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2013年7月

2013年7月31日 (水)

日本がTPPに参加しなければならない理由(前編)

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最近テレビを見ていると、海外へ嫁いだ日本人妻とか、海外で活躍する日本人、あるいは単身海外での生活に臨む現地語も出来ない人等々、日本人のグローバル化とも言える現象の大特集を組んでいるように見えます。

新聞もグローバル化する企業を肯定的に捉え、国内に止まる企業を「内向き」として批難がましく言っているようにさえ思えるのですが、企業はともかく、生活の場を海外に求めたい人がそんなに多いとも、実際に出て行っているとも思えないのです。一体グローバル好きのマスゴミは日本人に何をさせたいのでしょうか。

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    (ベリーズ画家に嫁いだ日本人妻の自給自足の生活とは!?)

そもそもグローバル化の発端は15世紀、コロンブスらの大航海時代に遡ります。足の長い船と強力な武器を開発した欧州列強は世界に富を求めて旅立ちました。目的は勿論富の収奪です。

黄金の国ジパング等を求めて大航海をし、発見したあかつきに手ぶらで帰るとは思えません。(笑)現地人を騙したり脅したりして金品を盗むつもりであった事は言うまでもないのです。

今は「地球は丸かった」等きれい事でまとめて、そんな野心は全くなかったかの如くに振る舞っていますが、彼らのやった事は犯罪以外の何ものでもありません。分かりやすく言えば押し込み強盗ですね。地球なんて平だろうが丸かろうが、どうでもいいのです。(笑)

その先兵がイエズス会で、宣教師の名の下、情報収集と後の侵略を容易にする為の布教活動を行いました。日本でも大名始め騙された人が五万といて、何十万人もの若い女性が、海外へ売り飛ばす目的でさらわれたりしたようです。拉致は北の専売特許ではないのです。

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(日本に来た宣教師が全てワルだったとは言いませんが、怪しい事には間違いない)

幸いな事に極東で島国という地政学的条件や、強いサムライがいて全て彼らの思い通りにという訳には行きませんでした。それでも米に力づくで不平等条約を結ばされ、散々苦労をする事になります。下手をすると最悪の場合、植民地化される恐れさえありました。

危機感を持っていた明治政府は殖産興業、富国強兵に努めます。別に侵略を意図して強くなりたかった訳ではないのです。鎖国していても特に問題がなかった国が、急に収奪目的の侵略マインドに目覚めるとは思えません。あくまでも防衛の為の強国化だと思って間違いないでしょう。

しかし、英仏の緩衝地帯として難を逃れていたタイ、植民地化には適さないエチオピア、広すぎる清国、あるいは上記理由での日本、この四ヶ国以外の有色人種国が欧米列強の植民地になっている時代、いくら強くなったとしても単独で自国を防衛し続けるのは困難と言わざるを得ません。

アジアの同胞と共に欧米列強からの脅威に備えようという大東亜共栄圏は極自然な発想ではないでしょうか。人口と資源量で優劣は決まります。特に資源のない当時の日本としては、生存を賭けて勢力範囲を広げようとしたのです。

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(不凍港を求め南下するソ連にとって、日本は目の上のたんこぶ?目の下か)

そうなると中国大陸に野心がある、あるいは既に利権を持っていた欧米列強と、まともにぶつかります。日本の満州進出は英米ソの逆鱗に触れました。その後はご存知の通りルーズベルトやコミンテルンの罠に落ち、大東亜戦争で善戦するも、あえなく敗北という訳です。

しかし、その副産物は植民地主義の崩壊です。戦後の独立機運の盛り上がりもあり、採算に合わない植民地維持を断念する欧米列強が相次ぎました。つまり、日本の犠牲の上に今日のアジア諸国の独立、発展があると言っても過言ではないのです。

ところが、それであの強欲な欧米列強が大人しく引き下がると思うのは、あまいのではないでしょうか。(笑)当然別の手を考えます。表向きは平和でも経済で牛耳れば問題ない事に気がつかない訳がありません。

その為には、発展途上国をある程度経済的に発展させる必要があります。発展させて資金が必要な状態にし、各種規制を取り払います。すなわちグローバル化です。規制改革、あるいは構造改革によって有利な条件が得られた後に基軸通貨であるドルを貸し付けます。

その場合、国が表には出ずに、ヘッジファンドや民間の金融機関が出て来ますから、国の関与というイメージは薄いかもしれません。その後バブルを作り一気に資金を引き揚げるというシナリオはご存知の通りです。

これでフラフラになった国に対して恩を着せながらIMFが主になり巨額融資を行います。銀行などにも50%を超える資本注入をするという訳です。これで経済植民地が完成します。IMFの役割は昔で言えばイエズス会でしょうか。97年には韓国などがIMFの指導の下、経済植民地化されました。

さらに米韓FTAで米依存体質が決定的となり、とどめが刺されます。あくまでも強気でKYな彼らは気がついていないようですが、美味しいところは全て米に持って行かれるという訳です。

ところで話は変わりますが、覇権国米はなぜ国債を発行するのでしょうか。GDPが世界一で、最強の軍隊を持ち基軸通貨ドルを発行する米が、つまりドルさえ発行すれば世界から何でも買える米が、わざわざ借金をするというのは腑に落ちません。世界経済が発展する限り、その方法でいけるのではないでしょうか。

何か理由がある筈です。それを考え始めたら夜も眠れないのですが、長くなりますので次回続きをやります。拙ブログならではの仮説、考察が読者の皆さんの知的好奇心を刺激する事でしょう。

しまった。ハードル上げてしまった。。素人なので大した事は言えません。(笑)

 

 

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2013年7月30日 (火)

AKBに学べ(?)

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5月の安倍首相の演説で「国際競争でも連戦連敗、メイド・イン・ジャパンの誇りは、まったく色あせてしまいました。」というフレーズがあり、大変驚いたのですが、筆者が経済理論以外では凄く尊敬している経済学者の池田某氏までもが日本の製造業は連戦連敗だから「製造業はAKB に学べ」というタイトルで記事を書いていました。(笑)

一体この人達は何をもって、そういういい加減なことを言うのでしょうか。全く理解に苦しみます。文面からして輸出競争のことを言っているのかもしれませんが、これだけは断言出来ます。製造業全体を見渡して、そういう事実はありませんし、見方も著しく偏っています。

国内市場では、安ものコモディティを除いて先進国としては異例と言われる程日本製の寡占状態だし、海外市場でも現地法人の2007年の売り上げ236兆円をピークにリーマンショック以降落ちたとは言え2011年でも182兆円(その内製造業は88兆円)もあります。

輸出に限って見ても、むしろトータルで見た日本の製造業を含む輸出産業は連戦連勝なのです。その証拠は経常収支に現れています。(下の表参照)2008年のリーマンショック後の落ち込みは世界的なもので、民主政権下の超円高時代を思えばむしろ頑張っていると言えます。

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(サービス収支の赤字は観光によるものが大きい、先進国は観光に来る人より行く人の方が多い。この表を見て連戦連敗と言うなら、一体どこの国が勝っていると言うのか?)

2011年からの貿易収支の落ち込みは3.11に由来する事は明らかで輸入エネルギーコストが上がりました。それも段階的に解消され、安倍政権下、為替の適正化も手伝って今年の後半当たりからは黒字化が予想されます。

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(エレクトロニクス系の完成品は超円高や技術流出で途上国にさらわれる。代わりに製造業をサポートする生産財、資本財が輸出のメインとなり70〜80%を占める。)

いずれにしても、貿易収支の黒字が通算で世界一だからこそ対外純資産が世界一の額となり、その対外資産が生む所得収支の黒字が経常収支の黒字を安定させました。

貿易収支の赤字を補ってあまりある程の利子や配当利益を生み続ける訳です。結局、その累積である対外純資産が現在で300兆円にも及ぶ世界一の純資産国であるという事実を、連戦連敗と言う人達はどう見ているのでしょうか。

池田某氏に至っては、AKB の何を学ぶのかも全く意味不明なのですが、レント・シーキングの例として言っているようです。ところが「演出だけでスーパースターになれる」でレント(過剰利潤)を得ていると言うには無理があります。

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 (これがAKB らしい。裸になれば皆同じだ。笑/池田氏のブログから拝借)

他に真似するグループが出て来れば厳しい競争に晒されるからですが、AKB にあって他にないものを探す事は困難です。事実似たようなグループがどんどん出て来ています。AKBにとって幸か不幸か、筆者には見分けがつきません。(笑)

常識的に考えて、演出などよりプロダクションの力関係の方が大きいと思うのですが、そういう意味では日本の芸能界はレント・シーキングの好例と言えなくもありません。反日偏向電通と上手くつるんだ者勝ちという事でしょう。

その結果テレビは視聴者無視の、下品なだけで面白くもないお笑い芸人や、バカを売り物にした中途半端なタレントばかりが幅を利かせています。見る者に悪影響しか与えない、その質は年々落ちテレビ離れを加速させているようです。近い将来、自爆するか悔い改めるか、いずれかを選択するようになるでしょう。(笑)

話を戻して、どうも日本の製造業やIT産業は誤解を受けているようですが、グーグルやアップルが莫大な利益を得ているのを見て、ああいう風になれないから日本は駄目だと思うのは拙速です。第一そんな会社が世界に何社あると思っているのでしょうか。

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  (RECON JET サングラス型 Android OS ベースのウェアラブル端末)

しかも、その世界は新発明や新しい要素技術、あるいは画期的ソフトが現れれば一夜にして形勢が逆転します。つまり不安定この上ないのです。来年の今頃は画期的な日本製ウェアラブル端末などが世界を席巻しているかも知れません。そういうものではないでしょうか。

筆者の専門で、代表的な製造業である自動車産業で言えば、基礎的性能、品質、デザインを含むコンセプト、環境省エネ技術等で世界を席巻し、販売台数、売上高で世界一の座を長年に渡って維持しています。今年も上半期で世界トータル1245万台(8社合計/内、現地生産805万台)を記録していました。

ただ残念な事は現地生産化がより進み、国内生産比率が三分の一近くにまで落ちている事です。最盛期は国内で年間1175万台(昨年990万台、今年は900くらいか?)も生産していましたから空洞化は進行しています。

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(スバルXV ハイブリッド/燃費こそリッター20キロと目立たないが、ボクサーエンジンの4WD として抜群の機動力を発揮する。日本では割安感が魅力でバカ売れのようだが、世界でスバルはブランド化している。)

いずれにしても世界トータルで見れば圧倒的に強い日本車ですが、これは魔法や、何か特別なレントを得てという訳ではありません。クルマを構成する全要素の分野でフェアな競争を行って来た結果が集大成として結実しているのです。

その秘訣はと言えば、飽くなき探究心と長年に渡って築き上げた国内あるいは系列内垂直統合型の産業モデルにこそあります。

基礎技術、要素技術他、あらゆる技術の集合体であり、摺り合わせ型開発の典型でもあるクルマは、米や韓国が採用する水平分業型では品質の安定、高品質化は望むべくもありません。ましてブランド化などあり得ない事になります。

という事は逆説的に言って、他の分野へも応用可能な素材やエレクトロニクスを含む基礎技術、要素技術で世界最高水準の日本の製造業が連戦連敗の訳がないという事にならないでしょうか。

例えばアップルやサムスンの重要部品の大半を日本製部品が占めている事を見ても、世界で安定して勝ち続けているのは実は日本なのだという事が分かります。先ほどの経常収支の数字もそれを裏付けているという訳です。現代は自動車のように完成品だけを見て評価出来る時代ではないのです。

池田某氏は、「日本の製造業が連敗しているのは、レントをいかに取るかという戦略がなく、バカ正直にいいものを安くつくれば売れると思っているからではないか。」と言います。だから日本メーカーはAKBに学ばなければいけないとでも。(???)

