もし日本が・・・だったなら

        　　

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------

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前回の記事で、デフレ（下記）にすべきところをインフレとした誤りがあり、数時間後に修正したのですが、ツイッターで取り上げていただいた「リファー@初心者です」さんには、ご迷惑をおかけしました。

資金がダブついている日本に、なぜ外資の参入が必要でしょうか。常識で考えれば分かりますが、余計にデフレになるだけです。それとも外資だけ優遇して何かメリットでもあるのでしょうか。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 ［歴史認識］

（嘘の発生源は朝日新聞だが、この人の一言で、果てしない慰安婦問題の泥沼に日本は叩き落とされた。何としても証人喚問を！）

 産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

安倍総理は政権をとる前に河野談話見直しに言及されていましたが、政権を取った途端にトーンダウンしました。それだけでなく「踏襲する」とまで言い出す始末です。そりゃあないだろうよ。嘘つき。

さて、これで面白くなりました。河野元自民党総裁を国会の証人喚問に引っ張り出す口実が出来た訳ですから、保守政権がそれをしない筈はないでしょう。もししなければ、保守政権の看板を下ろしてもらわなければなりません。

それにしても産経新聞は紙面を４ページも割いての大特集ですから、保守層からは、やんやの喝采が起きているのではないでしょうか。筆者なども先日売国日経新聞をやめたばかりで、産経新聞をとろうかと検討中です。

時々おかしな事も書きますが、なんとか保守の体裁を保つのは、この新聞しかないでしょう。応援する意味でも資金面での支援（と言っても、とるだけですが／笑）は欠かせません。

本日の話題
TPP に参加か否かの議論が下火になり、どの分野のどの部分を守り抜くかというような参加前提の矮小な議論に移ってしまっているのは大変憂慮すべき事なのですが、反対派は皆諦めたのでしょうか。

大人としての読解力、数的思考力が世界一（下）と言われる日本人の多くも賛成していると言いますが、事、経済に関しては判断が難しいようです。専門家でさえ見解がバラバラなのですから、素人に判断せよというのは無理かもしれません。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、１６～６５歳を対象に初めて実施した「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の結果を公表した。日本は「読解力」と「数的思考力」の平均得点が、参加した２４の国と地域のうちトップだった。

賛成する考えの根底には自由貿易に対する盲目的信仰とでも言えるものがあるからですが、本当に自由貿易は日本の為になるのか、この際熟考する必要があるのではないでしょうか。後戻りが出来ない国際条約だけに慎重が上にも慎重である事が要求されます。

ところで、日本の失われた２０年は、本当にGDP が伸びなかったのかと言えば、確かに貨幣（円）で見れば間違いありません。名目GDP は１９９２年（４８７兆円）に対し、若干のマイナス（２０１２年は４７５兆円）ですから、正に悲惨と言えます。そんな国はありません。

しかしながら冷静に考えるとおかしな事に気がつきます。GDP とは、その国の国民（プラス滞在する外国人）が創出する付加価値の量的質的合計ですから、それが増えていないという事は考え難いのです。

例えば、何度も言うようですが、当時のクルマと今のクルマとでは圧倒的に性能に差があります。さすがに国内販売台数は当時との比較で１０％程減ってはいますが、付加された質的価値はそんなものではないのです。軽く倍以上ではないでしょうか。

ところが、販売価格が倍以上に上がったと言う実感はありません。クラウンなどは当時でも４００万円前後（ロイヤルサルーン）しました。今は付加価値の塊であるクラウンロイヤル・ハイブリッドが４１０万円ですからビックリです。（笑）

（デザインは好みの分かれるところだが、凄まじい程の質的向上を遂げたクラウンロイヤル・ハイブリッド）

どんだけ質的付加価値が低く見積もられているのかと言う事になります。これではGDPが上がる筈はありません。テレビなども薄型で高精細のハイビジョンになったというのに、むしろ下がっているのですから笑えて来ます。

一事が万事で、他の「ものとサービス」も似たり寄ったりではないでしょうか。つまり質的な付加価値は倍以上に上がっていると言っても過言ではないのです。「じゃあ量的に減ったんじゃない」と言われるかも知れませんが人口が当時との比較で大きく減っている訳ではありません。

さらに言えば、住宅なども広くなっているし、クルマも大きくなっています。確かに省エネは進みましたが、その分、購入対象物の増加や、やや複雑にはなったものの生活の多様性という点で見ても、量的増加がないとは言えないようです。つまり、量的にも質的にも付加価値の量は伸びているのです。

ところが、それをお金の価値に換算すると下がってしまったと言うのは解せません。何かが狂っています。それがデフレだと言ってしまえばそれまでなのですが、それでは話にならないのです。

ここで仮説ですが、日本のような国が地球上にもう一国存在するとしましょう。勤勉な国民が１億人以上いる島国です。ただ、その国は鎖国をしています。従って、耳学問で一定の知識はあるものの、実際の産業が遅れているのは仕方ありません。

長年に渡り単独でものを開発しても大したものは出来ないのです。しかし頑張る国民性故、日本の２０年遅れくらいで、ついて来てはいるようです。その国が方針を大転換して開国する事にしました。

そこで日本と貿易をする事になったのですが、なんせ２０年遅れですから日本からすれば買うものがありません。しかもクルマなど工業製品の価格がやたら高いのです。２０年前のクラウンに似たクルマが４００万円もするのですから誰が買うかという事になります。

そこで両国で協議して、日本に似た国は為替レートを下げる事にしました。何と思い切って日本の三分の一にしたのです。その似たクラウンの売れ行きが急激に伸びた事は言うまでもありません。

（これが軽並の１４０万円なら、今でも飛ぶように売れるかも知れない。４リッターのロイヤルサルーンは新車価格４２０万円　尤も今の排ガス規制には適合しない）

つまり、国内だけで取引をしている場合は貨幣に換算した、ものの価値はいくらにでも出来ますが、外国と貿易をするようになると、相対的な価値基準が必要となります。それが為替なのですが、日本に似た国のGDP が４８０兆円なら、今の日本は、その三倍、つまり単純計算で１５００兆円程でもおかしくないと言う事になります。

尤も、労働集約型産業で付加価値のアップがさほど望めない分野もありますから十把一絡げで三倍と言うのは乱暴ですが、少なくとも平均で２倍くらいはあるのではないでしょうか。

その分は、当時から見れば７０％程（１４０円→９８円）円高になった為替レートとデフレ分で相殺されるから同じ事だと言うあなたは考えが浅いです。（笑）

日本が積極的に貿易をしていなかった場合、あるいは近隣諸国との付き合いが限定的で技術漏洩がなかった場合、これ程の円高、またデフレになる必然はありませんから、対９２年比で倍のGDPでも何らおかしくはありません。

（因に９２年から年４％の名目経済成長を続けていれば２０１２年には１０６２兆円のGDPになります。）

その場合のメリットは計り知れないのです。当然税収や厚生年金の積立額が増えますから財政赤字問題や社会保障問題もないでしょう。従って出生率の低下も今程でない可能性があります。さらに民間企業は借入金の売り上げに対する比率が半分になりますから設備投資も活発な筈です。

その場合は金利が高いと言われるでしょうが、右肩上がり経済の下で貯蓄が増えたなら消費活動にブレーキはかからないのではないでしょうか。従って相乗効果として想定以上の経済成長が見込め、やはり２.５〜３倍のGDP でもおかしくないという事にもなる得るのです。

結局何が言いたかったかと言えば、８０年代の貿易摩擦の時に、それでも外で頑張ろうなどと思わず、国全体がもっと内需に目を向け、政府が適切な金融政策さえ行っていればバブルも超円高もなく、順調に経済成長していただろうと言う事です。

外圧を全く計算に入れないで、死んだ子の歳を数えても詮無いのですが、今の政府を見ているとタラレバに走りたくもなります。（笑）

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