誰が為の規制改革・構造改革

     　　

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筆者の友人Aさんが今度の参院選に立候補する事になりました。本人からのメールで知ったのですが、急に要請があったのだそうです。えっ仕事は？費用は？等々の疑問が浮かびます。

しかし、そうと決まったからには何党から出ようが応援するしかありません。（笑）知り合いにも連絡して薦める事とします。ただ、応援するからには、筆者と考え方が全く違うというのではまずいのです。

各論はともかく、総論的には一致を見る必要があります。基本的には知的な常識人ですから、筆者と大きく違う筈がありません。（笑）日頃の飲み会などでも、基本は保守派ですが、人の話を熱心に聞く真摯な姿勢は好感が持てます。日本の将来を憂いているという点でも政治家としての資質は十分ではないでしょうか。

ところが先日彼のツイッターを見て驚きました。何と、規制改革・構造改革を実現して行くと書いているではありませんか。筆者の日頃主張している事に反します。これは穏やかではありません。彼を擁立した党の政策として、やむを得ず言っているのかもしれないと思い、早速メールで真意を確認する事にしました。

そもそも日本人の悪い癖で、言葉の持つイメージにコロッと騙されます。人権がつけば何でも認めなければならないし、募金という名がつきさえすれば、お金を出すのがデフォルトで設定されているかの如くです。詐欺師の温床が、そこにあるかもしれないのにも関わらずです。

当然「改革」や「改善」という言葉にも弱い事は言うまでもありません。しかもお上が決めた規制や構造を改革する訳です。日頃マスコミから官僚の悪口を散々聞かされている庶民としては賛成しない訳にはいかないのです。

しかし、だからこそじっくり考えてみる必要があるのではないでしょうか。あまりにも違和感がないからです。

我々庶民にとって、ドミナント・イデオロギー（支配的観念体系）として確立された感のあるグローバリズムの申し子と言える規制改革・構造改革は、他の騙されやすい美辞麗句に対してさえ、何か特別なインセンティブ（動機付け）やアドバンテージ（優位性）、あるいはエクスキューズ（言い訳／口実）でも持つのでしょうか。そう思えるくらい、皆に抵抗なく受け入れられます。

分かりやすく言いますと、素直な日本人は、裏の意味や真の目的など考えもせず、そういう一見立派な言葉を盲目的に受け入れてしまう危険性があるのですが、そこが為政者や悪い連中につけ込まれるという訳です。

特に日頃マスコミから、「日本は駄目だ」「借金大国だ」「少子高齢化で社会保障制度は崩壊する」「国際競争力が落ちた」「中国に抜かれる」などとネガティブな事ばかり刷り込まれている耳には、何の違和感もなく入り込んできます。

ところがよく調べてみると、相対的に見て日本の経済はそんなに悪くはありません。マスコミは反日なので間違った情報を流しますが、アベノミクスを見ても分かるように、日本の抱える病は意外と良性だったので、正しい処置により、すぐに好転出来たのかも知れないのです。

さらに、高度成長期と言われた時代は、もっと規制が厳しく、構造的にも旧態依然としていた筈です。それでも奇跡と言われる成長を成し遂げ、一時は軍事評論家であり未来学者のハーマン・カーンをして「２１世紀は日本の世紀」とまで言わしめる程だったのです。

（ハーマン・カーンは、米の未来学者、軍事理論家。一般システム理論の論客として知られる。シンクタンクのハドソン研究所創設者）

バブル崩壊後はデフレ不況に悩まされますが、それでも実質GDP はドル建てで見れば決して悪くはありません。少なくともリーマンショックまではそう言えます。今回、アベノミクスの異次元の金融緩和や国土強靭化（公共投資）が成功すれば、日本の不調の原因は各種規制や基本的構造になかった事は明らかです。

つまり、規制改革や構造改革を言う人達は、痛くもない腹を切ろうとしているのかもしれないのです。その結果、本当に恐れなければならない体制、しかも後戻りが出来ない構造へ移行してしまったなら、泣くに泣けません。

従ってこの問題、余程慎重に対応しなければならないのです。そこでまず、それらの言葉がどこから出ているのかを探る必要があります。遡って大元を見つければ、その魂胆までが分かるかも知れません。

そう言えば、最近は自民党までが言い出しています。三本の矢の中でも成長戦略が一番大事で、規制改革はアベノミクスの一丁目一番地だなどと言う始末です。どう考えても供給側の問題である規制改革は、純粋なデフレ対策である第一第二の矢と矛盾します。

これは党内でリフレ派と構造改革派が暗闘しているせいかも知れません。リフレ派は内閣官房参与の経済学者、構造改革派は産業競争力会議メンバーが第一に思い浮かびます。

後者は明らかに国家や国境に価値を見いださないグローバリスト達です。TPP に賛成し、自由貿易が日本の国益に叶うと信じて疑いません。また市場原理主義に忠実で、企業活動の妨げとなる規制は撤廃し、古い構造はグローバル化時代に添うよう改革すべきと言うのです。

彼らにとって、常に予算問題が付きまとう大きな政府より小さな政府に理があるのは当然なのでしょう。つまり、国営や公営より民営化です。競争の原理が、全てを高効率へと導き理想の社会を作ると標榜してはばかりません。

しかし、その結果は弱者は切り捨てられ強者は増々栄える事になります。格差は地球規模で拡大し、一部の資本家や多国籍企業の為に地球が存在する事にならないでしょうか。

規制改革や構造改革は、供給側、あくまでも企業の為のものだとすれば、庶民を欺く為にドミナント・イデオロギーを仕組む勢力の顔がおぼろげながら見えて来ます。

各種の規制は弱者や国民を守る為、旧態依然としていると思われた構造、統治機構は国家の自立を守り、存続させる為だったとすれば、改革は破壊という単語に置き換えるべきではないでしょうか。

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