文字通り対岸の火事に過ぎないデトロイトの破綻

      　　

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あの自動車の街デトロイト市が破綻したと言います。負債は日本円で１兆８千億円、一都市としては途方もない数字ではないでしょうか。地方分権の弊害かもしれません。あるいは自動車産業の空洞化、その原因の一部は日本車にもある、と言えなくもないのです。

ビッグスリーの凋落ぶりは、量よりも質に於いて目に余るものがありますが、そのシェアを奪って来たのは他ならぬ日本車です。米でのシェアは一時４０％にも達していました。怖い事に現地生産と輸出を足したポテンシャルで言えば、それ以上にもなり得ます。

バッシングや嫌がらせを恐れる日本メーカーは、米企業とのコラボをしたり、販売で逆インセンティブをつけたりと、涙ぐましい努力をして来ました。雇用を生むとは言え、平和を維持するにはシェア４０％というのが限界かもしれません。

ところで案の定と言いますか、これを受けて日本のバカメディアが日本国経済と比較したりしています。日本の債務の方がもっと深刻だから、人ごとではないと言うのです。

また、あるブロガーは「高齢化と人口減少が進む中で年金制度や健康保険制度に問題が生じている日本にとっても対岸の火事とは思えない」と言っています。果たしてそうでしょうか。

まず、デトロイトは国ではなく、単なる米の一都市ですから通貨発行の手段を持ちません。その点で決定的な違いがあります。さらに、メインの産業が衰退したので、他の健全な産業も逃げ出してしまいました。

日本でも夕張市など、これに似た話はありますが、国全体となると話は全く違います。通貨発行権がある事と、生産拠点の海外進出が進んでいるとは言え産業が健全な形で残っている点です。

こう書くと、需要が薄い日本市場に魅力が乏しく法人税が高いので産業が海外へ逃げ出す、あるいは海外からの直接投資がないなどと言い出す人が必ずいてややこしくなるのですが、その為のアベノミクスです。需要を創出する為に、第一と第二の矢が放たれたのです。

つまり、日本の場合は供給サイドはあくまでも健全で需要だけの問題でした。ある程度ものが行き渡った先進国と言うベースに、同業種に優良企業がひしめくデフレに陥り易い環境に加えて、グローバリズムに洗脳された過度な外需依存体質が国内需要をスポイルして来たという訳です。政府も、それを助長するような政策をとって来ました。

デトロイトの場合は、殆ど全てが供給サイドの問題ではないでしょうか。基幹産業の衰退によって人口も１８０万人から７０万人へと激減したと言います。健全な産業までもが逃げ出したのです。こうなると、例え借金をいとわない旺盛な需要マインドがあったとしても、どうする事も出来ません。

（シリーズハイブリッドだと言われているシボレーボルト、アコードは、この方式に近いが、高速域は効率のいいエンジンのみの走行となり、動力性能で圧倒的な差をつける）

この事から日本とデトロイト、どちらが良性の病かが分かります。莫大な潜在供給力を持ちながらも政府や日銀の無策でデフレにしてしまった日本、需要があっても産業が衰退してしまったデトロイト、比較するまでもありません。

ではなぜ日本は、その供給力を活かせなかったのでしょうか。素朴な疑問に突き当たります。巷間言われるように、成熟した先進国は発経済展しないのでしょうか。いえいえ、そんな事はありません。

自分で勝手に先進国だと思い込んでいるだけです。千年後の日本人がタイムトラベルでやってくれば発展途上国にしか見えないでしょう。この程度で自惚れてはいけないのです。（笑）

多くの人が勘違いしていますが、国内リソースによって１００％が賄える供給（物とサービス）は、国内で１００％消化されて何の問題もありません。別に「セイの法則」を持ち出す訳ではありませんが、日本人が生み出す付加価値が日本人によって全て消費されて何の不思議もないのです。またそれが究極の合理的社会です。

そう考えた時に、国内で賄えない天然資源系リソース分の４％を除く生産資源の９６％が国内で賄える日本は、それに近い形がとれるのではないでしょうか。言いたい事は、例えポテンシャルの全てが供給されたとしても、国内で資金調達が可能なら、それに見合った需要が作れない筈はないという事です。

つまり、高齢化も人口減少も、財政問題や、まして需要側でしかない社会保障問題の原因にはなり得ないのです。

それが出来ていないのは、これまで十分な有効需要を創出出来なかった政府側の責任であって、生産性など供給側の問題にすり替えるのはお門違いと言えます。従って成長戦略や規制緩和、まして構造改革などで解決する問題でないのは自明です。責任逃れの為に言っているとしか思えません。

では、そのポテンシャルが金額にして一体どれくらいのボリュームになるのかという事が気になります。現時点に於けるマックスのGDPが分かれば目標の設定がし易く、財政や金融政策の助けになるという訳です。

以前に１０００兆円のGDPでもおかしくはないという試算がありましたが、この２０年３～４％の成長を続けていたなら納得の数字ではないでしょうか。この数字が意味する事は、今問題となっている財政や社会保障問題等の全てが解決するという事です。一足飛びは無理だとしても１０年くらい見れば十分達成可能ではないでしょうか。

その為には既得権益を排除し、大胆な経済政策が採れる政党を選ばなければなりませんが、消去法で言っても芽が育ちつつある自民党しかないのではないでしょうか。今日の選挙結果が待たれます。

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