安倍聯合艦隊、西太平洋に露と消ゆ
----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------
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日本、TPP交渉初参加 通商戦略の転換点 情報開示に課題
SankeiBiz 7月24日(水)6時0分配信
日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に加わったのは、世界で加速する「メガFTA(巨大自由貿易協定)」と呼ばれる広域の自由貿易圏作りに乗り遅れないためだ。日本はTPP交渉への参加で通商戦略の転換点を迎えた。国益を守るとともに、高い機密性を求められる交渉を進める中で、国民の理解を得ていくための情報開示の在り方が課題になる。
無事参院選も終わり、自民党が野党に遠慮なく政策を進められる環境が整いました。これまでのように「参院選までは安全運転」という言い訳は出来ないという訳です。保守支持層の批判、愛の鞭も一層厳しくなるというものではないでしょうか。(笑)
今のところ、当ブログが懸念している三大事案の中でも、日中韓FTA に関しては、敵失という事もあり、楽観していられそうです。消費増税に関しても、このところの安倍総理や菅官房長官を見ている限り、見送りムードが感じられ安心しています。
ただ麻生財務大臣が「予定通り」と、妙にやる気を見せているのが気がかりですが、「敵を欺くには・・・」の例えのように、財務省の動きを封じる為にはブラフも必要なのかも知れません。
これに関しては、肯定的な有名学者などもいるようですが、好景気のインフレ状態であればいざ知らず、不景気のデフレ経済下では誰が考えてもあり得ません。延ばせるだけ延ばせばいいのではないでしょうか。
麻生さんが言うように、消費増税でのトータル税収減を恐れ補正予算を組むなんざ、正気の沙汰とは思えないのです。バカバカしいにも程があります。従って、当面消費増税もないと見ています。
さらに、万が一増税されたとしても国内問題ですから、最悪の場合はやり直しがききます。未来永劫に渡って固定されてしまうというものでもありません。
(米軍による空襲で破壊し尽くされたので、近代的な街になったというコタキナバル)
さて、問題は未来に渡って禍根を残しかねないTPP です。ここだけは政府の考えがよく分からないのです。半ば本気でやろうとしているようにも見えます。国民も反対より賛成の方がやや多いと言うのも気がかりです。
日本は貿易立国と刷り込まれているので、正直なところよく分からないのでしょう。従って、どっちに転んでも大して支持率には影響しません。農業関係者にさえ気を使えば何とかなりそうなのです。
安倍政権発足から半年、株価乱高下という多少のショックはあったものの、これまでは順風満帆に来ました。マスゴミは相も変わらず「給料はいつ上がるのだ」とバカの一つ覚えで騒いでいますが、国民は冷静だし、消費も戻りつつあります。
唐突ですが、この流れを太平洋戦争に例えてみましょう。真珠湾攻撃から破竹の勢いであった日本軍と、異次元の金融緩和という大胆な奇襲作戦に出た安倍政権とは、ある意味似ているかもしれません。
日本海軍はミッドウェーで一気に米の息の根を止めようと画策します。安倍艦隊は大戦中一時期日本軍の軍政下にあったコタキナバルで米他の連合国軍と相まみえるという訳です。
当時の帝国聯合艦隊は世界一と言える圧倒的戦力を保持していました。さらに連戦連勝もあって相手を過小評価していたのかも知れません。それは索敵機の数にも現れています。航空戦力の三分の一を割くと言われている米などより、圧倒的に少ないのです。
その為に米空母の発見が遅れ、トラの子の空母4隻と練度の高い航空兵力多数を失う致命的失態を演じます。それ以降、戦局が劣勢に転じた事はご存知の通りです。一瞬の油断、驕りが死を招く悪しき例と言えます。
安倍政権は参院選で民主を駆逐し大勝しましたが、大戦で言えばフィリピンから米軍を追い出し、西太平洋の制海権、制空権を握った時期が、これに当たるかも知れません。ちょっと安心したのでしょう。(笑)
その僅か一ヶ月後には、思いもしないミッドウェー海戦での大敗が待っていたのです。驕りと精神主義で情報戦を軽く見た結果です。補給、兵站、人命軽視の風潮や隠蔽体質も日本軍の悪しき伝統でした。
翻って、TPP は明らかに現代経済戦争における米の罠です。(笑)ミッドウェー海戦のように周到に準備されています。これまでいい思いをさせて来た安倍政権を油断させ、一気に反転攻勢に出ようという腹づもりかも知れません。
