経済音痴に国を委ねる悲劇（喜劇？）

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

甘利明経済財政政策担当大臣がフジテレビ「新報道２００１」に出ていました。消費税増税するか否かの発表が近い日曜の朝、その発言が注目されます。

しかしながら大方の予想通り、総理は既に上げる決断をしているのではないか、と言う内容では新鮮味に欠けると言わざるを得ません。ちょっと見る気を削がれます。

ところがその後の、出演者同士の妙チキリンな議論に失いかけた興味が戻りました。結論から言えば、問題の本質がまるで分かっていないのです。この期に及んでどうした事でしょうか。勉強をきちんとして来た筈ではなかったのか、疑念は尽きません。

まず、番組側のコメンテーターの「法人税（復興増税の１．５兆円分）を下げるのであれば、国民一人当たり１万円（１．３兆円）配った方が消費に直結するので効果的ではないか」という問いに対し、甘利大臣が答えます。

それは、デフレの場合実質的な所得が増えると言っている論理に近く、実質的な国民所得を増やしても意味がない。それより企業側に力をつける方がトータルで見た場合の効率は高い筈だ」

つまり、法人減税分が全て給与に廻るという考え方では、国民に１万円配る考え方と大して違わないので、企業に設備投資を促し、供給力を上げた方が成長に結びつくという意味だと思われますが、その「セイの法則」的な考えは果たして正しいのでしょうか。

ここで日本の今の経済状態を考えましょう。そうです。慢性的デフレです。供給力が抜群の技術大国で、経常収支の万年黒字による対外純資産が世界一貯まった状態での金余りデフレ不況状態です。コアコアCPI を見る限り、未だデフレを脱していません。甘利さん自身も認識しています。

これは明らかに需要不足が原因です。そこで異次元の金融緩和と言われる金融政策（第一の矢）と、国土強靭化、東北復興に代表される財政出動（第二の矢）で有効需要を喚起しようという事になりました。他は当面必要ありません。この二本の矢を押し進める事で、取りあえず２％の物価上昇を狙った訳です。

つまり流動性の高い資金を潤沢にしておいてから、国主導で需要を作っていこうというもので、至極真っ当なケインジアン的経済政策と言えます。恐らくこの二本の矢で間違いなく日本経済は復活するでしょう。その結果税収が増え、プライマリーバランスの健全化に貢献するという訳です。

そこで一番やってはいけないのがブレーキを踏む事、すなわち増税です。特に間接税は最悪ではないでしょうか。お金を国民に行き渡らせようというのに、片方の手で奪い取るなんてとんでもありません。全くのナンセンスです。という事は税制で言えば、減税が正しい政策という事になります。

その場合必ず、財政健全化を言い出す人がいますが、日銀が国債を市場から積極的に買い入れている現在は、その問題はありません。政府の実質的債務が減っているのですから当然です。長期金利もどんどん下がって、今やコンマ７％を切っています。

　　　　　　　　　　　（出典　日本相互証券株式会社）

話は甘利大臣に戻って、国民一人当たり１万円支給というのは減税と同じです。従ってデフレの時に需要側である国民に購買力をつける給付金等の財政政策は正しい政策と言えます。ところが同じ減税でも供給側の企業減税はどうでしょうか。

国民に購買力がつきますか（？）企業に設備投資や研究開発などの意欲がわいたとしても、製品の量的質的付加価値を上げる、すなわち供給力を強化する事にしかなりません。それは却ってデフレを促進するのではないでしょうか。もっと致命的な事は、法人税減税は最も資金を必要としている中小企業には何の恩恵もない事です。

それならば国民一人当たり１万円配る方がよっぽどましではないでしょうか。国民にすれば、消費増税分の一部の足しになります。願わくば１０万円程にしてもらいたい。（笑）だったら増税する意味がないという事になるので、結局消費増税をしないのが一番正しいという結論になります。

　　　　　　　　（ミスター円と言われた事もある榊原英資氏）

ところで番組中、また榊原さんがメチャクチャなことを言っていました。「給料上げると言っても、中国やインドと同じものを作るのでは給料の上げようもない。グローバル化とはそういうものだ」

つまり日本人は給料アップを諦めなければならないと言っているのでしょうか（？）さらに行く行くは消費税を欧米並みの２０％くらいにしなければならないと言います。。。ちょっと頭痛いです。（笑）

グローバル化で所得水準が平準化していく事は当然なのです。だからこそ海外に積極的に関わった先進国はデフレ圧力に晒されます。それを避ける為に外需依存でなく内需拡大を唱ったのがアベノミクスではなかったでしょうか。

つまり外需依存や海外への投資ではなく、有り余る資金を国内に集中的に回して国内経済を活性化させようと言うのがアベノミクスの本丸だった筈です。その結果はガラパゴスと言われようが、高付加価値で日本人に使い勝手のよい商品が開発され、独自に発展していくという訳です。

その代表例が「ガラ軽」と言われ、米などから非関税障壁と忌み嫌われる軽自動車です。ミニマムの世界に高い技術が詰め込まれ、今やハイブリッドカーを凌ぐ程の燃費を叩き出し、狭い国土を縦横無尽に走り回っています。これが中国やインドに作れるでしょうか。

（技術移転しない限り日本以外の国では作れないガラ軽　スズキワゴンR　リッター３０キロも走る。これは最早文化だ！）

ちょっと常識で考えれば分かる事を、なぜ理解していないのか理解に苦しまざるを得ません。需要さえ喚起すれば、世界最高の商品を供給する、これが日本なのです。あえてグローバル化しなければならない理由があるとは思えません。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

カモはネギしょって、西からやって来る

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

楽天イーグルスが９年目でパリーグのリーグ優勝を果しました。開幕から２２連勝という前人未到の、田中マー君の活躍が大きかった事は言うまでもありませんが、野村監督が育んだ果実を星野監督が収穫したというのが本当のところかもしれません。

しかし、崇洋媚外の代表格、三木谷さんの喜ぶ顔を思い浮かべると複雑な気持ちになります。（笑）そういう訳で、どうしても感情移入出来ないのです。選手時代から粗暴で知的な感じがしない星野仙一監督も好きなタイプではないので、なおさらです。

　　　　　　　　　　　（やはり最後はこの人がしめた）

そう言えば、パリーグはロッテ、ソフトバンク、オリックス、楽天と海外勢に占められています。いえ、国籍でなくマインドですが、とても日本企業とは思えない企業ばかりなのです。だからパリーグは見る気がしないのかも知れませんね。

ところでマー君は英語はどうするのでしょうか。英語が出来ないとトレードに出されますよ。そうだ、大リーグに行って、向こうで英語を覚えて帰って来れば問題ないかもしれません。（笑）

冗談はともかく、海の向こうでも冗談ともつかない事を機嫌良く喋られている方がいらっしゃいますが、ええっ！！と言うような内容らしいです。

安全保障問題、特に集団的自衛権行使に関しては、米のご機嫌取りとも取れるくらい凄く前向きだし、逆に近隣国に対しては突き放したように強気です。中国などは「え〜、このタイミングで、それを言うかい」と驚いていると言います。

また好調な経済では "Buy my Abenomics"と売り込んでいました。直接、間接での投資を促したいようです。なんで（？）と首を傾げますが、もっと驚いたのは規制改革についてです。

規制改革＝フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる「起業大国」にしていきたい。規制改革こそが全ての突破口になる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）＝年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない。

　　　　　　　　　　（妙に自信に満ちているのが気になる）

そこまで踏み込んだ発言は、これまで日本でもなかったと思うのですが、TPP 参加は既定の路線のようです。はて、困った。選挙前と全然言っている事が違うじゃん。。（笑）

これで消費増税を決めたら、完全にあっち側です。つまり新自由主義、グローバリズムそのもので、日本を貢ぎ物として献上するつもり、と解釈するしかないのです。信じていたのに。。。

そもそも金余りでデフレの日本に投資を促す意味はありません。余剰国内資金がもっと廻る仕組みを作ればいいだけです。いざという時にさっさと引き揚げる危険な海外マネーは、発展途上国じゃあるまいし、全く必要ありません。

直接投資に関しても供給を増やす事にしかならないので、もっと必要ありません。と言うか来ないでしょう。優良企業ひしめく技術立国でデフレの国に誰が投資するでしょうか。尤も、政府が特区などを作って特別に優遇するなら別かもしれませんが、少なくとも製造業は来ないでしょう。

それにしても危険です。増税の場合デフレからの脱却はあり得ない事になります。そうなるとダブついた資金はどこに向かうでしょうか。規制が緩和されTPP で多国籍企業が動きやすくなれば、日本はカモ状態です。今でも十分カモなのに、ネギまでしょって献上する事になります。

おまけに集団的自衛権行使で自衛隊は海外に駆り出され、国内は安全保障上も法律上（規制緩和で）も手薄（防御が薄くなる）になるという訳ですから、国民は恐ろしい状態を覚悟しなければなりません。

そこに持って来て、政府が進めている「特定秘密保護法案」が通れば、今でさえ十分とは言えない国民の知る権利が増々制約を受け、国民は蚊帳の外という状態になりかねないのです。

民主党よりはましだと思っていましたが、支持率が高く、動きが速いのでリスクも大きいと言えます。暫くは静観するしかないのですが、西田議員（上）までが増税容認となれば、日本列島、不穏な流れと言わざるを得ません。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

右傾化する日本のヤング

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

「最近の韓国の反日ぶりは異常だ。まるでカルト教団のようだが、ここまでになるとは思わなかった。それにしても、若い人程、韓国では反日度合いが強く、日本では右翼度合いが強いのはなぜだろう？」ある集まりでの、ある人の発言です。

靖国神社にトルエンを撒いて放火しようとしたり、数ヶ月前にも神社内の池に放尿している写真がネットに出ていましたが、若い韓国人が日本にまで出かけて来て、確信的犯罪を犯す例が増えています。それがこの話の発端であった事は言うまでもありません。

（天に唾する罰当たりな人達、自分たちのご先祖様も祭られているというのに）

そこで筆者の出番です。「朝鮮の貴族階級であった両班（ヤンバン）の出であり、元々反日家で、米へ亡命していた李承晩が戦後の自分の悪政を隠す為、自国民に日本は自分よりもっと酷い事をしたと思わせる必要がありました。その為に嘘の歴史を教えたのが反日の原点です。」

４４人の日本漁民を殺傷した、悪名高い李承晩ラインで有名なこの度Sオヤジは、当時、竹島はおろか対馬まで韓国の領土だと言っていたと言います。さらに済州島での赤狩りで何万人もの自国民を殺害しました。

その時に済州島から日本に逃げて来た左翼系朝鮮人数万人が、そのまま日本に居座り左翼活動を展開したので、日本が一気に左翼化したと言われています。みずほちゃんや、いちろう君、かんちょくと君なども、それらの２世ではないかという噂が絶えないのです。やっている事を見れば疑われても仕方がありません。

話は戻りますが、元々清に虐げられていた韓国は、大東亜戦争終戦まではアジア唯一の一等国であった日本に対する憧れが強く、むしろ親日だったのです。その証拠に、筆者がビジネスで毎月のように訪れていた頃（２０年前）会った年寄りは皆親日でした。戦争中ソウルに住んでいた両親の話とも矛盾がありません。

（イザベラ・バード女史に世界有数の不潔な都市と言われた日本統治前のソウル）

ところが先日の、親日的発言をした９５歳の韓国人が、それを聞いて激高した若い韓国人に殴り殺されたという痛ましい事件を見ても分かるように、韓国内では親日的発言さえ出来ない空気になっているのです。

そのくらい韓国内の反日感情のボルテージは上がっているのですが、問題は李承晩の反日路線を歴代大統領が、なぜか踏襲して今日に至った事です。つまり、子供達への反日教育は年々強化継続され今日に至っているのです。

戦後特に大人しかった日本は叩きやすかったのでしょう。政権末期になると必ず人気取りの為に日本叩きを始めるという訳です。就任当初は親日的で、未来志向の関係を築こうなどと言っているにも関わらずですから、皆が皆と言える変節ぶりには呆れます。

