遅過ぎた金融緩和

      　　

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日銀は7月9日、6月のマネーストック速報を発表しました。代表的な指標であるM3（現金、国内銀行などの預金）は1158兆2000億円で前年比3.0％の増加となり、7カ月連続で伸びが拡大したと言います。待ち望んだ数字です。いよいよの感があります。

これが何を意味するかはもうお分かりでしょうが、我々国民が自由にかどうかは分かりませんが（笑）とにかく使えるお金の量が増えたという訳です。逆の見方をすれば、消費性向が一定なら消費の拡大を意味します。（ちょっと強引か・笑）

まず金融緩和でベースマネーが増えて、銀行が仕事をすればマネーストックが連動して増えます。個別はともかくマクロで見れば当然消費に向かうお金が増えますからコアコアCPI でもインフレの傾向が出て来る訳です。

これがものの順序と言うものです。よく言われるように、物価が上がってから収入が増えるというのは妙な話です。ほぼ同時進行というのが正しいのではないでしょうか。

ところが一つ問題があって、これでは国全体の金融資産（ストック）は増えないのです。民間投資が低調で個人が住宅購入等、大型耐久消費財の消費に積極的でない時、つまり資金借入が低調な時は、政府が第二の矢である財政出動をしない限り金融資産が劇的に増える事はありません。

消費は株や不動産売買からの売却益などを含む金融資産（ストック）からも生まれます。日本の場合は莫大な金融資産の割にGDP（フロー） が小さいのは流動性のある金融資産が増えて来なかったからではないでしょうか。

そこで米との比較ですが、同じように財政出動や金融緩和をして来た米は日本をはるかに上回るペースで経済成長して来ました。一時は米に追いつきそうな勢いだったにも関わらず、今や３分の一ですから情けない限りです。

どうしてそんなに差がついたのでしょうか。「マインドとしての需要がない、言い換えれば商品魅力がないからだ。」などと言ってはいけません。なぜなら日本車が米で総販売台数の４０％も売れていて米経済を牽引しているという事実があるからです。魅力がなければ、そんなに売れる筈はありません。逆に日本での米車のか細い売れ行きを見れば明らかです。

魅力のある日本製商品は、他の分野でも枚挙にいとまがありません。某国の特許侵害やアンフェアな商売モデルさえなければ電機製品だってかなりな部分を日本製品が占めていた事でしょう。

翻って我が日本市場はと言えば、廻りを見渡して海外の製品が溢れているでしょうか。自動車はドイツ車を中心に増えたとは言ってもせいぜい８％です。電機製品なども、低価格商品やIT系以外は、ほぼ日本製の独占状態と言っても過言ではありません。

（人気のBMW３シリーズ、グランツーリスモ　２リッターターボエンジンで、何と２４５馬力を捻り出す。同じ２リッターのアコードハイブリッドが１４３馬力なので、その差は歴然、ハイブリッドの課題か。。）

資源系を除く輸入の対GDP 比が１０％ほどですから、いかに外国製品の人気がないかがうかがえます。その輸入も、ご丁寧にも日本製品の逆輸入まであるのですから実質的にはもっと低いのです。

それだけ技術力がある国の経済成長率が低いなんて、悪い冗談としか思えません。前述のマインドとしての「需要がない」というのも、言いがかりにしか聞こえないのです。何かが間違っています。それを是正する為のアベノミクスであり、それが順調に行っている証が冒頭のマネーストックの伸びではないでしょうか。

話は戻りますが、日米とも似たような巨額財政赤字国です。米はこれに長年にわたる貿易赤字が加わります。その累積は３００兆円超にも達し、対外純債務は日本の対極に位置します。

だと言うのに、米だけが経済成長するのはずるいと言わざるを得ません。（笑）技術力や製品魅力も日本に劣るのに、どういうメカニズムでしょうか。何か特別な成長戦略があるとでも。（笑）

ところで、一言で巨額財政赤字と言いますが、日本と米国とでは、その中身は全く違います。米は大半を海外に依存しているのです。つまり米国債の保有残高が日本と中国だけで２兆３千ドルにも達するのに対し、日本国債は９０％以上が国内で保有されています。

ここにマジックがあるのではないでしょうか。米は海外から資金を調達しますから、国内の金融資産に占める、米国債を含む有価証券の比率が低いまま維持されます。貿易などで海外に出て行ったドル(現金）が米国債と引き換えに、本国に還流して来るというのはよく出来たメカニズムではないでしょうか。

これによって全金融資産に占める有価証券の割合は、総資産が増えた分、むしろ減る事になります。それは単純に言えば、国債発行の度に流動性が増える事を意味するのです。借金して消費するタイプの国としては悪い形ではありません。

一方の日本はと言えば、９２％を国内で保有しますから、全金融資産にしめる有価証券の比率が国債を発行するたびに増えていきます。米と逆のパターンです。日本国債を国内の金融機関が買えば、その分の現金は予算執行で還元され、マネーストックの量は変わりません。

つまり、国内の流動性は、いくら国債を刷っても日銀が引き受けない限り増える事はないのです。増えるのは有価証券比率だけです。そこが大きな要因の一つとなって、米との大きな差となり日本の経済成長の芽を摘んで来たのだとすれば、今更罪滅ぼしでもあるまいし、日銀がせっせと買いオペしているからと言って、喜んだり安心するのは人がいいと言わざるを得ません。

バブル崩壊以降、財政赤字を国債を刷って埋め合わせて来た政権は、もっと厳しく糾弾されるべきです。なぜもっと早く円を刷らなかったのか、と。。

（財政赤字を膨らませた犯人の一人 、元金融、経済財政政策大臣の与謝野馨氏　クルーグマン氏の金融緩和の提案に対し「お金は額に汗して稼ぐものだ」と抵抗していたが、国民はとっくに額に汗していた。それに見合う流動性を供給して来なかった罪は大きい。）

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