守るべきは生産性の低い産業である

        　　

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　【武田肇、ニューヨーク＝春日芳晃】核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が２１日午後（日本時間２２日午前）、軍縮と安全保障を協議する国連総会第１委員会で発表された。賛同国は１２５カ国で、同趣旨の声明としては過去最多に上り、日本も初めて賛同した。（朝日新聞デジタル）

なんだこりゃ、この胡散臭い声明は。（笑）米と安保条約を結んだ状態で、つまり米の核の笠から出た訳でもないのに、この声明は矛盾しているじゃないか。日本の立場に配慮があったとか言い訳していますが、基本的な事は、何が変わった訳でもありません。

そもそも米や他の核保有国が声明に参加していないではありませんか。という事は、核保有国に対し、どうぞ恐喝して下さいと言っているようなものです。核保有国の陰謀じゃないですか（？）

さらに気に入らないのは、何でそんな事を声明しなければならないかです。自国の事は自国だけで決めればいいのであって、わざわざ声を大にして言うという事は、大事なカードを失う事にしかなりません。

核保有国が全て味方であるとは限らない状態で愚か過ぎます。世界有数の大国としては、あり得ない選択です。国防問題で外国相手に約束しなければならな事など何ひとつありません。カードは多ければ多い程いいのです。安倍さんは一体何を考えているのでしょうか。

（カードの一枚として有効になるか。ICBMのポテンシャルを持つイプシロン）

米との集団的自衛権の行使はやりたくてしようがないのに、自国の国防力強化には大して関心がないと見えます。やはり小泉さんに続く米のポチだ。（笑）

「核を持つなどと言う、米国様に逆らうような、そんな大それた事は決して致しません。それどころか、うちの自衛隊も、どうぞご自由に使って下さい」と言っているようなものでしょう。

誰だ、安倍さんが保守だなんていい加減なことを言ったのは。。米以外に対しては保守かもしれない。と注釈付きでなければいけなかったようです。筆者も反省しなければ。。迂闊にも乗せられてしまった。（笑）

さて、気を取り直して本題に入ります。

昨日の記事で、輸出が円安でも今一伸びず貿易赤字になっているのは日本の競争力が落ちたせいだ、という短絡的な事を言っている人が多いと書きましたが、真面目に貿易赤字の原因を分析している人も多いのです。

１）IMFは今月初め、世界経済見通しで経済成長率を下方修正した。これは日本の輸出量にも影響をあたえるだろう、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は述べている。
特に、EU の落ち込みが激しく、ピーク時（２００７年）との比較で４５％も日本からの輸出が落ちた。因みに中国は横這いで米は２３％ダウン。

２）二点目として、海外メディアは、石炭・石油などの化石燃料需要増が影響していると指摘している。また、シリア情勢の影響により9月の原油が1バレル＝110ドル前後と高い水準を維持していたことも、貿易赤字に拍車をかた。

３）ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2011年福島原発での事故に起因するという。事故後、ほとんどの原子力発電所が稼働停止したことで、事故前は約60％を火力発電に依存していたが、事故後火力発電への依存割合は90％にまで増加した。

そのあたりが原因だとすれば、日本の競争力が落ちたなどと言っているのが、いかに的外れかという事が分かります。昨日も言ったように、現地法人の生産は伸びているのですから、海外分はトータルで見なければ正確な判断は出来ないのです。

ただ、ここで声を大にして言わなければならない事は、だから何だ（？）という事です。日本人は勘違い、あるいは騙されていますが、国防にしろ経済にしろ、海外への依存は限定的です。

つまり、化石燃料始めとする資源系は今のところ大きく海外に依存しているものの、他の必要とされるものは殆ど自前で調達、あるいは内需によって自律的経済成長すら可能なのです。

ところが政府が進めている政策は、日本経済が脆弱なので海外の力を借りなければならないと思わせるようなものばかりです。国家戦略特区やTPP 、海外へのインフラ輸出や観光立国構想などがそれに当たります。当初言っていた（自律的）内需拡大は何処に行ったのでしょうか（？）

確かにインフラ整備や東北復興に見られる供給側の問題はあります。労働集約型産業の効率の悪さは、どこの先進国でもついて廻るのです。だからと言って、そこを海外に頼るようになれば国防もへったくれもありません。

例えば農業の生産性が悪いからと言って食料自給率を今以上に下げるような事をすれば、肝心な食の安全保障、つまり生殺与奪の権を他国に握られる事になります。いくら日本の工業製品が優秀だからと言って、全てをクルマやカメラに置き換える訳にはいかないのです。

　　　　　　　　　（日本には日本のやり方があるのだ。）

それこそ最悪の選択で、高付加価値の製品を低付加価値のものと等価交換する事になりかねません。つまり、一生懸命良い製品を作らなければ、食べる事さえままならないのですからバカげているではありませんか。

産業競争力会議メンバーが、労働生産性の低い産業から、生産性の高い産業へ人を移せなどと言ってるのが、いかに間抜けで売国的かが分かるというものです。実際は逆です。いかに生産性が低い産業に人を集めるかが先進国の課題となります。

その為には当然関税や非関税障壁（規制）が必要となります。すなわち労働コストの低い国、あるいは資本集約型農業の国から、国内産業を守らなければならないのです。

日本もそうしろと言われるかも知れませんが、高付加価値、資本集約型産業を多く持つ先進国の労働コストは、そう簡単には下げられません。さらに狭い日本の場合は農業を資本集約型にするのは至難の業です。

