誰が為の増税か

      　　

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明けても暮れても消費税論議で世の中かまびすしいのですが、健全な姿ではないでしょうか。一度決めたら何が何でも突っ走るというのでは民主主義と言えません。実施の撤回あるいは延期という選択肢は、いつの場合もあって然るべきです。

戦争をやると決めたからと言って、相手国や国民を騙してまで突っ走る米と同じでいい筈はないのです。シミレーションの結果負けると分かれば政治的決着を目指すべきだし、試算の結果、景気に悪影響があると分かれば、消費税程度なら躊躇せず撤回するべきです。

（弁が立つので騙されるが、誰の方向を向いているかを考えれば、自ずと言いたい事、正体が見えて来る）

そういう点で、昨日も言いましたが竹中平蔵氏の言った「悪法でも法は法、国際的にも信用をなくすから実施すべき」というのは問題です。一体誰の為の政治かという事になります。国民の利益を第一に考えるならば、状況に応じて常に柔軟に変化して然るべきではないでしょうか。

まあ、この人の場合、日本を代表する筋金入りの新自由主義信奉者、グローバリストですから、この程度の発言は驚くに値しません。国民より企業、それも多国籍企業や国際金融を優先する姿勢は小泉時代から全くブレていないのです。

それよりも驚くのは急に集められた有識者達の発言です。７０％が増税に賛成と言いますが、その言がふるっているのです。「国の財政を考えたら当然やるべき」と言うのですから何の為の各分野の有識者かという事になります。

それぞれの立場で発言しなければ参考にも何にもなりません。大所高所から見て、客観的判断をする事は大事なのかもしれませんが、それなら政治家や専門家が散々やっています。

日本人の長所であり短所なのかもしれませんが、自分を犠牲にしてでも国全体の事を考えるというのは他の国に見られないのではないでしょうか。ただ、正確な情報を与えられているのであれば、それもありかも知れませんが、ここまで偏向した情報下では結果が裏目に出る事は自明です。

政府側の内閣官房参与に立派な経済学者達いて、その全員が増税慎重派である事を考えれば、それ以上の判断材料があるとは思えません。安倍首相が参考にすべきは、当然この人達の見解なのです。

その一人である静岡大の本田教授がテレビで慎重論を展開していました。筆者は安倍内閣発足時に、本田教授がテレビで「第三の矢は当面必要ない」と言っていたのを聞いて安堵した覚えがあります。

（内閣官房参与の本田悦郎氏　静岡県立大学　国際関係学部国際関係学科　教授　国際関係学研究科　教授　兼務）

信頼出来る経済学者が政府側についたというのは、これまでの政権にはなかった事だけに、藤井京大教授や本田教授がいる安倍政権には期待出来ると思ったのです。

ところが、今日のテレビでは毎年１％づつ上げていくのが好ましいと言っていました。高度な政治的判断の末の妥協点なのかもしれませんが、彼の発言からは延期を選択しない根拠が特に見当たりません。

アクセルとブレーキを一緒に踏むなと言いながら、「少しだけならブレーキを踏んでもいい」と言うのは、いかにも玉虫色決着が好きな政治家的です。学者なら頑固に「駄目なものは駄目」と言って欲しかったのです。

実際問題、法案成立時に付帯された景気弾力条項が無視されるのは違和感があります。増税は当時に最終決定された訳ではないので、捏造でない限り上げない理由は何とでもなるのではないでしょうか。

いずれにしても安倍総理のリーダーシップ、経済への理解度、認識力、総合的判断力が試されます。

今日は書く気がなかったのですが、あまりにも盛り上がっているので、少しだけ参加する事にしました。

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