しかしながら、結局レント・シーキングを必死でやらなければ勝てないような品質では長続きはしないし、世界の勝者になる事がいい事かどうかはともかくとして、真の意味での勝者にはなり得ない、という事ではないでしょうか。

最後はバカがつく正直者が笑うのです。また、そうあるべきです。

 

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2013年7月29日 (月)

敬遠

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元ヤンキース松井選手の引退レセモニーがニューヨークのヤンキースタジアムで行われました。一日だけの契約ですが、ヤンキースの一員として引退出来るという訳です。破格の待遇ではないでしょうか。あのケチなヤンキーが、よく思い切ったものです。何かあやしい。(笑)

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ケチだと言ったのは、昔同僚だったヤンキー達(米のアングロサクソン系デザイナー)は皆、細かかったからです。190センチで100キロもあろうかという、どう見ても計算が苦手そうな大男が、食事などの割り勘では、じっくり時間をかけてセントまでキッチリ計算するのです。違和感がありました。(笑)

逆に計算の得意な日本人は、少し自分が多めに払ってでも支払にかける時間の短縮を計ろうとしますが、それは納得出来ないようです。誤摩化されるとでも思うのでしょうか。(?)

しかし、この松井という大男のフェアで真摯な態度は大したものです。アメリカ中探しても、これほどのスポーツマンの鏡のような野球選手はいないかもしれません。従って、ファンや仲間から好かれていた事は確かなのでしょう。

思い起こせば高校時代、一試合5連続の敬遠攻めにも淡々として顔色一つ変えなかったのには大いに感心させられたのです。それに関して最近話しているのを見ましたが「ルールとして認められている以上、当然相手に、それを選択する権利がある」というような事を言っていました。「あっ、そういう認識だったんだ」(笑)

何といさぎ良い台詞ではないでしょうか。割り切り方が素晴らしいです。強打者の勲章として誇ればいいのかも知れません。桁違いの四死球を受けたジャイアンツの王選手しかりです。しかし、何か腑に落ちないぞ〜。(笑)

そもそも結果としての四球はあっても「敬遠の四球」などという技があるとは思えません。ルールを作った人も、それを想定していたとは思えないのです。恐らく運用の過程で、誰か姑息な、およそスポーツマンとは言えないような人物によって編み出された「変則技」なのではないでしょうか。

フェアプレイ精神を持つ、松井のような選手には思いもつかない事でしょう。つまり、どのような規則やルール、法律にも必ず抜け穴や漏れがあって、そこを抜け目なく突いて来る連中は、いつの時代も、どこにでもいるという事です。

しかし、それを許す空気があるかないかで、面白さ、興味の持ち方は大きく変わります。例えば隠し球、これもルールの作成者が意図したとは思えません。抜け穴、漏れの類いでしょう。

そこをずるく突いて自軍に有利に展開しようという姑息な考え方は、プロであれアマチュアであれ、フェアプレイを尊ぶスポーツには、およそ相応しくありません。そういうプレイにいそしむジャイアンツの元木選手などは好きになれませんでした。(笑)

セコいという印象、イメージしか残らないのです。そう言っても、そういう事をする人には理解出来ないのでしょう。明らかに浮いているのですけどねえ。(笑)

野球以外で言えばサッカーです。昨年のロンドン五輪で、なでしこジャパンが次の試合で有利な相手と対戦する為に、手を抜いてワザと負けたのではないかと言う疑惑がありました。事実監督は、リードされてからは点を取らないように指示したと言います。

見ていた筆者などは、多いに落胆したものです。サッカーは点取りゲームです。点を取らないサッカーに魅力はありません。まして対戦相手に対して失礼過ぎます。よくペナルティを食らわなかったものです。FIFA 自体が堕落しているからか。(?)

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      (こんなラフから打つのでは、時間もかかるというもの)

その点で、厳しすぎるくらい厳しいのがゴルフです。プレイが遅いからと言う理由でペナルティを食らいます。今年の全英オープン三日目に松山選手がトラブルに陥り、慎重にプレイをした結果、オフィシャルから1ペナルティを課せられました。

優勝争いに加わっていただけに、あの一打がなければ、と思うと本人悔しくてならなかったでしょう。同じ組でプレイをしていた白人選手(ジョンソン・ワグナー)が強硬に異議を唱えて味方をしてくれた程です。

本人は勿論そんな気配は微塵も見せずに淡々とプレイしていましたが、昔ジャンプ競技などで見せた白人特有の臨時特別ルール機能が働いたのかも知れません。迂闊な事は言えませんが、ちょっと説明がつき難い出来事ではありました。

臨時特別ルール機能(筆者の即席造語)と言えば、韓国で行われた男子サッカーの東アジアカップで、対戦相手も反日国のみと言う四面楚歌の中、男子では辛くも日本が優勝しましたが、韓国戦ではまたスポーツを政治利用する輩がいたようです。「歴史を忘却した民族に未来はない」という巨大な横断幕が吊るされました。

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(既成事実化、習慣化が進むスポーツの政治利用、悪しき前例として他の国も右に倣うか?)

ロンドン五輪でも問題になったばかりだというのに懲りない連中です。この人達にフェアプレイやスポーツマンシップを説くだけ無駄な気がします。従って、こういう場合に限っては、例え不戦敗になったとしても、試合そのものを敬遠させてもらった方がいいのかも知れません。怪我でもしては元も子もありませんから。。

えっ、お前はどうだって(?)そう言えば、そんなに強い訳でも存在感がある訳でもないのに、時折家族から敬遠されます。。。

 

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2013年7月27日 (土)

成長は単独で十分に可能です

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何気なくつけたBS放送で有名な経済評論家、榊原英資氏と嶌信彦氏が対談していました。つけたばかりの時は消費税の話でしたが、二人とも仲良く増税派のようです。景気が上向いて、選挙が3年間はないと言う今の時期に上げなくていつ上げるのか、「今でしょ」と息巻いていました。(笑)

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      (元大蔵官僚でミスター円と言われた榊原英資氏)

まあ、上げるのが大前提ならそういう事かも知れませんが、上げないという選択肢もあるなら話は違って来ます。現に安倍首相は上げない選択肢も含めて、関係部署に四通りの試算をさせるそうです。

今の時期にそれをするというのは、、限りなく上げる気がないので、「上げないエクスキューズ作り」をしているのでは、と思えて来ます。予定通り上げる気であれば、そこまで準備する必要があるとは思えないのです。

対談の話題は安倍政権の外交に移り、最も大切な中韓との関係改善が不可欠だと言います。さらに、米もそれを望んでいる筈だと勝手に決めつけるに至っては、政治経済を熟知した人達とも思えません。そこら辺の素人おじさんレベルではないでしょうか。

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その素人おじさんである筆者が言うのもなんですが、米が本当に関心があるのは金融とエネルギーです。そこさえ抑えるならば、どこの国がどうなろうと知った事ではございません。例え自国民が飢え苦しもうが大した問題ではないのです。それが1%の論理です。

つまり、今や世界には睨みを利かせる警察官の役割をする超大国は存在しないという訳ですが、世界の流れを見ていない経済ボケ老人達にはそれが見えないのでしょう。

日米安保条約によって目くらましされていますが、米の真の同盟国は英国とイスラエルしかありません。それらの国の為なら犠牲を厭わず軍隊を動かしますが、それ以外の国の為に積極的な行動をとるとは思えないのです。

ともあれ、利己的動機でしか動かない米が、いざという時にどう動くかはともかくとしても、反日活動や敵対行為を繰り返す相手が政治や外交上、重要な相手国とは思えません。相手が方針を変えない限り今のやり方、つまり出来る限り関わらない事が最善の外交策ではないでしょうか。

どうもこの、少しボケ始めたおじさんたちは、日本はもう経済成長しないので、中韓や他のアジア諸国から、おこぼれをもらうしかないと思い込んでいるようです。なんと情けない。(笑)その点ではエコノミストの浜矩子女史あたりとも通じるところがあるのかも知れません。

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(アホノミクスなどと大胆に安倍政権批判を展開するが、論理的根拠は希薄だ)

榊原氏は日本は成長しないので「成長戦略よりも成熟社会を目指せ」などと訳の分からない事を言います。確かに莫大なデフレギャップが存在するデフレ期に成長戦略も何もないのですが、その代わりの「成熟」という言葉がまた意味不明です。

具体的説明がないので断言はできませんが、話の脈絡からは、前もよく言っていた「欧州のような質の高い社会作りを目指せ」と同義語なのでしょう。さすがに精神的成熟を意味する訳ではなさそうです。(笑)

ところが、簡単に欧州のような質の高い社会と言いますが、最初からそうだった訳ではありません。力だけはある荒くれ者がアジアやアフリカから富を搾取したり、近隣諸国と縄張り争いで戦争したりしながら成長して来ました。

今現在はEU でまとまり、ユーロという共通通貨を仲良く使っていますが、必ずしもうまくいっている訳ではないのです。その証拠に、本当に豊かな国はドイツやスイス、北欧諸国だけです。ヨーロッパ全体が羨む程豊で成熟した社会を形成している訳ではありません。

さらに榊原氏の決定的な間違いは、「質を上げる事自体が先進国の成長モデルそのもの」であるという事に気付いていない点です。確かに途上国のように量的付加価値の増加は大して望めませんが、質的付加価値を上げる事は十分に可能です。

またこれがブランドに繋がります。コツコツと長年に渡って積み上げて来た質の向上が高付加価値商品を作り信用を生み、高い価格で取引されます。という事は、質は重要な経済成長の要素だという事です。

つまり成熟した社会が作れる程の技術やノウハウの蓄積があれば、十分に経済成長出来るという事になります。翻って今現在の日本を見た時に、10年前20年前との比較で生活の質が上がっていないでしょうか(?)

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 (この巨大なボディでリッター30キロも走る。技術の進化は恐ろしい)

いえいえ、クルマの燃費は排ガス規制をクリアしながら軒並み30キロ/リットルを記録するし、テレビは薄くて画像は比較にならないくらい奇麗になりました。携帯の性能も段違いです。その他数え上げればキリがありません。

これでも質が上がっていないと言うなら、あなたは未来から来た宇宙人か、さもなくばとんでもない開き盲という事になります。

問題は、その質の向上分がきちんと価格に転嫁されていない事なのです。すなわちこれをデフレと言います。なぜそうなったかと言えば、国内的にはマネー量(流動性)が十分でなかったからです。

国外的にはアンフェアな国との価格競争に巻き込まれ、また生産拠点の海外移転も国内空洞化を生み国民全体の所得を落としました。この15〜20年にも及ぶ失われた時間は、外圧があったにせよ政府と日銀の責任を見逃す訳にはいきません。財政政策、金融政策の無策、失政です。

このように実際には、先進国は無限に質的に成長する事が可能です。途上国は基本的に人口増などによる量的な拡大によって成長します。つまり成長著しいアジア諸国と言えども、質的成長は先進国が与え、自律的には量的成長しか望めないのです。

つまり、外需でしかなく、先進国の犠牲の上に成り立つアジアの成長は、どう考えても取り込みようがないという訳ですが、いい加減に間違った認識を垂れ流すのはやめにしましょう。

 

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2013年7月25日 (木)

2020年に生き残る企業は(?)