だからと言って、そこを他国に依存した途端に国としての独立性は失われます。それがいかに恐ろしい事かという事に想像を巡らせて下さい。

いずれにしても、いざとなれば食料だけでなく、エネルギーさえも自前で調達可能なのですが、藻から石油とか、メタンハイドレートの開発の話が進まないのはどうした事でしょうか。どこかに遠慮しているのか、あるいは妨害でもされているのでしょうか。

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何をおっしゃるウサギさん

        　　

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◎８月の貿易赤字９６０３億円＝１４カ月連続、最長に並ぶ

（そりゃあ、あれだけ高いLNGとか買わされていたのでは赤字にもなるというもの。それがいやならメタンハイドレート他、自前のエネルギーを開発するだけ。これだといくら高くても貿易赤字にはなりようがない。）

　財務省が１９日発表した８月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９６０３億円の赤字だった。１４カ月連続の赤字で、第２次石油危機時の１９７９年７月から８０年８月までの最長記録に並んだ。赤字額は８月としては最大だった。

　原発の稼働停止に伴い火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の高止まりが続いている上、円安の進行で原油など輸入品全体の価格も上昇。貿易赤字から抜け出せない状況が続いている。

　輸出額は前年同月比１４．７％増の５兆７８３７億円で、６カ月連続の増加。数量ベースでも１．９％増と、２カ月連続のプラスだった。米国向けの自動車輸出が好調だったほか、ペットボトル原料などの有機化合物も伸びた。

　一方、輸入は１６．０％増の６兆７４４０億円となり、１０カ月連続で前年を上回った。原油が相場の上昇や円安の影響で２７．２％の大幅増。半導体など電子部品や衣類の輸入も増えた。

　地域別の貿易収支は、対中国が３０４１億円の赤字、対欧州連合（ＥＵ）が７３８億円の赤字。対米黒字は２９．３％増の４９５３億円で、８カ月連続の増加だった。　

この程度の貿易赤字について、しかもエネルギー系が大半ですから、それ程大した問題とは思わないのですが、世の中には大問題にしたい人は多いようです。「ニュースの教科書」ではこの問題を取り上げて、「円安による輸出回復は困難と言える。日本は競争力がない」ですからバッカじゃなかろうか。とんだ売国反日記事です。

いえいえ、財務省のデータにもあるように輸出は６ヶ月連続の増加です。８月は前年同月比で１４.７%も増えているのですから立派な円安効果と言えます。これを不服と言う神経が分かりません。（笑）それに、日本以外でどこの国が競争力があると言うのだろうか（？）全く思い浮かびませんが。。

（収支額では米に次ぐ二位だが、技術貿易倍率で言えばダントツのトップとなる。それは、いかに技術を海外から買っていないかという事を物語る。）

日本のメーカーは、とっくの昔に海外へ生産拠点を移しています。あれだけ貿易摩擦で叩かれたり、円高攻勢をかけられたのでは当然ではないでしょうか。従って、企業に不安定な輸出を大幅に増やそうと言うメンタリティはありません。

因に現地法人の製造業、サービス業の２０１１年度売り上げは１８２兆円です。国内個人消費の３分の２にもなるのです。クルマは２０１２年の海外生産が１５８２万台と海外生産比率が６１％にもなります。国内生産は９９４万台、内輸出は４８０万台です。競争力がなければ海外で２０００万台以上も売れません。

（５００兆円強の総売上の３６％、つまり１８２兆円が海外での売り上げになる。海外売り上げ比率が右肩上がりなのだから、輸出が抑制的になるのは当然だろう）

日本を叩きたい人達は貿易赤字を問題にして、さあ大変だと言いたいのでしょうが、日本には長年に渡る貿易黒字を含む経常収支の黒字で、溜まりにたまった世界一の対外純資産があります。今も経常収支は黒字ですから、その対外純資産は増え続けているのです。

これが生む利息や配当金が年に１５兆円にもなり、さらに増えようと言うのですから、赤字国はたまったものではありません。少しは遠慮してよ、と言いたくもなります。ギリシャやスペインの大変さは知っている筈です。

なので多少の赤字は、むしろ奨励したいくらいです。黒字黒字と金科玉条の如くに言いますが、その外貨建て資産の中身は米を始めとする、戻って来ないかも知れない海外への投資（貸し付け）ですから、さほど有り難いものとも思えません。

つまり、例えば米にクルマを売った代金が貯まったとして、次にモデルチェンジして売るクルマは、その貯まったお金を貸して売っている事になるのです。その貸し付けが清算されずに延々と膨らんでいくという事は（？）

そうです。結果的にはお金をあげているのと同じなのです。相手は天井知らずに債務を膨らませます。しかも、その還元された資金で米は経済発展して、日本はデフレ不況ですか。（笑）挙げ句の果てはデフォルトするぞと脅かされるのですから、よく考えられたシステムではないでしょうか。

いい加減に目を覚ましましょうよ。ウサギさん。

（このウサギさんにも困ったものだ。ウサギのくせに国家戦略特区やTPP で米を引き入れるトロイの木馬になろうとしている。ミンスの時もそう言ってたって？　ミンスは中韓に対する木馬ですから、まだ罪が軽い／笑　嗚呼、秋葉原の熱狂は何だったんだ。）

