日本がTPPに参加しなければならない理由（後編）

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

昨日の続きになりますが、英米始めとする白人支配階級は人種差別もあり、大東亜戦争で白人に逆らう日本をこてんぱんに痛めつけます。非戦闘員に対する無差別爆撃や焼夷弾の投下、果ては原爆まで落とすという念の入れようです。

その為に、和平を模索していた日本が早期に降伏しないよう裏で色々手を打ったと言いますから、その陰湿さは凄いものがあります。（笑）従って、原爆投下は米兵の犠牲を最小限にする為だったというのは大嘘です。早い終戦の方が双方にとって犠牲は少ないに決まっているからです。

　　　　　（広島に原爆を投下したB-29 エノラ・ゲイと乗組員）

大航海時代にインディオ達を何百万人も虐殺し、アジアでも傍若無人な暴君ぶりを発揮した頃とメンタリティは全く変わっていないのです。スペイン人もアングロサクソンも、そういう点では基本的に同じという事ではないでしょうか。

その結果は３１０万人もの日本人が犠牲になりました。尤も餓死という自滅も１６０万人に及んだと言いますから、日本も偉そうな事は言えません。人命軽視の風潮はつい最近まであったのです。但し自国民に対してです。

いずれにしても、そこまで酷い事をしたからには、当分の間日本の復興はないにしても、二度と楯つく事がないよう日本人を再教育、つまり愚民化する必要があります。その点でも周到に占領政策が施行されました。GHQは焚書図書で不都合な真実を封印し、保守指導層を教育や政治の世界から追放したのです。

米にとって最も都合の悪いリーダークラスは国際法無視の東京裁判で戦犯という事にして処刑してしまいます。これでひと安心です。後は歴史を書き換え、全ては日本の軍国主義のせいとし、またそれを安定化させる為にマスコミの傀儡化、反日化にも手をつけたという訳です。

マスコミが皆揃って反日である訳が分かるでしょう。尤も、日本人なら徹底的な反日にはならないので、姿形が似ている反日の朝鮮半島の人を用いました。その頃は李承晩から迫害を受け、済州島を追われた共産主義思想を持つ密入国者が五万といたのです。そのせいで日本のマスコミは戦前の右翼から１８０度転換して左翼になったと言われていますが、真偽の程は定かではありません。

（今回も朝日や毎日新聞は、ドイツを例に出した憲法改正に関する麻生副首相の話を歪曲して伝え、額面通りに受け取った米などで問題になっているようです。典型的な反日左翼売国新聞と言えます。それにしても薄汚い手を使うもんだ。）

（李承晩大統領、戦後のどさくさに紛れて竹島を不法占拠、周辺海域で漁をする日本人漁民を拿捕、多大な犠牲者を出す。）

ところが米の予想に反し、日本は意外に早く復興します。７０年代には米と貿易摩擦を起こす程です。繊維、鉄鋼、自動車、半導体と続きます。気がついた時には技術面で米のアドバンテージは失われていたのです。

その為、８０年代から米による総攻撃が開始されます。今度は経済戦争です。半導体で無理難題を押し付けられ、８５年のプラザ合意で超円高を容認させられると言った具合です。バブル崩壊も、何かしら米の関与があったのでは（？）と言う人もいるようです。

その後、意味不明な日米構造協議を経て、反日クリントン時代には明らかに内政過干渉である年次改革要望書で細かい注文がつけられ、護送船団方式や日本型経済モデル、あるいは生産要素に対する攻撃、破壊を行ったという訳です。

普通の国なら、とっくにご臨終ではないでしょうか。（笑）ところが日本はへこたれません。なおも米におべっかを使いながらついて来るのですから気持ちが悪いったらないのです。

ただ日本程の経済大国は韓国のような訳には行きません。バブルを作って崩壊させても国内で何とかしてしまうのです。外貨はたっぷり持っていますから海外からの援助を必要とする事もないという訳です。

ところで今日のテーマは何でしたっけ（？）そうそう、米がなぜ国債を発行してまで海外から借金をするのかという話ですが、前置きが長くなりました。

米政府に通貨の発行権がない事は前にも取り上げました。従って通貨を発行するには有利子の政府証券（国債）を発行し、中央銀行であるFRBに買ってもらい、FRBが発行する小口の無利子国債（ドル札）を調達しなければなりません。その為、米政府の負債が減る事はないのです。

（米の中央銀行である連邦準備制度理事会、全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 "Federal Reserve Banks, FRB" を統括する組織形態を特徴とする私立銀行群）