日本もGHQ の言論統制下、言いたい事も言えず、不法入国や、犯罪者である朝鮮人の強制送還さえままならなかったのですから、戦後しばらくは、戦勝国民と言い出した在日朝鮮人のやりたい放題でした。

しかも最近はパチンコマネーその他で、マスコミや政界への影響力も強くなっているようです。NHKを代表とするメディアの、韓国サイドに立った偏向報道ぶりが激しくなって来たのは、それなりの理由があるのです。

　　（筆者も参加したフジテレビデモ、８０００人集まっても報道されない）

テレビと新聞を盲目的に信じる一般の人には全く見えませんが、偏向報道の是正を訴えた平和的デモなどの保守活動が無視され、テレビなどでの保守的言論が制限されています。正に異常な状態ではないでしょうか。

ところで冒頭の発言、日本も若い人が右傾化しているというのは、ある程度正しいと言えます。しかし、考えても見て下さい。例えば廻りが台湾やタイのような親日国ばかりなら、右傾化などするでしょうか（？）

日本人ですから、のほほ〜んとして、何も考えないに決まっています。（笑）敵がいないのに守りを固める意味はないからです。若い人が保守方向に走ったのは、ネット情報の影響があるからに他なりません。

マスメディアと違って、極端なトンデモ情報が少なくはない玉石混淆状態ではありますが、ネット界にはきらりと光る真実もあるのです。合理的に判断すれば、どちらが言っている事に無理があるか、あるいは理があるかは分かります。

つまり、日本の右傾化、保守化は周辺の反日国のせいだと言って間違いありません。但し、それは怪我の功名で、国という概念を考え直す良い機会になったのではないでしょうか。

それにしても、様々な分野で対日依存が極端に高い国であるにも関わらず、自ら可能性を閉ざすような行為は、将来必ずブーメランとなって跳ね返る事になるのですが、下記事実なども国のトップは知らないのかもしれません。

韓国では戦後一貫して対日貿易赤字が続いてきた。２０００年以降の日本の貿易統計を見ても、韓国は毎年約１兆～３兆円規模の対日赤字を計上しており、００～１２年の累積赤字額は約２８兆６０００億円。

今年に入ってもアベノミクスによる円安効果もあり、１～８月の赤字額は約１兆４０００億円となった。００年以降、韓国の対日赤字額は累計で３０兆円を突破したことになる。

　なぜ日本との貿易で韓国は慢性的な赤字なのか。端的にいうと、韓国の主力産業である輸出関連の製造業に、日本のハイテク技術が不可欠だからだ。「韓国が日本から輸入しているのは鉄鋼板や半導体、プラスチック製品、半導体製造装置などの基幹部品や高機能素材、精密関連の生産設備が上位を占める。

こうした品目については韓国は日本から買うしかない」と大手金融機関のエコノミストは指摘する。日本の先進技術をあらゆる手段で取り込もうとしてきた韓国だが、まだまだ技術力の差がある分野も多い。（ZAKZAK 9月24日）

今日の言葉

在日に対する「ふつうの感覚」を破壊し、在日を神話化した朝日新聞が、今日のヘイトスピーチを生み出した。（宮島理）

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

アベノミクスに矛盾する観光立国構想

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

滝川クリステルの「おもてなし」スピーチ以来、日本は本当に外国人旅行者に対して、世界でも最高水準のサービス（商売上の）や、気配り(一般市民の）を提供出来るのかと言う議論が盛んになっています。

ある人は、確かに繊細で相手を思いやる日本のホスピタリティ（もてなし）は素晴らしいと言い、またある人は、言葉の問題やシャイである事を理由に、そうでもないと言います。どちらが正しいのでしょうか。

ただ、世界の評価として日本は１４０カ国中７４位という冷厳な事実があるようです。観光でしか食っていけない国と比較すれば無理もないのかもしれませんが、意外な低さに驚きます。これでは政府が目指す観光立国などと言うのは夢のまた夢ではないでしょうか。

（ＣＮＮ） 世界経済フォーラムはこのほど、世界１４０カ国の旅行業界の競争力を比較したランキングをまとめた。中でも「外国人旅行者に対する国民の態度」のランキングでは、外国人観光客に最も優しい国はアイスランドとニュージーランド、最も優しくない国はボリビア（上）という結果が出た。

（中略）

項目別に見ると、もてなし度を７段階で評価した「外国人旅行者に対する国民の態度」のランキングでは、アイスランドとニュージーランドが共に６．８ポイントを獲得して首位だった。日本は６．２点で７４位、一方、南米のボリビアは４．１ポイントで最下位。多くの観光客が訪れる韓国と中国も、モンゴルなどと並ぶ５．５ポイントで下位にとどまった。

筆者は、だからと言って日本が何かを変えなければいけないとか、もっと語学を学ばなければならない、などと言う気は毛頭ありません。交通網中心に異常に増えたハングル標記だけはやめて欲しいのですが、基本今のままで問題ないのではないでしょうか。

と言うのは、日本人の対人マナー、あるいは社会性、公共性にも変化が認められるからです。１０年前と比較すれば格段に良くなりました。トイレでは整然と並ぶし、どこにでもつばを吐く人も見かけません。

店舗などの自動でないドアの開閉も、周りの人、特に後ろから来る人への配慮が出来るようになり、公共の場での喫煙も随分減りました。確実に進歩しているのです。特に都会の洗練度は十分に高いのではないでしょうか。

だからと言って観光立国に相応しいとか、改良の余地はないなどと言う気はありません。自国民の為でもありますから、もっと洗練されるに超した事はないのです。民度と給料は高い程いいのです。（笑）

ところで原発事故以来減っていた海外からの観光客が増えているそうです。今年は年間で１０００万人にも達しそうな勢いと言います。その落とすお金は年間で１兆３千億円にもなりますからバカに出来ません。

　　　　　（日本の観光資源は豊富だ。だからこそ荒らされたくない）

これがフランスの８０００万人とまでは言わないまでも米中並の６０００万人になった場合は、万年赤字で経常収支の足を引っ張る旅行収支が大幅に改善される事は言うまでもありません。６兆円くらいの黒字になってもおかしくないのです。

しかしながら、ここで素朴な疑問がわき上がります。その為には設備を大幅に増やし、半端でない量の人も増やさなければなりません。売上規模が２５兆円、雇用が直接だけで２５０万人程ですから、外国人旅行客からの売上を全体の２割増としても５０万人増やさなければ満足なサービスが提供出来ない計算になります。

この、生産年齢人口も含めて人口が減っていく時代に、どうやってそれだけの人を確保するのかが問題です。さらに、それだけではすみません。どこかの産業から人が移動したとすれば、その産業に人が足りない事になりかねないのです。

例えば同じ労働集約型の、生産性の悪い産業からの移動であれば、５０万人もの移動によって、その産業は存亡の危機を迎えるでしょう。例えばそれが食料系であれば、自給率の低下は致命的なものになります。

それは結局、内需とのバーターになりGDP の増加に繋がらず、外需依存度を高くし、産業の再編（偏り）が起こっただけと言うのでは、「なんのこっちゃ」です。肝心要の内需を減らしたのでは、内需拡大を唱ったアベノミクスの精神にも反するのです。

結論を急ぎましょう。結局経常収支は全世界で見た場合、プラスマイナスゼロです。日本がサービス収支の黒字化によって、これまで以上に外貨を溜め込むと、その分どこかの国がマイナスになり、PIIGS諸国のような債務危機を迎えます。

　　　　　　（ギリシャの場合は、債務問題から暴動に発展した）

かつてのように米が一国で経常赤字、特に貿易赤字を溜め込んでくれていた時代なら、経済弱国であっても債務問題は起きなかったのですが、リーマンショック後にオバマ大統領が輸出倍増を打ち出してからは、世界の経済パラダイムが大転換しました。優雅に経常収支の黒字を見て楽しむ時代ではなくなったのです。

為替問題に加え、G20でも追求されかねません。下手をすると近隣国から言いがかりをつけられ戦争にだって発展しかねないのです。相手を追い詰め過ぎるのは危険です。と言う事は、追加融資や債務免除などで割を食うのは結局経常黒字国という事になります。

さらに言えば、外需依存、貿易依存は世界の所得の平準化を招きます。富める国は貧しく、貧しい国はやや裕福になるといった具合です。多国籍企業のユニクロが目指している世界同一賃金を見れば明らかではないでしょうか。

従って、グローバル化を肯定する限り、よく言われるウィンウィンの関係などは幻想だと言う事が分かります。あくまでも自国経済を内需主体で強くする事だけが、富める国への近道であると言う事に気付かない限り、日本の貧困化への流れは止まりません。

筆者は決して観光業自体を否定している訳ではないので誤解なきようお願いします。他の産業と同じく、観光業も外需依存度を高めれば高める程、国全体の為にはならず、肝心なサービスの質の低下を招くと言いたいだけです。結局観光業も内需拡大しかありません。。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

贅沢な悩み

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

１９日の深夜番組、テレ東の「孤独のグルメ」を見て、大変驚きました。何が驚いたって、主人公の井之頭五郎が乗っているクルマを見てひっくり返ったのです。何と、BMW 535i ツーリング（下）の、しかもスポーツパッケージ仕様ではありませんか。

ざっとはじいて、９３０万円（車両本体価格）くらいします。いわゆる高級車、しかもかなりお洒落度合いの高い、クルマ好きなら涎を垂らすようなクルマなのです。ただし、真っ当に生きている人には、とても買えません。（笑）

いえ、クルマだけなら「ああ高級車ね」で済むのですが、乗っている人に意外性があったのでひっくり返ったのです。このおじさん、個人の輸入雑貨商という触れ込みですが、その商売、そんなに儲かるのでしょうか。やろうかなあ。。

そもそも、このおじさんのイメージは失礼ながら、やや風采の上がらないセールスマン的なものであり、営業の途中、ちょっとさぼってグルメをしている的な（笑）そういう感じでしかなかったので、意外な展開に驚いた訳です。

背広やネクタイを見てもブランドものには見えないし、お顔も、言うなれば、やや貧乏臭いのです。（失礼）だから庶民的なグルメがよく似合って、その豪快な食べっぷりも相まって人気が出たのではないでしょうか。

それが、いわゆるベンツやBM を買うようなオヤジはまず選ばないと思われる、お洒落な高級車に颯爽と乗っているのですからビックリです。見直さなければいけません。（笑）

しかし、そういう点で言えば、ちょっと白けた人も多いのではないでしょうか。この人が似合うのは、何と言っても電車でしょう。クルマを持っているとしても、週末に、ほこりをかぶった２世代前くらいのトヨタ マークⅡあたりでゴルフ場に行く（？）背が高いので飛距離はありそうだが、スコアは１００ギリギリ切るくらい、そんなイメージです。

ところで、このBMW デカイのです。４９１５X１８６０X１４９０もあります。重量は何と１９５０キロと言いますから、何を積んでいるの（？）と言いたくなるほどです。

エンジンは３リッターターボで３０６馬力、ご他聞に漏れず燃費はJC08モードで11.8km/L （ハイオク）と極悪です。実用上はは５〜６キロというところでしょうか。

まあ、お金持ちのセカンドカー的な（？）例えば、大きな病院を経営する、お医者の奥さんが伊勢丹辺りへの買い物用、あるいはテニス、ゴルフなどの趣味用に乗る感じと言えば分かりやすいかもしれません。どう考えても井之頭さんには合わないのです。（笑）

このクルマに匹敵するような日本車があるかと言えば、コンセプト的には難しいと言わざるを得ません。日本のようなフラットな社会にはニーズがないのです。大病院の奥さんが、そう沢山いるとは思えないし、このお洒落なワゴンが似合う男性も、それほどいるとは思えません。そこは欧州の貴族文化が中心の世界とは違うのです。

もちろんサイズ的に近いクルマはあります。新型アコードやクラウンが近いのですが、まずワゴンの設定がありません。アコードの先代モデルには、筆者も気に入っていたお洒落なワゴンがあったのですが、数は出なかったようです。