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あるサイトで、「経済・産業を熟知したプロ」とやらにアンケートを実施し、日本企業の将来予測をやっていました。今存在する企業で、2020年に、どこが生き残れるかというものですが、何か切実な問題のように書かれています。相当な努力をしなければ現状維持は勿論、生き残る事さえ難しそうです。

日本人が大好きな改革や改善を、毎年のようにやって行かなければ後発企業や途上国に追いつかれるのかもしれません。日本政府も規制緩和や構造改革に奔走するみたいですし。。なんとも世知辛い世の中ではないでしょうか。(笑)

予想では、トヨタはダントツのトップで生き残る事になっていました。燃料電池車が有望だそうです。へえ〜そうなんだ。知らなかったなあ。(笑)それなら同じく燃料電池車の技術を確立しているホンダが10位グループというのは解せません。

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    (2015年には発売すると言う、トヨタの燃料電池車)

尤も、ソフトバンクが4位でファーストリテーリングが10位G に入っているのをみれば、選考の基準や選考適性に(??)がつかざるを得ないのですが、全てのジャンルをゴッチャ混ぜにして順位をつけると言うのは無理がありそうです。

その中で気になったフレーズがあります。技術のアウトソーシングです。例えば同程度の技術力で10分の一のコストなら国内にこだわらず、海外へ発注するようになるだろうと言うのです。

おっと、そう来たか。(笑)要するに米や韓国がやっているような国際的水平分業を奨励している訳ですね。逆に言うと日本が守って来た国内、あるいは系列内垂直統合型を否定している訳です。そんな事にこだわるから国際競争力をなくしたのだと。。

困りました。経済・産業を熟知したプロと言えども、もの事を短絡的に解釈する人が多いようです。上辺しか見ていません。その結果がマクロ的にどうなるかは考えないようです。

国境を越えて企業単位でものを見る、言わばグローバリズム/新自由主義の信奉者ではないでしょうか。この手はなぜか産業競争力会議メンバーにも多いようです。

彼らは小さな政府が好きで、政府や公務員の無駄遣いに神経を尖らします。さらに何事につけ政府の介入を嫌うのです。規制はない方がいいし、構造改革で統治機構も刷新し、道州制に移行する事にも抵抗がないのでしょう。そこまでは考えてないか。(笑)

しかし、本当にそれでいいのでしょうか。昨日の太平洋戦争でもありませんが、過去の教訓から学び、将来への想像力を働かせましょう。人件費の安い中国などへ生産拠点を移してどうなったか、最近学習したばかりです。

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     (中国で今年から現地生産が始まったキャディラックXTS)

当然初期の段階はうまくいきます。相手も謙虚だし、ふれ込みどおり人件費は驚く程安いのです。その結果、先進国の品質に近いものが脅威の低価格で提供されます。実際筆者などもユニクロで助かっているのです。(笑)

しかし、そのせいで国内製は高級品やブランドものを除いて価格競争力を失います。いわゆる空洞化です。これが全産業的に起こると失業者の増加と、それに伴う深刻なデフレを誘発するのです。

それはGDP の減少を意味し、GDP の減少は所得の減少を意味します。いくら働いても給料が上がりません。実際ユニクロは世界同一賃金と言い出しました。先進国から見れば限りなくブラックとしか思えない事を平気で言うのですから、どうかしています。

ともあれ、単純に言えばそういう事で、水平分業化が進むと途上国の賃金が上がり、先進国の賃金が下がります。2012年度でいえば177万円が世界の平均給与所得(日本442万円)と言いますから、皆限りなくそこに近づいて行くという訳です。所得の平準化現象が起こるのです。

これが工場なら未だましです。例えば中国の人件費が上がって採算が取れなくなればベトナムに行けばいいのですから、暫くは何とかなります。(笑)

技術の場合はそうは行きません。全産業が技術をアウトソーシングで調達すれば、国内に技術者がいなくなります。という事は技術コストだけは、持っている国が上げ放題という事になりかねません。

実際は、そうなる前に何らかの歯止めがかかり、国内に回帰するのではないかと思われますが、それなら最初から国内でやればいいのです。何も苦労してまで世界を回って来る必要はありません。

問題は、企業が世界に出ざるを得ない状況に追い込まれる事です。そうです。国内の需要がなくなれば輸出などで世界に出ざるを得ず、貿易黒字による円高で国内の製造コストが負担になれば国際水平分業、あるいは海外へ生産拠点を移さざるを得ません。悪循環です。

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          (世界展開する多国籍企業ユニクロ)

それを食い止めるには、大きな政府によるファイヤーウォールの構築が必須となります。国内産業や日本人消費者を胡散臭い世界から守る為の色々な規制やルールが必要である事は言うまでもありません。これは非関税障壁と呼ばれます。

もちろん関税も一つの手段です。何でもかんでも自由でゼロにすればいいというものではないのです。さらに折角莫大にあるのですから、国内金融資産の流動性を高めない手はありません。特にデフレ下、マネーストックは十分過ぎるくらいの量が必要ではないでしょうか。

有価証券をいくら持っていても、ものは買えません。日銀が第一の矢で市場から債券を吸収し、ベースマネーを2%のインフレになるまで供給し続ければいいのです。勿論第二の矢の財政出動もセットです。底辺から有効需要を創出します。

その結果内需が拡大され、所得が増え、高付加価値の商品が売れるようになれば好循環を生みます。不安定な海外を当てにしなくても済むという訳です。

つまり、アベノミクスが成功し、例えば名目4%成長が7年続いた場合で2020年のGDPは680兆円にもなります。そうなった時に、今ある企業のどこが生き残るかなんて予想が、いかにバカバカしいかが分かるというものではないでしょうか。

殆どの会社が好決算に湧き、442万円だった給与所得は510万円程に上がっている筈です。財政問題や社会保障問題も雲散霧消している事でしょう。

但し、世界同一賃金なんて言っていた無国籍企業や「デジタル・オア・ダイ」と言いながら外国人ばかり採用する企業、あるいは社内公用語を英語にするような訳の分からない企業に関しては予測不能なのです。。(笑)

 

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2013年7月24日 (水)

安倍聯合艦隊、西太平洋に露と消ゆ

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日本、TPP交渉初参加 通商戦略の転換点 情報開示に課題
SankeiBiz 7月24日(水)6時0分配信
日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に加わったのは、世界で加速する「メガFTA(巨大自由貿易協定)」と呼ばれる広域の自由貿易圏作りに乗り遅れないためだ。日本はTPP交渉への参加で通商戦略の転換点を迎えた。国益を守るとともに、高い機密性を求められる交渉を進める中で、国民の理解を得ていくための情報開示の在り方が課題になる。

無事参院選も終わり、自民党が野党に遠慮なく政策を進められる環境が整いました。これまでのように「参院選までは安全運転」という言い訳は出来ないという訳です。保守支持層の批判、愛の鞭も一層厳しくなるというものではないでしょうか。(笑)

今のところ、当ブログが懸念している三大事案の中でも、日中韓FTA に関しては、敵失という事もあり、楽観していられそうです。消費増税に関しても、このところの安倍総理や菅官房長官を見ている限り、見送りムードが感じられ安心しています。

ただ麻生財務大臣が「予定通り」と、妙にやる気を見せているのが気がかりですが、「敵を欺くには・・・」の例えのように、財務省の動きを封じる為にはブラフも必要なのかも知れません。

これに関しては、肯定的な有名学者などもいるようですが、好景気のインフレ状態であればいざ知らず、不景気のデフレ経済下では誰が考えてもあり得ません。延ばせるだけ延ばせばいいのではないでしょうか。

麻生さんが言うように、消費増税でのトータル税収減を恐れ補正予算を組むなんざ、正気の沙汰とは思えないのです。バカバカしいにも程があります。従って、当面消費増税もないと見ています。

さらに、万が一増税されたとしても国内問題ですから、最悪の場合はやり直しがききます。未来永劫に渡って固定されてしまうというものでもありません。

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(米軍による空襲で破壊し尽くされたので、近代的な街になったというコタキナバル)

さて、問題は未来に渡って禍根を残しかねないTPP です。ここだけは政府の考えがよく分からないのです。半ば本気でやろうとしているようにも見えます。国民も反対より賛成の方がやや多いと言うのも気がかりです。

日本は貿易立国と刷り込まれているので、正直なところよく分からないのでしょう。従って、どっちに転んでも大して支持率には影響しません。農業関係者にさえ気を使えば何とかなりそうなのです。

安倍政権発足から半年、株価乱高下という多少のショックはあったものの、これまでは順風満帆に来ました。マスゴミは相も変わらず「給料はいつ上がるのだ」とバカの一つ覚えで騒いでいますが、国民は冷静だし、消費も戻りつつあります。

唐突ですが、この流れを太平洋戦争に例えてみましょう。真珠湾攻撃から破竹の勢いであった日本軍と、異次元の金融緩和という大胆な奇襲作戦に出た安倍政権とは、ある意味似ているかもしれません。

日本海軍はミッドウェーで一気に米の息の根を止めようと画策します。安倍艦隊は大戦中一時期日本軍の軍政下にあったコタキナバルで米他の連合国軍と相まみえるという訳です。

当時の帝国聯合艦隊は世界一と言える圧倒的戦力を保持していました。さらに連戦連勝もあって相手を過小評価していたのかも知れません。それは索敵機の数にも現れています。航空戦力の三分の一を割くと言われている米などより、圧倒的に少ないのです。

その為に米空母の発見が遅れ、トラの子の空母4隻と練度の高い航空兵力多数を失う致命的失態を演じます。それ以降、戦局が劣勢に転じた事はご存知の通りです。一瞬の油断、驕りが死を招く悪しき例と言えます。

安倍政権は参院選で民主を駆逐し大勝しましたが、大戦で言えばフィリピンから米軍を追い出し、西太平洋の制海権、制空権を握った時期が、これに当たるかも知れません。ちょっと安心したのでしょう。(笑)

その僅か一ヶ月後には、思いもしないミッドウェー海戦での大敗が待っていたのです。驕りと精神主義で情報戦を軽く見た結果です。補給、兵站、人命軽視の風潮や隠蔽体質も日本軍の悪しき伝統でした。

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    (日清、日露戦争の時から精神的には進化しなかった日本軍)

翻って、TPP は明らかに現代経済戦争における米の罠です。(笑)ミッドウェー海戦のように周到に準備されています。これまでいい思いをさせて来た安倍政権を油断させ、一気に反転攻勢に出ようという腹づもりかも知れません。

被害者はいつも日本国民です。東条内閣でも安倍内閣でもありません。大人しくて従順な国民は、いつも酷い目に遭わせられるのです。太平洋戦争では310万人もの犠牲を出しました。

しかも兵士の大半、戦死者の6割にも及ぶ160万人は、栄養失調からマラリアやデング熱で死亡した人も含め、戦闘ではなく、何と餓死したと言われます。

TPP でも、食料自給率が現在の約40%から13%まで落ちるという試算もあるそうです。一部の高級食材が残っても庶民が食べる食材が輸入物で、しかも遺伝子組み換えと来た日にゃ病死、餓死者も出るかも知れません。

あまつさえ、食料輸出国が何らかの理由で食料不足に陥った時には、当然自国優先になるでしょうから、日本は累々たる餓死者の山を築く事になるかもしれないのです。まさか〜などと思ってはいけません。世界は基本的に食料不足だし、それは今後加速します。

拙ブログが前々から主張しているように、自立した国家と言うものは、あるいは自立を志すのであれば、安全保障上、他国への依存を極力減らし自給自足経済を確立すべきです。またそれが経済成長への近道でもあります。

その要である食料、エネルギー、防衛の全てを他国へ依存する事になるFTA やTPP が独立国にとって有益な筈がありません。国内法に優先する国際条約を安易に結ぶなどと言うのは正に自殺行為です。

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  (当時とは比ぶべくもないが、小粒ながら一応体裁の整った自衛艦隊)

先の大戦の教訓が全く生きていないと言わざるを得ません。コタキナバルで、安倍聯合艦隊は敵の待ち伏せに会い壊滅してしまうのでしょうか。それとも今回は裏の裏をかいて。。。

大本営発表のように、嘘の戦果だけは願い下げですから。。

 

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2013年7月22日 (月)

日本を立て直す(?)

