住宅強大化計画

      　　

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日本の財政はどうか。債務残高は既に1,000兆円を超え、ＧＤＰ対比では224％１と先進国の中では突出している。他の先進国は概ね100％程度であるから、日本の突出ぶりがいかに大きいかが分かる。個人に例えて言うと、２年間飲まず食わずで働いても返済できない債務を抱えている、ということだろう。何故大丈夫なのか、債権者が日本国民自身であるからとのことであるが不安要素も多い。

 これだけ大きな債務を抱えているにもかかわらず、毎年80兆円もの歳出が発生している。それを賄う税収等は毎年40兆円程度しかなく、残額は更に借金をして債務残高がまた増えていくという構造である。景気が良くなれば税収が増えるから大丈夫だと言う人もいるが、景気だけで税収が２倍になるとは思えない。

これまで最も税収が多かった（バブル景気の影響を受けた）1992年ですら62兆円程度である。現在の税体系では80兆円もの歳出を賄えないことは明らかである。歳入（税収）を増やす対応は早急に必要と考えられる。
（ニッセイ基礎研究所　研究員の眼2013年09月02日）

ニッセイ基礎研究所が何の基礎を研究する機関かは知りませんが、高等教育を受けて、その道（？）の研究をして来た人が、こういう間違いを犯すのですから、一般の日本人が財政に関してまともな認識を持てる筈がないのです。はっきり言ってデタラメ、点を付けるなら０点です。由々しき問題ではないでしょうか。

ひとつひとついきましょう。まず対GDP比で突出していると言いますが、純負債で言えばそれ程でもないのです。米の９５％に対し、日本９７％程と言います。しかも米は３０％以上が対外債務なのに対し、日本の場合は言い尽くされていますが９０％以上が国内の金融機関から借りています。

　　　　　　　　　(米国債　保有者内訳　日本と中国が目立つ）

その金融機関も国債保有の５０％以上が公的年金や簡保、郵貯他の政府系金融機関です。つまり実質純債務で言えば対GDP比で５０％を切るのです。ここは他の国と大きく違うところです。

　　　　　　　　　　　　（日本国債の保有者内訳）

しかも発行された国債の１００％が円建てと言うのは、自国でユーロを発行出来ないEU諸国などと違って圧倒的に有利と言えます。なぜなら円さえ刷れば即座に返済が可能だからです。従って、よく言われるデフォルト（債務不履行）する事はあり得ません。

現に今現在、異次元の金融緩和で日銀が円を刷って大量に国債を買っていますが、問題が発生するどころか、経済自体が好転しています。長期金利だって１％を下回って久しいのですが、これを見て破綻論者は何を思うのでしょうか。不思議でなりません。既にそこに回答があるではありませんか。

「２年間飲まず食わずで働いても返済できない債務」これはさすがに意味不明です。誰が返済しなければならないと思っているのでしょうか。（？）返済すべき主体は政府です。その為に今日銀が円を刷って国債を買っている（返済）ではないですか。

恐らく、こういう人はバランスシートを理解していません。負債が増えれば必ず反対側に資産が増えます。つまり国民の資産が、政府の負債分増えている事実を見逃しているからこそ、こういうデタラメを言うのです。家計の感覚ですね。

もっと言うならば、日本国民は莫大な資産を有します。毎年内閣府から発表される国民経済計算の国富（正味資産／下）がそれに当たりますが、２０１１年末時点では２９９５兆円でした。

（バブルで膨らんだ有形非生産資産は減る一方だが、対外純資産と生産資産は増える一方だ）

これは全ての金融資産と有形資産から負債を引いたもの、つまり純資産です。当然政府の負債も含まれます。これが一人当たりで世界一の２４００万円もある訳ですから「２年間飲まず食わずで働いても返済できない債務」などと言う表現は頓珍漢と言うしかありません。勝手に働いて政府に貢いでくれや。（笑）

「毎年80兆円（実際はもっと多い）もの歳出が発生しているが、税収等は毎年40兆円程度しかなく税収を倍に出来るとは思えない」と言うのも妙な話です。歳出には国債費２０兆円以上が含まれますから、基礎的財政収支対象経費はこのケースで６０兆円程になります。

つまり、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化には２０兆円程の税収増でいいのです。それくらいなら税収弾性値が４である事を考えれば、少し経済成長すれば達成出来るのではないでしょうか。

例えば４０兆円の税収をベースに２年連続で名目５％成長したとして、GDPが５２４兆円、税収弾性値が４であればトータル５７．６兆円の税収になります。３年目からは成長が鈍化したとしても黒字化は確実で、債務が減り始めると言う訳です。夢物語とは思えないのですが、甘いでしょうか。（笑）

消費税を上げなくてもこの数字です。いかに経済成長が大事かという事が分かります。その為に２％のインフレターゲットを定め金融緩和をしている訳ですから、政府は実質で３％以上の成長が出来るように財政出動するしかありません。

それは公共投資でも何でもいいのです。乗数効果がある程度得られ有効需要に結びつくなら特に対象は選びません。財源は建設国債が一般的ですが、普通の長期国債を発行し日銀が間接的に買うという手がベストではないでしょうか。

拙ブログで何度も言っていますが、日銀が国債を異次元緩和で買い始めた時点で、日本の財政問題は雲散霧消しました。元々大した問題ではなかったので当然です。

そんな事より警戒すべきはゼネコンなどに見られる国内供給力の衰退です。海外に依存する経済になれば、円を刷れば解決すると言う訳にはいきません。その為にも内需拡大策を進めて内需産業を活性化するべきです。それこそが成長戦略であり第三の矢ではないでしょうか。

（せめてこのくらいのサイズ、庭の広さは欲しい。津波や竜巻、放射性物質から家族を守る独立密閉式地下リビングがあればモアベター。）

もし成長戦略を政府主導で推進するならば、国土強靭化の一環で住宅の強靭化大型化は面白いかもしれません。良質な免震耐風スマートハウスを政府が安価で提供（賃貸でも可）するのです。人口が減り始めた事がメリットに転換出来ます。２台以上の駐車スペースを持ち、容積は４人家族で最低１５０平米以上にしましょう。

大きな住宅には多くの家具、電気器具等が必要になり内需に貢献する事は明らかです。クルマも長距離用（ハイブリッド？）と買い物用のEVコミューターの組み合わせ等、複数の保有が望まれます。

そうすれば、暫くの間は量と質の両方で経済成長が出来る事になり、１０％成長も夢ではないのです。その為の建ぺい率、容積率等の規制緩和は歓迎します。但し、最低制限も必要なので新たな規制も設けなければなりません。しかし、全ては国民の幸福の為です。

今なら、こういう施策は十分可能です。相変わらずの外需依存でしかない観光立国とかインフラ輸出とか言っていないで、真に身になる国民の為の政治をしましょう。食料、エネルギー、防衛と並んで成長産業になる事請け合いです。

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