成長なくして財政再建なし

     　　

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　安倍晋三首相は１１日午前、東京都内で開かれた世界経済フォーラムの関連会合で演説し、 経済政策に関して「成長なくして財政再建なしだ。財政緊縮ありきのやり方でいくと 日本は成長できない」と述べ、成長戦略に最優先で取り組む意向を強調した。 首相は「アベノミクスとは世界経済と日本経済のウィン・ウィン（相互利益）、 経済成長と財政再建のウィン・ウィンだ。これ以外、日本の選択肢はない」などと語った。

「成長なくして財政再建なし」
ん（？）どっかで聞いたようなフレーズですが、まあいいや。（笑）あれは、、確か「改革なくして成長なし」でした。逆バージョンですね。

やれやれ、やっと元の路線に戻りました。途中怪しい動きはありましたが、リフレ派が巻き返したようです。しかし、この当たり前の事が分からない日本人が多いのにも困った事です。

経済成長と財政再建はセットで考えるべきです。と言うより、経済成長すれば税収が増えて、自然財政も良くなりますから、財政問題は結果として捉えるべきではないでしょうか。

　　　　（バブル期はともかくとしても５５兆円くらいは可能では？）

つまり、日本にもいる数少ない常識人達は、既に世界が試みて失敗している緊縮財政などと言う、およそ日本にはそぐわない政策を、独立した政策としてとるべきではないと言っているのです。

日本はここ２０年、民も官も常に緊縮予算の中で生きて来ました。これ以上絞り様がないくらいです。その結果がデフレですから、緊縮財政は、それに拍車をかける政策という事になります。

従って、黒田日銀のやっている緊縮とは正反対の金融緩和という政策が絶対的に正しいという事になるのです。それにセットで財政出動が加われば言う事はありません。折角資金を供給しても需要がなければ何にもならないからです。

それが理解出来ない経済学者やエコノミストが多いので、安倍政権もつい蛇行運転をしてしまいます。特に第三の矢、成長戦略以降は明らかに蛇足です。デフレを克服し成長軌道がしっかりとしてから論じればいいのです。

ところがマスコミは、なぜか産業競争力会議が大好きと来ています。スポンサー様が多く参加しているせいかも知れません。（笑）昨日もWBS で小谷キャスターが甘利大臣に、どうでもいいような些末な問題（法人税減税）で食い下がっていました。

今、法人税減税をする意味は全くありません。そもそも７０％の企業が赤字だと言いますから、本当に苦しいところには効果がないのです。儲かっている会社をさらに儲けさせても、デフレを克服しない限り設備投資には向かいません。

むしろ２６０兆円もあると言われている内部留保（眠っている資金）がさらに増えるだけという理屈が分かっていないようです。いや、もっとよく分からないのが、小谷キャスターは法人税は下げるべきと思っているのに、消費税は上げるべきと思っている点です。

これはどういう意味でしょうかね。弱い庶民からは増税してふんだくり、儲かりまくっている輸出企業などには減税してもっと儲からせ、格差拡大をしろとでも言うのでしょうか。

簡単に消費税増税と言いますが、企業で言えば、今でさえ税額の５０％以上が未納だと言います。払えない中小企業が多いのです。従って、上げればもっと未納が増えるのは明らかではないでしょうか。

悲しいかな、それが実態です。小谷さん、あなたは一体誰の味方（？）そうか、やはりスポンサー様の味方か。（笑）昨日は折角の美しい顔が歪んで見えました。なれない事は言わない方がいいのでは。。

　　　　　　（経済が分かっているとは言い難い小谷キャスター）

それにしても、メディアは特にですが、デフレの意味が分かっていません。日本のデフレは供給側に問題がある訳でなく、需要側の問題である事は明らかです。分かりやすく言えば、先ほども言いましたように、官民による長年の緊縮予算から来る資金の供給不足が主な原因です。だからこそ量的緩和が必要なのです。

供給側は世界に冠たる技術的アドバンテージを持った優良企業がひしめきます。緊縮予算の中、乾いた雑巾をさらに絞り込みました。従って供給力は、あり余っています。言い換えれば、凄く儲かる体制が完成しているのです。後は需要待ちです。

そう言えば、今日の日経新聞にトヨタなど自動車メーカーの好決算の陰に、半端ではない経費削減があると書いていました。為替に頼らない体制作りがされて来たようです。

しかし、簡単に経費節約とかコスト削減とか言いますが、よく考える必要があります。一体経費の圧縮とは何でしょうか。一番大きいのは人件費で、次に資材、部品や材料の購入費ですが、もし、良心的メーカーがいて、基本的にそこには触れないとすれば社内での効率向上しかありません。

例えば、社員が移動する導線を合理的にする、会議の時間を短縮する、等の時間短縮があります。長電話になる可能性がある電話はやめてメールを主に使う手もあります。時間短縮プラス電話代です。

あるいはネットサーフィンをしないよう監視体制を確立する、働きぶりを監視するカメラの設置等もありそうな気がします。掃除も自分たちですれば、清掃会社への外注費が浮かせるのです。

日本人が得意とする「改善」は未だ未だありそうですが、ここで貴重なアイデアをこれ以上開陳する気はありません。どうか担当者の方、ご自分で考えて下さい。（笑）

しかし、これらを見て気がつきますが、節約って結局は量的付加価値の圧縮、あるいは削減ではないでしょうか。という事は、その先にいるのは労働者、人間です。

つまり、何を削ろうが、結局は社員の残業を減らしたり、外注作業費を減らす事になる訳です。それを主導したメーカーは確かに経費の圧縮が出来ます。しかし、そのしわ寄せは必ずどこかには行くのです。

日本全体で見れば仕事量が減る訳ですから当然です。それがどういう結果を招くかはもうお分かりでしょう。例えば耐久消費財であるクルマなどのコストが下がれば、国際競争力がつきます。

単純に言えば輸出台数が増える訳です。その結果メーカーは儲かり内部留保が積み上がります。ところが儲けたドルを国内の支払の為に円に替えた瞬間、為替は円高に作用します。やればやる程です。

メーカーは、それを見て何を思うでしょうか。「いかん、もっと節約してコストを下げないと商品が売れなくなる」そう思って、またせっせと経費節約のプランを考えるという訳です。

その結果はお分かりでしょうが、メーカーが儲かっても日本全体で見れば、確実にGDPが減って行くのです。いわゆるデフレスパイラルです。こわ〜〜。（笑）その悪循環を断つには外需は程々にして、内需の拡大しかありません。

日本国内の需要を増やす、これしか解決策はないのです。その為に必要なものは、余っている供給力をさらに増やす第三の矢などではなく、需要を増やす為の第一と第二の矢である事は明らかです。

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