成長なくして財政再建なし（語られない税収弾性値）

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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純国産のICBM？（イプシロン）は、その繊細にすぎる制御装置故、安全値を過大に見積もったせいか打ち上げ中止になりましたが、大した問題はなさそうです。近日中にもたらされるであろう打ち上げ成功の吉報を待ちましょう。

これは外交面での大きな潜在カードとなり得るのではないでしょうか。また、独自安全保障体制確立の為の大きな一歩となるかもしれません。成功させる意義は非常に大きいようです。

(世界で唯一の全段固体燃料ロケット、イプシロン　日本得意の小型化に成功、コストも従来の半分以下と言う。ポテンシャルは高い。もちろん軍事予算には手をつけていない。）

さて、今日の話題です。

ある集まりでの事です。日本は何パーセントの経済成長が可能かと言う話になりました。政府は名目で４％程度と考えているようですが、さすがに、それは情けないんじゃないでしょうか。

厳然たる１５兆円（今はもっとか？）ものデフレギャップがあって４％なら、政府の怠慢と言うものです。デフレギャプがそのまま埋まるとしても実質で３％、インフレ率２％とすれば名目で５％、プラスαを考えれば５の７くらいでも不思議はありません。

そこで我々の考えですが、筆者はこの先、数年間で言えば１０％は可能だと言いました。その根拠は自分のビジネスで考えても人を増やす事なく１０％増の作業量は難なくこなせるからです。

高付加価値型とは言え量産効果が効くビジネスモデルではないので、それ以上は人員の確保が必要になります。もう一人の資本集約型大企業勤務のNさんも１０％なら楽勝だろうと言いました。

彼の会社なら、１年単位で言えば設備投資や増員なしでも１５〜２０％くらいの増産は可能ではないでしょうか。ところが、労働集約型はそうはいきません。残業早出で対応しても、今が結構ギリギリのところが多いので１０％は無理かも知れないのです。失業率３％の失業者の大半を吸収しても、せいぜい５％くらい（？）

という事はアバウトですが、ならして単年度１０％は可能と言えなくもないのではないでしょうか。その場合の税収ですが、税収弾性値（１％の成長で増える税の率）は過去１５年の平均で４と言われています。と言う事は、何と税収は４０％も増えるのです。

昨年度の税収が４２兆円程ですから単純計算で１６．８兆円増えて６０兆円近い税収となる訳です。消費税１０％で１３兆円程と言われる税収増が全く必要ない事になります。

その場合で次年度の公債発行が４０兆円程（予算が９８兆円に増える為）となり、２年後からは少しでも成長さえすれば、さらに新規発行額が減りますから、時間の問題で償還ペースを下回って来ます。つまり残高が減るのです。

ここで聞いていたK女史から異論が出ました。「簡単に１０％と言っても、在庫が積み上がったらどうするのよ」なるほど、尤もな考えです。池上彰なら「非常に良い質問です」と言うところでしょうか。（笑）

　　　　　　（在庫が１％増えても大騒ぎする米の自動車市場）

そこで筆者は「そう考えるのは無理もありませんが、需要と供給は、高度な文明社会の場合殆ど一致させる事が可能です。従ってどちらかに過不足があるのは、二流国の証拠です。」と答えました。

Nさんや筆者が保証するように、１０％需要が増えたとして、生産者側はその需要に見合っただけの供給を確保する為に、あらゆる努力をするでしょう。

増産やモデルチェンジ、販売側で言えば各種インセンティブ（販売促進活動）がそれに当たります。その結果、リーマンショックなどの余程特殊な事情でもない限り在庫量は一定に保たれるという訳です。

つまり、この情報化時代、売れない商品は長い目で見れば、ほとんど存在しない事になります。供給を阻害する要因となり得る材料や天然資源の輸入も、全体で見れば僅だし、外貨を十分に持っているので問題になりません。と言う事は、日本の今日の問題は需要側にしか存在しない事になります。

供給力に見合った流動性、つまりマネーストック（現金と預金の量）が十分であるか、あるいは需要を喚起するマインドがあるかですが、両方とも不足しているのが日本の現状です。

特にマネーストックが、この失われた２０年間に増えなかった事が経済発展を阻害する要因として大きいのですが、なぜ増えなかったかに関しては長くなるので省略します。

一方の需要マインドに関しては国民が現状で満ち足りているかと言えば明らかにノーなので、ポテンシャルがあると言えます。そこでアベノミクスは、結果として増えるべきマネーストックを、日銀が量的金融緩和で買いオペする事により逆説的に増やす策を採用しました。

後は、その資金が国民に行き渡るようにするだけですが、その為に必要なのが財政出動の第二の矢という訳です。ところが、財政再建派による妨害工作等で、十分な量の財政出動が出来るか不透明な状態なのです。

妥当性のある財政政策さえ実施すれば、間違いなく日本経済は発展するのですが、そうさせたくない勢力は多いようです。日本の敵は正にそこにこそいるのであり、保守活動の主な目的は、その阻害要因の排除にあります。

ここまでの大演説をぶった訳ではありませんが、そのようなことを言うと納得してくれたようです。理想論ではありませんが、そのくらいの事（１０％成長）は数年単位で見れば可能なのです。

１０年単位と言われれば平均で５〜６％程度かもしれませんが、その場合プライマリーバランスが２０２０年を待たずに黒字化する事は間違いありません。

　　　（名目１％の成長が前提なので、数字が控えめ／財務省HPより）

例えば１０％成長が最初の１年間だけで、後は５％成長に落ち着いたとして、２年後の２０１５年には８４.７兆円の税収となりプライマリーバランス（対象経費７３.９兆円／財務省試算）が黒字化します。さらに１０年後にはGDP が８００兆円を超すという訳です。

せめてこのくらいは行きましょうよ。出来過ぎか。（笑）資源系輸入が、安いLNGなどで低く抑えられ、円安で輸入が少し伸びれば貿易収支も好転します。その結果として貿易収支が均衡するだけで１.５％（２０１２年比）も成長に貢献するのです。

つまり５％成長を目指すなら名目で３.５％（実質１.５％）分だけ頑張ればいいのですから、楽な話ではないでしょうか。

今日の言葉（新設）

自衛隊員は、命に代えて国を守り国民の負託に応える、と宣誓して訓練を続けている。国会議員も、「日の丸」に正対して同じ宣誓をする者だけが国会議員になるべきである。

「日の丸」に正対できない者には国会議員の資格を与えてはならない。特に、総理大臣と閣僚は、天皇陛下の前で、「事に臨んでは、危険を顧みず、身を以て職務の遂行に努め、以て国民の負託に応える」との宣誓をしてから職に就くべきだ。
（西村眞悟）

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