不死身の怪獣シャッキンガ〜

     　　

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折角安倍総理が「成長なくして財政再建なし」と明快に言っているにも関わらず、未だに国の借金が〜とほざくバカ者がいます。G8でも財政赤字に言及されたそうですが、本当でしょうか。国内問題に過ぎない日本の財政問題に、そんなに関心を持つとは思えません。

これに乗っかる形で、暫くは大人しかった日本の各マスコミや似非エコノミストが一斉にわめき始めました。おまけに一般ブロガーまでが言い出す始末ですから、その根拠は（？）と問いつめたくなります。

読んでみると大抵の人は勘違いしているようです。今日は、初めて当ブログを訪れた方にも分かりやすいように、代表的な例を箇条書きにしてみました。

１）このままでは金利払いだけで破綻しかねない。１％くらいで収まっていればいいが、暴落して５〜６％にもなったら持たない。

 ２）個人の金融純資産が１０００兆円ちょっとだから、もう僅かしか借入の余地がない。（そう思っている専門家が結構いる）

 ３）将来世代へ借金を先送りする。

 ４）日露戦争の時に高橋是清が公債発行で調達した戦費に対し、返済に窮した事実と現在を比べ、額の大きさが、その比ではないと懸念する人、少数ではあるが、真面目に心配している。

（米滞在中に現地人に騙され、奴隷として売られた経験を持つという高橋是清）

１）の人は、日銀が今何をしているのかが分かっていないようです。市場から買いオペレーションで国債を買っているという事は、実質的な国の負担が減っている事を意味します。日銀は民間企業ではありません。

そもそも日本政府の借金構造は複雑で、他の国とは随分趣を異にするのです。と言うのは、国債は全て円建てで、買っているのは９５％が国内です。しかもその６０％近くは政府系金融機関が買っているのです。

さらに日銀が、ほぼ無制限に買い上げる訳ですから、政府系金融機関の保有率はもっと上がります。つまり、市場から日本国債がどんどん姿を消すのですから、常識的に考えて、金利は上がり難い筈です。

おまけに日銀以外の政府系金融機関は、与信能力のない年金や郵貯です。国債を売っても他に買うものがありませんし、暴落して困るのは自分たちですから、最悪のケースでも投げ売りはないと思われます。

尤も、日銀のインフレターゲットが成功して２％のインフレになったなら、長期金利はそれ以上にならないと魅力がなくなります。従って最終的には３〜４％に上がっても不思議はないのではないでしょうか。

その場合に単純計算で１０００兆円の３％は３０兆円なので、そんな金利は払えないという人も結構多いのです。これも全くの間違いです。通常、長期金利とは１０年もの国債の金利を指すのであって平均ではありません。

リスクの低い短期金利は低く、６０年償還の建設国債など１５年以上の超長期国債は１０年ものより高くなります。さらに変動に固定、法人向けに個人向けと、色々種類がある訳です。

それら全てひっくるめて、０.１％上がった場合に１０００億円の利払い増だと、先日国会で麻生財務大臣が言っていました。それだと長期金利が３％になっても単純計算で、現在の１０兆円プラス２兆円のトータル１２兆円にしかなりません。

しかもその大半は政府系金融機関が受け取る訳です。海外に支払う訳ではないので、リスクは限りなく小さいと言えます。さらに言えば、政府の持つ金融資産、約６００兆円の金利も平行して上がる事になりますが、不思議な事に財政再建派で、その事に言及する人はいません。

２）は別に個人だけが買っている訳ではないので、最初から論理が破綻しています。例え個人だけが買うとしても個人の金融資産も平行して増える事が理解出来ていないようです。

国が国債を発行して市場から調達した資金は、予算として全て国民側（公務員も含む）に支払われます。個人や企業の手元現金が一定だとすれば、金融機関にその全てが吸収される事になるのです。

金融機関は国から現金と引き換えに国債という有価証券をもらっていますから、その時点で金融資産は減っていません。つまり国家予算で消化された分だけ、さらに金融資産が増える事になりますから、その分が次の国債買い入れの原資になるという訳です。

３）もナンセンスです。海外からの純負債ならともかく、円建てで国内からの借金ですから円を刷れば解決します。現に今現在それをやっているではありませんか。日銀が市場から買いオペで国債を引き受け、円を刷って金融機関に払っています。

これで実質債務は限りなく縮小して行くという訳です。それで何か問題があったかと言うと、GDPは上昇しているし、為替や株は適正値に向かっています。これでお分かりでしょうが、今の日本に財政問題は存在しません。

４）はもっとナンセンスです。当時とは国力が違い過ぎます。その当時は軍艦も兵器も英国や他の先進国への依存度が高かったのです。その為に全てではありませんが、外貨建ての公債を発行する必要がありました。具体的に言えばポンドとドルです。

ロシアの勝利に賭けていた英米の投資家を、当時の高橋是清日銀副総裁が日本の優位性を説いて説得すると言う、今では考えられない涙ぐましい裏話があります。その外債は関税収益が担保でした。その為に、必死で輸出に精を出す必要があり、産業が育っていない当時としては大変な苦労をした訳です。

今？外債はないし、あったとしても日本が持つ莫大な海外債権と帳消しになるだけです。繰り返し言いますが、アベノミクスで異次元の金融緩和を採用した日本に、もはや財政問題は存在しません。

さすがの不死身怪獣シャッキンガ〜も、黒田ターミネーターにより、ご臨終という訳です。

　　　　　　　　　（我が家の不死身怪獣は元気一杯です）

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何かにつけて日本をけなしたい人達

     　　

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日本の愚かなマスコミが、朝っぱらから日本のスパコン「京」が世界ランクで４位に落ちたと騒いでいました。蓮舫氏の有名な発言「二位じゃ駄目なんでしょうか」がトラウマになっているのかも知れません。

日米を抜いて中国がトップに立った事が話題としては面白いのかも知れませんが、内容を聞くと、インテルのスパコン用半導体部品（コア）を３００万個も使っていると言います。それってどうなんでしょう。

門外漢でさっぱり分かりませんが、お得意の人海戦術のコンピューター版に見えてハイテクのイメージからは遠退いてしまいます。使い勝手や消費電力などの効率も悪いようです。

日本は２０２０年には「京」の３００倍のスペックを持つスパコンが完成すると言いますが、３００倍の効率を、今並の維持コストで達成出来れば素晴らしいのではないでしょうか。

今日はその効率の話です。技術は研究開発予算規模に比例すると書いた前々回の記事にも関連しますが、本当にその通りなら途上国には夢も希望もないという事になります。

結論から言えば、残念ながらその通りです。（笑）ごく一部の先進国以外の国、特に基礎技術の積み上げもない途上国には、例え予算があったとしても急に追いつく事は出来ません。但し、単独ならば、と言う前提です。先進国からの支援やコラボであればその限りではありません。

では先進国が皆、効率のいい研究開発を行っているかと言えば、そこも大いに疑問なのです。例えば米GM には、触れられたくない過去、「サターン」があります。

１９８５年に３５億ドル（当時のレートで８７５０億円）もかけて、鳴り物入りでスタートした世界小型車計画は、もろくも頓挫しました。サターン設立当時、筆者は日本の自動車会社に在籍していましたので、GMがその気になった、このプロジェクトには大変興味があったのです。

当時対米輸出で破竹の勢いだった日本製小型車にぶつけて、日本車ターミネーターがやって来ると、各メーカー戦々恐々としていました。ところが蓋を開けてみると、冴えないロアーミディアムクラスに皆ひっくり返ったのです。

「えっこれっ？まさか・・」正直な感想です。性能的にも特に見るべきものはありません。何より品質の悪さ、出来の雑さには驚いたものです。「あれだけのコストをかけてこれかい」それ以来日本人技術者の、米やGMを見る目は大きく変わったのではないでしょうか。

満を持して１９９７年に日本に上陸したサターンは、８年間粘ったヒュンダイよりも早く、２００１年には日本を去る事になります。さらに２００９年にはリーマンショックの煽りを受けて消滅してしまったのです。

　　　　（２０１１年度、自動車会社の研究開発費、世界ランキング）

このように先進国でも、予算さえかければ何とかなるというものではありません。そこには大国のプライドや驕りもあったのでしょうが、何より日本車に対する緻密な分析、研究がおろそかにされていた事は否めません。

このマインドがある限り米の復活は望めないのではないでしょうか。EVでも韓国と組んで失敗を繰り返しているようです。車に関する限り、日本にとっては安全パイに成り下がってしまったのです。

ところで日本の愚かなマスコミや勉強不足の政治家も、「日本は駄目だ。競争力がなくなった。中韓にも負けている。」などと思い込んでいる人が多いのですが、全くそんな事はありません。

　　　　　　　（２０１２年、輸出額ランキング／ベスト５）

世界的に見れば日本の存在感は大きく、経済に関しては未だに一流、いや超一流を維持していると言っても過言ではないのです。特に貿易に関して落ち込んでいると思っている人が多いようですが、それは明らかな間違いです。

確かに原発事故で、一時的にコスト高のエネルギー系輸入が増えて、貿易赤字にはなっていますが、輸出の方が落ち込んだという事実はありません。因に２０１２年度の輸出世界ベスト５を見ると、中国、アメリカ、ドイツ、日本、フランスの順になっています。（上の表参照）

中国の場合、輸出依存の構造上、為替をコントロール（ドルペッグ）している点が見逃せません。フェアな競争による成果とは言い難いのです。しかも約半分は日米などの外資系企業からの輸出です。

アメリカはGDPそのものが大きいので、規模としては妥当ではないでしょうか。在米日系企業からの輸出分も含みます。

ドイツは、元々日本と大差ありませんでした。２０００年代になってから５０％も増えているのは２００１年のユーロ導入にシンクロします。EUというブロック経済圏にあって共通通貨のメリットを目一杯生かしていると言えるのではないでしょうか。フランスもドイツに準じます。

そう見た時に、強過ぎるが故の貿易摩擦という障害や、莫大な直接投資（売り上げが２００兆円を超す海外への企業進出）があるにも関わらず、日本の輸出額は決して少ないとは言えません。

多い事がいいかどうかはともかくとして、結構健闘しているのです。少なくとも、落ち目という姿はどこからも見えて来ません。与えられた条件下では、非常に効率よく動いていると言えるのではないでしょうか。

ただ、その効率の良さと謙譲の精神が仇となり、現在の低迷に見える状況を作り出しました。そこにマスコミや反日左翼勢力がつけ込んで来るのですが、不思議な事に、自分たちも同じ船に乗っている事には気がついていないようです。

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デフレ要因の総合商社

     　　

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６月17日（ブルームバーグ）：日産自動車がなりふり構わず米国市場でシェアを拡大していることに、米自動車業界が懸念を強めている。リセッション（景気後退）に伴う販売不振の後で実現した利益構造を損なう価格戦争が起こりつつあるとの見方からだ。

５月の日産の米自動車販売台数は７モデル値下げと販売奨励金引き上げを受け、前年同月比25％増えた。これは業界全体の伸びの３倍だ。市場シェアは約１ポイント上昇の7.9％と、メーカー最大の伸びを示した。

 日産の販売急増に業界は神経をとがらせている。安倍政権が景気回復に向け演出した円安を日本の自動車メーカーが活用した初のサインだからだ。モルガン・ス タンレーによると、昨年10月末以降に円相場が対ドルで15％下落したことで、日本の自動車メーカーは1500ドル（約14万円）分の値下げなどの余地が 生じている。

ニッサンは相当必死ですねえ。円安のうちに荒稼ぎをしようというのでしょうか。しかし、別にダンピングに当たる訳でもないし、円安差益をユーザーに還元して問題があると言われた日には、何の為の為替かという事になります。メーカーとしても戸惑っているでしょう。

まあ、大人っぽく摩擦を起こさないように、うまくやるしかありません。でないと、またトヨタのように捏造欠陥車問題でも起こされかねないのですから、程々にするのが賢明です。