（日本車にしては圧倒的にお洒落度が高かったアコードツーリングワゴン、これのハイブリッドバージョンが欲しい。）

ここで、ちょっと意地悪にアコードハイブリッドとBMW を比べてみましょう。この場合はワゴンではなくセダンです。５２８iが非常に近いスペックを持っています。サイズはほぼ同じ、エンジンも２リッターで、BMはターボ付き、アコードはモーター付きのハイブリッドです。

ここで致命的に違うのが価格です。BM715万円に対し、アコード390万円です。倍近い差があります。燃費はどうでしょうか。BM13.6km/L （ハイオク）に対し、アコード30km/L ここも致命的と言えます。

さらに重量がBM 1770キロに対し、アコード1630キロというのは解せません。重たいリチウムイオン電池やモーターを二個も積み、軽く出来る筈のないアコードが140キロも軽いというのは、どう考えても納得がいかないのです。BM 重過ぎます。

乗ってみた感じは、アコードにBM 程の重厚でワイルドなスポーティさはないかもしれませんが、十分に早いし、キレも悪くありません。むしろ静粛性や乗り心地では上ではないでしょうか。尤も、好みの問題もありますから一概には言えませんが、明らかな遜色はないのです。アコードの異常な安さが目立ちます。

そうそう、今朝のテレ朝で、日本車の将来がどうなるかというテーマで、燃料電池車を取り上げていました。２０１５年には発売されるので、HV（ハイブリッド）やEVとの比較をしていたのですが、価格とインフラの問題が大きく立ちふさがるようです。

いずれにしても、軽自動車を除けば、その３タイプ以外、今後排ガスや燃費規制が厳しくなる日米欧の先進国で生き残る事は難しいと言えます。そんで、お前はどう思うかって（？）今の段階で判断するのは難しいのですが、それぞれの良さがありますから、当分は共存するのではないでしょうか。

アコードなどの、新たなハイブリッドカーのポテンシャルを見れば、この延長も捨て難いし、、何と言っても高速域はエンジンのみで走るというのがいいです。街乗りはモーター走行だけというのも理にかなっています。

また、二次電池の性能が倍にもなればEV の生存余地もあるでしょうし、と言ってもこちらは大きいクルマや高速車には適しません。コミューター的なカテゴリーで生き残るのではないでしょうか。

燃料電池車ですが、技術革新で安全性が担保されれば、これも十分ありです。価格やインフラ問題も、数が出る事によって解決されます。水素を燃料とするので排ガスはなく、代わりに水しか出しません。

（三菱アウトランダー　プラグインハイブリッド　リチウムイオン電池発火問題も解決したようだ。二次電池をたっぷり積んだにしては割安感がある。）

ただ、個人的に言えばプラグインタイプのハイブリッドカーを選びます。それもプリウスタイプのパラレルではなく、アコードや三菱アウトランダーのようなエンジンのみの直結走行が出来るタイプのパラレルです。

何と言ってもガソリンエンジンの魅力を維持しつつ、１０００キロを悠に超えるであろう航続距離が魅力なのです。

いずれにしても、今の時点で三択が出来る国は日本しかありません。技術大国だからこその贅沢な悩みと言えます。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

自ら正体を現す日本の内なる敵

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

みのもんたが報道番組への出演を自粛すると言っていました。筆者は「溺れる犬は棒で叩け」というような考えを持っている訳ではありませんが、確かな根拠に基づかない持論を展開する姿を見るにつけ、日本にとって有害でしかない、言うなれば異物は、少なくともメディアの世界からは排除されるべきです。

ところで、みの氏が「キャスターとして・・報道番組は自粛すべき・・」と言っているのを聞いて驚きました。一瞬何の事か分からなかったのです。まさか自身のことを言っているなんて考えもしませんでした。

あのふざけた、朝のおちゃらけ番組は報道番組だったのか（笑）しかもキャスター（？？）冗談でしょう。世界基準のキャスターからすれば、一体何をもってそう言えるのか、全く理解に苦しまざるを得ません。役をつけても、せいぜい「電波芸者」が関の山はないでしょうか。

テレビ界に大勢いますが、その中でも最下位グループに位置するのが、みの氏です。最上位は池上氏でしょうか。アカデミックに一見もっともらしいことを言ってはいますが、局によってスタンスや言うことが変わるのでは信用されません。

　　　　　　　（正に日本の伝統美そのものと言える舞妓さん）

いえ、筆者は日本の伝統文化、芸能を軽視する気など毛頭ありません。花柳界は将来に渡って存続するべきだし、そこに属する舞妓さん、芸者さんは立派な職業だと思っています。

ところが電波がつくと途端に妖しい人達という意味に変わるのです。公共の電波を用い、視聴者に媚びた三流芸で笑わせてくれる者が電波芸者という訳です。従って芸は確かに上手いです。みのもんたの記者会見の模様を見て感心しました。

　　　　　　　（急に白髪になったフジテレビの小倉キャスター）

それにしても日本のテレビ界は面妖です。この手の自称キャスターと称するいかがわしい人間が大勢跋扈します。まともな人（？）全く思いつきません。失礼ながら女性キャスターの場合などは能力的問題に加えて、芸も出来ないのです。

また、お笑い出身者は下手な芸すら出来ません。いつの間にか、なんでこの人大きな顔をしてセンターに座っているの（？）というシーンに出くわします。つまり、日本のテレビは能力なんて関係ないのです。もっともらしく、喋りが上手くてプロデューサーやディレクターの言う事を聞く人間なら誰でもいいのです。

専門知識（？）全く必要ありません。誰かの書いたシナリオ通り、あるいは左翼的な事さえ言っていれば何とかなります。TBSのサンデーなんとかの関口某などはその典型ではないでしょうか。

左翼思想に凝り固まった評論家や、ジャーナリスト、あるいはエコノミストを集めて日本侮蔑大会を繰り広げます。これを聞いていると暗澹たる気持ちになるのです。本当に日本は駄目かもしれないと思っても無理はありません。

先日も他のメディアが、米国他の太平洋沿岸諸国が汚染水問題で日本を提訴、賠償請求をする可能性がある事を示唆していましたが、胡散臭い事この上ない情報です。いわゆる飛ばしでしょうか。

汚染度だけを見ても、そんなバカな話の起きようがありません。では５０〜６０年代の核兵器開発ラッシュの頃の米ソ仏英、また７０年代にも中国、フランスが大気圏内での核実験を行っていますが、どこかの国から訴えられたでしょうか。

そう言えば、ソフトバンクの孫正義氏は福島原発事故の後「日本は犯罪者になった」などと公言していましたが、その論法でいけば、米ソ仏英中らも犯罪者という事になります。それとも戦勝国の場合は例外（？）そこのところ聞いてみたいものです。

ちょっと横道にそれましたが、この、メディアに多く棲息する国への帰属意識の薄いアナーキーな人達は、誰に言わされているのかは知りませんが、自分というものが全くないように見えます。

それに、そんなに日本が嫌いなら、どこか他の国へ移り住めばいいのです。因にこの番組（下）に出る人達は韓国や中国が、殊の外お好きなようです。

（「また宇宙のゴミが増える」と言った関口宏　総理にも平気で楯つく厚顔、不遜ぶりは見上げたものだが、君も立派なゴミなのだ。）

それにしても、番組中にイプシロンを「宇宙のゴミ」と言うのですからいい度胸をしています。日本国民を敵に回しても動じない神経は、敵ながら見上げたものです。「あっぱれ！」（笑）

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

あぶり出される日本の内なる敵

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

ヤクルトのバレンティン選手がついに５６号本塁打（続いて５７号も）を打ちました。これであの不名誉な敬遠ラッシュがなくなると思うとやれやれです。一気に６０本台を達成してもらいたいと思っているのは筆者だけではないと思います。マスコミも一斉に取り上げて大騒ぎです。

待てよ〜。イプシロンの打ち上げが成功した時に臨時ニュースのテロップを流さなかったテレビ局がありましたが、同じ打ち上げでも「どちらのバリューが高いか、その判断はテレビ局の勝手だ」とでも言うのでしょうかね。（笑）

　　　　（いずれにしても目出たいです。イプシロンの成功を祝します。）

福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症

 驚くべきことに、原発事故を受けて、日本は食品からの被ばくに対する許容線量を半分の水準にまで引き下げた。放射線リスクの誇張に否定的な見解を広く訴えている英オックスフォード大学のウェード・アリソン教授（物理学）の推定によれば、その程度のわずかな放射線を含む食品を1トン食べても、CT（コンピューター断層撮影）スキャンを1度受けた程度の被ばく線量にしかならない。また、たとえ事故直後に福島第1原発から直接流れ出た汚染地下水を12ガロン（約45リットル）飲んだとしても、同じだという。（ウォール・ストリート・ジャーナル）

日本国内の世論より冷静で正確に判断しようとする姿勢は評価出来ます。ですが、よくよく考えると、これが当たり前かもしれません。日本国内は異常ではないでしょうか。

安倍総理のIOC総会での「放射線の影響は特定の範囲内でブロックされている」というスピーチを嘘つき呼ばわりしたり、大した線量でもないのに完全な除染を要求したり、どう考えても大袈裟すぎます。反原発派の悪い影響を受け過ぎではないでしょうか。

うちは福島産のものは積極的に買うようにしていますが、売れ行きはそう良くないと聞きます。嘆かわしい事です。

さて、今日の本題です。昨日の続きですが、例のサイトに続編（上）が出ていました。筆者も年次別の数値が見たくて財務省のホームページでも見てみようかと思っていた矢先です。

やはり特定の一年だけを見て判断するのは危険です。１０〜２０年くらいの推移を見なければ正確な事は分かりません。その表は９２年から直近までの数値を算出していました。見ると驚いた事に、予想以上の数値が並んでいたのです。

何と利払いと利払い額比率（対GDP比）は９２年をピークにむしろ下がっているのです。９２年の公債残高は１７８兆円に過ぎないと言うのに利払いは昨年や今年より多く、利払い比率も高いのですから驚きます。

これはひとえに金利の下落が貢献していますが、発行すればする程金利が下がると言う、ミステリーが日本で起きているという訳です。ざっと見ると、９２年からリーマンショックまでは順調に下がっています。

０８年以降は微増ですが、公債残高の増え方が急激ですから当然と言えば当然ではないでしょうか。それでも金利が下がっているのが凄いと言うしかありません。ここは素直に日本の底力だと解釈すべきです。

すなわち、日本国債は人気があるのです。設備投資が低調で、他に投資する魅力的な対象がない事も事実ですが、いずれにしても一番に買われる事に変わりはありません。株や不動産価格が異次元緩和にも関わらずリニアに上がっていかない訳です。

恐らく財務省は、こういう客観事実を国民には知られたくないのでしょう。これで政府には６００兆円超もの資産があり、さらに国債の５０％以上が政府系金融機関で保有されている事実も加われば、どこに問題があるのか探す事の方が困難です。

何度も言うようですが、日本国債の海外保有が８０兆円程に過ぎない以上、日銀の今日の姿勢、異次元緩和を続ける限り、危機も金利の上昇も起きようがありません。と言う事は、財政再建を口実に消費税を上げると言う理由がなくなるのです。

こういう事実を見ず、あるいは頬かむりして恥じる事もない勢力と言うのは、どう考えても国民の敵、日本の敵ではないでしょうか。日本国民の皆さん、騙されないようにしましょう。

プライマリーバランスの正常化、あるいは黒字化の為にはインフレでも何でも、とにかく名目での成長率を上げて絶対額としての税収を増やす事が最善の道である事は明らかです。第一、このデータから分かるように全く急ぐ必要がないのですから、景気を最優先し、じっくりやればいいのです。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

外敵よりも始末が悪い日本の内なる敵

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

昨日の話の補足ですが、ハイブリッドカーの経済性云々を言っている人は、一回アコードやレクサスIS の洗練されたハイブリッドカーに試乗される事をお勧めします。乗って見れば分かりますが、クルマの概念が変わるのではないでしょうか。

