減税こそが最大の成長戦略

     　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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拙ブログ、始まって以来の長いお休みでした。何とか一息ついたので、そろそろブログでも更新しようかなというモチベーションが湧いて来たのですが、書き方を忘れてしまったようです。（笑）

その間、世の中（国内）特に変わった事はなかったのですが、都議会議員選挙には笑いました。自公はともかく、民主の悲惨さ、維新の体たらくは自業自得と言えるでしょう。その代わりと言っては何ですが、共産党の伸びは驚異的です。

しかし、それには納得出来る点があります。言う事が一々まともなのです。他の野党に比べれば論理的だし、正鶴を射た突っ込みは、なかなか鋭いものがあります。勉強だけはしているようです。

問題は結論の導き方です。この人達の最終目標は共産革命、いわゆる究極の構造改革なので、うっかり支持すると大変な事になります。（笑）

それと比較するのもなんですが、論理的でなく支離滅裂なのが日本のメディアです。特に日経新聞は名前が硬派なだけに罪深いものがあります。社説が酷いという話は拙ブログでも以前からしていましたが、先日ある経済専門サイトで日経新聞を痛烈に批判している記事を見つけました。正に我が意を得たりです。

さて、そこで本題に入ります。
そのサイトはどう見ても経済のプロが書いているのですが、残念ながら匿名なので、どこのどなたかは分かりません。そのブログによると、日経新聞の経済論説全ての方向は「消費税増税と歳出削減」あるいは「規制緩和による構造改革と法人税減税」に集約されると言います。

要するに経団連に擦り寄りつつ、財政再建と構造改革が大好きなのです。そして一番の攻撃の対象は、アベノミクス第二の矢の財政出動や積極財政と来ています。例えば長期金利が少し上昇すると、途端に財政健全化を訴える幼稚な文章が掲載されるという訳です。

筆者に言わせると、日経新聞にはもう一点致命的問題があります。TPP 参加に盲目的に賛成する姿勢から見られるように、グローバリズムに骨の髄まで犯されているのです。

その為に、日頃から世界との競争力を高めよと書いていますが、その施策がコスト競争力強化と言って憚らない神経には恐れ入ります。デフレ容認新聞と言って過言ではありません。矛盾に満ちているのです。

話を戻して、件の経済ブログ主氏は、不遜ながら言わせていただくと、筆者に限りなく近い考えを持ちます。逆か（笑）すなわち、積極財政には何ら問題がない、また政府が考える成長戦略には意味がない、規制改革や構造改革はアベノミクスに逆行するというスタンスです。

こういう筋の通った正統派の経済専門家は確実に存在するのです。という事は、両方が正しいという事は理論的にあり得ないので、正反対の日経新聞に代表される財政再建派が全く間違っているか、我々のような積極財政派が間違っているかの、どちらかという事になります。

そこで、よく考えてみると、前者はメディア関係やメディアによく露出する経済学者、エコノミストに多い事に気がつきます。後者は露出が少なく、どちらかと言えば地味です。しかも少数で主にネットでしか発見出来ません。

（この方の場合は、世間知らずと言うか、世の中の仕組みが今一分かっていないのが頓珍漢な原因ではないでしょうか。）

この事からも分かるように、「何らかの利害が絡んだり、どこかからの圧力、バイアスがかかっている側」対、「純粋に日本経済を考えている側」に、きれいに分かれるようです。

従って結論は明らかなような気がするのですが、問題は社会への影響力です。一般の人は、一応権威付けがされている新聞テレビには滅法弱いと来ています。

そのお陰で健気にも消費税増税に泣く泣く賛成したり、身を切る改革を支持したりします。また将来世代への借金の先送りに心を痛め、日本の将来に絶望していたりもするのです。

ところで、今日の日経新聞にも面白い社説が載っていました。折角金融緩和でお金がジャブジャブになっても買う物がなければ仕方がないと言います。従って民間企業は知恵を絞って創意工夫をし、売れる商品を開発しろというのです。

まるで、日本の商品には魅力がないのでデフレになっていると言わんばかりです。対比で韓国の電機製品上げをするセンスも趣味がいいとは言えません。なぜそういう発想になるのか謎なのですが、一般庶民の生活を知らないのでしょうか。

はっきり言いまして、普通の人は韓国製などでなく、買いたい日本製品が山ほどあっても収入が減った為に買う事が出来ないだけなのです。反対に企業は、工夫しても工夫しても売り上げが伸びません。