ところで、昨日の日経新聞朝刊に、ある経済学者の記事が載っていました。その学者さんは、何と「デフレの原因が、よく分かっていない」と言うのです。

「おいおい、ちょっと待ってくれよ。今頃それかい」と思ったのですが、時間があまりなかったので詳しくは読みませんでした。原因がよく分からないという、ありえへんフレーズだけがひっかかったのです。

勿論原因は一つではなく、色々あるのでしょうが、日本は特にデフレ要因の総合商社みたいなものではないでしょうか。思い当たる節が沢山あるのです。以下思いつくまま列挙します。

１）そもそも勤勉で、自然を含む生産環境に恵まれた日本は、天変地異や外的要因さえなければ供給過剰気味だった。そのせいで問屋が発達した。一種のワークシェアリングか。

 ２）そういうベースの上に、産業のピラミッドが形成され、国内垂直統合型の生産体制が万全となった。つまり、生産活動面での海外の影響を受け難い。

 ３）それに伴い、人口が一億人以上もいて市場規模が大きい事から、同じ産業に優秀な企業がひしめきあう事になる。つまり競争が激しい。

 ４）しかも情報化時代、ネットなどからディスカウント情報が簡単に手に入る。また量販店による薄利多売も、メーカーの利益率を悪くする。

 ５）輸出による貿易黒字から円高圧力がかかりやすく、それに対応する為に国内の生産性を上げて来た。下請け企業に無理を言ったり、合理化などによるコスト削減に血道を上げる。

 ６）それでも摩擦が収まらず、円高もかえって進行した為に海外へ生産拠点を移す事になる。その結果海外から安い製品が逆輸入され、国内生産品価格に下げ圧力がかかる。

 ７）それらによって給与所得が下がり、国民の購買力が落ちる。

 ８）政府や日銀が、デフレの悪影響を軽く見た為に、バランスシート不況下でも、金融緩和を必要十分には行わなかった。

 ９）そもそも消費に供給が追いつかない発展途上国はインフレになりやすく、ものが充足された先進国程、デフレになりやすい傾向がある。

まあ、ざっと書いてもこのくらいあります。端的に言うならば、「金融政策のミス、あるいは作為により国内に需要がないと思わされた企業が、輸出や海外進出に精を出し、その結果として円高を招き、それでも海外との関係をより深めた為にデフレが、どんどん進行した」というところではないでしょうか。

つまり、一番のポイントは為替なのです。これはよく出来ていて、途上国を守り、先進国を疲弊させるように仕組まれているという訳です。言うなれば、世界平準化の先兵です。

例えば、為替がなければどうでしょうか。例としてはEUがあります。国境があるにも関わらず通貨をユーロで統一した為に大混乱が起きました。貿易赤字が膨らんでも、為替で調節が出来ません。

[S&Pは、ギリシャのソブリン格付け(長期CC、短期C)を選択的デフォルト(SD)に引き下げた。／昨年２月]

その結果は強い国はより強く、弱い国はより弱くなりました。EUで一番の先進国ドイツが経常黒字を膨らませる事は必然です。しかし、折角の黒字もギリシャのデフォルト騒ぎで莫大な額を失う事になります。債務免除という落とし穴があったのです。

これを日本とアメリカに当てはめた場合、ドイツの損失どころの話ではありません。固定相場からほぼ４倍の円高になったと言うのに、日本側は例年で７〜９兆円の対米貿易黒字を計上します。もの凄い話ではないでしょうか。

米側の積もり積もった対日赤字は１００兆円を悠に超え、日本が米国債に替え保有します。ところが、この米国債、売らせてもらえないのです。そりゃあそうです。日本が担保しない米国債なんて、ただの紙切れです。

日本が売る気配を見せただけで暴落しかねません。昔、橋本元首相が、「米国債を売るかもしれない、なんてね。」と言っただけで、市場は敏感に反応し、米は真っ青になったのです。（笑）

これがもし固定相場のままだったなら、米の対日赤字は１００兆円なんてもんじゃありません。天文学的数字になっていた事でしょう。そうなれば結局、日本は米に対する資金供給機関に成り下がるだけです。それだけの対日債務を持つ米を破綻させるわけにはいかないからです。

従って、為替は変動制を採用するしかないのですが、円が高くなればなる程、円ベースのGDP を拡大させ難くなります。そちらが固定相場制並とは言わないまでも、半分くらいのペースで上がっていったなら、円高も今程にはならないとしても、ドルベースGDP で米を抜きかねません。実際にも９０年代半ばには米に急接近しました。

その為にも日本国内をデフレにしておく必要があったとすれば、日本のデフレが、単に上記の理由だけで進行したのかどうかは、判断が分かれるところかもしれません。いずれにしても、その検証は非常に難しいのではないでしょうか。

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豊田章男社長の憂鬱

     　　

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トヨタ自動車は１４日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開いた。
豊田章男社長は冒頭、連結営業利益が５年ぶりに１兆円を超えた２０１３年３月期を振り返り、「持続的成長のスタートラインに立っただけ。再び危機が起きても、着実に収益を上げられるよう真の競争力を追求していく」と述べ、一層の競争力強化に取り組む姿勢を強調した。

　豊田社長は「０９年の社長就任以来、多くの困難に直面したが、貴重な経験を積み、多くを学んだ」と力説した。株主から競争力の強化について問われ、「労働力が安い地域で生産すれば良いと勘違いしていた」と振り返った。その上で「（コストが高くなっても）生産性を１０倍に上げて、日本のものづくりを守っていく」と強調し、国内生産３００万台の体制を維持する考えを強調した。

豊田章男社長は、東日本大震災の時もサプライチェーンを守るという意味はあるにしても、真っ先に東北支援を打ち出した、日本と日本人の為を第一に考える貴重な経営者です。このグローバル化時代に、なかなか出来る事ではありません。

また、米で起きた捏造欠陥車騒動での真摯で誠意ある対応を見ても、人間性を含め尊敬出来る真の意味での国際人ではないでしょうか。こういう経営者が増えれば日本も安泰です。どこかの自己利益追求型のコストカッターとは随分な違いです。

（結局韓国系米人ジャーナリストと、いかがわしい対企業専門の米弁護士グループの捏造であったトヨタ欠陥車問題、米議会の公聴会でボロクソ言われたにも拘らず、米議会から一言の謝罪もない）

筆者、自動車関係の仕事をしているので、「胡麻すりか」と誤解を招く恐れのある上記発言は軽々には言い難いところですが、独断と偏見は多少あるものの、良いものは良い、悪いものは悪いと言うスタンスや、独自の評価基準を維持をしない訳にはいきません。

さもなくば、見られるかどうかはともかく、世界に向けて発信するブログとしての存在価値を失います。実際には日本語ブログのため、日本国内からの読者の方が圧倒的多数を占めます。特に東京がダントツで関東圏が多いようです。

横道にそれましたが、話を戻します。
豊田社長の株主総会での発言、当ブログが日頃言っている事に対し、全く矛盾がないかと言われれば、そこは正直否と言わざるを得ません。一カ所だけ疑問点があるのです。それは「生産性を１０倍に上げる」という下りです。

当然気持ちが入って、誇張されているのでしょうが、生産性を上げるという点では本気だと思われます。つまり、日本国内の雇用を守るため、価格競争力で労働コストが低い国に負けないようにするという決意の表れです。

　　　　　　
　　　　　　　（レース好きの豊田社長、ラリーにも参加する）

常連の読者の方はお分かりでしょうが、生産性を上げる（無駄を省く＝コストを下げる）というのは、言い換えれば量的付加価値の削減に他なりません。トヨタ内の所得が下がらなくても、日本全体で見れば所得（総生産）が下がる方向です。日本の為、会社の為を思ってした事が、日本を衰退させる事になり得るのです。

いや、そうではない、質的付加価値のアップだと言われるなら、それなら価格競争力を犠牲にする事になります。なぜなら、本来その付加価値分は価格に転嫁されるべきものだからです。

そうではない、あくまでも価格は据え置きにすると言うなら、それはもっと妙な事になります。他の国とバランスがとれなくなるからです。例えば日本車が３００万円のところ、同クラスのドイツ車が６００万円になったりします。

それではドイツが気の毒というものです。ダンピングだ。不公正だと叫ぶでしょう。従って、スタビライザー機能が働き、その分は為替に反映されて行くという訳です。円高となり相対価値が上がります。つまり、この考え方こそが日本のデフレを助長しました。

「そんな事を言ったらどうしようもないじゃないか。じゃあ、一体、日本メーカーはどうすればいいのだ」と言われるかもしれません。

本当に「合成の誤謬」とでも言いますか、正しいと思ってした事が、マクロで見れば必ずしも良い結果を生まないという、困った問題なのです。

この問題は自由貿易やグローバル化を肯定するなら避けては通れません。世界平準化作用に乗っかるだけです。では、開き直って積極的にグローバル化を肯定するなら、どういう方法があるでしょうか。

一つは、超高付加価値化です。例えば国内生産をレクサスに特化するなどして、高くて当たり前という路線で行くのです。特に輸出は、さらに超高付加価値にする必要があります。価格帯や価値感で、どの国の、どのメーカーとも競合しないようにすれば摩擦は起きません。台数より売上高、利益率の重視です。

　　　　　　　　　　　　　（ニューレクサス　IS ）

ただ、この方法が日本メーカー全てで上手くいって、莫大な利益を上げたなら、今度は貿易黒字や経常黒字問題に突き当たる事になります。国単位で見れば外貨（対外純資産）をいたずらに積み上げるだけです。反対側に経常赤字国を作り、ギリシャとドイツの関係のように債務問題に悩まされる事になりかねません。

上手くいかないもんです。やはり、国内の購買力を上げて、ガラパゴスと言われようが独自に発展して行くのが世界にとっても平和ではないでしょうか。しかし、それをするには、それに見合った流動性の供給を政府と日銀が担保する必要があります。

つまりアベノミクス、第一と第二の矢です。ここを不退転の決意で充実させ、国民を富ませるのです。第三の矢は、あえて言うならば、前述の超高付加価値レクサスが海外で大成功するようなものではないでしょうか。あくまでもオマケとして考えるべきです。

拡大再生産を推し進めて来た日本の製造業、そろそろ方針転換をしなければ、グローバリゼーションの一つの駒として世界に埋没しかねません。

これは企業のトップだけでなく、政府自体も同じ意識、共通の概念を持たなければ始まらないのですが、全く気配さえ見えない現状を見れば、あちらを立てればこちらが立たずという、製造業トップの憂鬱は続くのではないでしょうか。

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だいじょうぶだ〜。

     　　

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（この気持ち分かるなあ〜〜。笑）

株価の乱高下が止まりません。完全に為替と連動しているようです。黒田日銀総裁は、泰然自若として動きませんが、初心を貫徹するというメッセージが大事なので、これでいいのではないでしょうか。

問題は政府です。慌てふためいている様が廻りから見えます。「ぜ〜〜んぜん大丈夫だ〜」でいいと思うのですが、鬼のクビでもとったように大騒ぎするマスコミや左翼のクソ（失礼）どもにビビっているのでしょう。

（昔気に入って見ていたのですが、爆笑コントにMr.ビーンのコピーがあったのでがっかりしました。オリジナルでは、ひとみ婆さんがよかった。笑）

経済学者や左翼のクソの影響を受けたエコノミストにも困ったものです。無責任にもアベノミクス終了宣言を勝手に出すのですから、いい加減にしろと言いたいです。始まったばかりだというのに気が早いにも程があります。

しかも今起きている事は、主にヘッジファンドや米の景気などの外的要因によるものです。実体経済が毀損したとか、日本固有の問題でない事は明らかなので、少し落ち着きましょう。