　（デザインの好き嫌いはあるが、クルマとしての洗練度は凄い レクサス IS）

静かで滑らかだし、加速はリニアで力強いし、クルマとして付加価値が大幅アップしているのです。それだけでも値段だけの価値はあると思うのですが、経済性だけで論じると見えるものも見えなくなります。日本メーカーは凄い仕事をしていると思いますよ。

さて、今日は久々消費税の話題です。テレビや新聞で、あたかも増税が決定したかの如く報道されていますが、にわかには信じられません。なぜって、嘘つきで有名な日本のメディアですから。（笑）

３％上げて、補正予算を５兆円組むとか言っていますが、それでは１％上げでいいではありませんか。新たな利権構造を作る必要はありません。それに、その理屈だと毎年補正を組む事になります。その財源は国債（？）財政再建の為の増税が意味不明です。全く滅茶苦茶な話ではないでしょうか。

そんなドタバタをするくらいなら、延期して様子を見ればいいのです。オリンピック効果もあり、景気が良くなって税収が増えれば、増税する必要がないという事もあり得ます。いずれにしても消費税だけに固執するのは、何か意図でもあるのかと勘ぐらざるを得ません。

ところで筆者が参考にさせてもらっているある経済専門ブログに、面白いデータが出ていました。各国の政府債務（国債等）に対する利払いの対GDP比を数値で出しているのですが、面白い事実が分かります。

（円安になる前のドル表示なので数字が大きいが、率は円換算でも変わらない）

これによると、日本より低い国はドイツだけです。参考に破綻危機の国の数値もありますが、ギリシャが日本の対極にいる事がよく分かります。さらに日本の場合は例外的に政府が巨額の資産を持つので、実質の利払いはこの半分以下になるのです。

この事からも、日本は世界で最も破綻から遠い国と言えるのではないでしょうか。という事は、破綻論を展開するマスコミや財務省、あるいは御用学者達は真っ赤な嘘をついているという事になります。酷いもんですねえ〜。（笑）

日本の長期金利は実力以上に低いなどと言っている人もいますが、これもメチャクチャです。それこそ市場原理で決まりますから、気持ちの入れようがありません。それとも何か、誰かが気合いでも入れているのでしょうか。（笑）

消費税を上げなければ信任が損なわれ、円と株が下がり、国債が暴落して金利が上昇するという、トリプル安と言う恐ろしい状態になると脅かす人もいますが、それも妙です。

これまでの常識だと円安＝株高　株高＝国債が売られ金利上昇です。反対に円高＝株安　株安＝債券高（金利下落）ですから、トリプル安というのは資金がどこに流れる事を想定しているのでしょうか（？）さっぱり分かりません。

（増えれば増える程金利が下がると言う世界にも稀な現象が起きている日本国債）

ところが、今実際に起きている事は、円安、株高、債券高（低金利）です。異次元金融緩和の結果と言えば分かり易いのですが、増えた資金は今後活発になると思われる設備投資を除けばバランスよく散らばっていると解釈出来ます。

その勢いを止める、あるいは資金の流れを偏ったものにするのが消費増税だとすれば（？）増税派こそ日本の敵という事になるのではないでしょうか。

いずれにしても日銀が買いオペで残存期間の長い国債を中心に買っている限りは日本国債に何もセンセーショナルなことは起きません。仕掛ける側も仕掛け様がないというものです。

つまり、無能で反日と言う危険きわまりない民主党から自民党政権に代わった事で既に安全圏に入った日本の財政に問題などある筈がないのです。増税派は、いい加減に諦めて素直に日本経済の強靭さを認める方が身の為ではないでしょうか。

その内誰からも相手にされなくなります。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

今頃「ハイブリッド車は経済的か？」などと、愚かな議論をしてはいけない

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

ホンダのFIT 3 ハイブリッドが JC08モードで 36.4km/l という、プラグインタイプを除けば世界一の燃費を引っさげてデビューしました。アコードに続きトヨタ勢を凌駕したのですから穏やかではありません。今後燃費競争は激化する事でしょう。いい事です。

（コストや重量を考えても、従来技術の延長線しかやりようがないが、各部品の性能を高め、システムの効率を極限まで上げた結果が世界一の燃費に結びついた。特徴は、スポーツハイブリッドi-DCD「インテリジェント・デュアル・クラッチ・ドライブ」デュアルクラッチミッションのケース内に動力モーターを内蔵する方法）

それにしてもホンダの攻勢が凄いです。今後はアコード、FIT 3 に続きレジェンドとNS-X がまた違うタイプ（３モーター）のハイブリッドシステムを搭載してデビューしますから、楽しみが増えたのです。長生きはするものです。(^_^)

ところで未だにハイブリッドは特か損か、などという下世話な議論をしかけて来る輩がいて閉口するのですが、はっきり言って愚かです。世界の流れがまるで分かっていません。もっとちゃんと調べてからブログ等にも書いて欲しいものです。

確かに新車価格で３０〜８０万円くらいの差が、ノーマル車と比べてある事は事実です。この差をガソリン代だけで取り返すのは大変な事でしょう。まず７〜１０万キロくらい乗らなければ元はとれません。

ところがハイブリッドカーなどの環境対応車には減税の特典があるのです。自動車税(50％軽減）や取得税、重量税（場合によっては全額免除）ですが、さらに普通車なら補助金が１０万円つくのです。これで、ほぼ元がとれるのではないでしょうか。

ところで、搭載する二次電池（ニッケル水素電池やリチウムイオン電池）が劣化した場合の交換コストがバカにならないということを言う人がいます。それもおかしな話です。

プリウスの場合、上市から既に１４年を経て、殆ど交換の実績がないのですから、議論の前提にもなりません。結構タフなのです。何を心配しているの（？）という事になります。

（ハイブリッドの副産物が4WD という、うれしいおまけがつきオールマイティだった初代アルファードハイブリッド）

因に筆者の場合、初代アルファードハイブリッドを６年間１４万キロ乗りましたが、バッテリー（ニッケル水素）はビンビンで、燃費が落ちる事もなかったのです。２トンを超えるボディで生涯燃費１１キロ台を記録しました。同クラスのガソリン車なら６キロがいいところでしょう。

万が一、電池交換の必要が起きたとしても、プリウスの場合でバッテリー価格１３万円プラス工賃ですから、車検程のコストです。さらに、最近のリチウムイオン電池の寿命はもっと延びて、クルマの寿命の方が早く来ると言われています。

このように日本におけるハイブリッドカーは完全にモータリゼーションに組み込まれ、と言うか先陣を走っている訳です。もちろん世界を見渡しても省エネと環境対応で、ここまで進んでいる国はありません。誇りに思っていいのではないでしょうか。

従ってコストの割があうかどうか、などという議論は過去のものです。もし割が合わなくても環境、省エネを選ぶのが知的生命体なのです。（笑）超のつく先進国が、どこかの国のように環境汚染をバラまき放題という訳にはいきません。

さて、ここからが本番です。（笑）イントロで十分納得された方、未だあまいです。発展途上国はともかくとして、日米欧の先進国では安全性はもちろん、今後増々燃費や排ガス規制が強化されます。

複雑なので簡単に言いますが、日本の2020年度燃費基準で、2009年度の車両質量平均1200kgにおける実績値16.3km/Lに対し、24.1％向上させた20.3km/Lを予定しています。2015年度燃費基準に対しても19.6％の向上です。

欧州はもっと厳しいと言います。米も2025年には排ガス（CO2)で現行プリウスを24％も向上させなければならない程の意欲的な排ガス規制を設定しています。

これらの規制をクリアするのは、日本の軽を除けばハイブリッドカーかEV しかありません。だから欧米のメーカーは大慌てで日本のメーカーに擦り寄っているのです。BMW がトヨタからハイブリッド技術の供与を受けるのも死活問題だからです。

つまり２０２０年を過ぎると、世の中ハイブリッドカーとEV あるいは燃料電池車で溢れかえる事になります。もちろん現行エンジンのクルマも併存はしますが、徐々に環境対応に置き換わるのは自明です。

その場合のアドバンテージを日本にとられたくない欧州は、これから巻き返しに必死になって来るでしょう。今はデザインや衝突安全性で一日の長がある欧州車ですが、もし環境省エネで日本に並べば、日本はコストでしか競争出来なくなり、増々デフレが進むという訳です。それだけは避けましょう。

今日の一言

「ぶつからないクルマが当たり前に」

95g/kmに向けてダウンサイジング加速

世界で強化される安全および環境の規制・基準は今後5年間に登場するクルマを大きく変えそうだ。自動ブレーキは大型車での義務化、乗用車では自動車アセスメントの評価への組み入れで装着が加速。さらにこの機能を発展させて歩行者を検知する機能も採用が増えそうだ。衝突における被害を軽減するため、オフセット量の小さい衝突に対する車体構造の改良も進む。（日経Automotive Technology）

（グーグルは既に自動運転で撮影をしているそうな。今後は、ぶつからないのは当然で、自動運転化も加速すると思われる。）

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

まず、反日日本人をなんとかしなければ・・

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

　宮崎監督は、日本は戦争中に近隣諸国に酷いことをしており、戦争放棄をうたった憲法第9条などを変えることには反対だと訴えた。そして、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」と切り捨てた。

　さらに、宮崎監督は、韓国や中国を想定しているらしく、慰安婦や領土についても、踏み込んだ発言をした。「慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは『両方で管理しましょう』という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません」

　また、宮崎監督は、「こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこない」として、日本は、衣食住などを自ら賄うよう産業構造を変えていくことの方が大事だと主張した。そうすると、人口は3分の1ぐらいが適正で、アニメ産業も今後は成り立たなくなると自虐的な予測をしている。(J CAST ニュース）

筆者は宮崎作品は「風の谷のナウシカ」「千と千尋の神隠し」以外、まともに見たものはありません。と言ってもテレビでですが。。先日引退会見の後「紅の豚」をやっていましたので、何気なく見てみると、結構大人っぽく面白そうだったので最後まで見てしまいました。

絵は確かに素晴らしいです。同業者（？）から見てもうまい。さらに、飛行機や小道具に対するこだわりも半端でなく、緻密で正確なのです。やはりオタクでなければ出来ない世界ではないでしょうか。大人の鑑賞に堪える画像、映像と言えます。宮崎ワールドが世界でも賞賛される訳です。

（紅の豚の主人公、ポルコ･ロッソ。彼の名前の由来は実は「豚野郎」という意味なんだとか。実はポルコ（豚）ロッソ（赤）と単語で分解すると「紅の豚」という意味になり、ヨーロッパでは豚野郎とは臆病者を意味する単語だそうで、主人公の実は繊細な性格を表していたのです。／飛行機のデザインが面白い）

ところで筆者が驚いたのは、その絵が全て手描きだと言う事です。本人が一番肝心なところを描いているのですが、７２歳までよく頑張ったと言わざるを得ません。あれくらい緻密な作業では長時間作業に目が持ちませんから、その年齢まで現役でいたというのは驚異的と言えます。

これがデジタルなら、作業は凄く楽です。繰り返しが可能だからですが、小変更などへの対応力も抜群なので圧倒的に時間の短縮が出来るのです。従ってデジタル画法へ切り替えれば後数年、一作品くらいは可能ではなかったかと惜しまれます。

ただ、あの年齢からデジタルに切り替えろと言っても、頭がついて来ないのではないしょうか。それに画風が変わってしまっては元も子もないのです。そう考えれば、やはり潮時かもしれません。

ところで、紅の豚の内容ですが、画風が大人っぽい割にはもの足りないものがありました。時代背景の割に妙に平和主義的で、しかも子供（あるいは万人）に媚びているところがあるのです。商売を考えると、そうならざるを得ないのでしょう。

　　　（何で豚になったのか、なぜ元に戻れないのかの説明が一切ない）

そういう点で、やはりお子ちゃま向けのアニメと言えます。画像表現とのギャップを考えれば中途半端という評価にならざるを得ないのではないでしょうか。平和主義そのものも中途半端です。

宮崎作品全般に言えますが、何か深いものがあるのかと思わせて、実は特に考えていないというのが上のコメントからも分かります。つまり、戦後民主主義の中でのお定まりのパターン、受動的思考の、反日的自虐史観に染まった人物に過ぎないのです。（生意気言ってすみません。笑）

