不死身の怪獣シャッキンガ〜
----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------
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折角安倍総理が「成長なくして財政再建なし」と明快に言っているにも関わらず、未だに国の借金が〜とほざくバカ者がいます。G8でも財政赤字に言及されたそうですが、本当でしょうか。国内問題に過ぎない日本の財政問題に、そんなに関心を持つとは思えません。
これに乗っかる形で、暫くは大人しかった日本の各マスコミや似非エコノミストが一斉にわめき始めました。おまけに一般ブロガーまでが言い出す始末ですから、その根拠は(?)と問いつめたくなります。
読んでみると大抵の人は勘違いしているようです。今日は、初めて当ブログを訪れた方にも分かりやすいように、代表的な例を箇条書きにしてみました。
1)このままでは金利払いだけで破綻しかねない。1%くらいで収まっていればいいが、暴落して5〜6%にもなったら持たない。
2)個人の金融純資産が1000兆円ちょっとだから、もう僅かしか借入の余地がない。(そう思っている専門家が結構いる)
3)将来世代へ借金を先送りする。
4)日露戦争の時に高橋是清が公債発行で調達した戦費に対し、返済に窮した事実と現在を比べ、額の大きさが、その比ではないと懸念する人、少数ではあるが、真面目に心配している。
(米滞在中に現地人に騙され、奴隷として売られた経験を持つという高橋是清)
1)の人は、日銀が今何をしているのかが分かっていないようです。市場から買いオペレーションで国債を買っているという事は、実質的な国の負担が減っている事を意味します。日銀は民間企業ではありません。
そもそも日本政府の借金構造は複雑で、他の国とは随分趣を異にするのです。と言うのは、国債は全て円建てで、買っているのは95%が国内です。しかもその60%近くは政府系金融機関が買っているのです。
さらに日銀が、ほぼ無制限に買い上げる訳ですから、政府系金融機関の保有率はもっと上がります。つまり、市場から日本国債がどんどん姿を消すのですから、常識的に考えて、金利は上がり難い筈です。
おまけに日銀以外の政府系金融機関は、与信能力のない年金や郵貯です。国債を売っても他に買うものがありませんし、暴落して困るのは自分たちですから、最悪のケースでも投げ売りはないと思われます。
尤も、日銀のインフレターゲットが成功して2%のインフレになったなら、長期金利はそれ以上にならないと魅力がなくなります。従って最終的には3〜4%に上がっても不思議はないのではないでしょうか。
その場合に単純計算で1000兆円の3%は30兆円なので、そんな金利は払えないという人も結構多いのです。これも全くの間違いです。通常、長期金利とは10年もの国債の金利を指すのであって平均ではありません。
リスクの低い短期金利は低く、60年償還の建設国債など15年以上の超長期国債は10年ものより高くなります。さらに変動に固定、法人向けに個人向けと、色々種類がある訳です。
それら全てひっくるめて、0.1%上がった場合に1000億円の利払い増だと、先日国会で麻生財務大臣が言っていました。それだと長期金利が3%になっても単純計算で、現在の10兆円プラス2兆円のトータル12兆円にしかなりません。
しかもその大半は政府系金融機関が受け取る訳です。海外に支払う訳ではないので、リスクは限りなく小さいと言えます。さらに言えば、政府の持つ金融資産、約600兆円の金利も平行して上がる事になりますが、不思議な事に財政再建派で、その事に言及する人はいません。
2)は別に個人だけが買っている訳ではないので、最初から論理が破綻しています。例え個人だけが買うとしても個人の金融資産も平行して増える事が理解出来ていないようです。
国が国債を発行して市場から調達した資金は、予算として全て国民側(公務員も含む)に支払われます。個人や企業の手元現金が一定だとすれば、金融機関にその全てが吸収される事になるのです。
金融機関は国から現金と引き換えに国債という有価証券をもらっていますから、その時点で金融資産は減っていません。つまり国家予算で消化された分だけ、さらに金融資産が増える事になりますから、その分が次の国債買い入れの原資になるという訳です。
3)もナンセンスです。海外からの純負債ならともかく、円建てで国内からの借金ですから円を刷れば解決します。現に今現在それをやっているではありませんか。日銀が市場から買いオペで国債を引き受け、円を刷って金融機関に払っています。
これで実質債務は限りなく縮小して行くという訳です。それで何か問題があったかと言うと、GDPは上昇しているし、為替や株は適正値に向かっています。これでお分かりでしょうが、今の日本に財政問題は存在しません。
4)はもっとナンセンスです。当時とは国力が違い過ぎます。その当時は軍艦も兵器も英国や他の先進国への依存度が高かったのです。その為に全てではありませんが、外貨建ての公債を発行する必要がありました。具体的に言えばポンドとドルです。
ロシアの勝利に賭けていた英米の投資家を、当時の高橋是清日銀副総裁が日本の優位性を説いて説得すると言う、今では考えられない涙ぐましい裏話があります。その外債は関税収益が担保でした。その為に、必死で輸出に精を出す必要があり、産業が育っていない当時としては大変な苦労をした訳です。
今?外債はないし、あったとしても日本が持つ莫大な海外債権と帳消しになるだけです。繰り返し言いますが、アベノミクスで異次元の金融緩和を採用した日本に、もはや財政問題は存在しません。
さすがの不死身怪獣シャッキンガ〜も、黒田ターミネーターにより、ご臨終という訳です。
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コメント
> さすがの不死身怪獣シャッキンガ〜も、黒田ターミネーターにより、ご臨終という訳です。
・・・日銀の黒田さ~ん、頑張ってさえいれば平成の高橋是清になって後世に名を残せますよ~
安倍・麻生・黒田の救国三勇士(融資)・・・かな!?