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参院選の結果は概ね予想通りという事で、ねじれが解消した分、まあ良かったのではないでしょうか。民主や生活の党が壊滅状態というのも好ましいです。反日の岡崎トミ子も、よく落選してくれました。(笑)有権者は侮れないです。

マイナスは左翼の山本太郎や、破綻大好き藤巻健史、ブラック渡辺、あんときの猪木が当選した事でしょうか。特に後の二人を公認する党がある事が信じられません。有権者を舐めています。岡崎トミ子や千葉景子のようにしっぺ返し食らいますよ。。

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  (ノー天気に万歳して喜ぶ自民党議員達、よっぽどぼろい商売なのか)

それにしても違和感があるのはメディアを前にしての、当選者の底抜けに喜ぶ顔と万歳です。第一万歳なんてものは安っぽくするもんじゃありません。当選者はもっと謙虚になるべきです。

本当は責任感と政敵からのプレッシャーや、まともな法案を通そうとすれば命を狙われるかもしれない恐怖感から真っ青になるべきではないでしょうか。(笑)喜び惚けている顔には「これで当分美味い汁が吸える」と書いてあるようで、げんなりします。

その点で万歳をせず、緊張感ある山本太郎の面持ちは、敵ながら好感が持てました。「私的な利益追求の為に政治家への道を選んだ訳じゃない」と思わせるものがあったのです。出身が役者だけに、本当にそう思ったかどうかは知りませんが。。

勝利のコメントとして気に入らなかったのは「日本を立て直す」です。まるで自分たち政治家のせいではなく、「民間企業がだらしないから日本はこうなったが、その日本を俺が立て直してやる」としか聞こえません。

我々から言わせてもらえば、全くの逆です。一生懸命やって来た民間の足を引っ張って来たのは政府や役人、政治家達です。反省の色が全く見えないのには呆れます。安倍さん始め自民党議員が言っていましたが冗談じゃありません。そんな認識でまともな政治が出来るのかなあ。。不安になります。

我々は、今の政権に全面的に信任を与えた訳ではありません。他があまりにも酷いので、消去法でそういう結果になっただけ、というのが偽らざるところではないでしょうか。あくまでも謙虚に受け止めて、命をかけて日本の為に戦って下さい。

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(何が嬉しいのか、当選して万歳する佐々木さやか氏と支持者の学会員、えっ?バンザイじゃなくマンセーって聞こえたって。。)

テレビ番組で面白かったのはテレ東です。池上彰が公明党の佐々木さやか氏(創価学会員)に対し、特定宗教法人から推される事は、憲法が定める政教分離の原則に反するのではないかと、鋭い突っ込みを入れていました。このくらいの事は言って欲しいです。

おい、自民党、そろそろ自公分離するタイミングなんじゃないの(?/笑)「日本を立て直す」と粋がる前に、まず与党体制から立て直さないとまずいんじゃないでしょうか。公明党と連立を組む政権が信用出来る筈がありません。

 

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2013年7月21日 (日)

文字通り対岸の火事に過ぎないデトロイトの破綻

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あの自動車の街デトロイト市が破綻したと言います。負債は日本円で1兆8千億円、一都市としては途方もない数字ではないでしょうか。地方分権の弊害かもしれません。あるいは自動車産業の空洞化、その原因の一部は日本車にもある、と言えなくもないのです。

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ビッグスリーの凋落ぶりは、量よりも質に於いて目に余るものがありますが、そのシェアを奪って来たのは他ならぬ日本車です。米でのシェアは一時40%にも達していました。怖い事に現地生産と輸出を足したポテンシャルで言えば、それ以上にもなり得ます。

バッシングや嫌がらせを恐れる日本メーカーは、米企業とのコラボをしたり、販売で逆インセンティブをつけたりと、涙ぐましい努力をして来ました。雇用を生むとは言え、平和を維持するにはシェア40%というのが限界かもしれません。

ところで案の定と言いますか、これを受けて日本のバカメディアが日本国経済と比較したりしています。日本の債務の方がもっと深刻だから、人ごとではないと言うのです。

また、あるブロガーは「高齢化と人口減少が進む中で年金制度や健康保険制度に問題が生じている日本にとっても対岸の火事とは思えない」と言っています。果たしてそうでしょうか。

まず、デトロイトは国ではなく、単なる米の一都市ですから通貨発行の手段を持ちません。その点で決定的な違いがあります。さらに、メインの産業が衰退したので、他の健全な産業も逃げ出してしまいました。

日本でも夕張市など、これに似た話はありますが、国全体となると話は全く違います。通貨発行権がある事と、生産拠点の海外進出が進んでいるとは言え産業が健全な形で残っている点です。

こう書くと、需要が薄い日本市場に魅力が乏しく法人税が高いので産業が海外へ逃げ出す、あるいは海外からの直接投資がないなどと言い出す人が必ずいてややこしくなるのですが、その為のアベノミクスです。需要を創出する為に、第一と第二の矢が放たれたのです。

つまり、日本の場合は供給サイドはあくまでも健全で需要だけの問題でした。ある程度ものが行き渡った先進国と言うベースに、同業種に優良企業がひしめくデフレに陥り易い環境に加えて、グローバリズムに洗脳された過度な外需依存体質が国内需要をスポイルして来たという訳です。政府も、それを助長するような政策をとって来ました。

デトロイトの場合は、殆ど全てが供給サイドの問題ではないでしょうか。基幹産業の衰退によって人口も180万人から70万人へと激減したと言います。健全な産業までもが逃げ出したのです。こうなると、例え借金をいとわない旺盛な需要マインドがあったとしても、どうする事も出来ません。

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(シリーズハイブリッドだと言われているシボレーボルト、アコードは、この方式に近いが、高速域は効率のいいエンジンのみの走行となり、動力性能で圧倒的な差をつける)

この事から日本とデトロイト、どちらが良性の病かが分かります。莫大な潜在供給力を持ちながらも政府や日銀の無策でデフレにしてしまった日本、需要があっても産業が衰退してしまったデトロイト、比較するまでもありません。

ではなぜ日本は、その供給力を活かせなかったのでしょうか。素朴な疑問に突き当たります。巷間言われるように、成熟した先進国は発経済展しないのでしょうか。いえいえ、そんな事はありません。

自分で勝手に先進国だと思い込んでいるだけです。千年後の日本人がタイムトラベルでやってくれば発展途上国にしか見えないでしょう。この程度で自惚れてはいけないのです。(笑)

多くの人が勘違いしていますが、国内リソースによって100%が賄える供給(物とサービス)は、国内で100%消化されて何の問題もありません。別に「セイの法則」を持ち出す訳ではありませんが、日本人が生み出す付加価値が日本人によって全て消費されて何の不思議もないのです。またそれが究極の合理的社会です。

そう考えた時に、国内で賄えない天然資源系リソース分の4%を除く生産資源の96%が国内で賄える日本は、それに近い形がとれるのではないでしょうか。言いたい事は、例えポテンシャルの全てが供給されたとしても、国内で資金調達が可能なら、それに見合った需要が作れない筈はないという事です。

つまり、高齢化も人口減少も、財政問題や、まして需要側でしかない社会保障問題の原因にはなり得ないのです。

それが出来ていないのは、これまで十分な有効需要を創出出来なかった政府側の責任であって、生産性など供給側の問題にすり替えるのはお門違いと言えます。従って成長戦略や規制緩和、まして構造改革などで解決する問題でないのは自明です。責任逃れの為に言っているとしか思えません。

では、そのポテンシャルが金額にして一体どれくらいのボリュームになるのかという事が気になります。現時点に於けるマックスのGDPが分かれば目標の設定がし易く、財政や金融政策の助けになるという訳です。

以前に1000兆円のGDPでもおかしくはないという試算がありましたが、この20年3~4%の成長を続けていたなら納得の数字ではないでしょうか。この数字が意味する事は、今問題となっている財政や社会保障問題等の全てが解決するという事です。一足飛びは無理だとしても10年くらい見れば十分達成可能ではないでしょうか。

その為には既得権益を排除し、大胆な経済政策が採れる政党を選ばなければなりませんが、消去法で言っても芽が育ちつつある自民党しかないのではないでしょうか。今日の選挙結果が待たれます。

 

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2013年7月18日 (木)

御し難い発展途上国型マインドの人達

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富士山が世界文化遺産に選ばれて、富士山周辺に一気に観光客が増えたそうです。日本人のミーハー体質は永遠なのかも知れません。勿論日本人だけではなく外国人観光客も円安という事も手伝って増えていると言いますが、色々な意味で喜んでいいものかどうか。(笑)

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(富士は遠くで見るのが一番なのに、苦労して山登りをする人が多い。頂上から見る下界はまた格別なのだろうか)

政府が観光立国構想を立ち上げて久しいのですが、インフラ輸出や「アジアの成長を取り込む」などと根っこは同じで、外貨の獲得に狙いがある事は明らかです。政府や関係者、その点ではぶれていません。

しかし、内需拡大を目指して順調に推移しているように見えるアベノミクスに対し矛盾しないか心配です。本当にそれでいいのでしょうか。

国の経済には、その国の経済の状態、発展の過程に於いて、様々なタイプ、モデルがあるのはご理解いただけると思います。基本的に発展途上国での内需拡大は技術的な問題があり簡単にはいきません。従って最初は輸出に頼る事にならざるを得ないのです。

つまり割安なコモディティ輸出でドルなどの外貨を稼ぎ、その資金で海外から人的技術的支援を得、優秀な部品や質のいい材料を買う事で、高付加価値消費財などの輸出を伸ばす循環に入って行く訳です。海外からの直接間接による投資も大いに有効である事は言うまでもありません。

近い例で言えば、韓国や中国が思い浮かびます。日本に設計を発注、あるいは技術者を招聘し、日本製の部品や材料を調達、安い労働力で割安な製品を組み立てて輸出します。また先進国からの投資で内需を拡大するという訳です。従って、治安の良さや先進国との友好関係は必須と言えます。

ところが、この二国に関しては、何と世界でも屈指の反日国なのです。若者を正しいとは言えない自国都合の歴史認識で教育し、亊あるごとに政治的、あるいは領土問題で日本に挑戦的な態度をとります。ちょっと、やり方に無理があるのではないでしょうか。