絵を描く事に没頭し過ぎて、肝心な情報を入れて来なかったのでしょう。従って、彼に思想的なものを求める意味はありません。子供の頃からの夢を絵にしただけと言うのが偽らざるところで、深読みしてはいけないのです。

膨大な枚数を処理する為の助手はいたにせよ、基本何もかも一人でやる事の限界でしょうか。それにしては見応えがある作品に仕上がっています。惜しむらくは、脚本を誰かに任せた方が、もっと面白いものになっていたであろうし、幅広い層を取り込めたのではないかと思われます。

いずれにしても、暴力がメインテーマの北野武監督の映画と比較するのも何ですが、それよりは平和的で毒がなく、商品価値も高いのではないでしょうか。日本に数多くいると思われる潜在アーティスト、宮崎二世の発掘が待たれます。

今日の注目記事

トルコ女子大生2人殺傷事件　地元の人たちが被害者の追悼行事

世界遺産で人気の地、トルコのカッパドキアで、日本の女子大学生2人が何者かに襲われ、1人が死亡、1人が重傷を負った事件で、在日トルコ大使館は、容疑者の男の身柄を拘束したと発表した。

事件は、奇岩群のすぐそばを通るハイキングコースで起きた。 奇岩の陰にある穴の中で、2人が横たわっていたという。 現場は、車が入れない細い山道のようなところで、人通りも少なく、携帯電話もつながらない場所だった。

容疑者の男が、こうした条件を選んだ可能性もある。 このハイキングコースでは、地元の人たちおよそ1,000人が行進し、被害者の追悼行事を行った。 中には、容疑者拘束の一報を受けて「その男をわれわれに突き出せ」と警察官に食ってかかる若者たちもいた。

（我が事のように、悲しむトルコ人、食い逃げイルハンの悪いイメージ払拭か）

　　（日本の保守の集会ではありません。トルコ人による追悼集会の模様）

日本人は気がついていませんが、世界にはこういう実に誠意のある親日国が多いのです。台湾然り、タイ、インドネシア、あるいは南太平洋諸国等々です。もし逆の立場であったらどうでしょうか。

日本人がトルコ人の若者の為に、追悼集会を起こすとは思えないのです。平和ボケして自虐的になっている日本人も、そろそろ目を覚まして、自らの足で大地にしっかり立たないと、親日国がいつまでも親日でいてくれる保証はありません。

反日国の反日プロパガンダが世界に徐々に浸透しつつあります。バカにしてはいけないのです。これは最早武器を使わない戦争です。歴史学者に丸投げし、傍観者を決め込む政府にプレッシャーをかけなければなりません。

方法が妥当かどうかは分かりかねますが、麻生さんは考えているようですね。

（てめえら、嘘ばっかり放送してんじゃねえよ。俺が締め上げてやるぜ。／ワイルドだぜ〜）

麻生太郎副総理の一族が経営する『麻生』が、東京のテレビキー局の株買い占めに動き始めたともっぱらである。同社は九州を本拠地とするRKB毎日放送の株を買い占め、現在その株を67万株まで買い増しし、第3位の大株主として食い込んでいる。

「すでに『麻生』は子会社で人材派遣会社『アソウ・ヒューマニーセンター』のスタッフを送り込み、派遣社員数の9割を占めるほどです」(テレビ業界関係者／nifty ニュース)

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

オリンピック特需はあるのか

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

今日もオリンピック関連の話題です。直接間接の経済効果云々と、さもオリンピックのお陰で経済成長するかのような論調が多いのですが、そんな事はありません。オリンピックがなくても日本は自律成長出来ます。

大体、日本のような先進国が成長出来なくて、どこの国が成長すると思っているのでしょうか。発展途上国は先進国のサポートがあるからこそ発展するのであって、本来人口増以外での成長は殆ど望めません。

そもそも筆者がオリンピック招致に反対だったのは、未だに外圧や外からの刺激に頼らなければ動けないのかと言う忸怩たる思いがあったからで、どこぞのテレビ局のように、決してシニカルに、あるいは自虐的、反日的に言っていた訳ではありません。

（不愉快そうな顔をして安倍総理と話す関口氏、一国の総理に向かって「ご苦労様」はないだろう。何様のつもりか。）

第一、オリンピックが終わって脱力したのでは困るのです。何かの大きなイベントが終わる度に抜け殻症候群に陥っていい訳はありません。それまでと同じように成長して行けばいいではありませんか。

その為には、自ら目標を定める必要があります。１００年単位の長期計画を立て、目先の短期、例えば１０カ年計画を遂行するのです。こう言うと、いかにも社会主義的で反発はあるのでしょうが、無目的に成長して行く事の方が無駄を生み、地球と共生する機会を失いかねません。

人口増と食糧難を迎える、楽観出来ない地球の将来があり、その影響を受けざるを得ない日本の将来の為には大きな政府による長期的展望が必要な事は言うまでもないのです。世界の雛形になり得る日本は特に、率先して世界をリードしなければなりません。その為に残された時間は決して多くはないのです。

しかし日本には、何をするにも抵抗勢力がいて正統派保守の足を引っ張ります。その勢力が何と「革新」とか「リベラル」と言うのですから笑えるではありませんか。

「革新」や「リベラル」に、真の改革が出来る筈はありません。それは歴史的事実です。最悪の場合、北朝鮮のようになるのが落ちではないでしょうか。きれい事と恫喝を使い分けながら独裁政権維持にしがみつく姿は醜悪です。

結局「保守」が地球や日本を守る為の改革を行っていきます。なぜなら、文字通りそれこそが保守だからです。従って経済活動も「保守」こそがダイナミックに、あるいは合理的に遂行出来るという訳です。

いえ、イデオロギー問題に深入りする気は毛頭ありません。危険過ぎます。（笑）それより、どうせ決まったのなら、この際オリンピックを起爆剤にして、首都圏のみならず日本全体が発展するように持っていくべきではないでしょうか。さもなくば１５０兆円（大和総研試算）もの経済効果はありません。

そこですぐに外需を当てにする観光立国などという発想が出ますが、安易に過ぎます。誇り高き技術立国は、あくまでも物造りを中心に新時代の国家像を構想するべきではないでしょうか。それも内需中心の展開が必須です。

外需依存では数字的経済成長はしても、実質的に豊かになる事はないからです。あくまでも内需主体で成長しない限りバランスのとれた真の成長は望めません。これは超のつく先進国の宿命です。

　　　　　　　　　　　　（ゆふいん山水館　露天風呂）

従って外国人への「おもてなし」も大事ですが、それで儲けようなどと思ってはいけないのです。日本は物乞い国家ではありません。「おもてなし」は無償のサービスだからこそ価値があります。そこはビジネスとは分けて考えたいものです。

筆者は日本の観光業は、対象が日本人だからこそ質が磨かれると思っています。世界一目の肥えた、うるさい客だからこそ世界に真似が出来ないサービスが可能になるのです。

ここに大量生産の概念を持ち込むのは自殺行為です。質の低下と、日本人から見放され孤立した世界が出来るだけです。労働集約型産業にレントシーキングはないのです。

ところで、簡単に１５０兆円と言いますが、年に４〜５％成長を続けないと達成出来ない数字です。筆者はきっかけさえあれば十分に可能と考えますが、中には日本は成熟した先進国だから実質成長は１％がせいぜい、などと訳知り顔に言う人もいます。どういう根拠があって言っているのでしょうか。

成熟した先進国だからこそ出来る事もあるのです。例えば輸入を限りなく抑えて日本製、あるいは日本産を重用すれば簡単に成長出来ます。輸出も輸入額に見合うボリューム（純輸出ゼロ）にすれば、その分の供給力を国内にまわせると言う訳です。

（例えば輸出をそのままにして、輸入を資源系だけに絞った場合、４７兆円分の生産は、日本の物価を倍と仮定すれば９４兆円となり、国民総消費が５７６兆円と劇的に増える。その結果GDP は６１６兆円となり経済成長は対２０１２年ベースで３０％増となる。この場合、純輸出分を国内需要へ振り替えれば国民総消費も６１６兆円となり、より豊かな消費生活が実現する。／国民総所得は国民総生産と同義語である。）

これまで日本人は、国内には需要がないという言葉に騙されて来ましたが、その間違いを正す良いチャンスではないでしょうか。異次元の金融緩和プラス オリンピック特需で成長出来れば、他の事（第二の矢）でも成長出来るという証明になる筈です。

今日の一言

お・も・て・な・し（流行語大賞候補）

（金を払ってくれる人をもてなすのは当たり前だ。しかし、よく考えてみよう。ただの場合、こんな美人が、その「おもてなし」とやらをしてくれるだろうか？ないない／笑）

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

これも一種のバカの壁か（？）

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

熱しやすい国民性からか連日オリンピックの話題で盛り上がっていますが、反面安倍総理の発言を問題視するメディアも多いようです。今朝も反原発急先鋒のテレ朝で、一国の総理をつかまえ「嘘つき」呼ばわりをしていました。

他の国ではあり得ないのではないでしょうか。見ていて気分が悪くなります。証拠が挙がっていて嘘が明白なら、未だ分からないでもないですが、さしたる根拠なき侮蔑発言には驚かざるを得ないのです。ここは法律ではなく民度の問題です。どこかの国と同じように、低劣と言わざるを得ません。仲間なのでしょうか。

（元々輸入もしていないエリアからの輸入をも禁止する韓国政府、見え見えのいやがらせだ。韓国産の食物の方がよっぽど危険だろう）

（なんだかんだ因縁を付けて妨害工作をするのは、どういうメンタリティによるものか、理解に苦しむ。ここまで酷い事をしたからには、東京五輪に、おめおめ参加は出来ないだろう。笑）

そもそも安倍総理の発言のどこに嘘があるというのでしょうか。当然慎重に言葉を選んでいます。誠意や真実の欠片もなかった鳩山、菅、野田総理とは違うのです。

以下、IOC総会でのスピーチ抜粋

「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

 「汚染水の影響は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準がある。日本にやってくるアスリートに責任を持つ」　

これをもって嘘と決めつけるには無理があります。状況的に言って、この文言に間違いと言えるものはないからです。反対に、そうでないと言う方にも確固たる証拠がある訳ではありません。実際に数値が示していますから、問題がある程汚染されているとは言えないのではないでしょうか。

福島近海で捕れる魚から高濃度の放射線が測定されたという話も、それが１００％福島由来であるとは言い切れません。放射線は自然界にもありますし、米軍の原潜は日常的に日本近海を闊歩しています。

米による海底での核実験も北極海で３１１直前に行っていたそうです。なぜかニュースにはなりませんが、海底で何が起こっているかは誰も知らないのです。古い話を持ち出せば、ソ連も過去に色々やってくれている事を忘れる訳にはいきません。

ソ連時代に北極海に一般ゴミのように廃棄された核廃棄物や原子炉が爆発寸前の危機的状態だというのです。１つが爆発するとそばに廃棄された核廃棄物をも連鎖爆発しかねません。そうすると、福島第一の問題がちっぽけな問題にみられるくらいの大参事が起きてしまうでしょう。

http://beforeitsnews.com/science-and-technology/2012/12/russia-arctic-nuke-reactors-could-explode-2503284.html

ところで興味深い調査結果があります。

　東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」という、動かしがたい統計的事実だったからだ。

　調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。

この結果を見て騒いでいる人もいるようですが、客観的事実なのでどうしようもありません。淡々と受け止めるのみ、ではないでしょうか。かく言う筆者も当初はビビりまくりましたから偉そうな事は言えないのです。（笑）

しかし、ある程度情報を入れれば、そう大騒ぎする程のものではない事が分かります。問題は、それ程の問題でないにも関わらず、民主党政権の時に基準を厳しすぎる設定にした為、本来帰れる筈の我が家に帰れない人がいる事です。愚かしい話ではないでしょうか。

それにしても高濃度汚染水問題、時期と言い、高すぎる放射線量と言い、不自然な感じが否めないのですが、どこかの組織による何らかの目的を持った破壊活動の可能性はないのでしょうか。

