アベノミクスの本質を理解しようとしない人達

      　　

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消費税論議の中で、アベノミクスと言うキーワードがあまり出て来ないのですが、さすがに違和感があります。当然安倍政権の経済政策であるアベノミクスに添った形での税制でなければ意味がないと言うのに、なぜか関係なく話が進んでいるようです。

先日ボロクソに言わせていただいたニッセイ基礎研究所のレポートも、政府の負債総額だけを強調し、アベノミクスがそれに対してどう対処しようとしているのかと言う考察が抜けています。と言うよりアベノミクスへ自体への理解力の欠如かもしれません。

今日も、他にまともな記事がないものかと、そのニッセイさんのHP を見てみたのですが、他の記事（別の執筆者）も大きくは違わないようです。何か、会社として日本が正常化しては困る理由でもあるのでしょうか。

アベノミクスと家計の関係を超シンプルに考えるとこうなる －PART１：インフレは政府が儲けるための仕掛け？（ニッセイ基礎研究所）

（中略）

今年の春、安倍総理大臣は企業経営者に対して従業員の賃金アップという異例の要請をしました。呼応するようにいくつかの企業が従業員などの年収アップを決定しましたが、こうした動きは一部にとどまっています。

アベノミクスで日本全体の景気が良くなって非正規雇用者を含む年収が増えれば良いのですが、そうなるとは限りません。次回は収入が増えないのにモノの値段が上がったら、家計にどのくらいの影響があるのか、具体的にみていきたいと思います。

そもそも国のトップが財界に対して賃金アップを要請する事自体あり得ない話です。この国にイデオロギーとしての自由主義、民主主義が根付いているのかと不安になります。社会主義国家でもあるまいし「来年４月から賃金をこれだけ上げてくれ」などと無責任に言える筈がありません。

応じる事が出来た企業は、そもそもその下地があったと解釈すべきです。応じないのは安倍さんに逆らった訳ではなく、そんな事をすれば会社がつぶれるかも知れないからです。将来に対する保証がある訳ではないので経営者として当然の判断ではないでしょうか。

ところでアベノミクスとは何でしょうか。おさらいです。
アベノミクスの第一の矢は、紙切れと大きく違わない金融資産を現金に替え、市場に大量に供給する事で、金融機関から企業への貸し出しを活発化させようとするものです。結果としてインフレ期待が起き、為替も円安に向かいます。

その最大の目的は、１５年も続いている景気後退要因、デフレからの脱却である事は明らかです。なぜなら経済が収縮していくデフレは資本主義の基本理念に反するからです。弱い物価上昇を伴いながら経済成長する事が現状の資本主義下、ベストである事は論を俟ちません。

人々はインフレ期待があるからこそお金を使い、将来に希望を持つ事が出来ます。借金しても負担が年々重くなるのでは、誰が借りるでしょうか。それを前提としないで経済を語る事の意味が分かりません。

「給料が増えないのに物の値段だけが上がる」と言うのもメチャクチャな理屈です。本当に経済を学んだのでしょうか。ここは常識で考えれば分かります。購買力がないのに物の値段が上がる筈がありません。

もちろんこの場合はコアコアCPI が対象です。エネルギー系や食料価格は海外要因や気象条件で上がったり下がったりしますから、対象外です。

　　　　　　　　　　　　　（消費者物価指数の推移）

アベノミクスは異次元の金融緩和で資金を創出し、第二の矢の財政出動で有効需要を作ります。つまり需要を創出する＝消費＝生産ですから、一国の経済を見た場合、どちらかが過剰に多いという事はありません。

という事は基本給自体（ベア）は増えなくても、最低でも財政出動の分は国民の所得が増える筈です。手当（残業や出張）が上がったり、ボーナスが増えたり、また失業率が下がって就労者が増え国全体としての購買力は間違いなく上がるからこそ物の価格が上がっていくのです。

それは日本全体で見た時の経済のパイが増える事を意味します。つまりGDP が増える＝経済成長です。この研究者は、政府がインフレを起こして税収を増やし、所得の移転を国民から政府へ促すと思っているようですが、インフレだけでパイ（実体経済）自体が増えなければそうかもしれません。

ところが、パイが限りなく大きくなれば、その理屈は当てはまらないのです。国民と政府はウィンウィンの関係になり得ます。そもそも政府は経世済民の言葉通り、国民を幸せにする為の機関ですから当然ではないでしょうか。

尤も、それで言えばウィンウィンと言うのは変ですね。あくまでも国民のウィン、ハッピーだけでいいのです。従って「インフレは政府が儲ける為の仕掛け」というのは全くのナンセンスです。儲けてどうする。（？）

つまり、アベノミクスの基本理念は、政府関係者が理解しているかどうかはともかく、経済を発展させて国民を幸福にする事にあります。その結果、国力が増し、国際舞台での発言力が増せば一石二鳥です。日本を仇なす国（約二カ国／笑）に対してプレッシャーをかける事にもなるでしょう。

　　　　（反日を放置すると、勘違いした在日外国人の犯罪が増える）

それを正しく理解するのであれば、少なくとも逆進性があり、弱い国民を直撃する消費増税はあり得ないし、米を利する事にしかならないTPP などもっとあり得ない事になります。安倍さん。分かっていますか。（？）

ところで第三の矢の成長戦略ですが、第一と第二の矢の効果を確認したならば、防衛、食料、エネルギー、住宅（強靭化の一環）に限って政府主導で未来構想の提示をお願いしたい。産業なんとかメンバーが考えるような荒唐無稽、あるいは我田引水的な成長戦略は必要ありません。

安倍さん。そのくらいの事は分かっていますよね。。

内外からの満足な情報もないのに、シリア空爆を決める米の支持を真っ先に打ち出すなんてどうかしています。こういう事をする限り、我々保守系支持者はあなたを全面的に信用する訳にはいかないし、集団的自衛権行使に走る事の意味にも懐疑的にならざるを得ないのです。

７０年経ったとは言え、戦後レジームからの脱却は困難かもしれませんが、絵に描いたモチにだけはしないで下さい。そこにこそアベノミクスを推進するアベイズムの神髄があるのですから。。

今日の一言

どうして日本は、台湾を手放したのですか。この点、恨みに思っています。

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