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2013年8月17日 (土)

日本に助けられたのに、恩を仇で返すBKD司会者

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----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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土曜日の日本テレビ「ウェークアップ・プラス」では、頭のおかしい蓮中が寄ってたかって消費増税すべきとやっていました。反日感情を持つ日本経済破綻論者であり、自己責任追及派の割には海保や海自の救助を受け、死に損なった辛坊なんとかが司会をしている質の悪い番組です。折角爽やかになっていたのに帰って来るなよ。(笑)

何を言い出すかと見ていると、何と「成績表を見れば、ギリシャより悪いが、日本はやれば出来ると世界は見ている」とゴミ、失礼(笑)五味さん(下)という仰々しい肩書きのおっさんが公共の電波を使って嘘のプロパガンダをやっているのですから呆れます。よっ、さすが元大蔵官僚。一種のポジショントークか。。

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   (名は体を表すの見本か。それにしては辛坊は辛抱がなかった。笑)

本気で言っているのだとすれば、この人達は数字の見方が分かっていない事になります。つまり救い様のない無知です。少なくとも、大した根拠もなしに話をするなら公共の電波を使うテレビに出る資格はありません。本物のエコノミストが同席すれば簡単に論破されるでしょう。

まず常識ですが、観光以外にこれと言った産業のないギリシャと、煌めく優良企業群がひしめきあう日本は対極にあります。世界の最劣等生と最優等生です。これは対外純資産(あるいは債務)に明確な数字として現れています。

ギリシャは慢性的経常赤字国で、その累積である対外純債務がGDPの100%にもなります。日本の場合は対GDP比で60%程の黒字、つまり300兆円程の対外純資産がある訳です。しかも現在も経常黒字を続けていますから、差は開く一方なのです。

世界で問題にしているのは、正にここです。国内での政府の負債がどうのこうのなどと言うのは小学生レベルで、経済を学んだ人とも思えません。まして、内債でしかない財政赤字を取り上げ、財政健全化を国際公約するなんて、頭がおかしいとしか言いようがないです。

ギリシャの場合、赤字に加えて借金は殆どがユーロ建てと言う問題があります。赤字を埋めたくても自国で通貨(ユーロ)を刷れないのです。結果高い金利を払ってドイツなどから借金する事になります。つまり、ユーロ建てのギリシャ国債を買ってもらうという訳です。

対する日本はどうですか(?)米や韓国、いや世界中にお金をあげたり貸したりしている事実をどう解釈すればいいのでしょうか。ギリシャより成績の悪い国が出来る芸当ではありませんよ。さらに現在、日銀がどんどん円を刷っているではありませんか。

つまり、国債を日銀が買って円を刷ると言う事は、実質的に赤字を消す事なのです。そんな事をすればハイパーインフレになると言ったり、信任が失われて国債が暴落すると訳の分からない事を言っていた人も多くいたのですが、金融緩和の結果、いま起きている事は真逆ではないでしょうか。

為替が適正化に向かい、株が上がり、長期金利も低値で安定しています。日銀が異次元金融緩和をさらに続ければ、2%のインフレターゲットさえ実現出来るかもしれないのです。

Photo
       (日銀の保有比率は、どんどん上がっていく)

この、危機を煽りたい、いかがわしい連中は日本国債が簡単に海外、すなわちヘッジファンドなどから売り浴びせられるように言いますが、せいぜい数十兆円のオーダーです。しかも国内にしても政府系金融機関が大半を保有します。

この人達は、いま日銀が市場から買っている国債の額を知らないのでしょうか、年間で80~90兆円にも達するペースなのです。つまり、誰かに売り浴びせられればもっけの幸いと買えばいいだけです。

国債を大量に買うようなプロは、ちゃんと分かっているから誰もそんなアホな真似はしません。さらに、金利が多少上がったところで前にも書きましたが、大した額にはならないし、政府系金融機関が儲かるだけです。民間金融機関のマイナス分と相殺してあまりあります。本当にバカじゃなかろうか。(笑)

もちろん、中には本物のバカもいるのでしょうが、煽っているのは確信犯です。いわゆるBKDです。その連中がマスコミを仕切っているのが問題なのです。日本の闇は正にそこにあります。

日テレ、読売新聞系は以前から増税派でした。TPPに根拠を示さず闇雲に賛成するところから、グローバリズムにも頭が犯されているようです。CIA系の新聞だと言う噂も、あながち間違ってはいないのでは(?)と思わせるものがあります。

拙ブログで前から言っているように、消費税は決して回収率がよくありません。滞納税額の50%以上を占めます。決して効率のいい課税方法ではないのです。むしろ直接税の方が効率が高い場合があるのではないでしょうか。

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  (地方消費税を除く滞納状況。黄色いところが消費税。出展/国税局)

