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2013年6月12日 (水)

日本一の無責任男

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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昨日の記事に関してコメント欄に質問が入っていました。要約しますと「日銀があの手この手でマネーストック増加を妨害したそうですが、具体的にどんな妨害をしたのでしょうか。黒田総裁前の日銀もそれなりにやっていた。日銀のせいにし過ぎでは。」というものです。

今日はこの質問に答える形で話を進めて行きます。質問者の方、ネタの提供を有り難うございました。ご満足出来る話が出来るかどうかは分かりませんが、少しでもお役に立てれば幸いです。

さて、確かにおっしゃる通り、全てを日銀のせいにするのは気の毒です。政府も同様に追及されるべきでしょう。何と言っても無能な日銀を放置したのですから、総裁の任命責任含め、管理責任は免れません。

そこは素直に認めますが、質問文からは多少の解釈の違いも含め、筆者が必ずしも意図しないところのニュアンスも感じられます。まずマネーストック増加の妨害とありますが、筆者は妨害したとは一言も書いていませんので念の為ご確認下さい。抑制でも大差ないかもしれませんが、そのあたりの表現の違いはこだわりたいところです。

 

下記、昨日の記事参照

「分かりやすく言うと、経済成長に連れてマネーストック(現金プラス預金の量)が増えなければならないところ、日銀が、あの手この手で抑制した為に行き場がなくなった供給力は世界を目指し、さらなる円高デフレを招いた」

今回、筆者の批難の矛先は質問者が言及されていたように、小泉時代や日銀全般ではなく、白川元総裁率いる2008年3月以降の日銀がメインである事をご了解下さい。尤も、他は他で色々あるのですが、長くなりますから絞ります。

まず、質問者が気にされている、あの手この手を具体的にしなければなりません。それは、①日銀ルールの固持、②日銀当座預金の超過準備分にかかる0.1%の金利、③金融緩和効果などへの言葉による牽制、さらに、④やる気のなさの言外での演出等があります。これらが結果的にはマネーストック増加抑制の一端を担ったという意味です。

本文とは関係ありませんが、リーマンショック後のG20 で、故中川財相の酩酊会見に同席しながら、一切サポートしなかったというのも白川氏の印象を著しく悪くしました。

さらに、基本的には円高容認のように振る舞いながら、時々、結果的に何の効果もない大規模ドル買い為替介入すると言うのも納得出来なかったのです。その結果、売れない米国債が積み上がりました。

しかも、殆どが不胎化介入で、ドル買いに使った円を市場から回収しています。金融緩和効果を狙ったものでもないとすれば、単なる米への資金供与としか思えないのです。

つまり、筆者は白川さんを見ていて、あの手この手で日本の景気が良くならないように、あるいは何かにつけて日本の評判を落とすよう仕向けているとしか思えなかったのです。

実際、デフレは酷くなる一方だと言うのに人ごとのようでした。一国の将来を大きく左右する重要な立場をわきまえない、言うなれば、日本一の無責任男ではないでしょうか。普通の国なら、もっと早くクビを切られています。

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        (無責任キャラで一世を風靡した植木等)

数多くある白川さんの無責任語録の中でも、筆者が一番驚いたのは「日本は生産年齢人口も含む、総人口が減っているのがデフレの原因だ」と言った事です。米での講演ではっきり言っていました。

どう考えても人口減とデフレの相関関係はありません。事実立証された例はないと思います。確かに人口減で需要は減りますが、同時に供給も減りますからデフレとの因果関係を言うのは無理があります。実際、ドイツなどは人口が減ってもデフレにはなっていません。それにその当時、どれほども人口は減っていませんでした。

しかし妙です。白川さんが、そう確信するのであれば、対策のしようがあるという事にならないでしょうか。政府と連携して需要を喚起する為の金融政策を採ればいいのです。

だと言うのに、デフレには特効薬がないと言わんばかりで何もしないのは矛盾します。もっと妙なのは、自ら人口減が原因で国民総所得が減り、総需要が減ったと言いながら、金融政策より成長戦略が大事だと、供給側の対策を重視する発言は、一体どういう事でしょうか。事の本質が分かっているとは思えません。

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いずれにしても、ある程度やってみてから効果がないと言うのなら分かりますが、日銀ルールを盾にしている点でお話しになりません。やる気がないと言っているに等しいです。それなら何の為に日銀は存在するのかという事になります。

国民がデフレで苦しんでいる時に、自ら(日銀)が決めたルールに縛られ、物価安定と言う任務を放棄するのですから、存在価値を否定されても仕方がありません。

さらに、いつも批判が集まると資産買い入れ基金を増やすなど、体裁だけは整えていましたが、償還までの期間が短い国債の買い入れがメインで、資産残高は増えなかったのです。

何よりリーマンショック後の日銀の対応は異常とも言えるものでした。各国中央銀行は競って資産を激増させているというのに、日銀だけは何もなかったかのようです。これでは超円高にもなるというものです。

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ただ、おっしゃるように、いくらマネタリーベースを増やしても、マネーストックは必ずしも増えないというのは分かります。デフレ期に設備投資のモチベーションは湧き難いのです。だからと言って、それすらしなければ景気は悪くなる一方ではないでしょうか。

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(イレギュラーはあるものの、マネタリーベースの増加とマネーストック増加は連動する。相関がないとは言い切れない。)

単独で出来る事に限界があるならば、ルールなど撤回し、政府の財政出動と連携してマネタリーベースを大幅に増やす、これ位の事を試しても何の違和感もありません。それすらやる気のない総裁なら交替させるしかなかったのではないでしょうか。

ところで、質問者は金利にも言及されていましたが、デフレ期にゼロ金利にしたからと言って、何か特別な事をした訳でもないし、それによって資金需要が起きる訳でもありません。下げなければ実質金利が高くなるだけです。

結局、インフレ期待がなければ誰も借りようと思わないし、デフレで通貨の価値が上がるのであれば預金者も消費意欲が起き難いのではないでしょうか。とにかく、何としてでも物価を上げインフレに持って行かない事には何も始まりません。

その為には、まずインフレターゲットを定め、マネタリーベースを増やし、物価目標を達成するまでは不退転に資金を供給して行くというメッセージを市場に送る事が肝要です。勿論政府からの財政出動という援軍も欠かせません。

2年間くらいの期間は、ぶれずにやってみて、それでも駄目なら何もしない白川さんが正しかったという事になります。その場合、日銀の存在意義もなくなりますから、速やかに解散しましょう。

そうは言いっても、現実に株価は右肩上がり、円は適正値に近づき、企業の決算は上方修正ラッシュです。さらに、GDP 四半期速報値も年率換算で4%を超えているのですから、既にある程度の答えは出ていると言えるのではないでしょうか。

蛇足
いつも言っていますが、独断と偏見に満ちた一介のおっさんデザイナーである筆者が考える事には当然限界があります。専門的でテクニカルな話にはついて行けませんので、難しい質問や議論をふっかけたりしないで下さい。(笑)宜しくお願いします。



 

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