今日の一言

ただちに韓国を日本から全面的に解放せよ。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。

決まったからにはやるっきゃない。

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

華やかな話題の陰で目立ちませんが、ヤクルトのバレンティン、５３号ホームランを打ちました。後３本で新記録です。残り試合がたっぷりあるので確実なのではないでしょうか。



但し、敬遠ラッシュがなければですが、王選手の記録を一気に抜きさり、あの不細工で恥さらしな敬遠ラッシュを日本から根絶してもらいたいものです。

５６本と言わず、一気に６０本台（？）頑張れバレンティン、記録は抜く為にある。外人には抜かれたくない（？）何をおっしゃいますやら、王選手だって立派な外人です。国籍は今でも台湾ですから。。東京生まれの台湾人です。

さて、今日の話題は、いやでもオリンピックでしょう。韓国や中国による妨害や嫌がらせにめげず、堂々と正攻法で勝ち取りました。前回の反省からロビー活動にも力を入れたのが効いたのでしょうか。

　　　　　　　　　　（いい間合いだ。役者やのう。。）

しかし、コングラチュレーション、などとは絶対に言いませんが（笑）結果的には今の、発展途上国マインドから抜け出せない日本にとっては良かったのではないでしょうか。決まったからには支持します。

これで今から７年間の経済成長が保証されました。その経済効果は、大和総研の試算によると１５０兆円もあるらしいのですが、そこまではなくても７０〜８０兆円はあるのではないでしょうか。韓国一国のGDP にも匹敵する凄い数字です。

首都圏に集中するのが残念ですが、これで交通インフラ整備が一気に進みます。リニアモーターカーの２０２０年までの開通も現実味を帯びて来ました。成田から東京、羽田空港経由で横浜辺りまで来れば、筆者にもメリットが出るというものです。（笑）

高速道路も圏央道は勿論として、首都高速の渋滞解消に向け、大胆な再整備をお願いしたい。買収の必要がない大深度地下を縦横無尽に使いましょう。地上はもちろん大幅緑化です。

それにしても、日本のプレゼンテーション素晴らしかったです。生中継を見ていたのですが、「これは行けそうだな」と思わせるものがありました。皆爽やかで、けれん味がないのです。

スポーツマンのひたむきさ、チームワークの良さがよく出ていました。やはり日本人固有の性格の良さでしょうか。子供っぽいとさえと思えるくらい無垢でピュアな印象が感動を誘ったのかもしれません。作戦も悪くなかったようです。

凛として厳かでさえある高円宮妃殿下のきれいなフランス語、英語のスピーチに始まり、安倍総理の颯爽たるスピーチまで、安心して見ていられました。特に安倍総理が新時代の日本の指導者として頼もしい印象を与えていたのは、つくづく民主党政権でなくて良かった、と思わせてくれたのです。

　　　　　　　（なんで関係なさそうな議員が大勢行っているのだ）

しかし、浮かれてばかりはいられません。東北や福島を後回しには出来ないのです。オリンピックが決まったからこそ最優先課題として復興を急ぎましょう。２０２０年まで引っ張るような事があれば、それこそ日本の恥ではないでしょうか。

今回筆者が尤も懸念しているのはカジノ構想です。とんでもありません。ドサクサに紛れてパチンコ利権を拡大させてはいけないのです。マルハンや民団が協賛しているのが気になりますが、半島や在日利権だけは排除しなければ、日本の将来に禍根を残します。

将来に恥や、邪な利権構造を残す事のほうが、財政赤字を残すよりよっぽど問題です。与党内にもいるBKD に目を光らせましょう。

今日の一言

「もっと経済状態が良い国があるのに」 ？？筆者には思い浮かびません。
「他の国に譲れば良かった」 具体的にどこでしょうか？
「小さなナショナリズムにうずくまる日本」 ？？意味不明
「従軍慰安婦への補償が先でしょ？」・・・・・言葉もない。
「私はイスタンブールに決まったほうがよかった」早速引っ越しましょう。(^_^)

日本のテレビ局とは思えないTBS 「サンデーモーニング」オリンピック招致に成功した事への出演者のコメント

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。

インフレが日本を救う

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

今日もニッセイさんの話題です。ニッセイさんに恨みがある訳でも、保険屋さんが嫌いな訳でもないのですが、レポートの内容が興味深過ぎて研究ネタにさせてもらっています。なぜそうなのか疑問だったのですが、昨夜分かりました。

トップの専務理事（東京工業大学大学院社会理工学研究科連携教授）がギンギンの財政再建論者だったのです。それにしても厳つい肩書きに目が眩みます。（笑）これじゃあ皆信用するし、部下も従うというものです。

以下、専務理事の記事からの抜粋

5月末に東京で開催された国際コンファレンスでは、ノーベル賞経済学者であるスティグリッツ教授（コロンビア大学）がアベノミクスは正しいと発言したなど、内外の経済学者がアベノミクスを評価した報道がされている。

（ジェフリー・サックス・コロンビア大学教授　黒田総裁を高く評価している）

しかし、会議で最も興味深かったのは、コロンビア大学のサックス教授が、日本経済の現状は一般的な定義ではどう考えても危機には該当しないと発言したり、スティグリッツ教授も日本は欧米に比べて失業率も低いなどと指摘したりしていたことだ。

 　　（ノーベル賞経済学者　ジョセフ・ユ－ジン・スティグリッツ教授）

（中略）

   失われた20年とも言われる経済成長率の長期低迷の中で、日本経済の先行きに危機感を抱いている我々と、第三者として日本経済を見る立場の人たちとの認識の差に驚かされた。

えっ、この人は一体何に驚いているのでしょうか。（？）理解出来ません。拙ブログや内閣官房参与の経済学者、あるいは一般のリフレ派（積極財政派）と同じように当たり前の事を言っているだけで目新しい事は特にないのです。

このくらいで驚くようではキャパ不足と言わざるを得ません。財務省にいいようにやられます。日本の悲観論者（＝財政再建派）は世界の本物の有識者、専門家の意見をもっと素直に聞くべきではないでしょうか。

そもそもですよ。筆者が最も不可解なのは、日銀が買いオペで大量の国債を買い始めたという事に対する財政再建派の反応です。まるで無視しているかのようで解せません。

日銀が買うという事は、政府が発行した債券を、政府の子会社が回収し始めたという事で、決算をすればその分プラス マイナスゼロになるのです。つまり、実質的には、この世から消える訳です。

帳簿上は残るではないかと言われるなら、政府が政府紙幣（小切手一枚）を発行し債券と交換、日銀から回収すればいいだけです。来年末には２７０兆円の残高になるそうなので、国債発行残高から２７０兆円が一気に消える事になります。

そうすると、純債務の対GDP 比は４０％以下になるのではないでしょうか。先進国最低クラスです。引き続き２０１５年度からも買い進めれば、限りなくゼロに近づく訳ですが、それがなにか。（？）

もちろん財政再建派の懸念は分からないでもありません。「過度のインフレになる」や「国債の金利が上がる」ですが、国債の金利は上がりようがないでしょう。だって市場からどんどん消えていくのですから。。

確かに急激なマネーストックの膨張は予想以上のインフレを招くリスクがあるかのしれませんが、それも２％を達成してから言って下さい。日本の供給力をもってすれば、それからでも遅くはないでしょう。

物価上昇が５％くらいになれば消費税を上げる事を考えても罰は当たらないかもしれません。尤も、その場合でも消費税が妥当かどうかは疑問ですが。。この話、「世界の常識は日本の非常識」の見本のような例です。

ところで、筆者の素人考えですが、（いつもそうか／笑）インフレは急激でさえなれば、日本の場合年に例えば５％くらいでも問題ない気がします。あり得ない話ではありますが、それが３〜４年続いたとしても、特に何も起きないのではないでしょうか。

と言うのは、いつも拙ブログで主張しているように、日本は長年に渡るデフレの間に価値の凝縮が起きているのです。特に耐久消費財のような資本集約型産業の製品は、超高付加価値で本来２倍くらいのプライスでもおかしくないものが異常に安く売られています。

いつも例に出して恐縮ですが、クルマの場合、同クラスでの比較で５０〜１００％日本車に割安感があるのです。例えばアッパーミディアムのハイブリッド車で比較すると、性能的には圧倒しているにも関わらず、日本車４００万円に対し、ドイツ車６００〜８００万円（日本での価格）にもなります。

（VW ポロ 1.4 リッター ターボ＆スーパーチャージャー 確かにいいクルマではあるが、ハイブリッドでもないクルマが300万円近いとは。。）

電機で言えば、半導体や液晶テレビがメチャクチャ安い事になっていますが、これは比較出来る国がありません。というのはアンフェアな商売をやっている国と比較しても意味がないからですが、その国のお陰で価格破壊が起きました。

という事は、本来２倍３倍のプライスであってもおかしくないという事になります。そりゃそうです。基礎技術の研究に始まり、研究開発に莫大な費用と年月をかけているのですから、どういう訳か後からやって来てバカみたいに安い価格で売りまくられた日にゃたまったものではないのです。

　　
（発売された FIT ハイブリッド　1.5リッターVTEC JC08モードで 36.4Km/l 163万5千円　世界一の燃費で、この価格。。）

つまり、日本の場合のインフレは、価値の正常化とでも言いましょうか、本来あるべきところに落ち着くだけなので悪性である筈がありません。という事は年２％程度では低過ぎるという事になります。

ここで鋭い方は「その理屈は変だ。それなら為替に反映され、もっと円高でなければおかしい」と言われるかも知れません。「非常にいい疑問です」（笑）

確かに、他の通貨との比較での円の絶対量と言い、もっと円高でもおかしくはありませんね。しかし、考えてみましょう。例えば浜矩子女史でもありませんが、１ドル５０円ならどうでしょうか。本来の価値から言えばそのくらいが妥当かもしれません。

（１ドル５０円時代を予想、最近ではアホノミクスは破綻すると言っている）

ただ、その場合、相手が困るのです。そうです。日本にしか供給出来ない優秀な資本財や生産財を輸入している国のビジネスモデルが成り立たなくなります。なぜって（？）高過ぎて買えなくなるではありませんか。

さらに、日本が不景気でなく内需主体の経済構造なら、敢えて海外に売る必要もなくなります。さすがにそれはオシッコちびるくらい怖いのではないでしょうか。（笑）兵器製造にさえ影響が出かねません。いや、確実に出るでしょう。

もっと言えば、その場合日本に不都合があるでしょうか。輸出が駄目になると言われるかもしれませんが、そもそも外需依存体質、マインドだからそうなるだけで、内需主体の経済体制が確立していたならば、大した問題があるとは思えません。

エネルギーは安く買えるし、防衛上も圧倒的に有利になります。という事は、それを嫌う勢力がいて、日本を中途半端な状態にしておく為に画策、仕組んでいるとすれば、、今日の不可思議な日本経済低迷も、脈絡が通じて来るというものではないでしょうか。マスコミが日本駄目論に必死になる訳も分かります。

う〜〜ん。敵は、頭がいいぞ〜。（笑）

今日の一言

私は世界中を旅行してきましたが、日本は偉大なサクセスストーリーであり、それは長きに及んでいる。（ジェフリー・サックス・コロンビア大学教授）

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。

アベノミクスの本質を理解しようとしない人達

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

消費税論議の中で、アベノミクスと言うキーワードがあまり出て来ないのですが、さすがに違和感があります。当然安倍政権の経済政策であるアベノミクスに添った形での税制でなければ意味がないと言うのに、なぜか関係なく話が進んでいるようです。

先日ボロクソに言わせていただいたニッセイ基礎研究所のレポートも、政府の負債総額だけを強調し、アベノミクスがそれに対してどう対処しようとしているのかと言う考察が抜けています。と言うよりアベノミクスへ自体への理解力の欠如かもしれません。

今日も、他にまともな記事がないものかと、そのニッセイさんのHP を見てみたのですが、他の記事（別の執筆者）も大きくは違わないようです。何か、会社として日本が正常化しては困る理由でもあるのでしょうか。