今日の一言

「強い国より賢い国になりたい」

何をバカな事を言っているんだ。強くないと賢くなんてなれません。「衣食足りて礼節を知る」という言葉を知らないと見えます。

昨日の報道ステーションで、古館キャスターと左翼コメンテーターが、顔を見あわせて言っていましたが、何と軽佻浮薄な連中でしょうか。（笑）

　　　　　　　　　　　　　（台本を読む古館伊知郎）

生活に追われていて人間が賢くなれると思ったら大きな間違いです。中国や朝鮮半島を見れば明らかでしょう。目がドルや円マークになっている人が信用出来ますか（？）

だから、強い経済と完全な防衛力を持った国になる事が賢くなる為の必須条件なのです。賢いからさらに強くなれる、強いからより賢明にと、この好循環を生む事が安全保障にも繋がります。

尤も日本以外の国が、この方程式に当てはまるかと言えば疑問です。米はあれ程強かったのにも関わらずダークサイドに落ちました。国民が賢くなりきれず、邪な勢力を排除出来なかったからでしょう。繁栄する国は多かれ少なかれ、そういうリスクを持ちます。

日本も、国民が戦後民主主義にあぐらをかき惚けている間にかなりヤバい事になっているようです。近代史始め、正しく事実を知る事が一番なのですが、 偏向マスコミや左翼教育機関の壁が立ち塞がります。従ってネットだけが頼りですが、まだまだそこに至る人の絶対数は少ないのです。

「経済成長より生活の質を上げる事だ」と、どや顔で言ったり「下山の思想」と、したり顔で言ってみたり、この国の賢人と言われる人達も頼りにはなりません。なぜか経済成長や強くなる事をあっさり諦めるのです。

しかし、それでは生き残れません。ずる賢い連中に滅ぼされます。日本列島を虎視眈々と狙っている国や勢力は決して少なくない事を知りましょう。

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誰がためのアベノミクスか

        　　

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臨時国会が始まり、NHKが国会中継をしています。今日は時間があったので、ちらっと覗いてみたのですが、民主党の経済音痴議員達が的外れな質問をしていました。自分たちの事は棚に上げて、よく人の事が言えたものだ。（笑）

特に前原議員の質問はバカげていました。全く時間の無駄でしかありません。金融政策で第一の矢、異次元の金融緩和が始まったばかりだと言うのに、その効果も見ずに出口戦略について答えろと言うのですからバカげています。

「金融緩和で日銀が買った国債は、いつか償却しなければならない。従って政府債務が増え続けるのは問題だ。当然公共投資への支出は減らさざるを得ない。そんな中で国土強靭化をやれば東北の復興がますます遅れるじゃないか。」と息巻いていましたが、それでは何も出来ないではありませんか。だから民主党は駄目出しされたのです。相変わらず分かってないなあ。（笑）

（外国人から献金はもらうは、味方を背後から鉄砲撃つはで、日本の議員とも思えない前原氏／言うだけ番長）

中央銀行が自国通貨建ての国債を買う事は別に珍しい話ではありません。不景気の場合は国債を買って（買いオペ）市場に実弾（円）を供給する、逆の場合は売りオペで市場から円を吸収します。ひとつのスタビライザー機能です。

これは財政政策とセットでやる場合が多く、不景気なら減税や財政出動、景気が過熱気味なら増税や規制強化です。このように何事もケースバイケースなのです。

そこで現在ですが、２０年近くもデフレ（貧血）が続く、最悪に近い不景気状態です。従って、生半可な治療では治癒しません。大量の輸血を必要とします。

ひょっとすると不治の病かも知れないというのに、退院の時の、先生や看護士さんへのお礼の言葉（出口戦略）を考えている余裕などないのです。

安倍総理が答弁していたように、まずはデフレを克服しなければなりません。物価を２％程度上げて、名目成長率が３〜４％も達成出来れば必然的に税収も増えます。税収弾性値が４だとすれば、昨年度比で７兆円近く（４％成長の場合）も税収が増えるのです。

２５年度一般会計予算で言えば、債務償還費が１２兆円程ですから、国債費２２兆円（償還費＋利払い費）を新規発行分４２兆円から除いた２０兆円を、いかに減らすかが課題と言えます。税収増が７兆円なら、取りあえずの目標は１３兆円という事です。

（将来世代の負担を、いかにも大きく見えるように姑息な表現をしているが、実際は政府にも資産があるし、債務償還費も引かなければならない。こういう言い方をするなら、３０兆円の３０％程度、９兆円程が将来への負担と言えなくもないが、それも財政政策次第で何とでもなる）

つまりプラマリーバランス健全化の為には２０兆円以上税収が増えればいいのであって、それ以上になれば国債発行残高が減るプロセスに入るという訳です。いずれにしても日銀が積極的に買っている訳ですから、事実上のリスクは民主党時代から見れば桁違いに減っています。

そこさえ理解すれば、前原氏のような頓珍漢で恥ずかしい質問は出来ないと思うのですが、本当に分かっていないとすれば、相当な経済音痴、あるいは間抜けではないでしょうか。

今回のように税収が上がって来るまでの間は、買いオペ（量的金融緩和）で繋ぐと言うのは至極真っ当な考え方です。市場を刺激し資産価格をつり上げます。また、政府系金融機関の国債保有比率が上がって行くという事は、実質的利払いが減る事を意味しますから、いい事だらけなのです。