そのせいかどうか、最近の韓国と中国は、経済で自滅の過程に入っているように見えます。円安(為替の適正化)もあり、輸出に一頃のような精彩がないのです。加えて途上国の宿命か、労働コストの上昇から直接投資の減少もあって内需の伸びが期待出来ません。根拠のない通貨膨張策からバブルまで膨らみきっています。

両国とも、これまでの成長モデルが通用しない、つまり中進国、あるいは先進国への移行過程で脱皮出来ないという苦しい局面を迎えているのです。国内にしっかりとした技術やノウハウの蓄積があり、貯蓄もある程度出来ていたなら未だ救えますが、それらのない両国は、いずれにしても先進国頼みにならざるを得ません。

例によって話が明後日の方向に行ってしまいました。(笑)戻します。
翻って我が日本はと言えば、技術やノウハウの蓄積が世界最高水準に達し、貯蓄も対外純資産300兆円、個人資産1500兆円、企業の内部留保260兆円にも及びます。

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   (新自由主義的発想から抜け出せているとは思えない安倍首相)

ないものは、その経済に見合った政治力だけです。(笑)それも安倍政権で多少期待出来るところまで来ていますが、肝心な将来像と言う点では、全くの未知数と言わざるを得ません。未だに外需依存体質、つまり途上国的発想から抜け出せていないのです。

と言うのは、先ほど自慢げに書いた対外純資産等の数字ですが、この一部は大いなる無駄です。死に金とさえ言えます。ドルをいくら溜め込んでも、例えば米国債を買うのでは稼いだ資金を還元しているようなものです。この循環さえあれば、米国民はいくらでも贅沢が出来ます。

例えば借金して日本車(輸入車の場合)を買いますが、その代金が米国債プラス多少の利息と交換で自分たちのところへ戻って来るのです。その場合、米政府の対外債務は増えますが、国民には直接関係ありません。

政府による予算の執行という形で誰のところへ行くのかはともかく、所得(ストックとして)が上乗せになる都合のいいからくりなのです。当然ストックの一部は消費に向かいます。米はこのパターンで経済成長して来ました。

つまり日本やアジアの成長を取り込んだという訳です。ところが、このやり方は基軸通貨を持つ米にしか出来ません。ドルを刷り過ぎて困るという事がないからです。ドルを必要とする世界経済が発展する限り有効と言えます。

さらに、いざとなればデフォルトするぞ(!)と脅すだけでいいのですから楽なものではないでしょうか。それだけで米国債が紙切れになる事を恐れるポチ国家日本などが必死で支えます。よく出来たシステムなのです。(笑)

つまり、そういう胡散臭く不安定な債券をいくら持っていたところで、いざという時の役には立ちません。お金は使ってなんぼです。日本が外需依存で外貨を溜め込んでも海外から買うものがなければ始まらないのです。

エネルギー始めとする天然資源が必要ではないかと言われるかも知れませんが、最大で年間20兆円もあれば事足ります。それなら毎年輸出を20兆円分だけすればいいだけの話です。

稼いだ資金は円に替えて内需拡大に使えると言うなら、最初から金融緩和か何かで円を供給すればいいのではないでしょうか。国内にそれだけの供給力があるなら輸出で得た外貨を円に替えるプロセスが必要であるとは思えません。

つまり、単純計算ですが、内需拡大の為に最低必要とされる輸入分を除くリソースの96%を国内で賄う事が出来る日本のような先進国は、不安定な外需依存体質から決別すべきなのです。

従って、日本は発展途上国を成長させる事は出来ても、植民地化して現物搾取でもしない限り成長を取り込む事など出来ません。先進国の成長は、内需拡大でしか達成不能である事を早く学習してもらいたいのですが、内閣官房参与の浜田教授が最近言っている事を聞くと、そこはかとなく不安になります。

消費増税、将来は不可避=法人減税で必要に―浜田内閣参与

時事通信 7月11日(木)17時1分配信
 浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。

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                                       はまだ〜アウト〜。(笑)

話は前後し蛇足になるかも知れませんが、例えば観光立国で他にこれと言った産業のないギリシャのような国の場合、観光で稼いだ外貨で生活必需品やクルマなどの耐久消費財を買います。

稼ぐお金もユーロだし、物を買っての支払いもユーロですから問題ありません。観光に特化して行くやり方もEU という共通の文化や価値観を持つ経済圏を考えればありです。これがユーロが外貨で自国通貨がドラクマならややこしい事になります。

どうせ海外製品を買うのに一々両替をしたのでは手数料の無駄になるのです。為替差損のリスクだってバカに出来ません。輸入業者も不当な利益を価格に転嫁しやすいという訳です。

それならばユーロで統一した方がよっぽど合理的です。という事は、ますます観光産業に精を出せばいいという事になります。分かりやすいモデルですが、観光資源以外の自国の文化や伝統は、どうしても切り捨てて行かざるを得ません。

それを潔しとしない、日本のような一文明圏を構成する国の場合はどうでしょうか。答えは言うまでもありませんが、世界遺産やグローバリズム、社内公用語の英語化、あるいは観光で得体の知れない外国人が大勢訪れる事に抵抗がないと言うより、むしろ喜んでいる人達を見ると、これもまた、そこはかとなく不安な 気持ちになるのです。

 

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2013年7月14日 (日)

日本経済破綻のシナリオ

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楽天的と爽やかさで売っている拙ブログに似つかわしくない、ちょっと、おどろおどろしいタイトルになりましたが、このフレーズが大好きな方が多いので、今日はその話題です。

結論から言って、基本あり得ないと思っています。むしろ世界で一番そのリスクの少ない国が日本ではないでしょうか。

その前に経済破綻の定義ですが、これがまた曖昧模糊としているのです。破綻論者の平均値を取れば「巨額財政赤字から日本国債が信任を失い売り浴びせられる事により暴落して国家財政が成り立たなくなる。その過程で日銀が円を大量に刷り、ハイパーインフレが起きる」とでもなるのでしょうか。

荒唐無稽と言うには多少リアルなところもあり、また、世界の状況次第でどうなるか分からない、という不確定要素がありますから、百パーセントあり得ないとは言い切れません。既に、これまで大量の国債を刷り散らかした訳ですから、政府の政策次第で大変な事になる危険性は間違いなくあるのではないでしょうか。

しかし、前にも書きましたように、狙われるなら無能な民主党時代です。日銀総裁も全くやる気がなかったし、もし邪な勢力がいてその気になれば、ある程度の事は出来たのかも知れません。しかしながら、現実には何も起きませんでした。

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       (ヘッジファンド ディーリングルームの様子)

安倍政権に代わり、日銀も政府と協調しています。限りなく危機は遠退いたと言って過言ではありません。そりゃそうです。例えヘッジファンドと言えども世界3位の経済力を持つ国の中央銀行と張り合うバカもいないでしょう。従って、長期金利が上がるとしても致命的な事にはなり得ないと考えるのが常識です。

少々上がったとしても需給バランスがありますから妥当なところで折り合いがつく筈です。日銀が異次元と言う金融緩和の姿勢を崩さない限り、増々安全圏に入って行く事でしょう。

そういう訳で、破綻はないとしても、デフレ脱却が本当に出来るのかという事の方が心配です。現政権で達成出来なければ、ほぼ永遠にそのチャンスを失うのではないでしょうか。正に最後のチャンスに賭けていると言っても過言ではありません。

ところで、万が一の話ですが、もし破綻したらどうなるのでしょうか。ちょっと興味があります。(笑)シビアなシミレーションは出来ませんが、素人なりに想像してみましょう。

855兆円(13年末時点/予測)にもなる日本国債が暴落し紙切れ同様になると、さすがに日銀も大変です。ただ、最悪でも円を刷って買い取ればいいので金融機関の破綻はないでしょう。破綻したらしたで、バブル崩壊の時のように様々なテクニックを駆使しての損失補填という手があります。一時的な国有化も選択肢に入るでしょう。

しかし、よく考えてみれば、元本が保証されている国債を、損をしてまで売るでしょうか。保有する金融機関のバランスシート上好ましくないと言われるかもしれませんが、償却原価で評価すれば元本は保証されているのでバランスシート上の問題はない筈です。従って特に償還までの期間が短い国債は満期まで持つ可能性が高いと言えます。

国債暴落で円が売られ円安になれば海外債権からの為替差益が生じますし、トータルでの損失が限定的な国内の機関投資家は特に焦る必要はないのではないでしょうか。

という事は、そこまでの大暴落はあり得ない事になります。それを知っているからこそ、国内の金融機関は競って日本国債を買うのです。その結果金利は上がりません。金利が上がったら(国債価格が下がれば)また人気が出ます。従って一方的に上がり続けるという事態は考えづらいのです。

それでも、何が何でも破綻するに違いない、と「支配的イデオロギー」に犯されている人がいます。しかし、その人に聞いても、破綻した時の具体的イメージは提示されません。せいぜい「大戦後のドサクサのようになる」というくらいです。それでは人は説得出来ません。

どう転んでも、日本の供給力が健在な限り悲惨な状況になり様がないのではないでしょうか。これが世界への依存度の高い国なら別です。例えば韓国のように慢性的外貨不足で貿易の対GDP 比が100%にもなり、輸入依存が50%近い国の場合はそうはいきません。逆に通貨安が致命傷になります。

日本との通貨スワップも段階的に終了している事もあり、超ウォン安では日本からの重要部品の輸入が出来なくなります。サムスン始めとする輸出産業自体が崩壊しかねないのです。

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その場合、北朝鮮がどさくさに紛れ韓国を吸収し、朝鮮半島全体が、日本が統治する前のような世界最貧国へ逆戻りするというシナリオはあり得るのではないでしょうか。

ところが輸出にしろ輸入にしろ、貿易への依存度が高くない日本の場合、例え円が暴落したとしても、有り余る対外純資産(3兆ドル)が問題を解決します。つまり、毎年20兆円(2千億ドル)にもなる絶対的必需品であるエネルギー他の天然資源等は、今後経常収支がゼロで推移したとしても15年間は安泰という訳です。

反対に、超円安になれば輸出からの利益が半端ない事になります。という事は所得収支の黒字増加を含め経常収支が赤字になる事は考え難いので、円安が長く続く事もあり得ません。つまり、元のポジションへの回帰圧力が、どう転んでもかかって来る事になります。分かりやすく言えば、特に何も起こらないという事です。

筆者の貧困な想像力だと、こういう結論にしかならないのですが、「いや、お前は間違っている。それでも日本は破綻する。」とおっしゃる方は、素人でも分かるように、具体性のある説明をする必要があるのではないでしょうか。

 

 

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2013年7月11日 (木)

遅過ぎた金融緩和

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日銀は7月9日、6月のマネーストック速報を発表しました。代表的な指標であるM3(現金、国内銀行などの預金)は1158兆2000億円で前年比3.0%の増加となり、7カ月連続で伸びが拡大したと言います。待ち望んだ数字です。いよいよの感があります。

これが何を意味するかはもうお分かりでしょうが、我々国民が自由にかどうかは分かりませんが(笑)とにかく使えるお金の量が増えたという訳です。逆の見方をすれば、消費性向が一定なら消費の拡大を意味します。(ちょっと強引か・笑)

まず金融緩和でベースマネーが増えて、銀行が仕事をすればマネーストックが連動して増えます。個別はともかくマクロで見れば当然消費に向かうお金が増えますからコアコアCPI でもインフレの傾向が出て来る訳です。