投稿: AZ生 | 2013年6月20日 (木) 16時59分
ひとつだけ質問させてください。
日本政府はいくら借金しても問題は生じない。
財政再建など考える必要はない。
というのであれば、日本政府は徴税などせずに、必要な支払いは全て借金で賄えばいいことになります。
貴方はこのような無税国家が実現可能であり、そうすべきだとお考えですか?
投稿: | 2013年6月21日 (金) 12時42分
名無しさん。ご質問有り難うございます。
もう少し注意深く、拙ブログの過去記事なども、お読みになれば分かったいただけると思いますが、全く無税国家にした方がいいなどとは考えていません。税金は、取るにしても取り方がありますし、合理的なやり方はいくらでもあります。
ただ、現状だけで言えば、未だ日本のポテンシャルの範囲内に収まっている事は確かです。従って、政治が邪魔しなければ、日本は発展して財政問題は希薄化して行きます。
この問題、その内本文でも取り上げるかも知れません。
投稿: 田中 徹 | 2013年6月21日 (金) 12時52分
ご回答ありがとうございます。
現在の税制について、最適とは思っていないでしょうが、敢えてゼロにするようなことは不要であるという見解でよろしいでしょうか。
おそらく、経済成長が最優先課題であり、それさえ成し遂げれば全てがうまくいくといったお考えをお持ちとお見受けしました。
そこで確認したいのですが、
何かしらの経済成長を達成したとして、
①政府の借金は大々的に返済すべきである
②政府の借金は未来永劫返済する必要はない
③政府の借金は財政に余裕がでた場合だけ返済すればいい
どのようなスタンスでしょうか。
それとも①~③のどれにも当てはまらないでしょうか。
投稿: | 2013年6月21日 (金) 14時58分
今現在の政府のバランスシートは、有形と金融資産をあわせれば、毎年新聞が発表しているようにプラスマイナスゼロ近辺ですから、今以上に増えなければ、つまり大幅な赤字にならない限り問題ないというスタンスです。
しかも今現在は日銀が国債を買い取っているので、帳簿上に現れない実質資産は黒字転換しています。
いずれにしても、全ては日本の供給力次第なので、そこを毀損しないようにするだけですね。
投稿: 田中 徹 | 2013年6月21日 (金) 15時10分
私に知る限り、政府のバランスシートは大幅な債務超過なのですが、毎日新聞は何を根拠に記事にしたのでしょうか。
財務省の資料を見てください。
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2011/national/2011_01c.pdf
連結財務書類なので一般会計と特別会計の合算です。
もちろん、有形資産も金融資産も全て入っています。
なお。年金会計の将来負担にかかわる見積りが入っていませんから、これでも負債はまだまだ過少計上です。
それとも財務省は増税をしたいから、財務書類をわざと悪くつくっているとでもいうのでしょうか。
投稿: | 2013年6月21日 (金) 15時58分
毎日ではなく、朝日だったと思います。
それにしても純負債で見て、他国との比較でも、ずば抜けて高い訳ではありません。
申し訳ないのですが、今忙しいので細かい数字を追っている暇はありません。ご自分で調べていただけないでしょうか。
いずれにしても財政問題、現時点では、大した問題とは思えないのですが、そこを、なぜ問題視する人が多いのかがよく分かりません。
教えていただけると幸いです。
投稿: 田中 徹 | 2013年6月21日 (金) 16時19分
世界の政府純債務残高(対GDP比)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdn_ngdp.html
日本の政府債務残高の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
ずば抜けているかどうかは主観の問題ですが、どうみても世界トップクラスです。
もちろん外国から借りているわけではないので、他国との比較はむずかしいのですが。
それが「現時点では、大した問題とは思えない」の根拠だとしたら、危ういですね。
対自国民だろうと借金は借金です。
このせいで金融市場が歪められているのです。