何で因縁をつけるのか分かりません。（笑）根がヤクザなのでしょう。筆者などは、どうせ因縁をつけるなら、消費増税やTPP参加 、あるいは国家戦略特区などにしてくれと言いたいです。

これらは明らかにデフレ脱却が最優先と唱ったアベノミクスに矛盾します。金融緩和でお金を資産家にばらまいて、その恩恵を受けない庶民や中小企業からは消費税で取り上げる、それを法人減税で、利益の出ている一部の大企業や外資（多国籍企業）に還元するという訳ですから、もう無茶苦茶です。

（１％未満でしかない、円安で輸出のメリットを受ける大企業だけがアベノミクスの恩恵を受けているが、６６％を雇用している内需中心の中堅、中小企業に恩恵は未だ届かない。消費税が上がれば増々差がつくのは自明だと言うのに。。）

よくもそんな酷いことが出来るものです。駆け込み需要以外で内需が増える筈がないでしょう。コケにされている我々国民は怒らなければなりません。しかし、過半数の日本国民はマスコミに騙されていますから、増税に賛成していると言います。

増税するにしても、うんと儲かっている企業、団体や、お金を遊ばしている所から取ればいいのに、日本人は人が良すぎるのか、謙虚過ぎるのか、よく分からなくなります。そういう事には無頓着なのか（？）

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もし日本が・・・だったなら

        　　

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前回の記事で、デフレ（下記）にすべきところをインフレとした誤りがあり、数時間後に修正したのですが、ツイッターで取り上げていただいた「リファー@初心者です」さんには、ご迷惑をおかけしました。

資金がダブついている日本に、なぜ外資の参入が必要でしょうか。常識で考えれば分かりますが、余計にデフレになるだけです。それとも外資だけ優遇して何かメリットでもあるのでしょうか。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 ［歴史認識］

（嘘の発生源は朝日新聞だが、この人の一言で、果てしない慰安婦問題の泥沼に日本は叩き落とされた。何としても証人喚問を！）

 産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

安倍総理は政権をとる前に河野談話見直しに言及されていましたが、政権を取った途端にトーンダウンしました。それだけでなく「踏襲する」とまで言い出す始末です。そりゃあないだろうよ。嘘つき。

さて、これで面白くなりました。河野元自民党総裁を国会の証人喚問に引っ張り出す口実が出来た訳ですから、保守政権がそれをしない筈はないでしょう。もししなければ、保守政権の看板を下ろしてもらわなければなりません。

それにしても産経新聞は紙面を４ページも割いての大特集ですから、保守層からは、やんやの喝采が起きているのではないでしょうか。筆者なども先日売国日経新聞をやめたばかりで、産経新聞をとろうかと検討中です。

時々おかしな事も書きますが、なんとか保守の体裁を保つのは、この新聞しかないでしょう。応援する意味でも資金面での支援（と言っても、とるだけですが／笑）は欠かせません。

本日の話題
TPP に参加か否かの議論が下火になり、どの分野のどの部分を守り抜くかというような参加前提の矮小な議論に移ってしまっているのは大変憂慮すべき事なのですが、反対派は皆諦めたのでしょうか。

大人としての読解力、数的思考力が世界一（下）と言われる日本人の多くも賛成していると言いますが、事、経済に関しては判断が難しいようです。専門家でさえ見解がバラバラなのですから、素人に判断せよというのは無理かもしれません。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、１６～６５歳を対象に初めて実施した「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の結果を公表した。日本は「読解力」と「数的思考力」の平均得点が、参加した２４の国と地域のうちトップだった。

賛成する考えの根底には自由貿易に対する盲目的信仰とでも言えるものがあるからですが、本当に自由貿易は日本の為になるのか、この際熟考する必要があるのではないでしょうか。後戻りが出来ない国際条約だけに慎重が上にも慎重である事が要求されます。

ところで、日本の失われた２０年は、本当にGDP が伸びなかったのかと言えば、確かに貨幣（円）で見れば間違いありません。名目GDP は１９９２年（４８７兆円）に対し、若干のマイナス（２０１２年は４７５兆円）ですから、正に悲惨と言えます。そんな国はありません。

しかしながら冷静に考えるとおかしな事に気がつきます。GDP とは、その国の国民（プラス滞在する外国人）が創出する付加価値の量的質的合計ですから、それが増えていないという事は考え難いのです。

例えば、何度も言うようですが、当時のクルマと今のクルマとでは圧倒的に性能に差があります。さすがに国内販売台数は当時との比較で１０％程減ってはいますが、付加された質的価値はそんなものではないのです。軽く倍以上ではないでしょうか。

ところが、販売価格が倍以上に上がったと言う実感はありません。クラウンなどは当時でも４００万円前後（ロイヤルサルーン）しました。今は付加価値の塊であるクラウンロイヤル・ハイブリッドが４１０万円ですからビックリです。（笑）

（デザインは好みの分かれるところだが、凄まじい程の質的向上を遂げたクラウンロイヤル・ハイブリッド）

どんだけ質的付加価値が低く見積もられているのかと言う事になります。これではGDPが上がる筈はありません。テレビなども薄型で高精細のハイビジョンになったというのに、むしろ下がっているのですから笑えて来ます。