こういう下らない事で右往左往しない為に、金融システムにこそ規制が必要なのですが、規制アレルギーの日本には、何をするにも時間がかかります。

いずれにしても、アベノミクスの結果は２年後です。その時に目標であった２％のインフレ率が達成されているか、あるいはそうでなくても実体経済が著しく改善されているかどうかで評価を下すべきではないでしょうか。

有名経済学者のINさんなどは、デフレギャップそのものがあったのか（？）などと言い出す始末です。これで分かりますが、結局経済学者は現場を知りません。「経済活動は兜町で起きているのではない。現場で起きているのだ」と織田君に叫んでもらわなければならないようです。（笑）

現場を見ないと、どうしても実感として分からないところがあります。技術にしろ、どの程度のアドバンテージがあるのかというのは、実際の現場で世界との比較をしない事には、数字だけでは見えて来ないのです。

いつも筆者の専門である自動車で恐縮ですが、この３０年余り、米、欧、アジアと現場を見て来て、日本のアドバンテージが年々上がっているのを肌で実感します。毎度の話ですが、リッター２３．４キロも走るハイブリッドカーを、しかもクオリティの高いアッパーミディアムクラスを３００万円台で売られた日にゃ敵はいません。

ホンダからも３０キロ近い燃費を誇るハイブリッド・アコードが、この６月にデビューすると言われています。クルマの世界では成長戦略の実践が、本格攻勢として既に始まっているのです。

今の日本と比べれば、ドイツでさえ１０年は遅れているのではないでしょうか。とは言っても１０年後に追いつくかと言えば、それもあり得ません。日本がさらに１０年分進むからです。基本的に技術は研究開発費に比例しますから、この循環でフェアにやるなら追いつくのは不可能です。

その研究開発費は売り上げに比例するので、売り上げでも圧倒的な差がある日本を抜かない限り差は縮まらない事になります。結局この世界も積み上げです。魔法はありません。一日にしてローマは成らないのです。

ではなぜ、優秀な日本車はそんなに安く出来るのかという疑問に突き当たります。同じスペックならドイツ車の場合、倍近くもするのは納得出来ません。そこには何か魔法とは言わないまでも、トリックがあるのでは、と思われるのではないでしょうか。

そこは昨日も言いましたように、政府日銀の流動性に対する無策も原因とされるデフレ経済下、コスト削減に明け暮れた事の成果なのです。日本人は真面目なので、人のせいにせずコツコツと我が身を削ってきました。

ところが、それが思わぬ落とし穴を生みます。努力の成果は確かに大量の輸出を達成し、経常黒字にも貢献しました。しかし、その対価は貿易摩擦と円高です。仕方なく海外に生産拠点を移し、国内空洞化を招く事になります。

よかれと思ってした事は、結果として日本のGDP を下げ、長いデフレ不況を呼び込みました。それでも利益を追求する企業は、輸出も海外生産も、国内でのコスト削減もやめません。国は細るばかりなのにです。

つまり、日本程の技術先進国ともなると、世界と付き合う事のメリットは限られます。得るものが薄いという事と、世界の方が守りに入るからです。常にゴールを入れさせてくれるとは限りません。そこを無理にこじ開けようとすると必然摩擦が起きます。

　　　（強国なのに、弱国と対等に戦おうとする日本、摩擦も起きる）

その場合、政治的軍事的には弱者かもしれませんが、経済強国である日本の挟持を思うと、引くのが妥当です。それを逆にゴリ押しするものだから、ずっと問題を残して来ました。叩かれれば叩かれる程、世界との関わりを自己努力、自己犠牲で深めて来たのです。

なんと気持ち悪い国ではないでしょうか。（笑）国家レベルのストーカーみたいです。もういい加減に気付きましょう。日本は内需で十分やって行けるのです。

前にも書きましたが、効率がよく生産性の高い輸出産業があったとして、その産業が伸びると為替のスタビライザー機能が働き円高にふれます。相手国から見て釣り合いの取れるところまで円は上がって行くのです。

それに対抗する為には、さらに効率と生産性を上げる事になります。大量生産を前提とした産業であれば、ある程度対応が可能なのです。ところが労働集約型の産業はそうはいきません。為替の変動に対応出来ないのです。

それは結局生産性の差となって跳ね返り、割高感が目立つ事になります。そこを深く考える事なく、生産性の低い産業から、高い産業へ、人／金を移すべき、など阿呆な事を言ううつけ者が出て来る始末です。（産業なんとか会議の人に多い）

言うなれば農業などの労働集約型産業は、資本集約型産業の犠牲になっているのです。従って税制改正などで所得の再分配調整は必須です。農業を、関税を撤廃して世界との自由競争に晒し、輸出産業として付加価値を上げる（？）常識で考えて、あり得ないでしょう。

そこを理解しない限り、日本の自立、再生はないし、脱グローバリズム化は実現出来ません。今の流れは、残念ながらグローバリズムに呑み込まれる方向へと動いています。

この危機を脱するには、ひとえに政治家の覚醒、自覚にかかっていますが、一番ましと言われる安倍政権でも「だいじょうぶだ〜」とは言い切れないようです。

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成長なくして財政再建なし

     　　

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　安倍晋三首相は１１日午前、東京都内で開かれた世界経済フォーラムの関連会合で演説し、 経済政策に関して「成長なくして財政再建なしだ。財政緊縮ありきのやり方でいくと 日本は成長できない」と述べ、成長戦略に最優先で取り組む意向を強調した。 首相は「アベノミクスとは世界経済と日本経済のウィン・ウィン（相互利益）、 経済成長と財政再建のウィン・ウィンだ。これ以外、日本の選択肢はない」などと語った。

「成長なくして財政再建なし」
ん（？）どっかで聞いたようなフレーズですが、まあいいや。（笑）あれは、、確か「改革なくして成長なし」でした。逆バージョンですね。

やれやれ、やっと元の路線に戻りました。途中怪しい動きはありましたが、リフレ派が巻き返したようです。しかし、この当たり前の事が分からない日本人が多いのにも困った事です。

経済成長と財政再建はセットで考えるべきです。と言うより、経済成長すれば税収が増えて、自然財政も良くなりますから、財政問題は結果として捉えるべきではないでしょうか。

　　　　（バブル期はともかくとしても５５兆円くらいは可能では？）

つまり、日本にもいる数少ない常識人達は、既に世界が試みて失敗している緊縮財政などと言う、およそ日本にはそぐわない政策を、独立した政策としてとるべきではないと言っているのです。

日本はここ２０年、民も官も常に緊縮予算の中で生きて来ました。これ以上絞り様がないくらいです。その結果がデフレですから、緊縮財政は、それに拍車をかける政策という事になります。

従って、黒田日銀のやっている緊縮とは正反対の金融緩和という政策が絶対的に正しいという事になるのです。それにセットで財政出動が加われば言う事はありません。折角資金を供給しても需要がなければ何にもならないからです。

それが理解出来ない経済学者やエコノミストが多いので、安倍政権もつい蛇行運転をしてしまいます。特に第三の矢、成長戦略以降は明らかに蛇足です。デフレを克服し成長軌道がしっかりとしてから論じればいいのです。

ところがマスコミは、なぜか産業競争力会議が大好きと来ています。スポンサー様が多く参加しているせいかも知れません。（笑）昨日もWBS で小谷キャスターが甘利大臣に、どうでもいいような些末な問題（法人税減税）で食い下がっていました。

今、法人税減税をする意味は全くありません。そもそも７０％の企業が赤字だと言いますから、本当に苦しいところには効果がないのです。儲かっている会社をさらに儲けさせても、デフレを克服しない限り設備投資には向かいません。

むしろ２６０兆円もあると言われている内部留保（眠っている資金）がさらに増えるだけという理屈が分かっていないようです。いや、もっとよく分からないのが、小谷キャスターは法人税は下げるべきと思っているのに、消費税は上げるべきと思っている点です。

これはどういう意味でしょうかね。弱い庶民からは増税してふんだくり、儲かりまくっている輸出企業などには減税してもっと儲からせ、格差拡大をしろとでも言うのでしょうか。

簡単に消費税増税と言いますが、企業で言えば、今でさえ税額の５０％以上が未納だと言います。払えない中小企業が多いのです。従って、上げればもっと未納が増えるのは明らかではないでしょうか。

悲しいかな、それが実態です。小谷さん、あなたは一体誰の味方（？）そうか、やはりスポンサー様の味方か。（笑）昨日は折角の美しい顔が歪んで見えました。なれない事は言わない方がいいのでは。。

　　　　　　（経済が分かっているとは言い難い小谷キャスター）

それにしても、メディアは特にですが、デフレの意味が分かっていません。日本のデフレは供給側に問題がある訳でなく、需要側の問題である事は明らかです。分かりやすく言えば、先ほども言いましたように、官民による長年の緊縮予算から来る資金の供給不足が主な原因です。だからこそ量的緩和が必要なのです。

供給側は世界に冠たる技術的アドバンテージを持った優良企業がひしめきます。緊縮予算の中、乾いた雑巾をさらに絞り込みました。従って供給力は、あり余っています。言い換えれば、凄く儲かる体制が完成しているのです。後は需要待ちです。

そう言えば、今日の日経新聞にトヨタなど自動車メーカーの好決算の陰に、半端ではない経費削減があると書いていました。為替に頼らない体制作りがされて来たようです。

しかし、簡単に経費節約とかコスト削減とか言いますが、よく考える必要があります。一体経費の圧縮とは何でしょうか。一番大きいのは人件費で、次に資材、部品や材料の購入費ですが、もし、良心的メーカーがいて、基本的にそこには触れないとすれば社内での効率向上しかありません。

例えば、社員が移動する導線を合理的にする、会議の時間を短縮する、等の時間短縮があります。長電話になる可能性がある電話はやめてメールを主に使う手もあります。時間短縮プラス電話代です。

あるいはネットサーフィンをしないよう監視体制を確立する、働きぶりを監視するカメラの設置等もありそうな気がします。掃除も自分たちですれば、清掃会社への外注費が浮かせるのです。

日本人が得意とする「改善」は未だ未だありそうですが、ここで貴重なアイデアをこれ以上開陳する気はありません。どうか担当者の方、ご自分で考えて下さい。（笑）

しかし、これらを見て気がつきますが、節約って結局は量的付加価値の圧縮、あるいは削減ではないでしょうか。という事は、その先にいるのは労働者、人間です。

つまり、何を削ろうが、結局は社員の残業を減らしたり、外注作業費を減らす事になる訳です。それを主導したメーカーは確かに経費の圧縮が出来ます。しかし、そのしわ寄せは必ずどこかには行くのです。

日本全体で見れば仕事量が減る訳ですから当然です。それがどういう結果を招くかはもうお分かりでしょう。例えば耐久消費財であるクルマなどのコストが下がれば、国際競争力がつきます。

単純に言えば輸出台数が増える訳です。その結果メーカーは儲かり内部留保が積み上がります。ところが儲けたドルを国内の支払の為に円に替えた瞬間、為替は円高に作用します。やればやる程です。

メーカーは、それを見て何を思うでしょうか。「いかん、もっと節約してコストを下げないと商品が売れなくなる」そう思って、またせっせと経費節約のプランを考えるという訳です。

その結果はお分かりでしょうが、メーカーが儲かっても日本全体で見れば、確実にGDPが減って行くのです。いわゆるデフレスパイラルです。こわ〜〜。（笑）その悪循環を断つには外需は程々にして、内需の拡大しかありません。

日本国内の需要を増やす、これしか解決策はないのです。その為に必要なものは、余っている供給力をさらに増やす第三の矢などではなく、需要を増やす為の第一と第二の矢である事は明らかです。

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誰が為の規制改革・構造改革

     　　

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筆者の友人Aさんが今度の参院選に立候補する事になりました。本人からのメールで知ったのですが、急に要請があったのだそうです。えっ仕事は？費用は？等々の疑問が浮かびます。

しかし、そうと決まったからには何党から出ようが応援するしかありません。（笑）知り合いにも連絡して薦める事とします。ただ、応援するからには、筆者と考え方が全く違うというのではまずいのです。