被害者はいつも日本国民です。東条内閣でも安倍内閣でもありません。大人しくて従順な国民は、いつも酷い目に遭わせられるのです。太平洋戦争では310万人もの犠牲を出しました。
しかも兵士の大半、戦死者の6割にも及ぶ160万人は、栄養失調からマラリアやデング熱で死亡した人も含め、戦闘ではなく、何と餓死したと言われます。
TPP でも、食料自給率が現在の約40%から13%まで落ちるという試算もあるそうです。一部の高級食材が残っても庶民が食べる食材が輸入物で、しかも遺伝子組み換えと来た日にゃ病死、餓死者も出るかも知れません。
あまつさえ、食料輸出国が何らかの理由で食料不足に陥った時には、当然自国優先になるでしょうから、日本は累々たる餓死者の山を築く事になるかもしれないのです。まさか〜などと思ってはいけません。世界は基本的に食料不足だし、それは今後加速します。
拙ブログが前々から主張しているように、自立した国家と言うものは、あるいは自立を志すのであれば、安全保障上、他国への依存を極力減らし自給自足経済を確立すべきです。またそれが経済成長への近道でもあります。
その要である食料、エネルギー、防衛の全てを他国へ依存する事になるFTA やTPP が独立国にとって有益な筈がありません。国内法に優先する国際条約を安易に結ぶなどと言うのは正に自殺行為です。
(当時とは比ぶべくもないが、小粒ながら一応体裁の整った自衛艦隊)
先の大戦の教訓が全く生きていないと言わざるを得ません。コタキナバルで、安倍聯合艦隊は敵の待ち伏せに会い壊滅してしまうのでしょうか。それとも今回は裏の裏をかいて。。。
大本営発表のように、嘘の戦果だけは願い下げですから。。
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コメント
> その僅か一ヶ月後には、思いもしないミッドウェー海戦での大敗が待っていたのです。驕りと精神主義で情報戦を軽く見た結果です。補給、兵站、人命軽視の風潮や隠蔽体質も日本軍の悪しき伝統でした。
・・・史実としての大日本帝国海軍の真珠湾作戦時の心得:
①艦隊出動事にはマスコミ、出動部隊の軍港周辺へは当然ながら、艦隊乗り組みの一般水兵へも出動目的・目的地も知らされておりませんでした(内外への機密の厳守)。
②日米の外交交渉(東洋の国家日本の隆盛を封じる目的のハルノートへの返答の交渉)が成立し、日米が和解した時は艦隊はすぐさま帰港する予定であった。(最後まで開戦を避けたかった日本政府の基本スタンス)
③艦隊は出港後、一切の艦船間の無線連絡を禁止して隠密裏に行動していた。(外部への機密の厳守)
しかるにミッドウェイ作戦時では部隊出動以前に軍港周辺での飲食店の店員さん達は、この作戦を知っていた・・・上記①の不在。この様な状況では、米国側の情報工作員(スパイとか)に作戦目的・目的地が筒抜けであった証拠。この様な状況はなぜ起こったのでしょうか?原因は三つ考えられます。
-1:日清・日露戦及び真珠湾作戦での勝利による自信過剰が軍内部及び国民に蔓延していた。(朝日を始めとするマスコミが国民軍部自体の自信過剰に油を注ぐ)・・・日清日露共に、GDPが日本のx10倍の国家との戦に勝利したことを手放しで喜んだのであるが、日本の明石大佐等の命がけの対欧州・米国などへの資金調達・情報操作等の効果は現在に至っても殆ど知られていない。
-2:思わぬ奇襲の米側の真珠湾攻撃への報復としての東京爆撃に焦った山本長官の無理な作戦?・・・日米開戦わずか4カ月後に、米空母ヨークタウンからB25爆撃機が飛来し、軍首脳は顔色を失った。真珠湾で撃ち漏らした米空母部隊を一挙に全滅させる為に海軍はミッドウェー作戦を決断したが、日本側の暗号パープルは既に米側に解読されていた。山本長官はミッドウェイの責任をとって南方の現地部隊への激賞の目的で各島々を回ったが待ち伏せた戦闘機に奇襲され戦死・・・米側は日本の暗号解読を日本側に察知するのを恐れ、あれこれ対策を施した。日本側は終戦まできずかなかった。
-3:外務省・軍内部その他に米側への通報者がいたかも・・・その当時の外務省って真珠湾攻撃時に宣戦布告通知を米側に渡すタイミングの大切な時期に、内部赴任者のお別れ会をしていた呑気な空気がはびこっていた。今はそうでないことを切に切に祈る。
・・・安倍連合艦隊が西太平洋に露と消えるかどうかは判りませんが、TPPは日本の国家自主運営の放棄をせまっている不平等条約です。米穀や反日隣国の脅しに屈服せずに、断固反対致しましょう。
日本国だけが、地球に残された唯一の世界をも救える知性と品格ある人達が多くいる国なのですから。頑張れニッポン!