一事が万事で、他の「ものとサービス」も似たり寄ったりではないでしょうか。つまり質的な付加価値は倍以上に上がっていると言っても過言ではないのです。「じゃあ量的に減ったんじゃない」と言われるかも知れませんが人口が当時との比較で大きく減っている訳ではありません。

さらに言えば、住宅なども広くなっているし、クルマも大きくなっています。確かに省エネは進みましたが、その分、購入対象物の増加や、やや複雑にはなったものの生活の多様性という点で見ても、量的増加がないとは言えないようです。つまり、量的にも質的にも付加価値の量は伸びているのです。

ところが、それをお金の価値に換算すると下がってしまったと言うのは解せません。何かが狂っています。それがデフレだと言ってしまえばそれまでなのですが、それでは話にならないのです。

ここで仮説ですが、日本のような国が地球上にもう一国存在するとしましょう。勤勉な国民が１億人以上いる島国です。ただ、その国は鎖国をしています。従って、耳学問で一定の知識はあるものの、実際の産業が遅れているのは仕方ありません。

長年に渡り単独でものを開発しても大したものは出来ないのです。しかし頑張る国民性故、日本の２０年遅れくらいで、ついて来てはいるようです。その国が方針を大転換して開国する事にしました。

そこで日本と貿易をする事になったのですが、なんせ２０年遅れですから日本からすれば買うものがありません。しかもクルマなど工業製品の価格がやたら高いのです。２０年前のクラウンに似たクルマが４００万円もするのですから誰が買うかという事になります。

そこで両国で協議して、日本に似た国は為替レートを下げる事にしました。何と思い切って日本の三分の一にしたのです。その似たクラウンの売れ行きが急激に伸びた事は言うまでもありません。

（これが軽並の１４０万円なら、今でも飛ぶように売れるかも知れない。４リッターのロイヤルサルーンは新車価格４２０万円　尤も今の排ガス規制には適合しない）

つまり、国内だけで取引をしている場合は貨幣に換算した、ものの価値はいくらにでも出来ますが、外国と貿易をするようになると、相対的な価値基準が必要となります。それが為替なのですが、日本に似た国のGDP が４８０兆円なら、今の日本は、その三倍、つまり単純計算で１５００兆円程でもおかしくないと言う事になります。

尤も、労働集約型産業で付加価値のアップがさほど望めない分野もありますから十把一絡げで三倍と言うのは乱暴ですが、少なくとも平均で２倍くらいはあるのではないでしょうか。

その分は、当時から見れば７０％程（１４０円→９８円）円高になった為替レートとデフレ分で相殺されるから同じ事だと言うあなたは考えが浅いです。（笑）

日本が積極的に貿易をしていなかった場合、あるいは近隣諸国との付き合いが限定的で技術漏洩がなかった場合、これ程の円高、またデフレになる必然はありませんから、対９２年比で倍のGDPでも何らおかしくはありません。

（因に９２年から年４％の名目経済成長を続けていれば２０１２年には１０６２兆円のGDPになります。）

その場合のメリットは計り知れないのです。当然税収や厚生年金の積立額が増えますから財政赤字問題や社会保障問題もないでしょう。従って出生率の低下も今程でない可能性があります。さらに民間企業は借入金の売り上げに対する比率が半分になりますから設備投資も活発な筈です。

その場合は金利が高いと言われるでしょうが、右肩上がり経済の下で貯蓄が増えたなら消費活動にブレーキはかからないのではないでしょうか。従って相乗効果として想定以上の経済成長が見込め、やはり２.５〜３倍のGDP でもおかしくないという事にもなる得るのです。

結局何が言いたかったかと言えば、８０年代の貿易摩擦の時に、それでも外で頑張ろうなどと思わず、国全体がもっと内需に目を向け、政府が適切な金融政策さえ行っていればバブルも超円高もなく、順調に経済成長していただろうと言う事です。

外圧を全く計算に入れないで、死んだ子の歳を数えても詮無いのですが、今の政府を見ているとタラレバに走りたくもなります。（笑）

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究極の選択だったのかも知れない

        　　

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現金なもので朝から日経平均が上がっていますが、世界同時株高ではないでしょうか。それくらい米の債務上限問題は影響が大きかったのですが、はなから茶番だと言っていた人も多いようです。

筆者も、大した根拠がある訳でもなく回避するだろうとは思っていましたが、万が一という事もあり得なくはありません。さらに近い将来本当に破綻劇を演じないとも限らないのです。

一種の予行演習か（？／笑）米は既に、そういう胡散臭い国に成り下がっているのですが、オバマ氏なども、その舞台に登場する役者としてはレベルが高い方ではないでしょうか。　

役者のレベルと言えば、この方も最近唐突に反原発で、ご活躍されているようです。誰からの指示なのか興味が尽きません。さらに、総理時代はせっせと靖国神社参拝をされていましたが、最近はどうなのでしょうか。

（動く時はいつも唐突に動くこのおじさん変なんです。そうです。私が変なおじさんです。）

とても自らの意志で参拝していたとは思えません。恐らく誰かに行けと言われたのでしょうが、総理に指示が出来る人、あるいは勢力は決して多くはないのです。

この方は悪く言えばチャランポラン、無責任、よく言えばBKD でしょうか。（笑）政権を取っていた時代は騙されました。結局、竹中氏らと進めた事は、年次改革要望書をエクスキューズに国内生産要素の破壊と、多国籍企業を優遇し対米隷属を深化させた、言うなれば新自由主義的な事ばかりで、国民の方は全く向いていなかったのです。格差拡大はその象徴ではないでしょうか。