これがものの順序と言うものです。よく言われるように、物価が上がってから収入が増えるというのは妙な話です。ほぼ同時進行というのが正しいのではないでしょうか。

ところが一つ問題があって、これでは国全体の金融資産(ストック)は増えないのです。民間投資が低調で個人が住宅購入等、大型耐久消費財の消費に積極的でない時、つまり資金借入が低調な時は、政府が第二の矢である財政出動をしない限り金融資産が劇的に増える事はありません。

消費は株や不動産売買からの売却益などを含む金融資産(ストック)からも生まれます。日本の場合は莫大な金融資産の割にGDP(フロー) が小さいのは流動性のある金融資産が増えて来なかったからではないでしょうか。

そこで米との比較ですが、同じように財政出動や金融緩和をして来た米は日本をはるかに上回るペースで経済成長して来ました。一時は米に追いつきそうな勢いだったにも関わらず、今や3分の一ですから情けない限りです。

どうしてそんなに差がついたのでしょうか。「マインドとしての需要がない、言い換えれば商品魅力がないからだ。」などと言ってはいけません。なぜなら日本車が米で総販売台数の40%も売れていて米経済を牽引しているという事実があるからです。魅力がなければ、そんなに売れる筈はありません。逆に日本での米車のか細い売れ行きを見れば明らかです。

魅力のある日本製商品は、他の分野でも枚挙にいとまがありません。某国の特許侵害やアンフェアな商売モデルさえなければ電機製品だってかなりな部分を日本製品が占めていた事でしょう。

翻って我が日本市場はと言えば、廻りを見渡して海外の製品が溢れているでしょうか。自動車はドイツ車を中心に増えたとは言ってもせいぜい8%です。電機製品なども、低価格商品やIT系以外は、ほぼ日本製の独占状態と言っても過言ではありません。

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(人気のBMW3シリーズ、グランツーリスモ 2リッターターボエンジンで、何と245馬力を捻り出す。同じ2リッターのアコードハイブリッドが143馬力なので、その差は歴然、ハイブリッドの課題か。。)

資源系を除く輸入の対GDP 比が10%ほどですから、いかに外国製品の人気がないかがうかがえます。その輸入も、ご丁寧にも日本製品の逆輸入まであるのですから実質的にはもっと低いのです。

それだけ技術力がある国の経済成長率が低いなんて、悪い冗談としか思えません。前述のマインドとしての「需要がない」というのも、言いがかりにしか聞こえないのです。何かが間違っています。それを是正する為のアベノミクスであり、それが順調に行っている証が冒頭のマネーストックの伸びではないでしょうか。

話は戻りますが、日米とも似たような巨額財政赤字国です。米はこれに長年にわたる貿易赤字が加わります。その累積は300兆円超にも達し、対外純債務は日本の対極に位置します。

だと言うのに、米だけが経済成長するのはずるいと言わざるを得ません。(笑)技術力や製品魅力も日本に劣るのに、どういうメカニズムでしょうか。何か特別な成長戦略があるとでも。(笑)

ところで、一言で巨額財政赤字と言いますが、日本と米国とでは、その中身は全く違います。米は大半を海外に依存しているのです。つまり米国債の保有残高が日本と中国だけで2兆3千ドルにも達するのに対し、日本国債は90%以上が国内で保有されています。

ここにマジックがあるのではないでしょうか。米は海外から資金を調達しますから、国内の金融資産に占める、米国債を含む有価証券の比率が低いまま維持されます。貿易などで海外に出て行ったドル(現金)が米国債と引き換えに、本国に還流して来るというのはよく出来たメカニズムではないでしょうか。

これによって全金融資産に占める有価証券の割合は、総資産が増えた分、むしろ減る事になります。それは単純に言えば、国債発行の度に流動性が増える事を意味するのです。借金して消費するタイプの国としては悪い形ではありません。

一方の日本はと言えば、92%を国内で保有しますから、全金融資産にしめる有価証券の比率が国債を発行するたびに増えていきます。米と逆のパターンです。日本国債を国内の金融機関が買えば、その分の現金は予算執行で還元され、マネーストックの量は変わりません。

つまり、国内の流動性は、いくら国債を刷っても日銀が引き受けない限り増える事はないのです。増えるのは有価証券比率だけです。そこが大きな要因の一つとなって、米との大きな差となり日本の経済成長の芽を摘んで来たのだとすれば、今更罪滅ぼしでもあるまいし、日銀がせっせと買いオペしているからと言って、喜んだり安心するのは人がいいと言わざるを得ません。

バブル崩壊以降、財政赤字を国債を刷って埋め合わせて来た政権は、もっと厳しく糾弾されるべきです。なぜもっと早く円を刷らなかったのか、と。。

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(財政赤字を膨らませた犯人の一人 、元金融、経済財政政策大臣の与謝野馨氏 クルーグマン氏の金融緩和の提案に対し「お金は額に汗して稼ぐものだ」と抵抗していたが、国民はとっくに額に汗していた。それに見合う流動性を供給して来なかった罪は大きい。)

 

 

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2013年7月 9日 (火)

財源について議論する愚

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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先日の記事「減税こそが最大の成長戦略」で公共投資の規模が年に15〜20兆円止まりなら、15兆円程減税をするのが景気対策として有効だと書いたところ、無責任な事を言うな。財源はどうするのだという声が聞こえて来ました。

だから駄目なんです日本人は。。律儀過ぎるのです。いいじゃないですか。そのくらいのお金なら、新たに国債を発行して調達しようが、日銀が直接円を刷ろうが大した問題ではありません。

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現に今だって日銀がせっせと市場から国債を買っているではありませんか。それが意味する事をまるで分かっていないようです。そこまでの頓珍漢ならどうしようもありません。(笑)

日銀には打ち出の小槌があるから国債が買えるのだ。と思っている人はさすがにいないかも知れませんが、それに近い存在である事は確かです。実際に14年末までに13年4月現在90兆円の資産残高を270兆円まで増やすと言っているのですから創造するマネーは年間90兆円にもなります。

これって、GDP が500兆円規模の国としては、ほぼ無制限に近い額ではないでしょうか。ところが、それで何か問題があるかと言えば、今のところ物価への影響は軽微です。

むしろ副作用として円安になり株価が上がりました。悪い事は特にありません。という事は、年間に15兆円くらいの減税分を、どういう方法でファイナンスしようが、年間の金融緩和額90兆円分に紛れてしまう程のレベルではないでしょうか。

しかも14年末に金融緩和の目標額を達成したとしても、その時点で物価が2%上昇しているかと言うと甚だ疑問です。という事は2%に達するまでは、ブレない限り、どんどん円を刷る事になりますから減税分の財源は当分の間保証されるという訳です。

そうこうしている内に景気が良くなり税収が上がって来れば、この事は忘れ去られるでしょう。(笑)もし物価目標が達成されたなら、段階的に元に戻す増税(減税分に対して)をすればいいのです。

但し、この方法が取れるのは世界広しと言えどもファンダメンタルズが盤石である日本だけです。米を見て下さい。不景気の度にドルを刷り散らかし、世界中をドルでジャブジャブにしました。

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結果は埋めようのない格差の拡大と世界金融市場の不安定化です。投機マネーが利益を求めて世界中を飛び回ります。狙われると体力のない新興国はひとたまりもありません。

円の場合も刷り過ぎると円キャリートレードなどの弊害を引き起こしかねませんが、日銀が実質金利の上昇を警戒するという表現に変わって来た事から、名目金利の上昇である程度防ぐ事が可能ではないでしょうか。

その為にも2%の物価目標は必須と言えます。長期金利が3〜4%にも上がれば、簡単には世界に出て行きません。

そう書くと必ず、長期金利が3〜4%だって〜、あり得ない。利払いが大変な事になるという御仁が現れます。それこそ「あり得な〜い」です。(笑)今日銀がしている事は国債の買い入れです。つまり、政府系金融機関による国債保有比率の限りない100%化です。

自分で債券を発行して利子を自分に払う、いわゆる自作自演ですが、何か問題があるとは思えません。年金問題や社会保障問題、全て解決するのではないでしょうか。何で無責任にも、そんな事が言えるのかって(?)

それは日本の供給力を知っているからです。海外に依存しなければならない経済なら大変ですが、幸いな事に日本は海外への実質的依存率は極めて低いのです。自国にないものはエネルギーや天然資源系だけですから、近い将来自前でそれら天然資源が調達出来、再生可能エネルギー比率が上がって来れば怖いものはありません。

政府や日銀の仕事は、盤石の国内産業体系を破壊しかねないグローバル化の抑制と流動性の確保という事だけになります。理屈が分かっていれば大して難しい仕事とは思えません。

それを未だに日本国債の暴落を煽る人がいて笑ってしまいます。ポジショントークでないとすれば大バカ、経済音痴を自ら証明しているようなものです。

暴落を煽るならば民主党の時にやるべきです。薄汚い人気取りのばらまきの為、国債刷り放題でした。しかも金利に対する対策は何もなしです。円高容認派の白川さんなどは、全て市場原理に任せるとでも言わんばかりでした。

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(日銀不要論が起こっても仕方がなかった白川総裁時代、日本は酷い目にあった)

この非常に危うい状態でも世界最低水準の金利を維持したのですから、むしろ危機は去ったと言うべきではないでしょうか。中央銀行が政府の尻拭いをする形でバンバン買い取っている現状、仕掛ける方も仕掛け様がありません。

前から言っていますが、現政権下、日本に財政問題は存在しないと言うのが正しい認識です。世界の嫉妬を買うので、あえて明確にせずぼかしているのでしょう。

 

 

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2013年7月 8日 (月)

ホンダマジック

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前回の記事で、ホンダアコードハイブリッドがトヨタのしっぽを踏んだと書きましたが、よく考えてみると変な話です。あのトヨタが後だしとは言え、ホンダに燃費で大差をつけられるというのは、どう言う事でしょうか。

アコードの燃費が、初代セルシオ並のボディで1600キロ超という車重にも関わらず軽並のリッター30キロを実現したと言います。さらに、寸法的にほぼ同じで車両重量が1550キロと軽いカムリに6.6キロ/リッターの差をつけるというのは尋常ではありません。

従来の10.15モードより厳しい新基準JC08 で30キロ/リッターを達成したというのは本当でしょうか。(?)何かマジックがあるのかもしれません。そこでもう一度、今回のアコードのハイブリッドシステムを、自分なりに分析してみる事にしました。

ちょっと専門的になるので、一般の方は理解しづらく退屈かも知れません。また、各アイテムの専門家にしてみれば、何幼稚な事言っているの(?)と思われるかもしれませんが、当記事、あくまでもクルマのコンセプトやメーカーの姿勢に着目していますので、そういう目で読んでいただければ幸いです。

さて、スペックを見てのアコードの特徴は何といっても、エンジンよりもモーター出力が大きい事です。エンジン105kwに対し、モーター124kw はこれまでのパラレルハイブリッドカーのセオリーを覆します。

12kwというEV の半分に当たる大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、殆どのケースでモーター走行するEV的色彩が濃いプラグイン・ハイブリッドカーの三菱アウトランダーハイブリッド(下)に近いのです。

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(このクルマは、一応パラレルHVではあるが、シリーズHVの色彩が濃い、尤も、やはり高速域ではガソリンエンジンが主役なのだろう)