投稿: 元危機管理屋 | 2013年7月25日 (木) 04時12分
> 拙ブログが前々から主張しているように、自立した国家と言うものは、あるいは自立を志すのであれば、安全保障上、他国への依存を極力減らし自給自足経済を確立すべきです。またそれが経済成長への近道でもあります。
その要である食料、エネルギー、防衛の全てを他国へ依存する事になるFTA やTPP が独立国にとって有益な筈がありません。国内法に優先する国際条約を安易に結ぶなどと言うのは正に自殺行為です。
・・・大賛成致します。自立自尊の独立国日本を実現しましょう。
投稿: 元危機管理屋 | 2013年7月25日 (木) 11時04分
こんにちは。
真珠湾攻撃の際、日本は石油貯蔵タンクを撃ち漏らしました。
正確には、撃たなかったのです。
理由は、病院が近くにあったからです。
米軍としても、日本軍が石油貯蔵タンクを放置したことが不思議で仕方なかった、もし石油貯蔵タンクをやられたら、ミッドウェーの勝利はなかった可能性が高いと、振り返っております。
これを愚かと捉えるか、立派と捉えるかは人によって違うと思いますが、私は立派だと思います。
負けると分かって戦をする馬鹿は基本的にいませんから、大東亜戦争に負けると思っていた人などいないと思います。
しかし、かなり厳しい戦いになることは、山本五十六閣下のお言葉にもありますように、大本営も分かっていたことではあります。
だからこそ、優勢のうちに早期講話を目指すという方針は一貫しておりました。日清・日露両戦争の際も、結果的には優勢のうちに講話という形になっていましたから、この経験から生まれた知恵だと思います。
つまり、始めから勝つことが目的ではなかったのです。
もし、大東亜戦争を背水の陣だと思って首脳陣が戦をしていたら、おそらく、ハワイ占領という無謀はやらずとも、石油貯蔵タンクは破壊していたでしょうし、第三波によるトドメ撃ちもやったことでしょう。
つまりは、戦争というのは最初から勝つつもりでやらなければならない、背水の陣でやらなければならない。
そういう意味では、神風特攻隊や玉砕戦など、日本軍が本気モードになるのも遅かったと思います。
しかし、それらは結果論でもあります。
勝てば官軍、負ければ賊軍。
結果、勝っていたとして、果たして現在のように日本軍が後生から謗りを受けることがあったかと言えば、なかなか予想し難いことではないでしょうか。
ただ、過去の教訓から学ぶべきことは、戦争は勝つつもりでやれということです。戦果が引き分けだろうが、優勢のうちに講話だろうが、戦をするときの心構えとしては、何としてでも勝つ、ということです。
振り返って、日露戦争のとき、日本政府は財政事情から講話を優先し、弱みを敵に知られまいとマスコミを利用し、好戦論を書かせました。
結果的に、勝つとばかり思っていた、だからこそ重税に堪え、身内を失ってまで戦争に協力してきた日本国民は、敵主力を残した上での引き分けにも近い形の勝利に不満を爆発させ、小村全権の邸宅は焼き打ちに遭いました。
このとき、横浜駅で小村氏を出迎えた伊藤博文、桂太郎両閣下は、小村一人を死なせはせんと、まさに命懸けで小村氏の両脇を警護するように歩かれました。
勝ったためか、これらのことはまるで忘れ去られているかのように感じます。
伊藤博文閣下は、日露開戦を決定した御前会議において、自らも戦場へ赴き死する覚悟であると、明治大帝に宣誓なさっています。
恐露病と言われた伊藤閣下でさえも、死を覚悟していたのです。
国力20倍の敵を相手に勝つというのは、まさに決死の覚悟が求められます。結果なんてのは考える余裕さえありません。
『皇国の興廃この一戦にあり』
東郷閣下は結果など考えていませんでした。ただ、死ぬつもりで戦い、そして、絶対に勝つと、それしか頭になかったと思います。
大東亜戦争は、結果を先に考えての戦争でした。
最大の敗因はそこだと私は思います。
TPPにおいても、これが外交戦争であるという認識が、果たして日本政府にあるかどうか、です。
さすれば
“皇国の興廃この一選にあり”
でしょうか。
投稿: 硫黄島 | 2013年7月29日 (月) 10時41分
> 安倍さんを筆頭に現内閣の懸案は、消費税増税問題を含むデフレ脱却・内需拡大等の経済再生、及び尖閣竹島を契機に防衛力向上を大いに期待したいのであるが
①TPP交渉という太平洋戦争開戦直前のハルノートに匹敵する日米交渉
②日中韓FTAという大東亜戦争(日中戦争)に匹敵する日中韓との交渉
を丸め込まれずに強く堂々と対応しないと日本の将来はありません。強く美しい日本の国土・日本国民・国民による主権を確実に強固に建設しないと子孫どころか現役の我々も生存できません。
上記①②は約70年前の太平洋・日中戦争は弾が飛び人が100万単位以上の人が戦死する臨場感が当時の国民にありましたが、終戦後のGHQによる日本の強国化を閉じ込める政策及び日本をおとしめる教育で生徒子女を洗脳してきた日教組による影響下にどっぷり浸った成人が殆どになり、いわゆる平和ボケの人ばかりになってしまいました。
東北の自然災害・尖閣竹島への他国による侵略・民主による国力弱体化によって、多くの人が目覚めてきて、先の選挙では安倍自民が大勝して一安心ですが、上記①②が目の前の大懸案事項として迫っております。自民陣営の中でも、保守を装った外国大好きな隠れ売国奴が沢山生息していますから気をつけましょう!
投稿: AZ生 | 2013年7月29日 (月) 16時54分