この流れは中曽根時代に遡りますが、ロン、ヤス、などと言い交わして煙に巻いている事自体が胡散臭く、そもそも利害が相反する政治家同士が仲良くするなんて、いかがわしい事この上ないのです。猿芝居もいいところです。

その点、オバマさんは安倍さんに冷たいように見えますが、これはこれで騙されてはいけません。（笑）役者でしかない彼にそんな感情などある筈はないのです。これはTPP 参加を控え、日本に台頭しつつある保守層向けのパフォーマンスと捉えるべきでしょう。

　　　　　　　　　　　（ No we could not change. ）

安倍晋三首相は、東京・九段北の靖国神社で17日に始まった秋季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納した。中国や韓国との関係改善を考慮し、20日までの例大祭期間中の参拝は見送る意向だ。(時事通信)。

安倍総理の評価は、外交はまあまあと言うものですが、靖国へ行かない、竹島の日の式典にも政府として参加しないなど明らかな公約違反が目立ち、一応無視しているように見える中韓に対しては前向きなのか後ろ向きなのか判断に苦しみます。意気地がないだけなのでしょうか。

アベノミクスを打ち出した事で、当初経済に関する評価は高かったのですが、それも最近翳りが見え始めています。消費税を考え抜いたと言う割には、臨時国会の開催が遅い、つまり延期あるいは中止の為の法案を通す日程は、始めから想定されていなかった可能性が高いのです。

TPPに関しても、守るべき６項目は何処へ行ってしまったの（？）というくらい農作物の関税以外の話が聞こえて来ません。さらに郵貯組織を外資（保険会社）に提携強化と言う形で売り渡したり、外資の為の国家戦略特区を作ろうとしたりと、何処を向いて政治しているの（？）という感じは否めないのです。

そもそも何でも揃っていて、資金がダブついている日本に、なぜ外資の参入が必要でしょうか。常識で考えれば分かりますが、余計にデフレになるだけです。それとも外資だけ優遇して何かメリットでもあるのでしょうか。

そう言えば、金融緩和をして５０兆円も増えた日銀の当座預金残高の行方が心配です。まさか米のデフォルト回避の為に使おうなんて・・・日本の銀行も、どうも信用出来ないからなあ。。（笑）

　　（白いアヒルには騙されやすいが、黒いアヒルが実は正しいのかも。）

民主党の時は露骨な中韓すりよりでしたが、対米隷属はもっと危険です。構造改革どころではなく、国の根幹的なところが変質し、元へは戻せなくなるからです。どうやら我々は、前の選挙で究極の選択をしてしまったのかもしれません。

ただ、安倍さんは自分の意志に忠実でないかと言えば、そんな事はないのです。第一と第二の矢を進めながら、相反する消費増税をし、成長戦略などと言う得体の知れない事をするのは、単なる経済音痴だからと言うのは、彼を舐め過ぎではないでしょうか。

筆者も最初は好意的に見て、途中はどうあれ結果的に最善になる道を選択をしているのかも知れないなどと間抜けな事を考えていましたが、どうやら違うようです。同じ最善でも、国民にとってではなく、企業や多国籍企業、もっと言えば彼と彼に指示する勢力の為の最善と信じ動いているのではないでしょうか。

最終的には、それが地球の為だと考えているとすれば、心にやましさがなく一途に見える、そんなところに保守層は騙されたのかもしれません。彼が目指しているのは為政者とその他（一般国民）が存在する世界、つまり封建時代の貴族階級と庶民と言えば分かりやすいかもしれません。

その結果、言いなりになり搾取される国民と支配する極一部の金持ち支配者層に明確に分かれて行くのでしょう。ところが国民はマスコミや御用学者に騙され真実が見えません。自分たちに都合が悪い事を、かえって支持したりします。

ゆでがえるが、時間をかけてゆであがっていくという、米や日本で起きている事は、正にそういう事ではないでしょうか。今回の国会の法案を見ても、国民の知る権利を侵害し、壊す必要のない防波堤を壊し外からの波を導き入れる、そんな風に見えるのは筆者だけでしょうか。

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日本型ビジネスモデル

        　　

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テレビで日本の芝刈り機が優秀だと言う番組をやっていました。それを言い出せばきりがないのですが、趣味性の強い自動車や家電だけでなく、世界中にじわじわと日本の出来のよい道具や設備（資本財）が浸透して行っています。

芝刈り機の場合、特に繊細な作業を必要とする、トーナメントが行われるような名門コースでは手放せないと言っていました。切れ味がシャープで、均一な表面を作るからですが、名選手がラインを正確に読んだ場合、読み通りに曲がって行かなければ何かが悪い訳です。そういう悪い意味での意外性を作らないのが良い道具の条件なのでしょう。

　　　（共栄社のゴルフ場用芝刈り機　gm2800b メンテも楽だと言う）

全米で１５５００もあるゴルフ場で、その日本製は未だ８６カ所でしか使われていないと言います。逆に言えば、家庭用も含めビジネスチャンスは無限に近くある事になるのです。