各論はともかく、総論的には一致を見る必要があります。基本的には知的な常識人ですから、筆者と大きく違う筈がありません。（笑）日頃の飲み会などでも、基本は保守派ですが、人の話を熱心に聞く真摯な姿勢は好感が持てます。日本の将来を憂いているという点でも政治家としての資質は十分ではないでしょうか。

ところが先日彼のツイッターを見て驚きました。何と、規制改革・構造改革を実現して行くと書いているではありませんか。筆者の日頃主張している事に反します。これは穏やかではありません。彼を擁立した党の政策として、やむを得ず言っているのかもしれないと思い、早速メールで真意を確認する事にしました。

そもそも日本人の悪い癖で、言葉の持つイメージにコロッと騙されます。人権がつけば何でも認めなければならないし、募金という名がつきさえすれば、お金を出すのがデフォルトで設定されているかの如くです。詐欺師の温床が、そこにあるかもしれないのにも関わらずです。

当然「改革」や「改善」という言葉にも弱い事は言うまでもありません。しかもお上が決めた規制や構造を改革する訳です。日頃マスコミから官僚の悪口を散々聞かされている庶民としては賛成しない訳にはいかないのです。

しかし、だからこそじっくり考えてみる必要があるのではないでしょうか。あまりにも違和感がないからです。

我々庶民にとって、ドミナント・イデオロギー（支配的観念体系）として確立された感のあるグローバリズムの申し子と言える規制改革・構造改革は、他の騙されやすい美辞麗句に対してさえ、何か特別なインセンティブ（動機付け）やアドバンテージ（優位性）、あるいはエクスキューズ（言い訳／口実）でも持つのでしょうか。そう思えるくらい、皆に抵抗なく受け入れられます。

分かりやすく言いますと、素直な日本人は、裏の意味や真の目的など考えもせず、そういう一見立派な言葉を盲目的に受け入れてしまう危険性があるのですが、そこが為政者や悪い連中につけ込まれるという訳です。

特に日頃マスコミから、「日本は駄目だ」「借金大国だ」「少子高齢化で社会保障制度は崩壊する」「国際競争力が落ちた」「中国に抜かれる」などとネガティブな事ばかり刷り込まれている耳には、何の違和感もなく入り込んできます。

ところがよく調べてみると、相対的に見て日本の経済はそんなに悪くはありません。マスコミは反日なので間違った情報を流しますが、アベノミクスを見ても分かるように、日本の抱える病は意外と良性だったので、正しい処置により、すぐに好転出来たのかも知れないのです。

さらに、高度成長期と言われた時代は、もっと規制が厳しく、構造的にも旧態依然としていた筈です。それでも奇跡と言われる成長を成し遂げ、一時は軍事評論家であり未来学者のハーマン・カーンをして「２１世紀は日本の世紀」とまで言わしめる程だったのです。

（ハーマン・カーンは、米の未来学者、軍事理論家。一般システム理論の論客として知られる。シンクタンクのハドソン研究所創設者）

バブル崩壊後はデフレ不況に悩まされますが、それでも実質GDP はドル建てで見れば決して悪くはありません。少なくともリーマンショックまではそう言えます。今回、アベノミクスの異次元の金融緩和や国土強靭化（公共投資）が成功すれば、日本の不調の原因は各種規制や基本的構造になかった事は明らかです。

つまり、規制改革や構造改革を言う人達は、痛くもない腹を切ろうとしているのかもしれないのです。その結果、本当に恐れなければならない体制、しかも後戻りが出来ない構造へ移行してしまったなら、泣くに泣けません。

従ってこの問題、余程慎重に対応しなければならないのです。そこでまず、それらの言葉がどこから出ているのかを探る必要があります。遡って大元を見つければ、その魂胆までが分かるかも知れません。

そう言えば、最近は自民党までが言い出しています。三本の矢の中でも成長戦略が一番大事で、規制改革はアベノミクスの一丁目一番地だなどと言う始末です。どう考えても供給側の問題である規制改革は、純粋なデフレ対策である第一第二の矢と矛盾します。

これは党内でリフレ派と構造改革派が暗闘しているせいかも知れません。リフレ派は内閣官房参与の経済学者、構造改革派は産業競争力会議メンバーが第一に思い浮かびます。

後者は明らかに国家や国境に価値を見いださないグローバリスト達です。TPP に賛成し、自由貿易が日本の国益に叶うと信じて疑いません。また市場原理主義に忠実で、企業活動の妨げとなる規制は撤廃し、古い構造はグローバル化時代に添うよう改革すべきと言うのです。

彼らにとって、常に予算問題が付きまとう大きな政府より小さな政府に理があるのは当然なのでしょう。つまり、国営や公営より民営化です。競争の原理が、全てを高効率へと導き理想の社会を作ると標榜してはばかりません。

しかし、その結果は弱者は切り捨てられ強者は増々栄える事になります。格差は地球規模で拡大し、一部の資本家や多国籍企業の為に地球が存在する事にならないでしょうか。

規制改革や構造改革は、供給側、あくまでも企業の為のものだとすれば、庶民を欺く為にドミナント・イデオロギーを仕組む勢力の顔がおぼろげながら見えて来ます。

各種の規制は弱者や国民を守る為、旧態依然としていると思われた構造、統治機構は国家の自立を守り、存続させる為だったとすれば、改革は破壊という単語に置き換えるべきではないでしょうか。

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日本一の無責任男

     　　

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昨日の記事に関してコメント欄に質問が入っていました。要約しますと「日銀があの手この手でマネーストック増加を妨害したそうですが、具体的にどんな妨害をしたのでしょうか。黒田総裁前の日銀もそれなりにやっていた。日銀のせいにし過ぎでは。」というものです。

今日はこの質問に答える形で話を進めて行きます。質問者の方、ネタの提供を有り難うございました。ご満足出来る話が出来るかどうかは分かりませんが、少しでもお役に立てれば幸いです。

さて、確かにおっしゃる通り、全てを日銀のせいにするのは気の毒です。政府も同様に追及されるべきでしょう。何と言っても無能な日銀を放置したのですから、総裁の任命責任含め、管理責任は免れません。

そこは素直に認めますが、質問文からは多少の解釈の違いも含め、筆者が必ずしも意図しないところのニュアンスも感じられます。まずマネーストック増加の妨害とありますが、筆者は妨害したとは一言も書いていませんので念の為ご確認下さい。抑制でも大差ないかもしれませんが、そのあたりの表現の違いはこだわりたいところです。

下記、昨日の記事参照

「分かりやすく言うと、経済成長に連れてマネーストック（現金プラス預金の量）が増えなければならないところ、日銀が、あの手この手で抑制した為に行き場がなくなった供給力は世界を目指し、さらなる円高デフレを招いた」

今回、筆者の批難の矛先は質問者が言及されていたように、小泉時代や日銀全般ではなく、白川元総裁率いる２００８年３月以降の日銀がメインである事をご了解下さい。尤も、他は他で色々あるのですが、長くなりますから絞ります。

まず、質問者が気にされている、あの手この手を具体的にしなければなりません。それは、①日銀ルールの固持、②日銀当座預金の超過準備分にかかる０．１％の金利、③金融緩和効果などへの言葉による牽制、さらに、④やる気のなさの言外での演出等があります。これらが結果的にはマネーストック増加抑制の一端を担ったという意味です。

本文とは関係ありませんが、リーマンショック後のG20 で、故中川財相の酩酊会見に同席しながら、一切サポートしなかったというのも白川氏の印象を著しく悪くしました。

さらに、基本的には円高容認のように振る舞いながら、時々、結果的に何の効果もない大規模ドル買い為替介入すると言うのも納得出来なかったのです。その結果、売れない米国債が積み上がりました。

しかも、殆どが不胎化介入で、ドル買いに使った円を市場から回収しています。金融緩和効果を狙ったものでもないとすれば、単なる米への資金供与としか思えないのです。

つまり、筆者は白川さんを見ていて、あの手この手で日本の景気が良くならないように、あるいは何かにつけて日本の評判を落とすよう仕向けているとしか思えなかったのです。

実際、デフレは酷くなる一方だと言うのに人ごとのようでした。一国の将来を大きく左右する重要な立場をわきまえない、言うなれば、日本一の無責任男ではないでしょうか。普通の国なら、もっと早くクビを切られています。

　　　　　　　　（無責任キャラで一世を風靡した植木等）

数多くある白川さんの無責任語録の中でも、筆者が一番驚いたのは「日本は生産年齢人口も含む、総人口が減っているのがデフレの原因だ」と言った事です。米での講演ではっきり言っていました。

どう考えても人口減とデフレの相関関係はありません。事実立証された例はないと思います。確かに人口減で需要は減りますが、同時に供給も減りますからデフレとの因果関係を言うのは無理があります。実際、ドイツなどは人口が減ってもデフレにはなっていません。それにその当時、どれほども人口は減っていませんでした。

しかし妙です。白川さんが、そう確信するのであれば、対策のしようがあるという事にならないでしょうか。政府と連携して需要を喚起する為の金融政策を採ればいいのです。

だと言うのに、デフレには特効薬がないと言わんばかりで何もしないのは矛盾します。もっと妙なのは、自ら人口減が原因で国民総所得が減り、総需要が減ったと言いながら、金融政策より成長戦略が大事だと、供給側の対策を重視する発言は、一体どういう事でしょうか。事の本質が分かっているとは思えません。

いずれにしても、ある程度やってみてから効果がないと言うのなら分かりますが、日銀ルールを盾にしている点でお話しになりません。やる気がないと言っているに等しいです。それなら何の為に日銀は存在するのかという事になります。

国民がデフレで苦しんでいる時に、自ら（日銀）が決めたルールに縛られ、物価安定と言う任務を放棄するのですから、存在価値を否定されても仕方がありません。

さらに、いつも批判が集まると資産買い入れ基金を増やすなど、体裁だけは整えていましたが、償還までの期間が短い国債の買い入れがメインで、資産残高は増えなかったのです。

何よりリーマンショック後の日銀の対応は異常とも言えるものでした。各国中央銀行は競って資産を激増させているというのに、日銀だけは何もなかったかのようです。これでは超円高にもなるというものです。

ただ、おっしゃるように、いくらマネタリーベースを増やしても、マネーストックは必ずしも増えないというのは分かります。デフレ期に設備投資のモチベーションは湧き難いのです。だからと言って、それすらしなければ景気は悪くなる一方ではないでしょうか。

（イレギュラーはあるものの、マネタリーベースの増加とマネーストック増加は連動する。相関がないとは言い切れない。）

単独で出来る事に限界があるならば、ルールなど撤回し、政府の財政出動と連携してマネタリーベースを大幅に増やす、これ位の事を試しても何の違和感もありません。それすらやる気のない総裁なら交替させるしかなかったのではないでしょうか。

ところで、質問者は金利にも言及されていましたが、デフレ期にゼロ金利にしたからと言って、何か特別な事をした訳でもないし、それによって資金需要が起きる訳でもありません。下げなければ実質金利が高くなるだけです。

結局、インフレ期待がなければ誰も借りようと思わないし、デフレで通貨の価値が上がるのであれば預金者も消費意欲が起き難いのではないでしょうか。とにかく、何としてでも物価を上げインフレに持って行かない事には何も始まりません。

その為には、まずインフレターゲットを定め、マネタリーベースを増やし、物価目標を達成するまでは不退転に資金を供給して行くというメッセージを市場に送る事が肝要です。勿論政府からの財政出動という援軍も欠かせません。

２年間くらいの期間は、ぶれずにやってみて、それでも駄目なら何もしない白川さんが正しかったという事になります。その場合、日銀の存在意義もなくなりますから、速やかに解散しましょう。