だとすれば消費を直撃する間接税よりは直接税を見直すべきです。金融、不動産、パチンコ、新興宗教など、根拠なき優遇や見逃しのある産業にメスを入れるべきではないでしょうか。こちらは消費を直撃しません。なんせ企業の内部留保は260兆円もあるのですから。。

さらに言えば、消費税を上げて法人税を下げるなんざ愚の骨頂です。供給過剰である企業側を優遇してどうする。(笑)デフレの時は消費者側を減税などで支援し消費マインドを刺激するのが常識です。

海外から直接投資を呼び込む(?)バカ言っちゃいけません。そもそも長年に渡るデフレ経済下で、且つ高付加価値商品が日本製の寡占状態である国に誰がのこのこやってくるでしょうか。いや、そう言えば、前にありましたね。自動車で。(笑)

あえなく撃沈されて撤退しましたが、日本ではコモディティ以外の耐久消費財など高付加価値商品は日本製が圧倒しています。関税ゼロでもこの有り様です。そんな国に少々法人税が低いからと言って、のこのこやって来るバカな企業があるとは思えません。

来たところで供給過剰に輪をかける事になり、弱い企業が淘汰されるだけです。そうです。結局進出して来た企業が退出するという訳です。この簡単な理屈が分からない筈はないのです。

従って、けっしてトータルでの公的負担が多くないと言われる日本の法人税減税など愚の骨頂以外の何ものでもありません。消費税を上げて法人税を下げたなら、末代まで経済音痴の政権だったというそしりは免れないでしょう。

保守も中途半端だし、経済も分かっていなかったと言うのでは、折角票を入れた甲斐がありません。しっかりしてちょうだいよ安倍さん。無理かなあ〜。(笑)

 

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コメント

> 日本に助けられたのに、恩を仇で返すBKD司会者

・・・ 大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇 「US-2」であり、新明和工業(旧川西航空機)が開発し、航続距離が4500キロと長大でありますが、最大の特徴は波高約3メートルの荒海でも(低速度で)離着水できることであります。今回の救出時の状況は波高約4メートルであり、エンジンが一基波を被ったか過負担の為に破損したらしき。

おーい辛坊さ~ん、機体が破損とか2重遭難の危険をパイロット及び乗員の方々がものともせず、君達を救出した事を一生忘れるなよな。浅い知識と認識で公共放送で偉そうな態度で愚にもつかない事へらへらしゃべる前に自分自身の危機管理のいろはから学びなさい!3年前テレビ放送「やしきたかじんのなんとか・・・」にて、BKD民主を大分持ち上げていたのはあなただったのですよ!

US-2について : 悪天候の中で、彼等を救助したUS-2は、大戦中で世界一の高性能な飛行艇として著名な日本海軍の2式飛行艇を源流とした機体ですが、その設計主務を務めた菊原静男氏は、その後海軍局地戦闘機「紫電」「紫電改」の設計を担当されました。終戦後、川西航空機の後身である新明和工業で、再度国産飛行艇PS-1の制作に携わったと認識しております。
US-2にも菊原静雄技師及び開発設計陣からの飛行艇設計の技術的蓄積がUS-2に生かされいる事は、明らかであります。米海軍のマーチン社のJET飛行艇とか、中国の4発飛行艇等の水面と接触する水切り部分は2式飛行艇と酷似しています。又、US-2は100km/hの超低速で飛行出来ますが、紫電改で実用化した高揚力装置などの技術を発展させた主翼の構造も持ち合わせております。

投稿: AZ生 | 2013年8月18日 (日) 17時11分

>CIA系の新聞だと言う噂も、あながち間違ってはいないのでは(?)と思わせるものがあります。
恐らく間違ってないでしょうね。

と言いますかそもそも、大戦後メディアを掌握したのですから在って当然です。

さらに、フジメディアホールディングスの日枝久は、野田や安倍首相がTPP交渉参加の旨を表明した時、官邸で逢っていたのですから。しかも野田の時には、ハンドラーズのキッシンジャーとも会っており、一連のデフレ政策にマスゴミをフル活用していると見てよいでしょう。

宍戸駿太郎氏の分析でも、日本の長期デフレで主にアメリカが儲けているそうであり、結局未だにアメリカの戦後体制のままであるということなのでしょうマスゴミは。

ただ皮肉なもので、日本以上に良いようにやられているのが特亜だったりするわけですね。まぁ、仕方ありません。民度が低いのですから操られ放題です。何れ日本に対する代理支配の役目が終わったら、裸官どもは海外逃亡するは、民衆は暴動飢餓にあえぐはの、将に修羅の国となるしかない運命ですからね。

投稿: Sura | 2013年8月18日 (日) 22時08分

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