自分もむしられる側だという事に気付かない愚かな人達

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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　　　　　（ほれぼれする程美しいので、しばらく飾っておきます。）

消費税の増税に関して、色々な人がブログ等で意見を述べています。その中でも、ちょっとひっかかった記事がありましたので今日はその話題です。

BLOGOS でよく見かける名前でS.Oさんという経済コラムニストがいます。いつも参考になるいい記事を書いているのですが、こと、経済に関しては疑問符がつくのです。その点で池田某氏と似ているのかもしれません。

最近も消費増税に関して肯定的な記事を書いていました。興味を持って読んでみると、どういう訳か大した根拠がないのです。しかも間違った前提に立っています。曲がりなりにも商売にしているのなら、もう少ししっかりとした裏付けと考察が必要ではないでしょうか。理解に苦しまざるを得ません。

しかし、いずれにしても、この手の人に多いのは世間知らずだという事ではないでしょうか。つまり、もの事を表面でしか捉えていないのです。裏の世界や、邪な思惑、動きはないものとして考えている節があります。ところがご存知のように世界はそんなに甘くはありません。

（左上段から、デビッド・テッパー、ジョージ・ソロス、ジェームズ・サイモン、ジョン・ポールソン、スティーブ・コーヘン、左下段からカール・アイカーン、エドワード・ランパート、ケニス・グリフィン、ジョン・アーノルド、フィリップ・ファルコン　世界から金を吸い上げる金融植民地化の先兵ヘッジファンド）

一応人種差別はなくなったし、表面上は公平、公正に見えるかもしれませんが、裏では戦争と言えるくらい醜い争いが絶え間なく続いているのです。武器を用いた表立った戦争がやり難くなった分、情報戦や資源争奪戦、あるいは金融植民地化等々で激しさは増していると考えるべきです。

もちろんごく極端な一部を除き、一応当該国の法律の範囲内（？）あるいは、その拡大解釈の範囲内での行為ではあるようですが、場合によっては法律さえも圧力で変えかねないのです。それを世界的な視野でやろうとするのがFTAやTPPだと考えれば分かりやすいかもしれません。

そう考えた時に世界で一番ちょろい、狙われやすい国はどこでしょうか。スパイ防止法がなく、何につけても人がよく無防備で資金がたっぷりある国、そうです。日本に決まっています。戦後のGHQによる愚民化、ノンポリ化も驚く程うまくいきました。（笑）

そのせいで日本が毎年垂れ流す損害は天文学的数字になります。日本人は不景気もデフレも自分たちの努力が足りないせいだと思っていますが、実は体中にチューブがささっていて、チュウチュウ吸われているのです。（笑）

それでも倒れず、自力で何とかしようとする日本に対し、内外から魔の手が迫ります。国内からは規制改革、構造改革、道州制を含む統治機構の改革等、改革と名がつくものが多いのですが、日本人は改革や人権という言葉に弱いのを見透かされているのでしょう。

さらに極めつけは消費増税と続きます。しかしよく考えてみると、これは妙な話ではないでしょうか。S.Oさん言うように直接税では取り漏らしがあるから、漏れがない間接税にすべきというのは納得がいきません。

それこそ不公平ではないでしょうか。ならばコンピューターでも何でも使って取り漏らしがないように頑張るべきです。それが消費増税の根拠と言われて「はいそうですか」と引き下がる訳にはいかないのです。

しかしながら、３０年近くも中小企業を経営して来た筆者などに言わせれば、ここにも大きな認識間違いがあります。中小企業が脱税しやすいなどというのは都市伝説ではないでしょうか。しっかり持って行かれますよ。

大企業よりも経理にかけられる費用の点で見劣りのする中小企業は、決して効率のいい経理作業、節税を行っているとは思えないのです。弊社などもほぼガラス張りで、工夫の余地は殆どありません。

さらに消費税は取り漏らしがないというのも事実誤認です。昨年度で言えば、実は１兆円近い滞納額の５３％は消費税なのです。一度預かったものであるにせよ、年に一度の納税時期に中小企業は払えないという現実があります。

例えば売り上げ１億円の中小企業があったとして、年間の消費税額は仕入れ分を引いてざっくり２５０万円（５％の現状で）程です。給料を払い、その他の支払をしながらこの額は厳しいのです。

特に毎年のように売り上げが下がって行くデフレ下では、相乗効果で効いてきます。給料にしても、ベアはともかく定期昇給なしという訳にはいかないし、仕入れも大企業のように「５％下げろ」などと言う訳には行きません。そんな事を言えば逆に切られます。（笑）

従って滞納だけならまだましで、真面目にやっていると、つぶれる会社が増える事になります。事実過去の例ではアップ後に中小企業の倒産が増えました。日本の系列内、あるいは国内での垂直統合型産業を底辺で支える中小企業が減ることこそグローバル化への道です。つまり、海外依存比率が増え、日本が自律的に発展する芽が摘まれていくのです。

S.O さんの間違いはさらに続きます。消費税アップに見合うだけ、企業が給料を上げればいいというのですから口あんぐりです。彼は経団連などが消費増税に賛成しているのだから協力すべきと言います。

例えば零細中小企業に、そうしろと言って誰が従うでしょうか。さらに、もっと致命的な間違いは消費税が増えた分確実に消費が減るという庶民の財布の中を知らないことです。

可処分所得が１００として、税が５から８％に上がれば消費は９２.６にしかなりません。貯蓄を崩せ（？）そんなものがあるなら、最初からその人から直接取ればいいという事にならないでしょうか。

つまり、売り上げが２０兆円もあるパチンコや優遇されている金融、あるいは霊感商法のカルト教団、また生産性抜群の不動産業等からもっと取れば庶民の消費に関係なく税収は増えるのです。政府が利権の構造改革さえすればすむ話ではないでしょうか。

S.Oさんご推奨の相続税アップについては、何十億円以上もの相続に限り賛成します。どうせまともである筈がないお金でしょうから、出してもらいましょう。（笑）しかし、庶民が真面目にコツコツ稼いで、家の一つも子供に残そう、というようなところにまでは課すべきではありません。

まして意味不明な固定資産税なんてとんでもないのです。何重課税にもなる法律違反、すなわち泥棒行為としか言いようがありませんから。。

百歩譲って日本の財政に重大問題があるとしても、消費税を上げなければならない理由を探す事自体が困難であると言わざるを得ません。

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