そうは言いっても、現実に株価は右肩上がり、円は適正値に近づき、企業の決算は上方修正ラッシュです。さらに、GDP 四半期速報値も年率換算で４％を超えているのですから、既にある程度の答えは出ていると言えるのではないでしょうか。

蛇足
いつも言っていますが、独断と偏見に満ちた一介のおっさんデザイナーである筆者が考える事には当然限界があります。専門的でテクニカルな話にはついて行けませんので、難しい質問や議論をふっかけたりしないで下さい。（笑）宜しくお願いします。

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一丁目一番地は誰のもの（？）

     　　

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日曜日のテレ朝「劇的ビフォーアフター」を見てぶったまげました。フランス版をやるとの事で興味津々だったのですが、奥さんが日本人の、あるフランス人家族（子供５人）が住み替えの為に買ったアパルトマンは、日本人のあまい幻想を打ち砕くものだったのです。これを見てひっくり返った人は多いのではないでしょうか。

パリ市内にある築１５０年の５階建て集合住宅、その５階にある狭く清潔とは言い難い薄汚れた５９平米の部屋は、兎小屋どころか、ネズミ小屋にしか見えませんでした。これでよく日本の住環境を兎小屋だなんてバカに出来たもんです。

 　　　　　　　　　　　　　　（イメージ画像）

EC(ヨーロッパ共同体、今の「EU」の基となった地域統合体)による、対日経済報告書まで遡ります。1979年に発行されたこの非公式報告書で、日本人は「ウサギ小屋(rabbit hutches)」に往んでいる「労働中毒者(workaholics)」と表現されており、（略）

つまり、「狭い家に住んで狂ったように働く人達」という嘲笑の意味があった事は明らかだと思われます。ところが現実には、、

一軒あたりの平均床面積（㎡）（世界の統計2006）

１位　アメリカ　　　　   162
２位　ルクセンブルク　　126
３位　スロベニア　　　　114
４位　デンマーク　　　　109
５位　日本　　　　　　　94.85
６位　オーストリア　　　 92
７位　フランス　　　　　 90
　　　トルコ　　　　　　 90
８位　イギリス　　　　　 87
９位　チェコ　　　　　　 84
10位　ポルトガル　　　　83

あれ〜。（笑）日本は言われる程狭くなかったようです。欧米人特有の「いやみ」だったのでしょうか。だとすれば、いいように騙されていた事になります。そこまで言うからには、さぞ広くて素晴らしい家に住んでいるのだろうと、本気で思っていました。

それはさておき、このやりがい（？）のある物件を日本の匠が、どう変身させるのか、三ヶ月後が楽しみではあります。しかし、予算７６０万円というのは、どうなんでしょうか。（笑）

　　　　　（リフォームされたアパルトマンの一室／イメージ画像）

さて、この件ひとつ見ても分かるように、欧州は保守的と言えば聞こえはいいのですが、特に住環境は日本人の想像を絶する程旧態依然としています。それに対し、日本の住環境は、この３０年で劇的に良くなりました。段違いの付加価値向上は衣食住全般についても言えるのではないでしょうか。

一方、筆者が知っている８０年代と比較して、パリは何も変わっていません。衣食住は勿論、工業製品なども、これと言ったイノベーションはないのです。筆者の目には、日本と比べて、自動車技術なども止まっているようにしか見えません。

それは何を意味するのでしょうか。拙ブログの読者の勘のいい皆さんは、もうお分かりでしょうが、フランスのGDP と日本のGDP を比較して、日本の方が伸びていないなんて事があり得るとは、とても思えないのです。

GDP は、その国における一年間の付加価値の量的質的総生産量です。それが８０年当時と２０１２年との比較でフランスは４．６倍にも伸びています。対する日本は１．９５倍です。そんなバカな事があるでしょうか。

人口の伸びを見ても日本より１３％程上回るもののGDP の差程ではありません。因にドイツはと言うと、人口の伸びは日本よりやや少なめで、GDP の伸びは３．４５倍です。フランスより見劣りするのは、東ドイツとくっついたハンデがあるのかも知れません。

いずれにしても日本は異常に低いという事になります。ただ、これは自国通貨ベースでの名目値の比較ですから、客観的公平性を欠く事は否めません。ドルベースに統一して置き換えれば、また違った世界が見えて来るのです。

ドルベースの場合、仏３．９６倍、　独４．１２倍、　日本５．５倍となり、全く立場が入れ替わります。

あ〜、なるほど、こちらの方が実態に則した数字として現れているようです。つまり為替の問題なのです。日本がデフレで名目GDP が上がらなかった分、為替が自動的に上がって調整をしているという訳です。

しかし、その結果は国民生活は豊かにならず、逆に所得が減少しました。為替レートが上がるのではなく、名目GDP が上がる方が、よっぽどよかったという事になります。なぜなら円高で得をする人は輸入業者や海外旅行者等の極一部だからです。

そこを是正しようというのがアベノミクスの量的金融緩和策です。円を増やして為替レートを下げ、名目所得を上げようとする政策は正しいに決まっています。これまで日銀がさぼって来た分を一気にやるのですから、量的にも異次元になるというものです。

しかし、それを理解しないエコノミストや経済学者とは一体なんなんでしょうか。言うに事欠いて「やっと終わった「アベノミクス」の空騒ぎ」「アホノミクスが５つの悲劇を引き起こす」「日本は成熟した国だから経済成長は望めない。質を上げてヨーロッパ型の豊かな生活を目指せ」ですから、この人達は、余程日本が駄目になるのが嬉しいと見えます。

ドルベースGDP でのポテンシャルを見れば分かるように、日本には未だ未だ伸びる余地があります。豊かな筈のヨーロッパはいつの間にか、実生活面の豊かさで日本に抜かれ、こんな筈ではなかったと思っているのではないでしょうか。

その根拠は「質」にあります。浜さん達、反リフレ派のエコノミストは欧米の「質」を過大評価しているようですが、実は日本の得意技も質です。生活の質、物の質、サービスの質を上げて内需で経済成長して来ました。

問題は、その質に見合っただけの円（対価）を払って来なかった事にあります。輸出競争力の為のコスト削減や、追い討ちをかけるような国内市場の流動性不足が、不当に安い高付加価値商品群を生みました。

（分かりやすく言うと、経済成長に連れてマネーストック（現金プラス預金の量）が増えなければならないところ、日銀が、あの手この手で抑制した為に行き場がなくなった供給力は世界を目指し、さらなる円高デフレを招いた）

リッター２３．４も走るアッパーミディアムクラスのハイブリッドカーが３００万円ちょっとで買えるなんてふざけています。世界の常識では６００万円前後がいいところでしょう。

（カムリ・ハイブリッド　安全装置のABS TCS ESC が標準で付くモデルが３０４万円からとは驚異的だ。日本以外で追随出来るメーカーはないだろう。）

５０インチのフルハイビジョン液晶テレビが１１万円じゃあ、開発に大金をはたいたメーカーがあまりにも可哀想過ぎます。シャープやパナソニックも潰れそうになるというもんです。笑えない事実ではないでしょうか。

（但し、電機の場合は、技術流出と言うイレギュラーな問題もあり、デフレのせいだけには出来ませんが。）

なぜって（？）先ほども言いましたが、民間の信用創造機能が働かなかった、これまでの１５年間、政府や日銀が何もしなかったからです。増えた付加価値と同等のマネーが増えなければ価値が凝縮するだけです。つまりデフレです。

それを横目で見ながらも、故意からか無能からか、中央銀行は職務を放棄していました。ですからアベノミクスの一丁目一番地は、日銀による金融緩和に決まっているのです。

政府は規制改革を一丁目一番地だと言ってみたり、第三の矢、第四の矢などと、あちこちに色目を使っていますが、完全に蛇足です。黙って粛々と市場に円を供給し続ければいいのです。多くは望みません。せめてそれだけでもやりきって下さい。

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日本の孤立化を恐れる世界

     　　

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日本のメディアは、コメンテーターも含めて、実にユニークなものの見方をするもんだと、日曜の「新報道２００１」を見ながら、あらためて感心しました。

「シナ子ちゃんは８時間もアメ夫君と相談をしたんだって。でもポン子ちゃんとは１時間半だったんだ。これってポン子ちゃんが、ないがしろにされてるって事じゃない？」「いや、そんな事ないよ。シナ子ちゃんの方が問題が多いからだよ。」

　　　　　　（積もる話があったと見えて、長話をしたご両人）

言っている事の内容は、アメ夫君という旦那がいて、シナ子とポン子が、どちらが妾として一番の座を獲得するか、争っているようにしか見えないのです。筆者から言わせてもらうと、どちらにしても妾には変わりがないのだから、一番でも二番でもいいじゃないか、という事になります。スーパーコンピューターの性能を競っている訳ではないのです。

現時点で言えば、政治経済軍事面でスーパーパワーを持つ米は別格です。残念ながら、これは認めざるを得ない厳然たる事実です。そういう点で日本も中国も大差ありません。米を頼っている、あるいは常に顔色をうかがっているという点で言えば日本も中国も二流国なのです。

問題は、どちらが先に米から自立出来るかですが、結論を言えば、政治面だけがネックになっている日本の方が有利と言えます。何十年先にそうなるのかはともかくとして、客観的には、そう言えるのではないでしょうか。

中国は突っ張ってはいますが、日米からの投資や技術的支援がなければ経済が成り立ちません。軍事面でも核は保有するものの、先進国相手に近代戦で勝利した経験がない点で、実力は未知数です。特に中古空母頼りの海軍力は「張り子の虎」に過ぎないでしょう。

従って米日中の関係を、正三角形を維持すべきなどと言いますが、一辺だけが異常に長い歪な三角形と言えます。しかも短い方の二辺は足しても他の一辺の長さには達しないので接点がありません。そこには共有しようがない異質な価値観、歴史観などの深い溝が横たわります。

ところで、どこから、この情けない妾根性が出て来るかと言いますと、鎖国を経験した事もある島国故の、無意識的に孤立を恐れる本能からかも知れません。あるいは崇洋媚外で抜けない欧米崇拝の負け犬根性からでしょうか。

特に政治家などは、二言目には「そんな事をすれば日本は孤立する。置いていかれる」と言います。世界としっかり繋がりを持っていないと日本が駄目になるかのようです。その世界への盲従ぶりは信仰の域にさえ達しています。

確かに、完全に孤立し情報も遮断するというのは無謀です。世界の様子が分からないなんて、そんな恐ろしい事はありません。少なくとも、世界が何を考え何をしようとしているかは、知っておく必要があります。この世界が狭くなったIT時代に、情報や人の行き来を完全に遮断する事は自殺行為と言えるでしょう。

しかしながら、だからと言って経済や金融面で今以上に、あるいは必要以上に関係を深める必要があるかと言えば、明らかにノーです。日本は、グローバル化が決して国益にならない、むしろ弊害の方が多い事を、既に経験学的に学習しました。

政府御用達の産業なんとか会議や規制改革会議などという、時代錯誤の既得権益にまみれたメンバーやTPP に賛成する経済音痴はさておき、多くの識者も異口同音にグローバル化の弊害を言います。

そう考えた時に、日本の世界に対するスタンスが決まって来るのではないでしょうか。「純粋に国益を考えると、世界との関わりは最小限にする」というものです。また、そうだとすれば、それが可能になるように政治家は動かなければなりません。

これは、国の立場や実力によってスタンスが変わって来ます。全ての国に当てはまる訳ではないのです。大量に外貨が必要な発展途上国が、お客を少なくするような事を言っても始まりません。

また途上国でなくても、国内に産業のピラミッドと言われる裾野を持たない国も、あり得ない事になります。つまり、グローバリズムにどっぷり浸っている国には選択の余地がないのです。

　　　　　　　　　　　　（ギザの三大ピラミッド）

しかしながら、昨今の構造改革とやらで少し形は歪にはなったものの、幸いな事に、日本という国は世界で唯一、産業の理想型であるピラミッドを国内で形成しています。食物産業なども、無理に生産を抑えている程ですからポテンシャルは高いのです。