アベノミクスと家計の関係を超シンプルに考えるとこうなる －PART１：インフレは政府が儲けるための仕掛け？（ニッセイ基礎研究所）

（中略）

今年の春、安倍総理大臣は企業経営者に対して従業員の賃金アップという異例の要請をしました。呼応するようにいくつかの企業が従業員などの年収アップを決定しましたが、こうした動きは一部にとどまっています。

アベノミクスで日本全体の景気が良くなって非正規雇用者を含む年収が増えれば良いのですが、そうなるとは限りません。次回は収入が増えないのにモノの値段が上がったら、家計にどのくらいの影響があるのか、具体的にみていきたいと思います。

そもそも国のトップが財界に対して賃金アップを要請する事自体あり得ない話です。この国にイデオロギーとしての自由主義、民主主義が根付いているのかと不安になります。社会主義国家でもあるまいし「来年４月から賃金をこれだけ上げてくれ」などと無責任に言える筈がありません。

応じる事が出来た企業は、そもそもその下地があったと解釈すべきです。応じないのは安倍さんに逆らった訳ではなく、そんな事をすれば会社がつぶれるかも知れないからです。将来に対する保証がある訳ではないので経営者として当然の判断ではないでしょうか。

ところでアベノミクスとは何でしょうか。おさらいです。
アベノミクスの第一の矢は、紙切れと大きく違わない金融資産を現金に替え、市場に大量に供給する事で、金融機関から企業への貸し出しを活発化させようとするものです。結果としてインフレ期待が起き、為替も円安に向かいます。

その最大の目的は、１５年も続いている景気後退要因、デフレからの脱却である事は明らかです。なぜなら経済が収縮していくデフレは資本主義の基本理念に反するからです。弱い物価上昇を伴いながら経済成長する事が現状の資本主義下、ベストである事は論を俟ちません。

人々はインフレ期待があるからこそお金を使い、将来に希望を持つ事が出来ます。借金しても負担が年々重くなるのでは、誰が借りるでしょうか。それを前提としないで経済を語る事の意味が分かりません。

「給料が増えないのに物の値段だけが上がる」と言うのもメチャクチャな理屈です。本当に経済を学んだのでしょうか。ここは常識で考えれば分かります。購買力がないのに物の値段が上がる筈がありません。

もちろんこの場合はコアコアCPI が対象です。エネルギー系や食料価格は海外要因や気象条件で上がったり下がったりしますから、対象外です。

　　　　　　　　　　　　　（消費者物価指数の推移）

アベノミクスは異次元の金融緩和で資金を創出し、第二の矢の財政出動で有効需要を作ります。つまり需要を創出する＝消費＝生産ですから、一国の経済を見た場合、どちらかが過剰に多いという事はありません。

という事は基本給自体（ベア）は増えなくても、最低でも財政出動の分は国民の所得が増える筈です。手当（残業や出張）が上がったり、ボーナスが増えたり、また失業率が下がって就労者が増え国全体としての購買力は間違いなく上がるからこそ物の価格が上がっていくのです。

それは日本全体で見た時の経済のパイが増える事を意味します。つまりGDP が増える＝経済成長です。この研究者は、政府がインフレを起こして税収を増やし、所得の移転を国民から政府へ促すと思っているようですが、インフレだけでパイ（実体経済）自体が増えなければそうかもしれません。

ところが、パイが限りなく大きくなれば、その理屈は当てはまらないのです。国民と政府はウィンウィンの関係になり得ます。そもそも政府は経世済民の言葉通り、国民を幸せにする為の機関ですから当然ではないでしょうか。

尤も、それで言えばウィンウィンと言うのは変ですね。あくまでも国民のウィン、ハッピーだけでいいのです。従って「インフレは政府が儲ける為の仕掛け」というのは全くのナンセンスです。儲けてどうする。（？）

つまり、アベノミクスの基本理念は、政府関係者が理解しているかどうかはともかく、経済を発展させて国民を幸福にする事にあります。その結果、国力が増し、国際舞台での発言力が増せば一石二鳥です。日本を仇なす国（約二カ国／笑）に対してプレッシャーをかける事にもなるでしょう。

　　　　（反日を放置すると、勘違いした在日外国人の犯罪が増える）

それを正しく理解するのであれば、少なくとも逆進性があり、弱い国民を直撃する消費増税はあり得ないし、米を利する事にしかならないTPP などもっとあり得ない事になります。安倍さん。分かっていますか。（？）

ところで第三の矢の成長戦略ですが、第一と第二の矢の効果を確認したならば、防衛、食料、エネルギー、住宅（強靭化の一環）に限って政府主導で未来構想の提示をお願いしたい。産業なんとかメンバーが考えるような荒唐無稽、あるいは我田引水的な成長戦略は必要ありません。

安倍さん。そのくらいの事は分かっていますよね。。

内外からの満足な情報もないのに、シリア空爆を決める米の支持を真っ先に打ち出すなんてどうかしています。こういう事をする限り、我々保守系支持者はあなたを全面的に信用する訳にはいかないし、集団的自衛権行使に走る事の意味にも懐疑的にならざるを得ないのです。

７０年経ったとは言え、戦後レジームからの脱却は困難かもしれませんが、絵に描いたモチにだけはしないで下さい。そこにこそアベノミクスを推進するアベイズムの神髄があるのですから。。

今日の一言

どうして日本は、台湾を手放したのですか。この点、恨みに思っています。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。

発展途上国的発想から抜け出せない日本

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

昨日の続きのようになりますが、そもそも世界で一番の経済優等生国家をつかまえて、財政破綻するだのハイパーインフレになるだの、バカバカしいにも程があります。真剣に言っているのだとすれば、とんだ間抜けだし、知っていながら言っているのだとすれば、売国奴か反日工作員という事になります。

経済問題で世界が重要視しているのは経常収支が黒字であるか赤字であるか、またその累積である対外純資産（債務）がプラスかマイナスかであって、世界一の対外純資産を持つ国の財政赤字がどうであろうと、まるで関係ないのです。

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（対外純資産の比較）

それを日本のマスコミや政治家、似非経済学者までが寄ってたかって、国のシャッキンガ〜とやるからややこしいことになります。素人が聞けば「日本は大変なんだ、例え自分が犠牲になっても、汗水たらして借金を返さなければ」と言う涙ぐましい事になるのです。

事実を知れば、「なんだ、国が円を刷って返せば問題ないのなら、多少のインフレはむしろ歓迎だから、日銀がバカスカ国債を買えばいいじゃん」と言う事になります。

取りあえず名目での成長率さえ高めれば、多少インフレになろうが借金の実質負担はどんどん軽くなるし、税収も増えます。その結果は当然円安にも振れ輸出産業も息を吹き返すという訳です。

それに異を唱える「輸入品の物価が上がり国民の生活を直撃する」などと言う人は、いわゆる日本は貿易立国だ、などと思い込んでいる古いタイプの人で、現在の日本の世界でのポジションや実力が分かっていません。

しかしながら、負債の絶対額をここまで大きくしたのは政府や日銀が無能であった証だし、いかに専門的で難しいとは言え、国民も全く分かっていなかったという連帯責任を免れる訳にはいきません。

正しいマクロ経済の知識を持たなければ国が傾き、国民も不利益を被るのですから、専門外だからと言って放置出来るものでもないのです。筆者なども、何で技術的アドバンテージがある日本が経済でうまくいかないのか、多いに疑問を持ったからこそ勉強を始めましたが、そのお陰で少しは見えて来ました。（ような気がします。笑）

それにしても、世の中知らない事だらけで、知れば知る程目から鱗の現実に驚かざるを得ません。中でも貿易に関しては全く逆の概念しか持っていませんでした。

言うなれば重商主義とでも言いましょうか、輸出に重きを置き輸入額との差で黒字を増やす事が一番の国益と思っていたのです。今でもそう思っている人は多いのではないでしょうか。

ところが世界に目を転じれば、黒字国の裏には必ず赤字国があり、借金問題が存在します。ハードカレンシーを持たない発展途上国の場合は、基軸通貨であるドルが喉から手が出る程欲しいのです。

　　　　　　　　　　　（世界の途上国が欲しがる米ドル）

ドルが枯渇すれば海外から資本財や生産財が買えず、完成品の組み立てが出来ません。製品が完成しなければ輸出が出来ず、悪循環に陥るしかないのです。特に資源のない国はコモディティの輸出依存が高く、自国の通貨高やドル欠乏は死活問題なのです。

韓国がしょっちゅう通貨危機に陥るのは、その悪循環によります。競争力を高めようとウォン安を誘導すれば輸入物価が上がり、輸出が増えたとしても、結局貿易収支が均衡します。貿易依存が対GDP比で１００％にもなる国は、為替だけでなく海外からの影響も受けやすく不安定でリスキーなのです。

その点日本の場合は、世界有数のハードカレンシーである円を５６００兆円も持ち、長年の経常収支黒字の累積である純外貨資産が３００兆円もあります。正に資金が有り余っているのですが、だからと言って裕福かと言えば、全くそんな事はありません。

　　　　　　　　　　　　（実は世界最強の通貨、円）

では何が悪かったのでしょうか。まず第一にデフレにしてしまった事があげられます。昔から貿易立国と信じ込み、海外依存マインドが強かったので輸出に精を出してきました。結果は貿易黒字から円高に振れます。価格競争力を維持する為には人件費を下げてまで製品価格を抑えざるを得ないという悪循環に陥らざるを得ないのです。

その結果は国民の所得が全体的に減ると言う思わぬ事態に陥り、国内での消費活動が停滞します。バブル崩壊によるバランスシート不況も設備投資を激減させ、信用創造機能を毀損し、マネーサプライを増やす事が出来ませんでした。

その場合は国が代わって流動性を保証しなければならいのですが、日銀が妙なルールに縛られて資産を増やさなかったのです。これでは民間がいくら頑張ってもどうしようもありません。

ただその間、失われた２０年は嘘だったんじゃないの（？）と海外から言われるくらいに外貨と円資産は膨らませました。何だ、お金あるじゃんと思われたあなた、甘いです。（笑）使えないお金がいくらあっても仕方がないのです。

まずドル資産初めとする外貨の過剰保有は全くの無駄です。それは売れない米国債などに姿を変えますが、相手にしてみれば借金して買った日本製品の代金が国債と言う紙切れと引き換えに現金で戻って来るのですから笑いが止まりません。（笑）

その結果、米は消費が増え経済発展しますが、日本は貸すだけで自分では使わないので経済成長しません。アホみたいな話ではないでしょうか。

つまり、言い方は悪いのですが、ただ取りなのです。いくら日本が米国債を何百兆円も持っていると言って自慢しても空しいだけです。相手がデフォルトすれば債券はただの紙切れになるだけだし、いつまた超円高になって為替差損が発生するかも分かりません。

いずれにしても自らの意思で売れない国債であれば、資金供与と何が違うのでしょうか。他の外貨も似たり寄ったりです。結局デフォルトすれば、債務免除の末、追い貸しするのは日本のような資産国にならざるを得ません。バカみたいでしょう。

国内に持つ莫大な金融資産も似たようなものです。日本国債だけでも８００兆円も積み上げていますが、償還までは紙切れに過ぎないし、政府が借り換えを続ければ、ずっと使えない有価証券を保有するだけという事になります。

今のように異次元の金融緩和で、バカスカ日銀が買い続ければ未だましですが、追加で発行していけば使える現金はいつまで経っても増えません。

（貿易摩擦などで減ってしまった自動車輸出、それでも５００万台近く輸出している）

長くなりましたのでまとめます。貿易黒字は日本のような先進国には基本的に必要なく、極力減らした輸入額と輸出額を均衡させる事が肝要です。最悪の場合でも円で決済出来ますから、経常赤字国を作り、さらに、それらの国を利する事にしかならない外貨の必要以上の保有は避けるべきなのです。

ところで、今は貿易赤字なので、有り余る外貨が有効に使えています。それでも経常収支は黒字なのですから、どんだけ余裕があるのかと言う事です。いずれにしても無駄に高いLNG などの輸入は減らすべきではないでしょうか。