この状態ではどんな政策を実行しても無駄です。
余計に悪化させるだけなのです。
アベノミクス・クロダノミクスも必ず失敗します。
(もう失敗しはじめましたが)
「日本を疲弊させ政府の借金を増やすだけ」に終わるでしょう。最悪の場合「金融システム崩壊」でジエンドです。
投稿: | 2013年6月22日 (土) 10時26分
こんにちは。
経済の素人ですが、参戦させて下さい。
まず、無税国家というのは、いついかなる場合もインフレ抑制の必要がない国であれば、理論上は可能です。しかし、現実には無理です。
なぜなら、無税ということは、国民の資産を全く把握しないということですから、現在では不法行為となるような隠し財産なども追跡できなくなるものが沢山でてきます。
要するに、行政側が実体経済を把握できないので、国民はやりたい放題です。カネ儲けの才能に突出した人間は億万長者どころか兆万長者になります。
となれば、どうなるか、“超格差”が生じます。
これを抑止するものが現在の税制であると理解すべきだと思います。実際に「累進課税」という格差抑止制度があるのですし。
要するに、100%自国通貨建ての借金である限り問題ないという理屈は、税金とは関係ありません。税制には通貨と違う意味を持った役割があるからです。分野が違います。
そして、国の借金が金融市場を歪めるというのは、これには“誤った情報を流す存在”による罪もあります。
例えば、朝日新聞がイラク戦争において米軍の補給がピンチだという「嘘」を流し、日経平均が暴落したことがあります。
実際には全く問題なかったのに、朝日新聞の嘘に騙されて株を売った人たちがいるわけでして、これこそが金融市場を歪めている“正体”であります。
正誤を問わずとも、国の借金が大変だと「言う者」の影響により国債を手放し、国債金利が暴騰するのであれば、それは「国の借金」が理由なのではなく、「国の借金が〜」と言う人が“いる”ことが理由になります。
つまり、国の借金とは関係ない要素が作用しているのでして、国の借金そのものとは関係ありません。
田中様がおっしゃるのは、「国の借金が〜」と言う人の話ではなく、実際のところの「国の借金」はどないやねん? という“別時限”の話ですので、同列にして話を進めることはできません。
より物理的な話をすれば、「刷って返せばよい」というのは当たり前の理屈です。
これを目的の異なる税金と一緒くたにして味噌糞にすれば、相手に対して、グチャグチャに混ぜたビビンバを
『元に戻せ』
と言っているに等しく、“言い掛かり”と解釈されても仕方ありません。
刷って返せば良いという理屈を理解できない方は、ご自分が日銀の総裁になったと仮定して、以下の状況においてどういう選択をするか考えてみるべきでしょう。
■税収だけでは国債の返済が滞る状態に陥り、明日にもデフォルトする危機に直面。(100%自国通貨建て国債)
選択肢
①デフォルトする。
②国債暴落を覚悟の上で、新規国債を発行する。
③カネを刷って返済し、デフォルトを回避する。
普通なら、③を選択するでしょう。
①は、日本を愛する者ならば絶対に回避したいところ。
②は、更なる借金地獄に陥り、問題の先延ばしにしかならない。
③は、インフレ率が上がり、円安になるリスクはあるが、それ以外のリスクはない。(デフレ・円高の状況下ならノーリスク)
③の選択肢を選ぶ方は、「刷って返せば良い」という理屈を実行しているわけでして、麻生大臣の発言を批判するのは自己矛盾です。
このように、おそらく日本人なら(非国民を除く)誰でも③を選ぶであろうにも関わらず、麻生大臣の発言を批判するという支離滅裂な情報を流す者により、金融市場が歪められている可能性は否めないわけでして、よって、これらの要素を廃除し、「国の借金が金融市場を歪める」という、あたかも国の借金が全ての問題の根幹であるというふうに歪曲させた旨の主張をする者は、白川元日銀総裁のように、責任の全てを政府側に押し付けてほっかむりしているに外ならず、まずは、己の認識の浅さを反省すべきであると、そう断言させて頂きます。
失礼しました。
投稿: 硫黄島 | 2013年6月22日 (土) 13時26分
アベノミクスをコテンパンにこき下ろしている
①朝◎新聞は、日露戦争勝利以後から第二次世界大戦前までは日本の軍事的優位さを国民に煽り過ぎて我が国を敗戦に導き、敗戦後は手のひらを180度ひっくり返して反日左翼に大変身・・・日本にとって天敵な存在。不思議なのは、人民日報よりも日本を悪く宣伝しています。