つまり、日本は基本的に、資源系以外で海外に頼らなければならないものはありません。その資源系に関しても、実はEEZを含む日本の領土、領海内に必要とされる殆どが眠っている事が分かっています。

という事は、将来的には、今政府が音頭をとってやっている、インフラ輸出や観光立国で外貨を稼ぐと言う意味さえも消滅しかねないのです。実は今だって、貿易依存度の低い日本には、外貨を稼ぐ意味は大してありません。

くどくなりましたが、何が言いたいのかと言いますと、世界と関わりを深くすればする程、日本的な長所は失われ、世界の一歯車に特化して行く事は明らかです。反対に関わりを限定的にすれば、将来的には日本独自の、自然と共生する持続可能な自給自足経済が達成可能という訳です。

これは、あくまでも選択の問題です。日本国民がどちらを選択するかによって政治は大きく変わって来ます。今のように、何が目的なのかよく分からない八方美人的外交や、矛盾に満ちた全方位経済政策にはならない筈です。

その為には日本人が正確な情報を得なければなりません。マスコミの中立で正確な報道、あるいは専門家による緻密な分析、適切な判断が求められます。ところが、なぜか、そこが一番ネックになっているのです。

また、中韓始め、米などの先進諸国からの内政干渉も異常とも言える程です。たかが米の妾風情に対し、なぜでしょうか。

それは日本が正しい判断、選択をする事を恐れる勢力、国がいるからと考えた時に脈絡が繋がって来ます。日本が世界から孤立して独自の道を歩む事を、世界の方が恐れているのではないでしょうか。

日々変化し際限なく進化する日本に、置いていかれたくないのは世界の方かもしれないと思うと、謎が解けてくるのです。。

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朝鮮半島の傀儡、売国極左政権であり、嫌いで嫌いでたまらなかった民主党（とろい木馬）政権が倒れ、やっと保守らしいと言うか、まともな政権が誕生して、これからが楽しみだと思っていたのですが、読者の皆さんのご指摘のように、本格保守とは言い難い、保守もどき政権ではなかろうかと思える節が、徐々に露見しつつあります。

歴史認識や慰安婦問題、尖閣諸島問題での宗旨替えともとれる大幅に後退した消極発言、竹島問題に至っては「政府主催の竹島の日式典」の政府主催の文言が政策集から削除される始末です。これではうそつき、公約違反と叩かれた民主党政権と大差ありません。納得のいく説明が求められます。

いい加減、堪忍袋の緒も切れかかっていますが、それでも最後の希望は捨てきれません。頼みの綱はTPP 不参加と消費増税回避です。ここで納得のいく結論が得られない場合は、いくら気が長く温厚な筆者とは言え、反安倍政権側に廻るかも知れませんよ。（笑）

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。（自民党総合政策集）

さて、そんな真面目な保守派にとって評判が芳しくない安倍政権ですが、経済音痴丸出しの経済政策、成長戦略にも失望の声が上がっています。特に、折角のアベノミクス効果に冷や水を浴びせかねない「財政健全化」を、今のタイミングで言い出してはいけないのです。

　　　　　　　　　　　（甘利明経済再生担当大臣）

今回明らかになった「骨太の方針」の素案では、国と地方が必要経費を税収で賄えるかどうかを示す、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を、「2020年度までに黒字化する」と、目標を明記した。

そのうえで、毎年増え続けている社会保障費について、「聖域とはせず、見直しに取り組む」とした。具体的には、高齢者医療の自己負担の見直しについての検討や、生活保護の不適正・非効率な給付を是正などを挙げた。

この、どう見てもか細いとしか言いようのない、小泉改革を踏襲するような「骨太の方針」とやらは、経済担当の内閣官房参与メンバーが目を通しているのでしょうか。とてもそうは思えないのです。

第一第二の矢に対し矛盾に満ちあふれているからです。安倍さんご本人はお気付きになられていないようですが、実は、アベノミクスは第一の矢で、地球単位で見ても凄い実績を残しました。

これまで日銀が国債を引き受けるというのは、全くやる気のない白川さんはともかくとしても、基本的にはタブーだったのです。しかも２年間で１９０兆円というのは、米だって躊躇するとてつもない数字です。

これに市場がどう反応するか注目されましたが、結果は大が付く程の成功でした。長期金利は下がり、円安と言っても、実は為替の適正化に拍車がかかり、株取引も出来高が飛躍的に増えたのです。勿論日経平均株価は力強く上がり、金融市場全般で活況を呈しました。

つまり、巷間言われていた「政府が財政ファイナンスに走れば、国債が暴落する」や「行き過ぎた金融緩和はハイパーインフレを引き起こす」が、いかに根拠のないものであったかが証明されたのです。

政府は、単に現象面だけを見て一喜一憂するのではなく、これが何を意味するのかを噛みしめる必要があります。誰か分析している人はいるのでしょうか。最近の政府を見ていると、甚だ心もとないと言わざるを得ません。

要するに、今回の件で日本の底力、ポテンシャルが如実に示されました。財政ファイナンスをしようが、市場に大量に資金を供給しようが、ネガティブな事は一切なかったのです。免罪符が与えられたとでも言うべきでしょうか。

これを見て、なお財政健全化と言うセンスが分かりません。全くの逆行ですから、頭がクルクルパーなのかと疑ってしまいます。市場は財政健全化なんて気にも止めていなかったのです。それは、日本経済が成長する余地が膨大にある事を意味します。

ただ、民間企業が設備投資を力強く始めるまでには、未だ時間がかかりますから、日銀による国債引き受けは継続されなければなりません。３〜５年で３００〜４００兆円くらいは処理すればいいのではないでしょうか。

それは政府の実質債務を減らします。さらに言えば１２年末現在で政府系金融機関が保有する国債の比率が５５％程ですから、日銀の引き受けが進むと最終的には７０〜８０％にもなるのです。最早安全圏ではないでしょうか。

残りも三大メガバンクが大半を保有しますから、バンバン売り浴びせられる可能性は、ほぼないと言えます。つまり、国債に替えて円をいくら供給しても、問題らしい問題は起きようがないのです。

という事は社会保障問題なども、取るに足りない問題という事になります。不足分は政府が資金を提供すればいいだけです。これから日銀が引き受けるであろう総額から見ればちっぽけなものです。

つまり、基本的に日本の問題は政府債務でも日銀券の過不足でもありません。デフレで足りなければ必要な分増やせばいいだけです。反対に多過ぎてインフレが心配なら増税で回収するだけの話なのです。管理通貨（紙っぺら）とは、その程度のものではないでしょうか。

問題があるとすれば、未来に対して今、国内に余る程ある供給力を維持出来るかどうかです。その為の心配ならいくらしても、し過ぎという事はありません。

生産年齢人口が減って行く時に、未来の供給を抑制するような政策を採っては命取りになります。分かりやすく言うならば、構造改革、規制緩和などと言って日本独自の高効率な生産要素を破壊し、FTA、TPP などで海外依存を不必要に高める事です。

例えば、産業なんとか会議が言うような、「生産性の低い産業から生産性の高い産業へ人・モノ・金を移動する」その結果は、自動車などの強すぎる産業のポテンシャルをより高め、農業など労働集約型産業を衰退させる事になります。

正にグローバリゼーションそのものです。一つの歯車となり、世界の為に得意分野に特化し、ものを作り続けるロボットのような生活が、果たして幸せと言えるのでしょうか。日本独自の文化や伝統、習慣を守らずに、胡散臭い世界と迎合して、無味乾燥な契約社会にしてしまってからでは遅いのです。

何度も言うようですが、金融緩和の次に安倍政権のやるべき事は、「国土強靭化」を含めた巨額財政出動による成長とデフレからの脱却、次に決して発送電の分離や電力の自由化などではない「エネルギーの国産化」「食料の自給自足化」です。

ここまで出来ればスーパー上出来の領域ですが、さらに次世代の為に、完璧な社会保障を実現する大きな政府の構築と、米に頼らない自主防衛体制の確立が望まれます。当然小さな政府を指向する道州制はなしです。

ところが残念ながら、現状、これらの路線から外れて行っています。「安倍総理、一体何処へ我々を連れて行くおつもりか。」そこが全く見えないのです。あなたを信じていいのでしょうか。。

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経済はオーソドックスが一番

     　　

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経済が分からないと政治は明後日の方向に向かいかねないのですが、昨日発表された安倍総理の成長戦略を聞いて、「あ〜やはり、この人も実は何も分かってはいなかったんだ」と、危惧していた事が現実となり、軽くショックを受けました。

既に色々な事で失望を味わっているので、大きく落胆する事はなかったのですが、インフレターゲットの当然の結果である「１０年で１５０万円の一人当たり所得を増やす」や「7年で海外からの投資を２倍にする」などと言う、全く日本の現状を無視した事を言われても、市場も面食らうというものです。株価も今年三番目の下げ幅を記録しました。

第一、「アベノミクスの一丁目一番地が規制改革です」と言われた日には経済担当の内閣官房参与達の立場がありません。今頃激しくがっかりしているか、焦っているかのどちらかではないでしょうか。日本の生産要素を破壊した新自由主義の使いっ走り、小泉改革の匂いプンプンです。

それと気になった事は、全て企業の側に立った戦略（？）だという事です。労働者を守る為、あるいは国民側からの視点が十分でない気がします。小泉改革から続く格差拡大は既定路線なのでしょうか。

拙ブログでも、前々からしつこく言っていますが、日本の一番大きな問題はデフレです。デフレが諸悪の根源だからこそ異次元の金融緩和と「国土強靭化」をメインとした財政出動が第一と第二の矢で計画され実行に移されました。

勿論未だ開始したばかりですが、これから本格的に推進されればデフレは解消に向かうでしょう。まず、そこが解決しない限り、他に何をしても意味がありません。と言うより、むしろ邪魔になります。

計画通り２％の物価上昇と３％の名目成長を果たし、完全に成長軌道に乗ったならば、必要に応じて規制改革をやればいいのです。それくらいのもんです。

需要が供給を上回った場合、供給サイドの改革は、調整という意味である程度必要になります。それにしても一丁目一番地と言われる程のものかと言われれば、首を傾げざるを得ません。

この人達（政治家や産業競争力会議メンバー）は、非常に残念な事に日本の現場の実力（技術力、供給力）が分かっていないのです。例えば１５年前と比べて、収入は大きく減りました。これは明らかな事実です。一方、生活を見渡して１５年前との比較で不便になったり、量的に減ったりしたものがあるでしょうか（？）

いいえ、明らかに言える事は、量はともかく生活の質は間違いなく上がっています。衣食住は勿論、クルマの性能は桁違いだし、家電製品はイノベーションを繰り返している訳です。当時、ハイビジョンの４０インチ液晶テレビがありましたか（？）

多くの家庭は大きくても３０インチ程の、重たくてかさばるブラウン管テレビだった筈です。映りも今見れば信じられないくらいの酷さです。それでも結構なプライスタグをつけていました。

他の分野の日進月歩ぶりも、差こそあれ似たり寄ったりではないでしょうか。だとすれば妙な事になります。国内で生み出された量的質的付加価値の年間総生産量がGDP ですから、当然GDP が増えていなければいけないのです。

ところが、ほぼ横這い、あるいは下落しているから問題なのです。つまり、それこそがデフレです。今現在の付加価値生産を当時との比較で正当に評価すれば、少なくとも７００〜８００兆円、あるいは１０００兆円くらいあったとしても何の不思議もありません。

それは他国との対比でもわかります。他国は大した付加価値を生んでいないにも関わらず成長しているのです。なぜか日本だけが内容はともかく、数字的に成長していません。そんなバカな事があるでしょうか。

殆ど全ての分野で世界をリードしている先進国が成長しないなんて、たちの悪い冗談です。代わりに為替レートが実力以上に上がる事になりました。基軸通貨のドルより９８年の１３０円から、２０１２年の７９円まで６５％も価値が上がったのです。