という事は、あくまでもエンジンでの走行を主体として考えているプリウスなどとは全く考え方が違い、モーター主体で走る事をメインに考えた、よりEV に近いコンセプトのシステムと言えます。

従って、従来のホンダのハイブリッドシステム IMA とは完全に別物と考えるべきです。しかし、乗用にアレンジされたとは言え、いくら大出力モーターを採用しても、低中速域に大トルクを発生する特性までは変えられません。

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リーフのようなタウンカーやアウトランダーのようなSUV であれば、それでも問題がないかもしれませんが、アッパーミディアムクラスのグランドツアラーとしてはどうでしょうか。いくらゼロ発進加速が良くても最高速が150~60キロでは情けないのです。

つまり、スポーツカーやスポーティカー、あるいは高級車には全く適さないのがEV やシリーズハイブリッドと言えます。180キロ以上で巡航が出来ない、それらのクルマに、ポテンシャルとしての魅力はありません。

そこで登場するのが高速走行用のエンジンと言う訳です。トヨタもハイブリッドで採用しているアトキンソンサイクルエンジンです。このエンジンの特性は、低速域にさっぱり弱いのですが、高速域で効率よく力を発揮する事です。

このエンジンが充電用を兼ねれば、さらにシステムとしての効率が上がる事は言うまでもありません。そこでホンダは、低中速域では、このエンジンを走行用としては全く用いず、もっぱら発電機(二つ目のモーター)を廻す為の装置と割り切りました。

そのお陰で、場合によっては70~80キロにもなる重いトランスミッションが不要となります。そこはトヨタ方式(モーターと遊星歯車機構を利用したCVT)とは違うところで、ホンダらしいと言えばホンダらしいのではないでしょうか。

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(アコードハイブリッドと伊東社長、アコードは大きく様変わりしたが、伊東氏は25年前とイメージが変わっていない。これもホンダマジックか/笑)

ホンダは昔から、意外性で周りを驚かすトリッキーなところはありましたが、今度も普通では考えないやり方を採用している点で、発売後の評価がどう出るのか興味深いのです。クルマだけに滑らない事を祈ります。(笑)

話は戻りますが、2000CCもある発電用エンジンを積むメリットとしては、二次電池の容量が小さくて済む事です。さらにトヨタのようなニッケル水素電池ではなく、リチウムイオン電池とした事で、より軽量化、効率化が計れるという訳です。(その割にはトランクが狭い)

その他、回生エネルギーを効率よく回収する為の施策が色々施されているようですが、EV 走行とハイブリッド走行に大いに寄与しているからこそのリッター30キロではないでしょうか。

ところで、肝心の走りですが、先日の記事でも書きましたように、立ち上がりからモーターらしい太いトルクを発揮、滑るような軽快な感じはガソリン車にはないものです。70キロ程度までの街乗りでは何の問題もありません。と言うか静かでパワフル、素晴らしいの一言です。

一方の高速走行も120キロまでなら何の不足もないのですが、残念ながらそれ以上の速度域を試すには試乗車では無理があります。そこは購入者からのレポートを待つしかありません。

しかしながら2リッター105kw のエンジンをいくら廻したところで、結果は見えています。例えモーターでアシストしたとしても、150キロを超える高速域では却って足手まといになるのではないでしょうか。

従って、超高速域でのモーターアシストは設定にないと思われます。という事は、いくら空力ボディとは言っても、1600キロの車体を105kw(143ps)のエンジンで引っ張れば、せいぜい180~90キロの最高速がいいところではないでしょうか。

ここは大いに疑問が残るところです。このBMW5シリーズ(下)並の外観で、このパフォーマンスでは、欧州、特にドイツのアウトバーンでは通用しないからです。思い切りバカにされるでしょう。従って欧州仕様は3リッター以上のガソリンエンジンのみかもしれません。

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もう一つの疑問点、ハイブリッド走行からエンジン走行へ切り替わる70キロ付近での長い登坂(例えば箱根ターンパイクのような)が心配です。距離が短い場合は、エンジンがフル稼働すれば発電に問題はなく、モーターのフルパワーが出せるのでしょうが、長くなるとエンジン出力が発電の限界となり、パワーが落ちる事は明白です。

すなわち、麓の料金所を過ぎてしばらくは元気がいいのですが、コースの中程で普通の乗用車に抜かれたりする惨めな事にならないのか、大いに不安なのです。

例え、その速度域でエンジン走行に切り替わったとしても直結なので、せいぜい2000回転付近でしょうから、トランスミッションのないアトキンソンサイクルエンジンに期待する方が無理と言うものです。従ってこの想定はあり得ません。

その二点をどう解決しているのか、何かマジックでもあるのか、あるいは次世代モデルに託すのか、(笑)それによってこのクルマの最終評価は決まります。とは言っても、たまにゴルフに行き、後は日常の買い物程度の、普通の日本人ユーザーが使用する分には何の問題もないでしょう。

肝心の燃費ですが、年間トータルで1万キロ程度乗るユーザーなら、おそらくシリーズハイブリッド走行と1.3kwhしかないリチウムイオン電池によるEV走行、つまり街乗りでは、20キロ近辺は記録するのではないでしょうか。

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(ホンダはツインモーターと言うが、一個はジェネレーターのデカいやつに過ぎない。プリウスも積んでいる)

高速でのエンジン走行の場合は、平均速度100キロの走行としてリッター15~17キロくらいでしょうから、総合平均燃費は18キロ前後という事になります。十分トヨタ勢を圧倒する数値ですが、超高速を除く、どの速度域でも万能に走るトヨタのハイブリッドシステムの商品性に対し、どこまでシステム固有のネガを消しているのかがポイントになるという訳です。

どなたかターンパイクを試乗させてくれませんか。(笑)それにしても、最近の日本自動車メーカー各社の動きを見ているとハイブリッドカーに力を入れているのが分かります。

まるで、ここ数十年は主役の座を確保出来ると確信しているようにさえ思えるのです。トヨタが東工大と共同開発している高効率二次電池を積んだEVや燃料電池車の未来を信じていないような素振りです。

そう言えばホンダがGM と燃料電池車の開発で提携すると新聞に出ていて仰天しました。これはメチャクチャ変な話ではないでしょうか。ホンダはこれまで技術に関しては単独でやって来ました。それに、既にホンダは市販車レベルの燃料電池車を開発済です。

後は量産化によるコストダウンと水素の供給体制含むインフラだけの問題だと言うのにGM と技術開発で組むメリットはありません。という事は、燃料電池車の時代が到来した時に、米からいやがらせを受けない為の布石と見る事が出来ないでしょうか。

トヨタがリコール問題で痛い目にあったのを横目で見ていたホンダとしては、米市場での一人勝ちがあり得ない事を自覚しているのかも知れません。ここにもビジネスのマジックが必要なのでしょう。

 

 

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2013年7月 5日 (金)

思ったより、全然良い。

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筆者の知り合いの話です。これまで某社のEVに乗っていましたが、充電設備のないゴルフ場へ行く場合、帰りを心配しなければならない事に嫌気がさしたそうです。奥方からも「冷房は勿論、寒い冬に暖房さえ使えないクルマなんて!」と文句を言われ立場がありません。

そこで対策を検討し、軽との二本立てを考えましたが、それも効率の点で疑問です。第一ゴルフ場に行くのにゴルフバッグが一個しか入らないのでは話になりません。そうこうしている内に、両方の長所を併せ持つホンダのアコードハイブリッド一本化案に行き着いたという訳です。

早速筆者に相談があったのですが、迷う事など何もありません。今現在で世界最高のハイブリッドだから、是非買うようにと薦めました。別に筆者が元いた会社の新作だから、という事ではないので念の為。

ところが、その優れたハイブリッドのシステムを説明しながら、自分自身が今一理解しきれていない事に気がつきました。試乗してもいないのに無責任に薦めるのもどうかと思われます。

そこで早速試乗する事にしました。電話をするとウィークデイなので都合良くクルマが空いているようです。その僅か1時間後に我が家まで試乗車が届くサービスぶりは、このクルマへの高い期待度をうかがわせます。

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(このアングルが一番かも。どちらかと言えば欧州車の雰囲気がある。)

実は、実車は初めて見たのですが、写真から受ける鈍臭さはありませんでした。一安心です。(笑)ボディがかなり大きくなったので、造形的に持て余しているのかと思っていたのですが、実車は意外にスポーティでシャープな印象です。

特にボディサイドのセクションは、良いか悪いかはともかくBMWかと見まごう程で、彫りが深く恰好いいのです。それに比べれば顔はゴテゴテして変です。未来的なのかも知れませんが、あまり筆者好みではありません。

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   (ブルーの味付けが??だが、未来感はあるかもしれない。)

リアビューが、さらっとしているだけに解せないのです。ちょっと頑張り過ぎではないでしょうか。結局エクステリアは総合点で80点くらいです。一応合格ラインではあります。

さて、乗り込みます。インテリアは落ち着いた色調ながら、先進的で未来感があり、第一印象として好感が持てました。シートはオプションのレザー張りなので、なおさら悪い感じはしません。

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(写真より実車がいい。見やすくスポーティで未来感もある、何より若々しい。)

さらに、大きいクルマの割にはそれを感じさせないタイトな緊張感があります。やはりホンダテイストでしょうか。高級感というよりはスポーティで若々しいのです。ここは85点をつけましょう。

スターターボタンを押し、クルマをスタートさせるとモーター音が微かに聞こえて来ます。静粛性は予想通りです。ただ、バッテリーの状態にもよるのでしょうが、エンジンも頻繁にかかっているようです。

時速70キロまではモーター走行なので、充電状況や、急速に発電する必要がある場合にはエンジンがオンオフを繰り返します。しかし特筆ものは、そのショックが全くないのです。ボーとしていると、何もなかったかのようです。

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(残念なのはトランクが狭い。ゴルフバッグ3個は?大きいのは無理かも)

昔乗っていたアルファードハイブリッドなどは、エンジンがかかる度にブルブルっと車体が震えて、いい感じはしませんでした。ハイブリッドだから仕方がないのだ、と自分を納得させていましたが、このスムーズさは隔世の感があります。

加速感はターボのようなスコーンと抜ける感じはありません。力強いのですが、モーターが仕事しているな、という感じは音と共に伝わって来ます。不快ではありませんが、意外にモーター音が耳につくのです。

取り回しは悪くなく、パワステも適度な重さで大きなクルマという事を忘れさせてくれます。市街地走行95点!難点は、ややサスが硬いのか17インチアルミホイールのせいなのか、不整路面からコツコツとした当たりがありました。

高速ではエンジンが直結で駆動輪に繋がりエンジンのみの走行になります。ここは従来と同じなので特にレポートする事はありません。105kw(143ps)のエンジンが出来る範囲の仕事をするだけです。

という事は、最高速がそんなに伸びるとは思えないのです。ここは謎の一つです。低い速度制限の米と日本だけの仕様なら、それで通用するでしょうが、200キロ以上でぶっ飛ばす欧州(特にドイツ)ではそういう訳にはいきません。従って、未だ納得しきれていない高速走行は70〜80点くらいでしょうか。

結局試乗を通じて分かった事は次の通りです。
街乗り(70キロまで)では、2.5リッターのガソリンエンジンに匹敵する124kw(169ps)もあるモーターのみの走行で、エンジンが発電用モーターを回す役を担当、つまりシリーズハイブリッドシステムと同じという事になります。

