御し難い発展途上国型マインドの人達

      　　

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富士山が世界文化遺産に選ばれて、富士山周辺に一気に観光客が増えたそうです。日本人のミーハー体質は永遠なのかも知れません。勿論日本人だけではなく外国人観光客も円安という事も手伝って増えていると言いますが、色々な意味で喜んでいいものかどうか。（笑）

（富士は遠くで見るのが一番なのに、苦労して山登りをする人が多い。頂上から見る下界はまた格別なのだろうか）

政府が観光立国構想を立ち上げて久しいのですが、インフラ輸出や「アジアの成長を取り込む」などと根っこは同じで、外貨の獲得に狙いがある事は明らかです。政府や関係者、その点ではぶれていません。

しかし、内需拡大を目指して順調に推移しているように見えるアベノミクスに対し矛盾しないか心配です。本当にそれでいいのでしょうか。

国の経済には、その国の経済の状態、発展の過程に於いて、様々なタイプ、モデルがあるのはご理解いただけると思います。基本的に発展途上国での内需拡大は技術的な問題があり簡単にはいきません。従って最初は輸出に頼る事にならざるを得ないのです。

つまり割安なコモディティ輸出でドルなどの外貨を稼ぎ、その資金で海外から人的技術的支援を得、優秀な部品や質のいい材料を買う事で、高付加価値消費財などの輸出を伸ばす循環に入って行く訳です。海外からの直接間接による投資も大いに有効である事は言うまでもありません。

近い例で言えば、韓国や中国が思い浮かびます。日本に設計を発注、あるいは技術者を招聘し、日本製の部品や材料を調達、安い労働力で割安な製品を組み立てて輸出します。また先進国からの投資で内需を拡大するという訳です。従って、治安の良さや先進国との友好関係は必須と言えます。

ところが、この二国に関しては、何と世界でも屈指の反日国なのです。若者を正しいとは言えない自国都合の歴史認識で教育し、亊あるごとに政治的、あるいは領土問題で日本に挑戦的な態度をとります。ちょっと、やり方に無理があるのではないでしょうか。

そのせいかどうか、最近の韓国と中国は、経済で自滅の過程に入っているように見えます。円安（為替の適正化）もあり、輸出に一頃のような精彩がないのです。加えて途上国の宿命か、労働コストの上昇から直接投資の減少もあって内需の伸びが期待出来ません。根拠のない通貨膨張策からバブルまで膨らみきっています。

両国とも、これまでの成長モデルが通用しない、つまり中進国、あるいは先進国への移行過程で脱皮出来ないという苦しい局面を迎えているのです。国内にしっかりとした技術やノウハウの蓄積があり、貯蓄もある程度出来ていたなら未だ救えますが、それらのない両国は、いずれにしても先進国頼みにならざるを得ません。

例によって話が明後日の方向に行ってしまいました。（笑）戻します。
翻って我が日本はと言えば、技術やノウハウの蓄積が世界最高水準に達し、貯蓄も対外純資産３００兆円、個人資産１５００兆円、企業の内部留保２６０兆円にも及びます。

　　　（新自由主義的発想から抜け出せているとは思えない安倍首相）

ないものは、その経済に見合った政治力だけです。（笑）それも安倍政権で多少期待出来るところまで来ていますが、肝心な将来像と言う点では、全くの未知数と言わざるを得ません。未だに外需依存体質、つまり途上国的発想から抜け出せていないのです。

と言うのは、先ほど自慢げに書いた対外純資産等の数字ですが、この一部は大いなる無駄です。死に金とさえ言えます。ドルをいくら溜め込んでも、例えば米国債を買うのでは稼いだ資金を還元しているようなものです。この循環さえあれば、米国民はいくらでも贅沢が出来ます。

例えば借金して日本車（輸入車の場合）を買いますが、その代金が米国債プラス多少の利息と交換で自分たちのところへ戻って来るのです。その場合、米政府の対外債務は増えますが、国民には直接関係ありません。

政府による予算の執行という形で誰のところへ行くのかはともかく、所得（ストックとして）が上乗せになる都合のいいからくりなのです。当然ストックの一部は消費に向かいます。米はこのパターンで経済成長して来ました。

つまり日本やアジアの成長を取り込んだという訳です。ところが、このやり方は基軸通貨を持つ米にしか出来ません。ドルを刷り過ぎて困るという事がないからです。ドルを必要とする世界経済が発展する限り有効と言えます。

さらに、いざとなればデフォルトするぞ（！）と脅すだけでいいのですから楽なものではないでしょうか。それだけで米国債が紙切れになる事を恐れるポチ国家日本などが必死で支えます。よく出来たシステムなのです。（笑）

つまり、そういう胡散臭く不安定な債券をいくら持っていたところで、いざという時の役には立ちません。お金は使ってなんぼです。日本が外需依存で外貨を溜め込んでも海外から買うものがなければ始まらないのです。

エネルギー始めとする天然資源が必要ではないかと言われるかも知れませんが、最大で年間２０兆円もあれば事足ります。それなら毎年輸出を２０兆円分だけすればいいだけの話です。

稼いだ資金は円に替えて内需拡大に使えると言うなら、最初から金融緩和か何かで円を供給すればいいのではないでしょうか。国内にそれだけの供給力があるなら輸出で得た外貨を円に替えるプロセスが必要であるとは思えません。

つまり、単純計算ですが、内需拡大の為に最低必要とされる輸入分を除くリソースの９６％を国内で賄う事が出来る日本のような先進国は、不安定な外需依存体質から決別すべきなのです。

従って、日本は発展途上国を成長させる事は出来ても、植民地化して現物搾取でもしない限り成長を取り込む事など出来ません。先進国の成長は、内需拡大でしか達成不能である事を早く学習してもらいたいのですが、内閣官房参与の浜田教授が最近言っている事を聞くと、そこはかとなく不安になります。

消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に―浜田内閣参与

時事通信 7月11日(木)17時1分配信
　浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。

                                     　 はまだ〜アウト〜。（笑）

話は前後し蛇足になるかも知れませんが、例えば観光立国で他にこれと言った産業のないギリシャのような国の場合、観光で稼いだ外貨で生活必需品やクルマなどの耐久消費財を買います。

稼ぐお金もユーロだし、物を買っての支払いもユーロですから問題ありません。観光に特化して行くやり方もEU という共通の文化や価値観を持つ経済圏を考えればありです。これがユーロが外貨で自国通貨がドラクマならややこしい事になります。

どうせ海外製品を買うのに一々両替をしたのでは手数料の無駄になるのです。為替差損のリスクだってバカに出来ません。輸入業者も不当な利益を価格に転嫁しやすいという訳です。

それならばユーロで統一した方がよっぽど合理的です。という事は、ますます観光産業に精を出せばいいという事になります。分かりやすいモデルですが、観光資源以外の自国の文化や伝統は、どうしても切り捨てて行かざるを得ません。

それを潔しとしない、日本のような一文明圏を構成する国の場合はどうでしょうか。答えは言うまでもありませんが、世界遺産やグローバリズム、社内公用語の英語化、あるいは観光で得体の知れない外国人が大勢訪れる事に抵抗がないと言うより、むしろ喜んでいる人達を見ると、これもまた、そこはかとなく不安な 気持ちになるのです。

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