なので、取りあえず、そのおかしな状態から正常な状態に戻そうというのが第一と第二の矢です。遅きに失した感は否めませんが、非常に的確な判断と言えます。失われた所得を取り戻そうというのですから、必然異次元の金融緩和に、最低でも２００兆円（１０年で）クラスの財政出動が求められる訳です。

とにかく、この１５年で失ったものは、安倍総理が言われた今後１０年で一人当たり１５０万円（インフレ率２％込み）なんてもんじゃありません。ざっと見積もって３００〜４００万円程ではないでしょうか。

ところで、田中宇氏がテレ朝でフィナンシャルタイムスの記事を紹介していました。例によって胡散臭い「アベノミクスに警鐘を鳴らす」というやつです。この手の記事がまともだった試しがありません。

アベノミクスは行き過ぎた金融緩和により、長期金利の上昇を招き財政的に破綻しかねないと言うのですが、はっきり言って聞き飽きました。反論もバカバカしいのですが、念の為言わせて下さい。

日銀が金融緩和で狙っているのは、まず物価上昇です。２％と言っていますから、それに連れて長期金利も上がります。物価上昇率との差を逆転させるわけにはいかないのです。

今現在長期金利が１％で物価がマイナス１％だとすれば、実質金利は２％になります。貯金すればするほど目減りしないよう金利差を維持する為には、２％の物価上昇が見られるなら４％まで長期金利が上がらなければならない事になるのです。

それをビビっていたのでは何も出来ません。政府の利払いが大変になり、予算は殆ど利払いに費やされるなどと、超間抜けな事をフィナンシャルタイムスは言っているそうですが、その為に日銀が無制限に国債を引き受けている事を忘れているようです。

つまり、ある程度まで国債が売られ金利が上昇すると、最後は日銀がいる訳ですから、資金がリスク資産などから戻って来るという訳です。その結果として国債価格が上がって金利が下がると、今度は売られます。

　　（世界的に見ても異常に低い日本の長期金利、だってデフレだし。。）

その繰り返しですから、一本調子で金利が上がるという事は考え難いのです。昔のように１０年もの国債の金利が８％にもなる事も考えられません。

そもそも、麻生太郎財務相によると０．１％の金利上昇で１０００億円程しか利払いは増えないと言います。単純計算で３％なら３兆円です。しかもそれを受け取るのは日銀をメインとする政府系金融機関が５０％以上ですから、政府は自分に１．５兆円も払う事になる訳です。

さらに日銀が買い増していきますから、大半は自分が払って自分が受け取る事になります。これを自作自演と言わずして何と言うのでしょうか。だからこそ、そんな意味のない面倒な事はやめて日銀引き受け分は政府との連結決算で消却すればいいと先日のブログで言ったのです。

それに、肝心な話、物価（コアコアCPI）が実際問題として２％も上がるでしょうか。そちらの方が疑問なんですが、浜田教授も目標数字自体はどうでもいいと言っていましたから、ますます可能性が薄いと言わざるを得ません。

いずれにしても長期金利が上がれば（国債価格が下がる）売られた国内の資金は株や土地に向かうでしょうし、悪い事ばかりではありません。ただ、大量のマネーが投機にしか向かわない事が問題です。

その為にも規制改革が一丁目一番地などと、どこかのグローバリストのように間抜けな事を言っていないで、真面目に財政出動をして下さい。それが一番の成長戦略である事は論を俟ちません。

「国土強靭化」「エネルギー国産化」「食料自給自足化」が、成長戦略の一丁目一番地に決まっています。他に何があるというのでしょうか。トリッキーな小細工をせずにオーソドックスにいけばいいのです。

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ベストな布陣はいじれない

     　　

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毎日画面を１０時間以上も見続けているせいで、視力が落ちています。１．５あった左目が、どうも１．０を切っているようなのです。右は悪くなったとは言え１．２はキープしていると思われますから、いわゆるガチャ目です。従って運転の時など遠くが見難いという現象が起きています。

公私ともに忙しいという事も相まって、ブログの更新がままなりません。毎日来ていただいている皆さんには申し訳なく、また大変不本意ではありますが、暫くイレギュラーになるかも知れませんので、悪しからずご了承下さい。

さて、株価の下落が止まらないようです。本当に何が起こるか分からないのがこの世界です。しかし、参院選まではこの勢いが続くと思われていましたから、予定が狂った人は多いのではないでしょうか。一体何が変わったと言うのでしょうか。

世界的（と言っても中韓と米周辺か）な安倍叩き、日本叩きを見ても、参院選で勝たせようという気が感じられないのです。という事は、勝たせたい派と、どうでもいい、あるいは勝たせたくない派がいるのかもしれません。今は後者が優勢という訳です。そう考えれば納得がいくのですが、安倍政権はどちらを見て政治をしているのでしょうか。

片方ばかりを見て政治をしていると足下をすくわれかねません。基本的には独自路線を優先しつつ、チラ見で世界情勢、趨勢、潮目等を注意深く観るという事になるのでしょうか。つくづく政治とは大変な世界です。

（日章旗、旭日旗入り乱れての応援、両方とも日本の旗だ。文句あるか。）

そう言えば、昨日のサッカーも潮目がコロコロ変わりました。最初は日本が圧倒的優勢で、いつ点が入ってもおかしくない展開でしたが、途中から相手の巻き返しにあいます。

ところがお互いに好機に恵まれながらも得点に至りません。これは不運としか言いようがなかったのでしょうが、ピンチを凌ぎあう非常に緊迫した接戦でした。結局点が入ったのは、お互いラッキーに恵まれた１チャンスだけだったのです。

この試合、大きく潮目が変わったのはメンバーチェンジがきっかけと言われています。上手く機能している布陣をいじるというのは、流れを変える事になりかねないのです。そういう意味では安倍政権も、少々の事には動じずに、今は流れに身を任す時なのかも知れません。

最近言っている事と、やる事が矛盾している様に見える安倍政権を、なお筆者が支持している事に対し、コメントで「それでも指示するのか」（？）というご指摘がありましたが、正直よく分かりません。（笑）

　　　　　　　　　（いつもは手を繋ぐのに、・・・・・）

しかしながら、阿部内閣は今現在考えられるベストの布陣ではないかと思っています。問題はむしろ、夫の立場をも顧みず、韓流という邪悪な流れに身を任せる夫人かも知れません。この布陣だけは代える訳に参りませんから、阿部総理も頭が痛いのではないでしょうか。（笑）

ともあれ、日本サッカー強くなりました。日本の政治もあれくらい機動的、攻撃的で粘り強く、また、どんな邪悪な難癖玉シュートも跳ね返す鉄壁のディフェンスを構築してもらいたいものです。

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徐々に矛盾を露呈し始めているアベノミクス

    　　

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安倍首相が海外に出かけたり、要人を招いたりして大盤振る舞いをしているようですが、日本の成長につなげたいと言っているのを聞いて、思わず首をひねりました。どういうメカニズムを想定してるのでしょうか。

安全保障上の理由、資源確保、あるいはノーブレスオブリッジという意味なら分かりますが、発展途上国相手に日本が経済成長するという事は、植民地支配などでの収奪を除けば、考え難いのです。

一対一の場合で考えれば分かりますが、アジアもアフリカ諸国も日本とは経済規模が違い過ぎます。さらに、外貨を十分持っていなければ日本の高額商品は買えません。という事は、買えば買う程赤字になるのですから、最終的には支払い不能になります。

つまり、厳しい言い方かもしれませんが、相手国が逆立ちしても作れないものを大量に提供した挙げ句、最悪のケースでは債務免除が待っているという訳です。

誰が得をするか明らかではないでしょうか。その分、日本国民は自分たちが得られる筈の、別の形での物とサービスを失います。これでは豊かになり様がないというものです。つまり、日本の富が流出する訳です。

政治家がこの理屈を理解出来ない事は未だ分からないでもありませんが、意外な事に、エコノミストや学者も分かっていない人が多いのです。ドイツとギリシャの例を見て、何も学ばないというのが不思議です。

　　　
　　　　（アホノミクスの５つの罠、で有名なエコノミスト浜矩子女史）

世界一の先進国でデフレの日本が成長するには内需拡大しかない事は自明です。一に金融緩和、二に財政出動です。それが十分な規模なら他の政策はいりません。却って邪魔をする事になるだけです。百歩譲って、流動性を確保する為の規制改革どまりでしょうか。第一と第二の矢をスムーズに飛ばす為の改革です。

金融緩和や財政出動は、これまで散々やっても駄目だったではないかと言われるかもしれませんが、日銀のバランスシートが増えていない事からも分かるように、全く十分ではありませんでした。それに、ちょっと効果が出ればすぐに引っ込めていた訳ですから、成長が継続出来る筈がありません。

特に、バランスシート不況と言われた９０年代は、企業も個人も借金を返す事に必死でしたから、マイナス成長を避けるためには政府が負債を膨らませるしかありませんでした。

それもなかったらと思うとゾッとします。この問題は税制改革だけでは解決しないのです。先進国が通らなければならない一つの関門と言えます。

だからと言って、いくらでも政府債務は膨らませてもいいという事にはなりませんが、国内投資家による、しかも円の範囲で収まっている限りは悪性ではありません。成長に連れ等比級数的に解決します。

と言うより、ぶっちゃけ（笑）そんな面倒な事をせずに政府と日銀が、各々が持つ負債と資産を、例えば連結決算名目等で消却すれば済む話ではないでしょうか。例えば日銀が２００兆円の国債買い入れをすれば資産は２００兆円増えます。これで政府の負債を２００兆円償却するのです。

それで何か不都合があるとは思えません。誰かが損をする訳でもないし、実体経済には何も影響もないのですから、なぜそれをしないのか、むしろ不思議です。財政ファイナンスと言うならば、日銀引き受けの時に、既に円を刷るという事でファイナンスをしている訳です。

その結果が、今のところ良い方向に向かっているという事は、恐れるべき一番の山は越している事になります。つまり、残った、ただの紙切れを焼こうが消そうが、どうでもいい話なのです。

恐らく、政府負債が問題だと言い続けて来た手前、いきなり都合のいい事をすれば、話の整合性がとれなくなると言うアホみたいな理由で、消却を躊躇しているのかもしれません。

日本は世界で唯一、そういうマジックが出来るシチュエーションにいる先進国ですから、その特権を行使しない手はないのです。尤も、いざという時に行使しないという保証はどこにもありませんが。。

いずれにしても問題は、その政府が膨らませた負債（資金）が、これまでは家庭には十分に回らなかった事です。一つには質的金融緩和のゼロ金利政策によって、貯蓄の金利が劇的に下がり、家庭や企業から金融機関に所得の移転が起こりました。つまりバブル崩壊のツケを個人に払わせたのです。

それでも個人金融資産が大幅黒字なのは、住宅ローンなどが組まれなくなった事によります。つまり、消費全体が減ったのです。後一つは米国などとの金利差による円キャリートレードです。外国人投資家が円で資金を調達し外貨建金融商品で運用しました。

　　　　　　　　（免震スマートハウスの需要は今後増すだろう）

それで国内の景気が良くなる訳がありません。一億総中流と言われた高度成長期のように、個人が購買力をつけなれば、どうしようもないのです。その為に何をするかが第三第四の矢の役割ではないでしょうか。

従って、企業の為の改革である規制緩和や構造改革は的外れという事になります。成長戦略も、何度も言いますが、民間が常に考えていますし、既に球は揃っているのです。

政府がやれる成長戦略は「国土強靭化」以外ではエネルギーと食料問題です。自前のエネルギー比率を高め、農業やその他の食料産業を守る事こそが政府にしか出来ない成長戦略ではないでしょうか。実際にも、それだけでGNPは劇的に増えます。