ただ、徴税権はありますから、景気が良ければ借金は少なくて済みます。問題は最近のような不景気が長引く時です。QE何とかと言って、ドルをバンバン刷りますから米政府の負債は膨らむ一方なのです。また、その一部をファイナンスする為に海外へも国債を売ります。

ただ、筆者が妙だと思うのは、米ドルは基軸通貨ですから、わざわざ海外から借金をしなくても、必要なだけドルを刷ればいいではないかという事です。米政府が通貨発行権を持たない不都合以外にも何か裏がありそうです。（笑）

ご存知のように米は財政と貿易の双子の赤字を抱える世界最大の債務国です。なぜなら借金をしてでも贅沢をしたいというメンタリティが国民にあるからですが、覇権国はそういうずるい事が出来るのです。

例えば高級ベンツが欲しければ大枚はたいてでも輸入して買います。レクサスでも同じです。米の輸出は輸入程ないので、その分のドルがドイツや日本に渡ってしまいます。日本やドイツは貿易優等生ですから優れた製品と引き換えにドルがどんどん貯まって行くという訳です。

日本などは対外純資産として３００兆円分の外貨を持て余しているのです。しかし、ドルのまま持っていても為替リスクがありますから、何かに投資する事になります。政府の場合、為替介入で得たドルなどで間違いなく米国債を買うのではないでしょうか。

それは米にとって思うつぼです。米政府が刷った紙切れと交換にドルが戻って来るのですから、上手い手を考えたものです。（笑）さらに、その還流したドルはマネーストックとして金融資産を膨らませ経済成長にも貢献する事になります。

日本の国債が国内の金融機関に買われて使えない金融資産になるのとは大きな違いではないでしょうか。そこにようやく気がつき今回の異次元の金融緩和という訳ですね。(^_^)円の量を増やさない事には経済成長しようがないのです。

ともあれ、米は日本やドイツ、あるいは中国のように、貿易黒字で儲かる国があれば、確実に豊かになって行くという訳です。つまり基軸通貨を持てば、他国の成長を取り込む事が可能だという訳です。

しかし、それは逆に言えば日本やドイツの首を絞めている事にならないでしょうか。折角のドルが紙切れに化けて死んでしまう訳ですから、いくら儲けても意味がありません。おまけに長い目で見れば円高で目減りします。

これが中国のように、海外から買うものが五万とある国なら使いようはあります。その代わり、何か悪さを仕掛けられないように警戒が怠れないという訳です。（笑）

賢明なる読者の皆さんはもうお分かりでしょうが、米国債は米経済の為ではなく、民間銀行であるFRBを富ませ、日本やドイツのような仮想敵国の力を削ぐ為にあるのです。つまり日独のあり余る供給力は米の為にこそ供給されます。しかもただ同然で。。。

その仕組みを維持する為に必要な事は、人々にグローバル化が地球にとって素晴らしいシステムであるという錯覚を起こさせる事です。ドミナント・イデオロギー（支配的観念体系）化が好ましいと言えます。その為にインチキ経済学者や反日マスコミを巻き込んでプロパガンダに血道を上げるという訳です。

自衛艦ひゅうが（手前）と２万トン級ヘリ空母の22DDH（建造中）のCG、ヘリ空母とは言ってもF-35 の着艦が可能だと言う。

日本が目覚めて自立しないように、駄目な国というイメージ作りにも余念がありません。何かと言えば「日本は孤立する」と逆説的に不安感を煽ります。場合によっては政治家を脅かしたりもするのでしょう。あるいは・・・やめときましょう。（笑）

つまり、日本がTPPに参加しなければ、米と米を支配する白人支配階級の優位が脅かされかねないのです。日本が自立し、独自に発展する術を知り、グローバル化から決別する事が連中にとって最も恐れる事ではないでしょうか。

なぜなら、彼らが思いもしない発明や発見によって日本が軍事的にも強大になり覇権を握り、いつの日か広島長崎の仇を討たれるかもしれないからです。人のいい日本人はまさかと笑いますが、連中は意外にマジかも知れませんよ〜。（笑）

もし安倍さんが突っ張って日本がTPPに参加しなければ、更なる新しい、もっと露骨ないやがらせを受ける事になりはしないでしょうか。それを防ぐ為に安倍さんはTPP参加を決意したのかも知れません。大難は小難に、小難は無難に。。

当記事は、書物やインターネット上にある情報をベースに書かれた、あくまでも筆者の偏見と独断による仮説推論であって、確かな証拠に基づいて書かれたものではありませんので、念の為申し添えます。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。

当ブログは日本の名誉を挽回するために尽力される中山成彬議員を応援します。
中山議員の　ホームページ　南京問題を扱っています。