その為に市場を海外に求め、あるいは生産拠点までが労働力が安価な海外に進出します。これがさらなるデフレ要因となる訳です。その悪循環を断つには内需の拡大しかありません。

その為のアベノミクス、第一の矢が金融緩和であり、第二の矢が財政出動ですが、そこを理解しない事にはどうしようもありません。つまり、デフレを脱却するまではインフレ対策である第三の矢「成長戦略」は逆行でしかなく、まして第四の矢「財政再建」は第二の矢を止めてしまうのです。

そこで話はまた日経新聞に戻りますが、政府負債である国債の長期金利に対し、不必要に神経質になる意味が分かりません。対外的に信任をなくす事がリスキーだと言いますが、日本以外を見た時に、リスキーでない国が存在するとでも言うのでしょうか。

米も欧州も悲惨な事になっているのを知らないとは言わせません。それ以外の国は言うに及ばずで、大国の思惑一つでどうにでもなり、あるいは日本メディアが大好きな韓国などもヘッジファンドの気まぐれで簡単にひっくり返ります。

あの超大国米でさえ、数千兆円と言われる負債を抱え、対外債務では日本と対極にあり解決の糸口さえ見つかりません。欧州は欧州でユーロの為にがんじがらめになり身動きが取れない状態を露呈しています。緊縮財政で全体がシュリンクして行っているのは明らかです。

ここで確認しなければいけないのは、日本以外の先進国政府が自らの意思で経済を操れる状態にない事です。米政府には通貨発行権がなく、国債を発行する度に民間銀行であるFRB に対し返済不能な莫大な債務を負う事になります。

英国を除くEU諸国にも通貨発行権がありません。ECBが排他的ユーロ発行権を持つからです。その為自国通貨建ての国債発行が不可能です。つまり、大変不自由な事に、借金問題を自国通貨を刷る事により解決出来ないのです。日本がG8で注目され、羨ましがられる理由がお分かりでしょう。

我が日本はと言えば、政府に通貨発行権があり、中央銀行である日銀は５５％の株を政府が持つ、言わば政府の子会社です。国債は全て円建て、しかも債権者の９５％が国内と来ています。

さらに、万年経常黒字国で、その累積黒字は３００兆円もの対外純資産に形を変えている事実は意外と知られていません。国全体の金融資産は５９００兆円に上り、国民一人当たりの有形と金融の純資産は２４００万円に達します。正に世界の優等生国家ではありませんか。

その優等生国家が、ちょっとした複合的間違いでバランスシートを崩してしまいました。個人や企業が負うべき負債が政府に過剰に移転してしまったのです。このバランスは修正されなければなりません。そこでアベノミクスの登場という訳です。

日銀が市場から債券を買い取り現金を流す、それだけでは不十分なので機動的財政出動により有効需要を掘り起こします。極めてオーソドックスで正しい政策ではないでしょうか。これだけで日本が再生するのは自明ですが、気がかりが全くないと言えば嘘になります。

長年の公共事業縮小政策により土木建築系産業の供給力が落ちてしまったのです。これでは公共投資だけに頼ることが出来ません。代わりの政策が必要ですが、そんなに公平で都合のいい方法が簡単に見つかるとも思えないのです。そういう場合、一番手っ取り早い財政政策は（？）そうです。減税です。

（リニアモーターを今の新幹線に変わるくらいに張り巡らせば、直接間接の経済効果は抜群だろう）

ところが、ここが問題で下手をすると第三の矢に置き換わりかねません。具体的に今政府が言っているのは投資減税や法人税減税です。つまり供給側に厚い政策を実施しようと言うのです。

さすがに、これは本末転倒と言わざるを得ません。世界４位の輸出をしながらも国内にデフレギャップを生む程の余剰供給力があり。内部留保が２６０兆円と過去最高に膨れ上がっている側を優遇してどうするのでしょうか。そうではなく、必要な減税は消費者側にこそあります。

つまり消費税の廃止や直接税の基礎控除引き上げです。さらに二重三重の愚を犯す自動車関連税の廃止や揮発税、固定資産税、相続税等々、とにかく一般消費者の懐に直接影響がある税の廃止あるいは引き下げこそが公共投資に取って代わる有効需要創出策である事は論を俟ちません。

安全を担保し、雇用を促進する国土強靭化等の公共投資１５〜２０兆円に加え、消費者に対する１５兆円程の減税は経済成長に対して即効性があるのは明らかですが、今の安倍ちゃんには、、未だ出来ねえだろうなあ。（笑）

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