なぜなら、貿易赤字の元凶がエネルギー系ですから、減らした分は自動的にGDP が上がる訳です。食料に関しては、農業を守り食糧自給率を高めるには関税の引き上げしかないということになります。

関税を下げておきながら、輸出産業として農業を強化するなどという、出来もしない事を安直に言ってはいけないのです。聞き様によっては、いかがわしくさえ聞こえます。今以上に品質を上げるのは至難の業だし、それが例え達成されたとしても、そこまでの繊細な部分を感じ取れるのは日本人だけです。

さらに、今言われているような、財政再建が第四の矢だなんて、あまりにもバカげています。全てを台無しにしかねません。消費税だけでも失速は必至だというのに、さらに民間から資金を吸い上げるなんて正気の沙汰とも思えないのです。

財政再建とは、短期で見れば増税、歳出削減以外にありません。アベノミクスとは真逆の政策の筈です。この矛盾に気がつかない限り、民主党政権よりは百倍ましだとしても、アベノミクス自体は中途半端なものに終わるでしょう。

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触ったばっかりに祟りまくるフラチな神

    　　

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土曜日の深夜の「朝まで生テレビ」は周辺国との問題、つまり歴史認識問題や慰安婦問題を扱っていましたので、途中まで見ました。眠たくなったのと、余りにも内容が酷いので、途中で切り上げた訳です。２時半でした。

　　　（ジャーナリストのくせに思い切り偏向している田原氏、と言うか、ものを知らない）

出演者は一見普通の日本人のおじさん達に見えますが、考えている事はバラバラで、常識的な保守系の人を見つけるのは非常に困難でした。２〜３人もいたでしょうか。
（？）

ジャーナリストの山際さんが、一人で奮戦していましたが、相変わらずの熱血漢ぶりで浮いていました。もう少し冷静に喋れば説得力が出るのに残念です。

女性では香山リカさんが出ていましたが、場違い感は免れず、違和感しかありませんでした。なぜ、こういう論客とも言えない感情的反日極左の人がマスコミに出まくるのか意味が分かりません。

番組は冒頭からエキサイトします。慰安婦問題では、強制はなかったであろうという点では一致しているようでしたが、なぜか日本軍が関与したというだけで自虐的なのです。橋下市長の発言に対しても批判的だったのは意外でした。但し、この辺は半分寝ていましたのでうろ覚えです。

そう言えば、子供市長、西村議員の議員辞職を要求していると言います。いくら何でもそれはないんじゃないでしょうか。そもそも、橋下市長を援護しての発言だった訳で、しかも嘘は言っていません。

その証拠に韓国から批難が来ていないのですから。。明々白々な事実に対しては難癖はつけられないようです。いずれにしても、さすが子供市長、空気の読めない恩知らずではないでしょうか。

筆者が客観的に見れば、どちらかと言えば子供市長の発言の方に問題があります。途中で修正したのも言い訳的で感心しません。それよりは西村議員の方が、潔く好感が持てます。こういう事をやるから子供市長と言われるのです。もう誰もサポートしてくれませんよ。

　　　　　　　　（ちょっとうるさ過ぎる熱血漢、山際氏）

続いて歴史認識ですが、山際さんが「朝鮮半島の統治は植民地支配ではなかった」と言ったのに対し、轟々と非難の声が巻き起こりました。司会の田原さんなどは「そんな事を言うから韓国が怒るんだよ。あなたが怒らせている」とまで言い出す始末です。

一体この人は、どこの国の代理人でしょうか。こういうデリケートな問題で司会をする資格があるとは思えません。著しく中立性、客観性を欠きます。この時点で見るのをやめました。だんだん気分が悪くなって来るからです。

しかし、そこまで強く言うなら、肝心な植民地の定義を明確にする必要があります。漠然と植民地支配と言っても、内容に雲泥の差がある訳です。過酷な欧米による植民地支配と、日本の併合を同じ表現を使うのは無理があるのではないでしょうか。

少なくとも、収奪を目的とせず、被統治国の産業を振興する植民地支配というのは欧米列強にはないものでした。抵抗運動があったではないかと言われるかも知れませんが、１００％満足出来る統治と言うのは、同じ民族同士でも困難です。

しかも、取り締まりは現地人警察がメインだった訳ですから、単なる国内治安維持活動と見る事も出来るのではないでしょうか。いずれにしても人口が飛躍的に増えている事からも、欧米植民地支配とは一線を画します。

この不毛な歴史認識問題、侵略の定義と共に、早急に日本の見解を定めて公表するべきです。そうしないと本当に１０００年単位で苦しめられる事になりかねません。相手の良識に期待するなんて事が、いかに絵空事であるか、もう分かったのではないでしょうか。

孫子の代までしこりを残さない為にも、歴史学者に任せるなんて悠長なことを言わずに、自分の代で解決する気概が求められます。だと言うのに、腰が引けている安倍政権にはガッカリします。右寄りでもなんでもありません。

ところで、靖国神社の池に向かって立ち小便をした不埒者がいるらしいです。韓国人という事ですが、自身でネットに犯行声明を出していますから間違いないでしょう。

　　　　　　（わざわざ自分の醜い姿をネットに晒す大バカ者）

こういう罰当たりは速やかに逮捕して、厳罰に処するべきです。でなければ、後に続くものが出て来かねないのです。北はラチで南はフラチではシャレにもなりません。

本当に天に唾する大バカ者です。よくネットで韓国ネチズンが欧米の植民地支配は紳士的だったが、日本の場合は最悪だったなどと書いてますが、歴史を知らないにも程があります。ならば、同じように統治した台湾が、なぜ世界一の親日国になったのでしょうか。

さらに、もし宗主国が日本でなくロシアだったなら、人口は倍に増えるどころか、半減していたでしょう。つまり、ネチズンの４分の３は、この世に存在しない事になるのです。

日本にとっては、その方が一万倍よかった事は言うまでもありませんが、助けたばかりに恩を仇で返される事になりました。八紘一宇などに見る日本民族の崇高な理念は理解されないようです。そういう点でリーダーは、いつも孤独です。

やはり「触らぬ神に祟りなし」でしょうか。

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日本人だけが知らないが、歴史は、何度でも繰り返す

    　　

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　イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

　声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。

　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。（毎日新聞）

本当かなあ。（笑）大袈裟過ぎやしませんか。一市長の発言に対してワンワンキャンキャン。尤も変態左翼毎日新聞だから、分かったもんじゃありませんが、本当だとすれば、よほど暇な人達という事になります。

そのくらいの事で一々非難声明を出していたら、毎日それだけで忙殺されるでしょう。それに事実誤認も甚だしいと来ていますから、何か意図を持っての事ではないでしょうか。どこかからお金が出ているのかも知れません。

それに「性の奴隷」と言いますが、そんな言葉はつい最近まで存在しませんでした。ヒラリーさんが意図的に使ったのかどうかは知りませんが、最近急に使われ出したのも怪しいと言わざるを得ません。

どうも、このところ妙なのです。日本が標的にされている気がします。特亜３国なら分かりますが、米主導のきらいもあり、世界的に日本貶め策を展開しているのかも知れないのです。

IMD が発表した「世界競争力ランキング」なども胡散臭いと言ったらありません。日本が中国や韓国よりも低い２４位なんて、寝言にしても冗談が過ぎます。

その理由は財政赤字や法人税の高さと言いますから、誰が言わせているのか見え見えではないでしょうか。つまり、この事から国外の敵は国内反日勢力と連携している事が分かります。

（世界によい影響を与える国ランキング／BBC の今年の評価では、日本は昨年の一位から四位に後退、韓国や中国の反日プロパガンダが効いているのかも知れません。因に、ドイツの日本に対する評価は昨年から劇的に変わり、否定的が肯定的を上回ったようです。やはり大戦の時もそうだったが、信用出来ない連中だ。）

それにしても、ABCD 包囲網ならぬ AKC 包囲網と前も言いましたが、冗談でなくなりつつあります。しかも世界に嘘を発信していますから、何も知らない人は、「日本は何てひどい国だ」という事になりかねないのです。由々しき事態です。

ところが、最近発表された大戦後の米軍のフランスに於けるご乱行記録を見ても、米兵の性に対するデタラメぶりは半端ではありません。また戦後の日本でのレイプ被害女性は３万人という事ですが、その裏で２５００人以上の妻や娘を守ろうとした日本人男性が殺されていると言います。

橋下市長が言うように、戦勝国の犯罪は問題にならず、戦敗国の場合は、グレイでも、真っ黒けにされてしまうようです。ノーベル平和賞のおば樣方、ちっと偏ってやしませんか。（？）強い国も批判して下さいね。

安倍さんも、河野談話を継承するなんて、のんびりしたことを言っている場合ではありませんよ。政治生命をかけてでも名誉挽回をして下さい。最後はあなたしかいません。。

しかし、そうは言っても相手は想像を絶する狡猾さです。しかも世界で一番ずるい蛇のような連中と来ていますから、逆にやられかねませんね。

日本は昔から欧米にとって目の上のたんこぶでした。国際連盟への人種差別撤廃発議でも分かるように、正義感が強く、妙に強いと来ていましたから、煙たい存在であった事は間違いありません。

結局、油を断たれて開戦を決意しましたが、明らかに、そうなるよう仕向けられたのです。戦後資料が色々出て来ていますが、専門家の間では自衛の為の戦争だったという事に固まりつつあります。それでも、こちらから始めちゃあいけませんが。。

　　　
　　　　（日本の自衛の為の戦争であったと証言したマッカーサー元帥）

当時の欧米諸国にとって日本の台頭は一刻の猶予もならなかったのではないでしょうか。大東亜共栄圏を完成されたのでは、日本の脅威が倍増も３倍増もする訳です。

ともあれ、フェアな状態で、まともに戦えば世界で一番強かったであろう事は開戦後半年間の連戦連勝を見ても想像に難くありません。兵士の士気だけでなく、兵器の性能も必要充分なレベルに達していました。

英の最新鋭浮沈戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」と巡洋戦艦「レパルス」を史上初、航空戦力だけで沈めた時には、英統治のシンガポールがパニックになったと言います。

護衛の戦闘機をつけなかったのも、日本の航空戦力を英の６０％程度の力と、あまく見積もっていたとは言え、まさか戦闘行動中の戦艦が沈められるとは夢にも思わなかったのでしょう。

山本五十六大将も、レパルス撃沈、ウェールズ大破にビールを１０ダースかけたと言いますから、日本側さえ半信半疑だった訳です。その後、世界の艦船の対空火器が強化された事は言うまでもありません。

チャーチルさんも戦後「あれが一番ショックだった」と回想しているくらいですから、余程の事だったのでしょう。さらに、これに続くジャワ沖の海戦等により殲滅されたABD連合軍は制海権、制空権を失い、インドネシアやインドシナ半島から追い出される事になります。

　　　（ブルーが1937〜1942 の日本の勢力圏、濃いブルーが日本領、赤が戦闘相手国）

その事がアジアの欧米植民地諸国に勇気を与えた事は言うまでもありません。白人の不敗神話を日本一国で突き崩したのですから、歓喜で迎えられました。日本軍も欧米のような植民地政策は採らず、むしろ味方にすべく現地軍を教育したと言います。

その恨みもあり、劣勢になってからの日本と日本軍は、英米欄から国際法無視の想像を絶する惨い仕返しを受ける事になります。最後はご存知の通り、核兵器まで使う有様ですから念が入っていると言わざるを得ません。

降伏がもう少し遅れたならと思うとゾッとします。１８発くらい予定していたそうですから、正に鬼畜米英ではないでしょうか。その鬼畜米英（笑）が７０年を経て、また仕掛けて来ていると思うのは考え過ぎでしょうか。

勿論武器を持って戦う戦争は出来ませんが、違う形の戦いが始まっている事は間違いないようです。恐らく、こういう状態は日本が強くなる度に繰り返されます。殆どの日本人は気がついていませんが、彼らから見れば十分に脅威なのです。

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