しかし、そこで疑問が浮かびます。今現在、他の圧倒的多数のゴルフ場は、出来がいいとは言えない米製を使っている訳です。番組では性能比較をやっていましたが、随分と差がありそうでした。粗製濫造の米が一朝一夕に丁寧な作りの日本製に追いつけるとは思えません。

という事は、加速度的に日本製芝刈り機が増えて行く可能性があります。つまり、米市場を席巻して米製を駆逐してしまいかねないのです。何十年か前の自動車貿易摩擦を思い出します。

最初は安かろう悪かろうで米メーカーもタカをくくっていたのですが、気がつけば輸入が２００万台を超え、３００万台、４００万台にも迫る勢いです。危機感を抱いた米メーカーは、あの手この手で日本車追い出し作戦に出ます。

挙げ句の果ては政府に泣きつき、日本へ輸出自主規制を迫るという、ガットにも明らかに違反する圧力をかける始末です。さらにプラザ合意で、日本に超円高を容認させると言う暴挙に出ます。何が自由貿易だ。（笑）これでは政治力のない日本にはとても勝ち目がありません。

日本のメーカーは輸出を程々にし、現地にメリットを生む現地生産を開始する以外、生産台数を延ばす方法がありませんでした。当時、ホンダが８２年から現地生産を行っていましたが、トヨタやニッサン他が後続として大挙押し寄せる事になります。

（９０年代から米市場でトヨタカムリとベストセラーを２０年も争って来たホンダアコード PHOTOは９１年型米仕様）

その時点で、欧州車は既に高級ブランドを除いては駆逐されていました。今でこそ、高級車のジャンルも日本車が圧倒しますが、最多販売ゾーンの大衆車、中級車を小型の日本車と大型米車で棲み分ける事になります。一応ウィンウィンと言ってもいいのかもしれません。

日本メーカーは、このやり方、つまり輸出は摩擦にならない程度に止め、後は現地生産で数を稼ぐというやり方で、さらに発展して行く事になるのです。世界と妥協を重ねた結果です。

ところが、話はこれで終わりません。メーカーにとってウィンウィンでも国単位で見れば空洞化と円高、その循環の中、デフレ不況を促進する事になります。つまり、企業と相手国が栄えて国滅ぶです。

何か上手い方法はないものかと考えあぐねますが、世界を相手にする限り一人勝ちは許されません。一番儲かるのは貿易で稼ぐ事ですが、貿易赤字国がそれを容認してくれないのです。

という事は、最終的には現地に進出して雇用を生み、利益を還元して現地での拡大再生産の循環に入らざるを得ません。しかし、それで国内が潤う筈はないのです。空洞化に加えて技術流出にも痛めつけられます。

日本の場合はさらに、内需をおろそかにして来ました。歴代の日銀総裁も内需拡大には関心がなく、マネーストックの増加を意識的に制限する始末でした。そこで華々しく異次元金融緩和のアベノミクスが登場する訳ですが、第一の矢は資産価格上昇を招き、まんまと成功したかに見えます。

これで第二の矢を計画通りに実行して行けば、デフレの克服と経済成長が、想定外な形、規模で現れるのではないでしょうか。そう思わせるものはあったのです。消費税を上げる前まではですが。。（笑）

ともあれ、恐らく日本程の国は内需だけでも相当な成長が期待出来るのでしょうが、外に目を向け過ぎて来ました。その結果、数を売って利益を得ようという考え方から抜けられず、それがまた世界との軋轢を生んで来たのではないでしょうか。

この循環では日本はいつまで経っても実力通りの富を得られそうにもありません。この場合の富とは、お金だけでなく、あらゆる意味での豊かさです。ドルや円がいくらあっても豊かになれない事は既に学習済みです。

そうではなく、言うなれば、異次元の付加価値アップとでも言いましょうか。数を売る為に世界に迎合するのではなく、自ら、より高い次元の生活提案をして行く、つまり、超高付加価値で世界をリードするのです。

例えば芝刈り機で言っても、どう考えても米には真似が出来ないスーパー芝刈り機を作り、米製の５~10倍くらいの価格で売るのです。これだと本当に必要とする超名門コース以外は買いませんから米メーカーとの棲み分けが出来ると言う訳です。

特に輸出は少数の超高付加価値製品に限定します。現地生産に関しても、地場産業を破壊しない付加価値の付け方を考慮するという訳です。間違っても途上国型のコストメリットだけを追究してはいけません。貧すれば鈍するです。

（ビジネスとしては上手く行っていないといわれるユニクロ・ニューヨーク店）

まして、海外で安く生産したものを国内に逆輸入すると言うユニクロ型のビジネスモデルでは、相手国と経営者のメリットにはなっても結局日本社員や日本国のメリットにはなりません。世界の所得平準化を招き、日本の相対優位は減じられます。

このビジネスモデルは発展途上国とデフレの日本だから上手くいきました。尤も、日本ではそれ程利益は出ていないと言います。他の先進国でもぱっとしないところを見ると、生産も販売も途上国に依存した過渡期的ビジネスモデルと言えるのではないでしょうか。

従って低価格でないと成り立ちません。つまり、より多様化するニーズから逆行しなければコストメリットを稼げないビジネスモデルで、売り上げが５兆円になる事などあり得ないと思うのですが、これからどう化けるつもりでしょうか。

