最も大切にすべき支持者をないがしろにする安倍政権

     　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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朝鮮半島の傀儡、売国極左政権であり、嫌いで嫌いでたまらなかった民主党（とろい木馬）政権が倒れ、やっと保守らしいと言うか、まともな政権が誕生して、これからが楽しみだと思っていたのですが、読者の皆さんのご指摘のように、本格保守とは言い難い、保守もどき政権ではなかろうかと思える節が、徐々に露見しつつあります。

歴史認識や慰安婦問題、尖閣諸島問題での宗旨替えともとれる大幅に後退した消極発言、竹島問題に至っては「政府主催の竹島の日式典」の政府主催の文言が政策集から削除される始末です。これではうそつき、公約違反と叩かれた民主党政権と大差ありません。納得のいく説明が求められます。

いい加減、堪忍袋の緒も切れかかっていますが、それでも最後の希望は捨てきれません。頼みの綱はTPP 不参加と消費増税回避です。ここで納得のいく結論が得られない場合は、いくら気が長く温厚な筆者とは言え、反安倍政権側に廻るかも知れませんよ。（笑）

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。（自民党総合政策集）

さて、そんな真面目な保守派にとって評判が芳しくない安倍政権ですが、経済音痴丸出しの経済政策、成長戦略にも失望の声が上がっています。特に、折角のアベノミクス効果に冷や水を浴びせかねない「財政健全化」を、今のタイミングで言い出してはいけないのです。

　　　　　　　　　　　（甘利明経済再生担当大臣）

今回明らかになった「骨太の方針」の素案では、国と地方が必要経費を税収で賄えるかどうかを示す、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を、「2020年度までに黒字化する」と、目標を明記した。

そのうえで、毎年増え続けている社会保障費について、「聖域とはせず、見直しに取り組む」とした。具体的には、高齢者医療の自己負担の見直しについての検討や、生活保護の不適正・非効率な給付を是正などを挙げた。

この、どう見てもか細いとしか言いようのない、小泉改革を踏襲するような「骨太の方針」とやらは、経済担当の内閣官房参与メンバーが目を通しているのでしょうか。とてもそうは思えないのです。

第一第二の矢に対し矛盾に満ちあふれているからです。安倍さんご本人はお気付きになられていないようですが、実は、アベノミクスは第一の矢で、地球単位で見ても凄い実績を残しました。

これまで日銀が国債を引き受けるというのは、全くやる気のない白川さんはともかくとしても、基本的にはタブーだったのです。しかも２年間で１９０兆円というのは、米だって躊躇するとてつもない数字です。

これに市場がどう反応するか注目されましたが、結果は大が付く程の成功でした。長期金利は下がり、円安と言っても、実は為替の適正化に拍車がかかり、株取引も出来高が飛躍的に増えたのです。勿論日経平均株価は力強く上がり、金融市場全般で活況を呈しました。

つまり、巷間言われていた「政府が財政ファイナンスに走れば、国債が暴落する」や「行き過ぎた金融緩和はハイパーインフレを引き起こす」が、いかに根拠のないものであったかが証明されたのです。

政府は、単に現象面だけを見て一喜一憂するのではなく、これが何を意味するのかを噛みしめる必要があります。誰か分析している人はいるのでしょうか。最近の政府を見ていると、甚だ心もとないと言わざるを得ません。

要するに、今回の件で日本の底力、ポテンシャルが如実に示されました。財政ファイナンスをしようが、市場に大量に資金を供給しようが、ネガティブな事は一切なかったのです。免罪符が与えられたとでも言うべきでしょうか。

これを見て、なお財政健全化と言うセンスが分かりません。全くの逆行ですから、頭がクルクルパーなのかと疑ってしまいます。市場は財政健全化なんて気にも止めていなかったのです。それは、日本経済が成長する余地が膨大にある事を意味します。

ただ、民間企業が設備投資を力強く始めるまでには、未だ時間がかかりますから、日銀による国債引き受けは継続されなければなりません。３〜５年で３００〜４００兆円くらいは処理すればいいのではないでしょうか。

それは政府の実質債務を減らします。さらに言えば１２年末現在で政府系金融機関が保有する国債の比率が５５％程ですから、日銀の引き受けが進むと最終的には７０〜８０％にもなるのです。最早安全圏ではないでしょうか。

残りも三大メガバンクが大半を保有しますから、バンバン売り浴びせられる可能性は、ほぼないと言えます。つまり、国債に替えて円をいくら供給しても、問題らしい問題は起きようがないのです。

という事は社会保障問題なども、取るに足りない問題という事になります。不足分は政府が資金を提供すればいいだけです。これから日銀が引き受けるであろう総額から見ればちっぽけなものです。

つまり、基本的に日本の問題は政府債務でも日銀券の過不足でもありません。デフレで足りなければ必要な分増やせばいいだけです。反対に多過ぎてインフレが心配なら増税で回収するだけの話なのです。管理通貨（紙っぺら）とは、その程度のものではないでしょうか。

問題があるとすれば、未来に対して今、国内に余る程ある供給力を維持出来るかどうかです。その為の心配ならいくらしても、し過ぎという事はありません。

生産年齢人口が減って行く時に、未来の供給を抑制するような政策を採っては命取りになります。分かりやすく言うならば、構造改革、規制緩和などと言って日本独自の高効率な生産要素を破壊し、FTA、TPP などで海外依存を不必要に高める事です。

例えば、産業なんとか会議が言うような、「生産性の低い産業から生産性の高い産業へ人・モノ・金を移動する」その結果は、自動車などの強すぎる産業のポテンシャルをより高め、農業など労働集約型産業を衰退させる事になります。

正にグローバリゼーションそのものです。一つの歯車となり、世界の為に得意分野に特化し、ものを作り続けるロボットのような生活が、果たして幸せと言えるのでしょうか。日本独自の文化や伝統、習慣を守らずに、胡散臭い世界と迎合して、無味乾燥な契約社会にしてしまってからでは遅いのです。

何度も言うようですが、金融緩和の次に安倍政権のやるべき事は、「国土強靭化」を含めた巨額財政出動による成長とデフレからの脱却、次に決して発送電の分離や電力の自由化などではない「エネルギーの国産化」「食料の自給自足化」です。

ここまで出来ればスーパー上出来の領域ですが、さらに次世代の為に、完璧な社会保障を実現する大きな政府の構築と、米に頼らない自主防衛体制の確立が望まれます。当然小さな政府を指向する道州制はなしです。

ところが残念ながら、現状、これらの路線から外れて行っています。「安倍総理、一体何処へ我々を連れて行くおつもりか。」そこが全く見えないのです。あなたを信じていいのでしょうか。。

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