、現実に日本は円高では駄目だったではないか、と言われるかもしれません。確かにその通りです。行き過ぎた円高では却ってデフレを促進させ、日本は悪循環のデフレスパイラルに陥ったのです。これは明らかに長年に渡ってデフレを放置して来た政府や日銀に責任があります。

だからこそ、アベノミクスによる金融緩和で円の供給量(増加率で)を他国並に増やし、適正値化を目指しているのです。今日現在で1ドル102円程ですが、これで輸出産業は息を吹き返しています。これを見ても、80円以下というのが、いかに行き過ぎていたかが分かるというものです。

この流れはしばらく続くかもしれませんが、日本が勝ち過ぎるのを見逃してもらえる筈はありません。従って為替のスタビライザー機能が働き、円安が行き過ぎたならば適正なところまで戻す展開になります。

つまり、政府がデフレやインフレを放置さえしなければ、為替は強くも弱くもないところで落ち着くという訳です。従って、大勝ちも出来なければ大負けもないという事になります。よく出来た仕組みではないでしょうか。

ところが、自国の通貨が安いと輸出には有利に働く事を知った、輸出に過度に依存する国が、時々為替の操作をして、通貨安誘導をします。中国や韓国が有名ですが、ドル買い介入を政府主導で行うのです。

政府が短期証券等を発行して、中央銀行が直接引き受けたり、市場から資金を調達したりしてドルを買うやり方です。ただ、中央銀行直接引き受けの場合、そのままだとドルを買った通貨が市場に出回り、マネーストックを増やす事でインフレやバブルを招いたりします。

それを嫌う場合はドル買いと同時に売りオペして市場から通貨を回収する訳です。これが俗にいう「不胎化介入」です。反対に回収しないのを「非不胎化介入」と言いますが、どうも韓国や中国はこちらだったようで、株や不動産のバブルを招きました。CPI も高い値で推移しています。

日本の場合も行き過ぎた円高の時には日銀砲と言われるような、巨額で大胆な介入をして来ました。ただ、こちらは殆どが律儀にも市場から円を回収する不胎化介入だったので金融緩和的効果はなかったのです。

そこで、今回の日銀による異次元の金融緩和ですが、為替介入での「非不胎化介入」と結果的には変わりません。ドルが最初に買われるか、最後に買われるか程度の差です。では、なぜ今の円安は許されるのだ、と言われるかもしれません。確かに結果だけ見れば同じですから「一種の為替操作じゃないの」という事になります。

しかし、ここで見なければいけないのは、その国の経済の状態です。デフレなのかインフレなのか、内需主導なのか外需依存国なのか、あるいは技術力のアドバンテージがどのくらいあるか、などです。それによって海外からの見方は変わって来ます。

今回の日本の金融緩和で当初、ドイツ、韓国、中国辺りが騒いでいました。いずれも輸出依存の高い国です。円安で日本の勢いが増すと不利になるからです。従って日本政府もG20 での、それ以外の国の評価に神経を尖らせました。

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しかしながら、内容的に見れば額は大きくても日本の輸出依存度(対GDP比)は低く、しかも世界で唯一のデフレ国です。リーマンショック後の通貨の供給量も、他国との比較で際立って控え目であった事が理解されました。

その為にデフレを促進し国民は塗炭の苦しみを味わった訳ですから、それをそのままで維持しろとは言えません。まして常習的な為替操作国が非難出来る筈もないのです。

それでも、未だ文句があるなら、その国も同じ事をすればいいのではないでしょうか。自国の通貨を市場に異次元の規模で供給するのです。やれるものならやってみろってなもんです。(笑)

ところが、中国の場合は金融緩和や為替介入によって流れ出た大量の自国通貨でバブルがはじけそうです。韓国は既にはじけましたが、また膨らませる訳にもいかないし、何と言ってもインフレが怖いのです。

通常、普通の国はインフレを嫌います。物価がどんどん上がるというのは目に見えますから、物価が下がるデフレと違って、国民から批判を受けやすいのです。政権基盤さえ揺るがせかねません。

下手をすれば収拾がつなくなり通貨暴落のリスクさえあります。その結果は金利が上がり、政府の資金調達が困難になるという訳です。挙げ句の果てはギリシャや97年の韓国のようにデフォルト(債務不履行)しかねません。

そうなると融資の条件にIMF が乗り込んで来て、超緊縮財政を強いられます。韓国などは財閥が解体されました。何より、外国人にあれこれ指示されるのは独立国としては耐えられません。

それだけは避けたいので、経済弱国には異次元クラスの金融緩和の真似は出来ないという訳です。日本の場合は、まず、莫大な貯蓄があり、デフレギャップが膨大に存在する、行き過ぎた円高だった、さらに技術力に裏付けられた供給力が健在である、等の理由で、未だ未だ通貨量(マネーストック)を増やす余地があります。

それに、最悪でもIMF のお世話になる事はありません。円が国際決済通貨(ハードカレンシー)である事に加えて、外貨を腐る程持っているからです。しかも貿易赤字にはなっても、所得収支の黒字が大きく上回る経常黒字国です。

従って、あり得ない仮定ですが、5%クラスのインフレに誘導出来たとして、債務の対GDP比は減るというメリットはあっても、デフォルトのリスクはありません。

金利(?)国債の日銀引き受けで、実質負担は減じられます。そういう事を全て理解しているからこそ黒田節が炸裂している訳です。経済大国ならではの金融政策と言えます。

これが2〜3年後の、金融緩和が目標値に達し、一段落する頃に為替がいくらになっているかは知りませんが、そのあたりの数値が実力、すなわち日本の国際競争力なのかも知れません。

恐らく、実際に落ち着くのは実力よりやや高めの95円あたりではないでしょうか。ただ、今度はTPP による二つ目のスタビライザー機能が加わっているかも知れませんが。。。

 

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