②詐欺師軍団の民主党の海江田万里代表(安愚楽牧場の件で無責任な態度、何万人もの出資者に損害を与えたPRに出ていた)は「劇薬を飲んだ。副作用や落とし穴がある」とアベノミクスを批判。
前原誠司元代表(北朝鮮が日本よりもズーッと大好き)も、「アベノミクスは偽物だ。儲かるのは外国人投資家だけ」と大酷評。
仙谷由人元官房長官(北朝鮮が日本よりもズーッと大好きで、農地を勝手に自分の駐車場に転用)も「むちゃくちゃだ」などと痛烈に批判している様ですね
上記①及び②が反対していると言う事は、アベノミクスは正しいのではないでしょうか!?・・・今一論理性に欠けますが印象は上記の如くであります。竹◎新自由主義者をスタッフから外せば100点満点。
投稿: 心配性君 | 2013年6月22日 (土) 13時49分
名無しでは混乱するのでAとしました。
>正誤を問わずとも、国の借金が大変だと「言う者」の影響により国債を手放し、国債金利が暴騰するのであれば、それは「国の借金」が理由なのではなく、「国の借金が〜」と言う人が“いる”ことが理由になります。
その理論で言うと、
アグラ牧場とか円天などの投資詐欺で
正誤を問わずとも、実は詐欺でお金がないと「言う者」の影響により皆が投資を解約し、返済難に陥り破綻に至るのであれば、それは「詐欺行為」が理由なのではなく、「詐欺だ〜」と暴く人が“いる”ことが理由になります。
といっているようなものです。
詐欺を見抜く人がいなければ、みなもっと長い期間、破綻を知らずに済んだといっているだけでしょう。
次に
>①デフォルトする。
>②国債暴落を覚悟の上で、新規国債を発行する。
>③カネを刷って返済し、デフォルトを回避する。
>普通なら、③を選択するでしょう。
ですが
日本政府はずっと②を採用してきました。
なぜかといえば、日銀は政府ではありませんから、財政ファイナンスは財政法で禁止されています。
③は採用できないのです。
これは世界の中央銀行制度という金融ルールによるものであり、どうしても③をやりたいのなら、世界金融から鎖国して行う必要があります。
麻生さんがいいたいのは、②と③の間です。
限りなく③に近い②です。
国債を発行して市場で一旦消化させ、それを日銀が買い取る。
これによってほぼ③と同様の効果が得られるのです。
ちなみに、政府と日銀を連結して考えた場合、
お札を刷れば国債が消えて万々歳ではありません。
紙幣をすると、日銀の負債に計上されるのです。
政府の債務が日銀に移転するだけです。
最大のメリットは国債は利払いと償還の義務を負うが、紙幣負債は義務がないことです。
なので、一見すると紙幣負債に頼れば苦しみから開放されるように思われます。
要するに、これは政府紙幣の発行なのです。
歴史を見れば、政府紙幣の大量発行で経済難を乗り切った国はありません。
徳川幕府も貨幣の改鋳(紙幣ではありませんが)で何度も危機に至っています。幕末の諸藩も藩札を乱発して財政難に陥りました。
政府紙幣の増刷で何でも解決できるのなら、どこの国でもやります。
それがなぜできないかを一度勉強したほうがいいでしょう。
なぜ世界金融は中央銀行を介するシステムを強要するのか。
投稿: A | 2013年6月22日 (土) 15時01分
ブログ主様
お久しぶりです。
三橋さん達の国債を発行しても問題ない説は、今一つ理解しきれないです。
何やら凄そうな企画を見つけました。宜しければ目を通して、今後のエントリーネタにお使いください。
以下転載
西洋発の資本主義が日本と世界で生み出した残酷な結果をまとめたレポート
リーマンショックはなぜ起こったのか、
なぜ日本経済が停滞し続けていたのか、
「格差社会」はなぜ生まれたのか、
今日本と世界が置かれているのは
一体どんな状況なのか
http://www.realinsight.co.jp/2012/report/report0.pdf
アベノミクス衝撃の真実
「利益の追求」を至上命題とする西洋資本主義によって、「自分さえよければいい」という考えが横行したために、この国、この世界は、長らく停滞を続け、今も、極めて重大な危機にさらされています。
日本人が健全な危機感を持ち、誇りを取り戻し、正しい判断を下せるようにするための「真の情報」を届けるメディア事業を始めます。
