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2013年7月27日 (土)

成長は単独で十分に可能です

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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何気なくつけたBS放送で有名な経済評論家、榊原英資氏と嶌信彦氏が対談していました。つけたばかりの時は消費税の話でしたが、二人とも仲良く増税派のようです。景気が上向いて、選挙が3年間はないと言う今の時期に上げなくていつ上げるのか、「今でしょ」と息巻いていました。(笑)

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      (元大蔵官僚でミスター円と言われた榊原英資氏)

まあ、上げるのが大前提ならそういう事かも知れませんが、上げないという選択肢もあるなら話は違って来ます。現に安倍首相は上げない選択肢も含めて、関係部署に四通りの試算をさせるそうです。

今の時期にそれをするというのは、、限りなく上げる気がないので、「上げないエクスキューズ作り」をしているのでは、と思えて来ます。予定通り上げる気であれば、そこまで準備する必要があるとは思えないのです。

対談の話題は安倍政権の外交に移り、最も大切な中韓との関係改善が不可欠だと言います。さらに、米もそれを望んでいる筈だと勝手に決めつけるに至っては、政治経済を熟知した人達とも思えません。そこら辺の素人おじさんレベルではないでしょうか。

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その素人おじさんである筆者が言うのもなんですが、米が本当に関心があるのは金融とエネルギーです。そこさえ抑えるならば、どこの国がどうなろうと知った事ではございません。例え自国民が飢え苦しもうが大した問題ではないのです。それが1%の論理です。

つまり、今や世界には睨みを利かせる警察官の役割をする超大国は存在しないという訳ですが、世界の流れを見ていない経済ボケ老人達にはそれが見えないのでしょう。

日米安保条約によって目くらましされていますが、米の真の同盟国は英国とイスラエルしかありません。それらの国の為なら犠牲を厭わず軍隊を動かしますが、それ以外の国の為に積極的な行動をとるとは思えないのです。

ともあれ、利己的動機でしか動かない米が、いざという時にどう動くかはともかくとしても、反日活動や敵対行為を繰り返す相手が政治や外交上、重要な相手国とは思えません。相手が方針を変えない限り今のやり方、つまり出来る限り関わらない事が最善の外交策ではないでしょうか。

どうもこの、少しボケ始めたおじさんたちは、日本はもう経済成長しないので、中韓や他のアジア諸国から、おこぼれをもらうしかないと思い込んでいるようです。なんと情けない。(笑)その点ではエコノミストの浜矩子女史あたりとも通じるところがあるのかも知れません。

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(アホノミクスなどと大胆に安倍政権批判を展開するが、論理的根拠は希薄だ)

榊原氏は日本は成長しないので「成長戦略よりも成熟社会を目指せ」などと訳の分からない事を言います。確かに莫大なデフレギャップが存在するデフレ期に成長戦略も何もないのですが、その代わりの「成熟」という言葉がまた意味不明です。

具体的説明がないので断言はできませんが、話の脈絡からは、前もよく言っていた「欧州のような質の高い社会作りを目指せ」と同義語なのでしょう。さすがに精神的成熟を意味する訳ではなさそうです。(笑)

ところが、簡単に欧州のような質の高い社会と言いますが、最初からそうだった訳ではありません。力だけはある荒くれ者がアジアやアフリカから富を搾取したり、近隣諸国と縄張り争いで戦争したりしながら成長して来ました。

今現在はEU でまとまり、ユーロという共通通貨を仲良く使っていますが、必ずしもうまくいっている訳ではないのです。その証拠に、本当に豊かな国はドイツやスイス、北欧諸国だけです。ヨーロッパ全体が羨む程豊で成熟した社会を形成している訳ではありません。

さらに榊原氏の決定的な間違いは、「質を上げる事自体が先進国の成長モデルそのもの」であるという事に気付いていない点です。確かに途上国のように量的付加価値の増加は大して望めませんが、質的付加価値を上げる事は十分に可能です。

またこれがブランドに繋がります。コツコツと長年に渡って積み上げて来た質の向上が高付加価値商品を作り信用を生み、高い価格で取引されます。という事は、質は重要な経済成長の要素だという事です。

つまり成熟した社会が作れる程の技術やノウハウの蓄積があれば、十分に経済成長出来るという事になります。翻って今現在の日本を見た時に、10年前20年前との比較で生活の質が上がっていないでしょうか(?)

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 (この巨大なボディでリッター30キロも走る。技術の進化は恐ろしい)

いえいえ、クルマの燃費は排ガス規制をクリアしながら軒並み30キロ/リットルを記録するし、テレビは薄くて画像は比較にならないくらい奇麗になりました。携帯の性能も段違いです。その他数え上げればキリがありません。

これでも質が上がっていないと言うなら、あなたは未来から来た宇宙人か、さもなくばとんでもない開き盲という事になります。

問題は、その質の向上分がきちんと価格に転嫁されていない事なのです。すなわちこれをデフレと言います。なぜそうなったかと言えば、国内的にはマネー量(流動性)が十分でなかったからです。

国外的にはアンフェアな国との価格競争に巻き込まれ、また生産拠点の海外移転も国内空洞化を生み国民全体の所得を落としました。この15〜20年にも及ぶ失われた時間は、外圧があったにせよ政府と日銀の責任を見逃す訳にはいきません。財政政策、金融政策の無策、失政です。

このように実際には、先進国は無限に質的に成長する事が可能です。途上国は基本的に人口増などによる量的な拡大によって成長します。つまり成長著しいアジア諸国と言えども、質的成長は先進国が与え、自律的には量的成長しか望めないのです。

つまり、外需でしかなく、先進国の犠牲の上に成り立つアジアの成長は、どう考えても取り込みようがないという訳ですが、いい加減に間違った認識を垂れ流すのはやめにしましょう。

 

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コメント

> 元大蔵官僚でミスター円と言われた榊原英資氏

・・・学生時代&大蔵省入管直後、アメリカに留学しています。で、この事が何を彼にもたらしたのか?というと
”アメリカは言う事やる事全て正しく、日本はそれに追従することが正しい”
という病に今でも罹っているという事です。彼の憧れたアメリカはダグラスマッカーサーが活躍していた輝かしい”力(経済・軍事)と正義(勿論自国だけにとっての)”に満ちあふれていた僅かな時代。それが永遠に続くと錯覚しています、今でも。同じ病にいまだに罹っているのが大蔵省。おい他国を信用しすぎでしょ・・・いつまで他国のATMなのでしょうねえ。

何が起きても不思議でない混沌とした今日の世界情勢を睨み”日本は今何をするべきか?!”という視点・将来展望が全く伝わってきませんね。その点は紫おばさま(黒とかグレイ系の髪の毛でも充分に美しいと思われる、エコノミストの浜矩子女史)も同罪。お二人に共通するのはご自分の経歴が上手く完成したので思考停止(英国にも蔓延した日本病)して、未来創造的な柔軟性が無い点。亀井静香の様な逆風の中で誰にも注目されないまま、日本沈没を防いできた方とは大違い。

投稿: AZ生 | 2013年7月28日 (日) 01時10分

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