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(静粛性は抜群で、ソフトでしなやかな乗り心地は独特の世界を演出するクラウンロイヤル・ハイブリッド。)

70キロ以上はエンジンのみでレシプロ車と同じという、トヨタの、速度に関わらず駆動に充電にとエンジンが複雑にオンオフを繰り返すシステムとは全く趣を異にする、ホンダらしいシンプルな特徴付けをしたのではないでしょうか。

その場合に、捨てるものと拾うものがありますが、エンジンの活動を制約した事により重いトランスミッションが不要になりました。その分を発電専用モーターに置き換えEV走行のポテンシャルを広げます。コスト的にもおつりが来るのでリチウムイオン電池を採用、これもEV走行に寄与するという訳です。

デバイスの役割を合理的に配分、バランスを究極にまで高める、つまりシステムそのものをユニット化し、ブラックボックスにしてしまうトヨタが採用しそうもないシステムの考え方ですが、逆に言えばホンダらしいバリューアナリシス(VA)によるバリューエンジニアリング(VE)の結果と言えるのではないでしょうか。

さらに、フィットEV譲りの技術を進化させたブレーキシステムも侮れません。通常時においてはブレーキペダルとブレーキシステムが切り離されたバイワイヤの「電動サーボブレーキシステム」とすることで、モーターによるエネルギー回生を最大限に引き出すというのです。こういう細かい事の積み重ねがJC08 リッター30キロという、このクラスにして世界の追随を許さない驚異的な数字を叩き出しました。

ただ、何も教えられずに乗ったなら、一般の人はハイブリッドだと気がつかないかも知れません。静かでパワフルなスポーティサルーンだ、という評価で終わる可能性すらあります。

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(エクステリアはともかく、インテリアは好きになれないクラウン。オヤジ臭すぎるのである。狙い所にはハマるのかもしれないが、長時間運転する気がしない。)

価格もほぼフル装備で365万円(LX)です。同じ仕様なら、明らかに燃費や洗練度の落ちるカムリハイブリッドと同等、あるいはほぼ同じ大きさのクラウンより100万円程の割安感があります。いずれにしても世界標準から見れば圧倒的に安いという事実は否定しようがありません。

筆者の総合評価は、「不完全性を魅力に替えるホンダらしい駆動システムによる、環境省エネ時代の足の長〜いグランドツアラーとして、高級やスポーティなどという陳腐な言葉では言い表せない新コンセプトセダン」

という事で大いに満足と納得のいくものでした。これをいつ買うか、、今でしょ。(笑)しっぽを踏まれたトヨタの大逆襲がある前に。。

 

 

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2013年7月 2日 (火)

減税こそが最大の成長戦略

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拙ブログ、始まって以来の長いお休みでした。何とか一息ついたので、そろそろブログでも更新しようかなというモチベーションが湧いて来たのですが、書き方を忘れてしまったようです。(笑)

その間、世の中(国内)特に変わった事はなかったのですが、都議会議員選挙には笑いました。自公はともかく、民主の悲惨さ、維新の体たらくは自業自得と言えるでしょう。その代わりと言っては何ですが、共産党の伸びは驚異的です。

しかし、それには納得出来る点があります。言う事が一々まともなのです。他の野党に比べれば論理的だし、正鶴を射た突っ込みは、なかなか鋭いものがあります。勉強だけはしているようです。

問題は結論の導き方です。この人達の最終目標は共産革命、いわゆる究極の構造改革なので、うっかり支持すると大変な事になります。(笑)

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それと比較するのもなんですが、論理的でなく支離滅裂なのが日本のメディアです。特に日経新聞は名前が硬派なだけに罪深いものがあります。社説が酷いという話は拙ブログでも以前からしていましたが、先日ある経済専門サイトで日経新聞を痛烈に批判している記事を見つけました。正に我が意を得たりです。

さて、そこで本題に入ります。
そのサイトはどう見ても経済のプロが書いているのですが、残念ながら匿名なので、どこのどなたかは分かりません。そのブログによると、日経新聞の経済論説全ての方向は「消費税増税と歳出削減」あるいは「規制緩和による構造改革と法人税減税」に集約されると言います。

要するに経団連に擦り寄りつつ、財政再建と構造改革が大好きなのです。そして一番の攻撃の対象は、アベノミクス第二の矢の財政出動や積極財政と来ています。例えば長期金利が少し上昇すると、途端に財政健全化を訴える幼稚な文章が掲載されるという訳です。

筆者に言わせると、日経新聞にはもう一点致命的問題があります。TPP 参加に盲目的に賛成する姿勢から見られるように、グローバリズムに骨の髄まで犯されているのです。

その為に、日頃から世界との競争力を高めよと書いていますが、その施策がコスト競争力強化と言って憚らない神経には恐れ入ります。デフレ容認新聞と言って過言ではありません。矛盾に満ちているのです。

話を戻して、件の経済ブログ主氏は、不遜ながら言わせていただくと、筆者に限りなく近い考えを持ちます。逆か(笑)すなわち、積極財政には何ら問題がない、また政府が考える成長戦略には意味がない、規制改革や構造改革はアベノミクスに逆行するというスタンスです。

こういう筋の通った正統派の経済専門家は確実に存在するのです。という事は、両方が正しいという事は理論的にあり得ないので、正反対の日経新聞に代表される財政再建派が全く間違っているか、我々のような積極財政派が間違っているかの、どちらかという事になります。

そこで、よく考えてみると、前者はメディア関係やメディアによく露出する経済学者、エコノミストに多い事に気がつきます。後者は露出が少なく、どちらかと言えば地味です。しかも少数で主にネットでしか発見出来ません。

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(この方の場合は、世間知らずと言うか、世の中の仕組みが今一分かっていないのが頓珍漢な原因ではないでしょうか。)

この事からも分かるように、「何らかの利害が絡んだり、どこかからの圧力、バイアスがかかっている側」対、「純粋に日本経済を考えている側」に、きれいに分かれるようです。

従って結論は明らかなような気がするのですが、問題は社会への影響力です。一般の人は、一応権威付けがされている新聞テレビには滅法弱いと来ています。

そのお陰で健気にも消費税増税に泣く泣く賛成したり、身を切る改革を支持したりします。また将来世代への借金の先送りに心を痛め、日本の将来に絶望していたりもするのです。

ところで、今日の日経新聞にも面白い社説が載っていました。折角金融緩和でお金がジャブジャブになっても買う物がなければ仕方がないと言います。従って民間企業は知恵を絞って創意工夫をし、売れる商品を開発しろというのです。

まるで、日本の商品には魅力がないのでデフレになっていると言わんばかりです。対比で韓国の電機製品上げをするセンスも趣味がいいとは言えません。なぜそういう発想になるのか謎なのですが、一般庶民の生活を知らないのでしょうか。

はっきり言いまして、普通の人は韓国製などでなく、買いたい日本製品が山ほどあっても収入が減った為に買う事が出来ないだけなのです。反対に企業は、工夫しても工夫しても売り上げが伸びません。

その為に市場を海外に求め、あるいは生産拠点までが労働力が安価な海外に進出します。これがさらなるデフレ要因となる訳です。その悪循環を断つには内需の拡大しかありません。

その為のアベノミクス、第一の矢が金融緩和であり、第二の矢が財政出動ですが、そこを理解しない事にはどうしようもありません。つまり、デフレを脱却するまではインフレ対策である第三の矢「成長戦略」は逆行でしかなく、まして第四の矢「財政再建」は第二の矢を止めてしまうのです。

そこで話はまた日経新聞に戻りますが、政府負債である国債の長期金利に対し、不必要に神経質になる意味が分かりません。対外的に信任をなくす事がリスキーだと言いますが、日本以外を見た時に、リスキーでない国が存在するとでも言うのでしょうか。

米も欧州も悲惨な事になっているのを知らないとは言わせません。それ以外の国は言うに及ばずで、大国の思惑一つでどうにでもなり、あるいは日本メディアが大好きな韓国などもヘッジファンドの気まぐれで簡単にひっくり返ります。

あの超大国米でさえ、数千兆円と言われる負債を抱え、対外債務では日本と対極にあり解決の糸口さえ見つかりません。欧州は欧州でユーロの為にがんじがらめになり身動きが取れない状態を露呈しています。緊縮財政で全体がシュリンクして行っているのは明らかです。

ここで確認しなければいけないのは、日本以外の先進国政府が自らの意思で経済を操れる状態にない事です。米政府には通貨発行権がなく、国債を発行する度に民間銀行であるFRB に対し返済不能な莫大な債務を負う事になります。

英国を除くEU諸国にも通貨発行権がありません。ECBが排他的ユーロ発行権を持つからです。その為自国通貨建ての国債発行が不可能です。つまり、大変不自由な事に、借金問題を自国通貨を刷る事により解決出来ないのです。日本がG8で注目され、羨ましがられる理由がお分かりでしょう。

我が日本はと言えば、政府に通貨発行権があり、中央銀行である日銀は55%の株を政府が持つ、言わば政府の子会社です。国債は全て円建て、しかも債権者の95%が国内と来ています。

さらに、万年経常黒字国で、その累積黒字は300兆円もの対外純資産に形を変えている事実は意外と知られていません。国全体の金融資産は5900兆円に上り、国民一人当たりの有形と金融の純資産は2400万円に達します。正に世界の優等生国家ではありませんか。

その優等生国家が、ちょっとした複合的間違いでバランスシートを崩してしまいました。個人や企業が負うべき負債が政府に過剰に移転してしまったのです。このバランスは修正されなければなりません。そこでアベノミクスの登場という訳です。

日銀が市場から債券を買い取り現金を流す、それだけでは不十分なので機動的財政出動により有効需要を掘り起こします。極めてオーソドックスで正しい政策ではないでしょうか。これだけで日本が再生するのは自明ですが、気がかりが全くないと言えば嘘になります。

長年の公共事業縮小政策により土木建築系産業の供給力が落ちてしまったのです。これでは公共投資だけに頼ることが出来ません。代わりの政策が必要ですが、そんなに公平で都合のいい方法が簡単に見つかるとも思えないのです。そういう場合、一番手っ取り早い財政政策は(?)そうです。減税です。

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(リニアモーターを今の新幹線に変わるくらいに張り巡らせば、直接間接の経済効果は抜群だろう)

ところが、ここが問題で下手をすると第三の矢に置き換わりかねません。具体的に今政府が言っているのは投資減税や法人税減税です。つまり供給側に厚い政策を実施しようと言うのです。

さすがに、これは本末転倒と言わざるを得ません。世界4位の輸出をしながらも国内にデフレギャップを生む程の余剰供給力があり。内部留保が260兆円と過去最高に膨れ上がっている側を優遇してどうするのでしょうか。そうではなく、必要な減税は消費者側にこそあります。

つまり消費税の廃止や直接税の基礎控除引き上げです。さらに二重三重の愚を犯す自動車関連税の廃止や揮発税、固定資産税、相続税等々、とにかく一般消費者の懐に直接影響がある税の廃止あるいは引き下げこそが公共投資に取って代わる有効需要創出策である事は論を俟ちません。

安全を担保し、雇用を促進する国土強靭化等の公共投資15〜20兆円に加え、消費者に対する15兆円程の減税は経済成長に対して即効性があるのは明らかですが、今の安倍ちゃんには、、未だ出来ねえだろうなあ。(笑)

 

 

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