他では知りえない「真実の情報」をお届けするのは、ほんの一握りの誰かの都合のいいように、私達の知らないところで、知らないことが進められようとしている、そんな状況を変えるためです。
本当の意味で、日本を取り戻すために。
http://www.realinsight.co.jp/nishi/lp2/
投稿: nashi506 | 2013年6月22日 (土) 17時30分
田中社長
先のコメントと全く違う説だと思いますが、日本銀行は民間会社ではないでしょうか。中央銀行制度の西側諸国で、自国で通貨を発行している国はないといいます。動画は、カナダもアメリカも民間からお金(銀行券含むシステム?)を高利で借りている為にお金を刷れば刷るだけ国家の負債が増える仕組みを説明しています。日本も同じなのではと思います。
「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女の講演
http://youtu.be/ABkW3SRtEz0
国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud
http://youtu.be/HUtqp7Jboi4
投稿: nashi506 | 2013年6月22日 (土) 19時33分
>A様
>アグラ牧場とか円天などの投資詐欺で
正誤を問わずとも、実は詐欺でお金がないと「言う者」の影響により皆が投資を解約し、返済難に陥り破綻に至るのであれば、それは「詐欺行為」が理由なのではなく、「詐欺だ〜」と暴く人が“いる”ことが理由になります。
円天は詳しく知りませんが、安愚楽詐欺はそもそも投資したはずの牛が“いなかった”という立派な詐欺です。だから、経営陣が逮捕されたのです。
もし、詐欺ではなかったとして、詐欺だと言い触らす者がいて、実際に損害を与えられたら、それは“威力業務妨害”という立派な犯罪行為です。
「国の借金が〜」は犯罪ではありません。
よって、屁理屈とみなします。
>日銀は政府ではありませんから、財政ファイナンスは財政法で禁止されています。
いいえ。議会の承認があればできます。
そもそも、国会は立法府です。「国債オールチャラ」という法律だって、賛成多数なら可決されます。
政府紙幣も、戦中は「軍票」という特別紙幣を発行していました。旧太陽の党も、公約に「政府紙幣発行」がありました。
あと、日本政府は②をやっていると言いましたが、いつやったのですか?
戦後日本で、一体いつ、日本がデフォルトしそうになったのですか?
架空の事象をでっちあげるのはやめて頂きたい。
>③は採用できないのです。
これは世界の中央銀行制度という金融ルールによるものであり、どうしても③をやりたいのなら、世界金融から鎖国して行う必要があります。
採用できないのなら、現在の金融緩和も不可能なはずです。
妄想で物語を作るのはやめて頂きたい。
世界金融とおっしゃるものが一体何を指しているのかも分かりませんが、まるで世界の中央銀行が一人の独裁者の私有物とでも言いたげな空想だと解釈します。
また、世界の中央銀行を私有化している何者かが、なにゆえ、支那や韓国による為替介入(中央銀行大砲)を黙認しているのか?
そもそも、支那の中央銀行は政府機関であり、日本と業態が全く違うにもかかわらず、世界統一ルールがあるかのような言い草は、正気の沙汰とは思えません。
支那と韓国の中央銀行は自国通貨を発行しまくり、米国債を買い漁るということまでやっており、去年の米国大統領選挙に立候補した共和党の「ロムニー」氏は、大統領選において
『チャイナを為替操作国に指定し、制裁を加える』
と、公約しています。
世界統一ルールがあるかのように言いますが、実際にはそのようなものは存在しておらず、米国大統領候補が特定の国の中央銀行を批判しているくらいですから、万に一、世界統一ルールがあったとして、“守らなくてもよい”ということになります。
で、支那や韓国が鎖国しているのかといえば、むしろグローバリズムの優等生でありましょう。(外資依存という意味において)
現実をまったく無視した暴論を書き綴る前に、世界をご覧になるべきだと思います。
貴殿のおっしゃっていることは、総じて空想であると断言させて頂きます。
投稿: 硫黄島 | 2013年6月23日 (日) 15時14分