当ブログは、以前から主張しているように、国の形を変えてしまうグローバル化には反対の立場です。従って貿易はミニマムが望ましいと言うスタンスをとります。その国にないものを互いに交換するというような貿易こそがウィンウィンの関係を築くと信じるからです。

と言う事は、高関税や非関税障壁などで輸入を絞り込んだ結果、安いが品質の悪い輸入品より、少々高くても品質の良い国産品に置き換わり内需産業が活性化します。GDPも増えるというものです。

そのやり方で行けば、輸入額をエネルギー資源系中心に２０兆円以下にする事は可能だし、さらに資源系の価格が上がって来れば日本のEEZに眠る資源の採掘コストの採算が合って来ると言う訳です。

輸入を減らした分の食料増産や資源開発、防衛関係コストは国内に眠る使えない金融資産を日銀が現金化する事により賄えば、トータルで見た金融資産を増やす事なくGDPを劇的に増やす事さえ可能です。

いつまでもバカの一つ覚えのように「観光立国」「インフラ輸出」「アジアの成長をかすめ取る」「法人税を下げて、世界から投資を呼び込む」「自由貿易」「ＴＰＰは２１世紀型ルール。関与しないと後れを取る。」などと日本をじり貧にし、世界を利する事ばかり言っていないで、頭を切り替え、内需を活性化する事にのみ賢く使いましょうよ。甘利さん。頼んます。。無理そう（？）

世界との関わりを最小限にしても、自律的発展が可能な日本は、いい加減に発展途上国的発想から解き放たれるべきです。

ついでに、オリンピックも感心したものではありません。まあ、これは単発なので、ご愛嬌という事で。

（スポーツを食い物にして巨大な利権団体に成長した IOC には胡散臭い噂が付きまとう。あえて日本が連中を利する事の意味は・・・）

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。

住宅強大化計画

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

日本の財政はどうか。債務残高は既に1,000兆円を超え、ＧＤＰ対比では224％１と先進国の中では突出している。他の先進国は概ね100％程度であるから、日本の突出ぶりがいかに大きいかが分かる。個人に例えて言うと、２年間飲まず食わずで働いても返済できない債務を抱えている、ということだろう。何故大丈夫なのか、債権者が日本国民自身であるからとのことであるが不安要素も多い。

 これだけ大きな債務を抱えているにもかかわらず、毎年80兆円もの歳出が発生している。それを賄う税収等は毎年40兆円程度しかなく、残額は更に借金をして債務残高がまた増えていくという構造である。景気が良くなれば税収が増えるから大丈夫だと言う人もいるが、景気だけで税収が２倍になるとは思えない。

これまで最も税収が多かった（バブル景気の影響を受けた）1992年ですら62兆円程度である。現在の税体系では80兆円もの歳出を賄えないことは明らかである。歳入（税収）を増やす対応は早急に必要と考えられる。
（ニッセイ基礎研究所　研究員の眼2013年09月02日）

ニッセイ基礎研究所が何の基礎を研究する機関かは知りませんが、高等教育を受けて、その道（？）の研究をして来た人が、こういう間違いを犯すのですから、一般の日本人が財政に関してまともな認識を持てる筈がないのです。はっきり言ってデタラメ、点を付けるなら０点です。由々しき問題ではないでしょうか。

ひとつひとついきましょう。まず対GDP比で突出していると言いますが、純負債で言えばそれ程でもないのです。米の９５％に対し、日本９７％程と言います。しかも米は３０％以上が対外債務なのに対し、日本の場合は言い尽くされていますが９０％以上が国内の金融機関から借りています。

　　　　　　　　　(米国債　保有者内訳　日本と中国が目立つ）

その金融機関も国債保有の５０％以上が公的年金や簡保、郵貯他の政府系金融機関です。つまり実質純債務で言えば対GDP比で５０％を切るのです。ここは他の国と大きく違うところです。

　　　　　　　　　　　　（日本国債の保有者内訳）

しかも発行された国債の１００％が円建てと言うのは、自国でユーロを発行出来ないEU諸国などと違って圧倒的に有利と言えます。なぜなら円さえ刷れば即座に返済が可能だからです。従って、よく言われるデフォルト（債務不履行）する事はあり得ません。

現に今現在、異次元の金融緩和で日銀が円を刷って大量に国債を買っていますが、問題が発生するどころか、経済自体が好転しています。長期金利だって１％を下回って久しいのですが、これを見て破綻論者は何を思うのでしょうか。不思議でなりません。既にそこに回答があるではありませんか。

「２年間飲まず食わずで働いても返済できない債務」これはさすがに意味不明です。誰が返済しなければならないと思っているのでしょうか。（？）返済すべき主体は政府です。その為に今日銀が円を刷って国債を買っている（返済）ではないですか。

恐らく、こういう人はバランスシートを理解していません。負債が増えれば必ず反対側に資産が増えます。つまり国民の資産が、政府の負債分増えている事実を見逃しているからこそ、こういうデタラメを言うのです。家計の感覚ですね。

もっと言うならば、日本国民は莫大な資産を有します。毎年内閣府から発表される国民経済計算の国富（正味資産／下）がそれに当たりますが、２０１１年末時点では２９９５兆円でした。

（バブルで膨らんだ有形非生産資産は減る一方だが、対外純資産と生産資産は増える一方だ）

これは全ての金融資産と有形資産から負債を引いたもの、つまり純資産です。当然政府の負債も含まれます。これが一人当たりで世界一の２４００万円もある訳ですから「２年間飲まず食わずで働いても返済できない債務」などと言う表現は頓珍漢と言うしかありません。勝手に働いて政府に貢いでくれや。（笑）

「毎年80兆円（実際はもっと多い）もの歳出が発生しているが、税収等は毎年40兆円程度しかなく税収を倍に出来るとは思えない」と言うのも妙な話です。歳出には国債費２０兆円以上が含まれますから、基礎的財政収支対象経費はこのケースで６０兆円程になります。

つまり、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化には２０兆円程の税収増でいいのです。それくらいなら税収弾性値が４である事を考えれば、少し経済成長すれば達成出来るのではないでしょうか。

例えば４０兆円の税収をベースに２年連続で名目５％成長したとして、GDPが５２４兆円、税収弾性値が４であればトータル５７．６兆円の税収になります。３年目からは成長が鈍化したとしても黒字化は確実で、債務が減り始めると言う訳です。夢物語とは思えないのですが、甘いでしょうか。（笑）

消費税を上げなくてもこの数字です。いかに経済成長が大事かという事が分かります。その為に２％のインフレターゲットを定め金融緩和をしている訳ですから、政府は実質で３％以上の成長が出来るように財政出動するしかありません。

それは公共投資でも何でもいいのです。乗数効果がある程度得られ有効需要に結びつくなら特に対象は選びません。財源は建設国債が一般的ですが、普通の長期国債を発行し日銀が間接的に買うという手がベストではないでしょうか。

拙ブログで何度も言っていますが、日銀が国債を異次元緩和で買い始めた時点で、日本の財政問題は雲散霧消しました。元々大した問題ではなかったので当然です。

そんな事より警戒すべきはゼネコンなどに見られる国内供給力の衰退です。海外に依存する経済になれば、円を刷れば解決すると言う訳にはいきません。その為にも内需拡大策を進めて内需産業を活性化するべきです。それこそが成長戦略であり第三の矢ではないでしょうか。

（せめてこのくらいのサイズ、庭の広さは欲しい。津波や竜巻、放射性物質から家族を守る独立密閉式地下リビングがあればモアベター。）

もし成長戦略を政府主導で推進するならば、国土強靭化の一環で住宅の強靭化大型化は面白いかもしれません。良質な免震耐風スマートハウスを政府が安価で提供（賃貸でも可）するのです。人口が減り始めた事がメリットに転換出来ます。２台以上の駐車スペースを持ち、容積は４人家族で最低１５０平米以上にしましょう。

大きな住宅には多くの家具、電気器具等が必要になり内需に貢献する事は明らかです。クルマも長距離用（ハイブリッド？）と買い物用のEVコミューターの組み合わせ等、複数の保有が望まれます。

そうすれば、暫くの間は量と質の両方で経済成長が出来る事になり、１０％成長も夢ではないのです。その為の建ぺい率、容積率等の規制緩和は歓迎します。但し、最低制限も必要なので新たな規制も設けなければなりません。しかし、全ては国民の幸福の為です。

今なら、こういう施策は十分可能です。相変わらずの外需依存でしかない観光立国とかインフラ輸出とか言っていないで、真に身になる国民の為の政治をしましょう。食料、エネルギー、防衛と並んで成長産業になる事請け合いです。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。

誰が為の増税か

      　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

明けても暮れても消費税論議で世の中かまびすしいのですが、健全な姿ではないでしょうか。一度決めたら何が何でも突っ走るというのでは民主主義と言えません。実施の撤回あるいは延期という選択肢は、いつの場合もあって然るべきです。

戦争をやると決めたからと言って、相手国や国民を騙してまで突っ走る米と同じでいい筈はないのです。シミレーションの結果負けると分かれば政治的決着を目指すべきだし、試算の結果、景気に悪影響があると分かれば、消費税程度なら躊躇せず撤回するべきです。

（弁が立つので騙されるが、誰の方向を向いているかを考えれば、自ずと言いたい事、正体が見えて来る）

そういう点で、昨日も言いましたが竹中平蔵氏の言った「悪法でも法は法、国際的にも信用をなくすから実施すべき」というのは問題です。一体誰の為の政治かという事になります。国民の利益を第一に考えるならば、状況に応じて常に柔軟に変化して然るべきではないでしょうか。

まあ、この人の場合、日本を代表する筋金入りの新自由主義信奉者、グローバリストですから、この程度の発言は驚くに値しません。国民より企業、それも多国籍企業や国際金融を優先する姿勢は小泉時代から全くブレていないのです。

それよりも驚くのは急に集められた有識者達の発言です。７０％が増税に賛成と言いますが、その言がふるっているのです。「国の財政を考えたら当然やるべき」と言うのですから何の為の各分野の有識者かという事になります。

それぞれの立場で発言しなければ参考にも何にもなりません。大所高所から見て、客観的判断をする事は大事なのかもしれませんが、それなら政治家や専門家が散々やっています。

日本人の長所であり短所なのかもしれませんが、自分を犠牲にしてでも国全体の事を考えるというのは他の国に見られないのではないでしょうか。ただ、正確な情報を与えられているのであれば、それもありかも知れませんが、ここまで偏向した情報下では結果が裏目に出る事は自明です。

政府側の内閣官房参与に立派な経済学者達いて、その全員が増税慎重派である事を考えれば、それ以上の判断材料があるとは思えません。安倍首相が参考にすべきは、当然この人達の見解なのです。

その一人である静岡大の本田教授がテレビで慎重論を展開していました。筆者は安倍内閣発足時に、本田教授がテレビで「第三の矢は当面必要ない」と言っていたのを聞いて安堵した覚えがあります。

（内閣官房参与の本田悦郎氏　静岡県立大学　国際関係学部国際関係学科　教授　国際関係学研究科　教授　兼務）

信頼出来る経済学者が政府側についたというのは、これまでの政権にはなかった事だけに、藤井京大教授や本田教授がいる安倍政権には期待出来ると思ったのです。

ところが、今日のテレビでは毎年１％づつ上げていくのが好ましいと言っていました。高度な政治的判断の末の妥協点なのかもしれませんが、彼の発言からは延期を選択しない根拠が特に見当たりません。

アクセルとブレーキを一緒に踏むなと言いながら、「少しだけならブレーキを踏んでもいい」と言うのは、いかにも玉虫色決着が好きな政治家的です。学者なら頑固に「駄目なものは駄目」と言って欲しかったのです。

実際問題、法案成立時に付帯された景気弾力条項が無視されるのは違和感があります。増税は当時に最終決定された訳ではないので、捏造でない限り上げない理由は何とでもなるのではないでしょうか。

いずれにしても安倍総理のリーダーシップ、経済への理解度、認識力、総合的判断力が試されます。

今日は書く気がなかったのですが、あまりにも盛り上がっているので、少しだけ参加する事にしました。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを。