« カモはネギしょって、西からやって来る | トップページ | 分からなくなった日本再生のシナリオ »

2013年9月29日 (日)

経済音痴に国を委ねる悲劇(喜劇?)

130708         

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

ブログランキングに参加しています。

甘利明経済財政政策担当大臣がフジテレビ「新報道2001」に出ていました。消費税増税するか否かの発表が近い日曜の朝、その発言が注目されます。

しかしながら大方の予想通り、総理は既に上げる決断をしているのではないか、と言う内容では新鮮味に欠けると言わざるを得ません。ちょっと見る気を削がれます。

Images

ところがその後の、出演者同士の妙チキリンな議論に失いかけた興味が戻りました。結論から言えば、問題の本質がまるで分かっていないのです。この期に及んでどうした事でしょうか。勉強をきちんとして来た筈ではなかったのか、疑念は尽きません。

まず、番組側のコメンテーターの「法人税(復興増税の1.5兆円分)を下げるのであれば、国民一人当たり1万円(1.3兆円)配った方が消費に直結するので効果的ではないか」という問いに対し、甘利大臣が答えます。

それは、デフレの場合実質的な所得が増えると言っている論理に近く、実質的な国民所得を増やしても意味がない。それより企業側に力をつける方がトータルで見た場合の効率は高い筈だ」

つまり、法人減税分が全て給与に廻るという考え方では、国民に1万円配る考え方と大して違わないので、企業に設備投資を促し、供給力を上げた方が成長に結びつくという意味だと思われますが、その「セイの法則」的な考えは果たして正しいのでしょうか。

ここで日本の今の経済状態を考えましょう。そうです。慢性的デフレです。供給力が抜群の技術大国で、経常収支の万年黒字による対外純資産が世界一貯まった状態での金余りデフレ不況状態です。コアコアCPI を見る限り、未だデフレを脱していません。甘利さん自身も認識しています。

これは明らかに需要不足が原因です。そこで異次元の金融緩和と言われる金融政策(第一の矢)と、国土強靭化、東北復興に代表される財政出動(第二の矢)で有効需要を喚起しようという事になりました。他は当面必要ありません。この二本の矢を押し進める事で、取りあえず2%の物価上昇を狙った訳です。

つまり流動性の高い資金を潤沢にしておいてから、国主導で需要を作っていこうというもので、至極真っ当なケインジアン的経済政策と言えます。恐らくこの二本の矢で間違いなく日本経済は復活するでしょう。その結果税収が増え、プライマリーバランスの健全化に貢献するという訳です。

そこで一番やってはいけないのがブレーキを踏む事、すなわち増税です。特に間接税は最悪ではないでしょうか。お金を国民に行き渡らせようというのに、片方の手で奪い取るなんてとんでもありません。全くのナンセンスです。という事は税制で言えば、減税が正しい政策という事になります。

その場合必ず、財政健全化を言い出す人がいますが、日銀が国債を市場から積極的に買い入れている現在は、その問題はありません。政府の実質的債務が減っているのですから当然です。長期金利もどんどん下がって、今やコンマ7%を切っています。

Photo
           (出典 日本相互証券株式会社)

話は甘利大臣に戻って、国民一人当たり1万円支給というのは減税と同じです。従ってデフレの時に需要側である国民に購買力をつける給付金等の財政政策は正しい政策と言えます。ところが同じ減税でも供給側の企業減税はどうでしょうか。

国民に購買力がつきますか(?)企業に設備投資や研究開発などの意欲がわいたとしても、製品の量的質的付加価値を上げる、すなわち供給力を強化する事にしかなりません。それは却ってデフレを促進するのではないでしょうか。もっと致命的な事は、法人税減税は最も資金を必要としている中小企業には何の恩恵もない事です。

それならば国民一人当たり1万円配る方がよっぽどましではないでしょうか。国民にすれば、消費増税分の一部の足しになります。願わくば10万円程にしてもらいたい。(笑)だったら増税する意味がないという事になるので、結局消費増税をしないのが一番正しいという結論になります。

Ph2
        (ミスター円と言われた事もある榊原英資氏)

ところで番組中、また榊原さんがメチャクチャなことを言っていました。「給料上げると言っても、中国やインドと同じものを作るのでは給料の上げようもない。グローバル化とはそういうものだ」

つまり日本人は給料アップを諦めなければならないと言っているのでしょうか(?)さらに行く行くは消費税を欧米並みの20%くらいにしなければならないと言います。。。ちょっと頭痛いです。(笑)

グローバル化で所得水準が平準化していく事は当然なのです。だからこそ海外に積極的に関わった先進国はデフレ圧力に晒されます。それを避ける為に外需依存でなく内需拡大を唱ったのがアベノミクスではなかったでしょうか。

つまり外需依存や海外への投資ではなく、有り余る資金を国内に集中的に回して国内経済を活性化させようと言うのがアベノミクスの本丸だった筈です。その結果はガラパゴスと言われようが、高付加価値で日本人に使い勝手のよい商品が開発され、独自に発展していくという訳です。

その代表例が「ガラ軽」と言われ、米などから非関税障壁と忌み嫌われる軽自動車です。ミニマムの世界に高い技術が詰め込まれ、今やハイブリッドカーを凌ぐ程の燃費を叩き出し、狭い国土を縦横無尽に走り回っています。これが中国やインドに作れるでしょうか。

029_o

(技術移転しない限り日本以外の国では作れないガラ軽 スズキワゴンR リッター30キロも走る。これは最早文化だ!)

ちょっと常識で考えれば分かる事を、なぜ理解していないのか理解に苦しまざるを得ません。需要さえ喚起すれば、世界最高の商品を供給する、これが日本なのです。あえてグローバル化しなければならない理由があるとは思えません。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックをお願いします。

|

« カモはネギしょって、西からやって来る | トップページ | 分からなくなった日本再生のシナリオ »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

竹中の採用、TPPの参加表明、麻生の変心、チャンネル桜の諦め、西田の変心、アンカー青山氏の無力感・・・・時系列で見ていくと確実に身動きが取れなくなっていく様子がわかります。、いったいソコで何が起こっていたのでしょう。
今回の絶望感や脱力感から抜け出した後は、皆でそれを冷静に考えてみましょう。
確実にいえることは「誰それが~」といった個人をターゲットにした攻撃や非難中傷は、この国に絡みつく見えない網を解くには役に立たないということではないでしょうか。以上、私の妄想と笑ってやってください。
しかし消費増税反対の声を上げてくださった皆様は更に知識を育んでいただいて上の段階へ進みましょう。そうすればいつの日かきっとこの網を解いて、日本人が日本人の為に政治が出来る日がやってくることと信じています。

投稿: 南国通信 | 2013年10月 2日 (水) 02時15分

そんな日が来ないかも知れないと思わせる今回の増税でした。それでも、その日が来るのを楽しみに、コツコツとやって行くしかありません。
その前に、自分の経済の防衛をしなければならないようです。(笑)

投稿: 田中 徹 | 2013年10月 2日 (水) 09時37分

・・・「IMFの甘い言葉にホイホイ乗って利権(アリバイ)にしがみつく、奴隷国家の甘利明内閣府特命担当大臣」正体見たり枯れすすき。

あの~IMFって元祖日本病・・・硬直した頭脳で偉そうに君臨する創造力無き権力者。あ、以上昼寝の妄想です、あしからず。

投稿: | 2013年10月 4日 (金) 03時37分

もうそろそろ、自民支持派の消費税反対の論理として
「デフレ期に税率を上げても税収が減る」
「税収増が目的で増税ではない」
「インフレ時はむしろ消費税を上げるべきだ」
というポジショントークをしている余裕はないことを理解しないといけませんね。

またいい加減、管理通貨制度を理解しないといけません。理解していたならば、通貨発行権がある機関に財源というものが必要であるはずがありませんし、税と税金とでは意味が違い税金は単に金融引き締めであることが分かります。社会保障云々も財源が問題ではなく、それの要求を満たすだけの供給力があるかどうかが問題であって、本気で心配するならワタミなどの外道に任せないで、通貨発行権を行使してヘルパーや介護している親族にギャラを支給すればよいのです。

消費税の問題として橋本政権時代の5%以降をよくと取り上げます。確かに経済指標はその頃に顕著に悪くなりましたが、でもしかし竹下政権時に物品税を廃止し消費税を導入したことを問題にしません。

確かにバブルなどの過度のインフレは落ち着かせなければなりませんが、大概実体経済に追いつかず不動産や金融取引に資金が行きバブルが起きるので、そう言った土地や金融取引に重税を課すか規制するのが定石で、インフラ整備や国の利便性に貢献している業種にまで課税する消費税は問題です。

そして何より、消費税は経済の否定です。

あと、その竹下内閣時の消費税導入は1989年で、ちょうどその時期付近にプラザ合意、東西冷戦終結、ソ連崩壊とぶつかります。

つまり、某国は対共産勢力対策から対日政策へと移行したと考えると矛盾がありません。

さらに付け加えると、1980年代後半からメディアを中心に「アッシー」「亭主は元気で留守がいい」「オタク」等のキーワードを流布し、男女の離間、フェミニズム思想をごり押ししてきました。今でもそれが継続、否メディアにオカマを大量に出演させたり、男女雇用参画、女性専用車両と過激になってきています。

デフレによって、自殺者の増加、飢え死になどの人口減と、フェミニズムによて国際結婚の増加と、デフレとも絡んで少子化を引き起こします。

要するに、奴隷対象から殲滅対象になって、殲滅プログラムに掛けられていると、理解するべきではないかと思います。

投稿: Sura | 2013年10月 5日 (土) 00時11分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« カモはネギしょって、西からやって来る | トップページ | 分からなくなった日本再生のシナリオ »