結局日本型のビジネスモデルは系列内垂直統合型で、超高付加価値化し、神格とさえ言えるくらいのブランドを築き上げる事だと思うのですが、それを快く思わない勢力、国は多いようです。最後は、そことの戦いという事になります。

いずれにしても、成長戦略などと、チマチマした事をやっているようでは見通しが暗いです。政治家を何とかしなければ。。。

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灯台下暗し

       　　

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日本の技術力の高さに関しては、今更あえて言う程の事もないくらい世界に知れ渡っていますが、意外な事に、灯台下暗しで日本人自身が正確に認識していない可能性があります。マスコミの垂れ流す嘘八百のひとつである、「日本駄目論」に頭が犯されている人が多いからでしょうか。

昨日の記事の続きのようになりますが、高成長が続いていた９０年代半ばまでは技術貿易収支で赤字だった日本も、今では米を脅かす程になりました。（それでGDPが減る筈はないのですが、その話は長くなりますので今日は省略します。）自動車を先頭とする省エネ、環境技術が牽引します。

（日本の黒字には自動車メーカーが現地子会社に売る技術料も入っていると言う。節税の為らしい。こうすれば利益の日本への還元がやり易い。）

韓国の技術競争力　ＯＥＣＤ加盟国中最下位
【ソウル聯合ニュース】

韓国の技術競争力が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、低い水準であることが１０日、分かった。

（中略）

米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。倍率が最も高かったのは日本の４．６０で、韓国の１４倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、１．４６で、韓国の４．４倍だ。

貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次いで２位がノルウェー（２．０７）、３位がスウェーデン（１．９８）、４位がイギリス（１．８１）、５位がオーストリア（１．５７）、６位が米国（１．４６）、７位がドイツ（１．２１）だった。

さらに上記、技術貿易収支倍率（技術輸出÷技術輸入）で言えばダントツのトップなのですが、こういう事もマスコミは殆ど報道しません。なぜか日本が素晴らしいと言う情報は嫌いなようなのです。特にNHKにその傾向が顕著に見られます。公共放送の筈が、不思議ですねえ。（その話も今日は置いといて、笑）

福島では東京電力のせいでボロが出ましたが、原子力の技術も世界屈指と言います。フランスの技術が世界一などという噂もあるようですが、原発総合技術で見れば怪しいものです。

３.１１のどさくさに紛れ、恩を売るような形で汚染水処理に来ましたが、莫大な費用がかかったわりには成果もなく引き揚げてしまいました。一種の火事場泥棒ではないでしょうか。

そう言えば、なぜかタイミングよく日本近海にいて真っ先に駆けつけた米軍の引き揚げ方も唐突でした。しかもボランティア風に見せかけ、費用までしっかり請求して来ましたから、何がともだち作戦だ、と言う事になります。立派な火事場ビジネスです。（笑）

（こういう事をされると日本人はホロッとするが、それを狙っての、お・も・て・な・し　かもしれない。米の方が上手かも・・）

しかし、今になっても高濃度汚染水問題などが持ち上がるのが解せません。政府が言うように、東京電力任せには出来ないようです。妙な噂が立たないよう、政府が前面に立って速やかに処理すべきです。

しかしながら、海へ流出している汚染水が問題のあるレベルかと言えば全くそんな事はなさそうです。安倍総理が言われるようにアンダーコントロールの状態にあると言って間違いありません。

科学的根拠がそれを示します。だって、モニタリングが出来るのですから騙しようがないじゃありませんか。（笑）この件、慰安婦問題や放射線汚染問題に詳しい池田信夫氏が冷静に分析しています。

　　　　　　　　　 （福島県沖合の放射性セシウム濃度）

いま福島県の沖合30kmで観測されている放射性物質の濃度は、海洋生物環境研究所の日下部正志さんの調べでは、最近は図のように0.1ベクレル/リットルと飲料水の水質基準（10ベクレル）をはるかに下回っています。だからそのまま飲んでもかまわないし、もちろん福島県沖合でとれた魚を食べても問題ありません。

水銀のように危険な物質を含む「汚水」でも、薄めて流せば人体に影響はないので、他の物質はそうしています。現状でも人体に害はないのに、なぜ原発の「汚染水」だけゼロにしなければいけないのでしょうか？（池田信夫）

つまり、福島沖の、世界基準で全く問題にならないレベルの海洋汚染を、あえて問題にするのは、何らかの意図を感じざるを得ないのです。なぜなら、もっと大問題にしてもいい事案が山ほどあるからです。

（日本の漁民が大迷惑を被っている深刻な韓国による海洋汚染、しかしながら日本政府が抗議したと言う話は聞いた事がない。）

例えば日本海です。韓国は福島沖等の海洋汚染が問題だとして、関係各県からの水産物輸入を禁止しましたが、日本海の汚染の方がよっぽど深刻だと言います。韓国が垂れ流すゴミ、糞尿に加え、鉛、水銀、ヒ素、カドミウムと、さながら汚染の総合商社です。

韓国のマスコミは、こういう事実は知らないと見えて、日本人が放射線汚染に冷静である事に苛立っているようですが、そっくりお返しさせていただきます。なぜ、日本海の呼称を東海にせよ、とパラノイア的に愛してやまない海をそこまで汚して平気なのか理解出来ません。

遠くの人のことを言う前に、よく自分の廻りを照らして見るべきです。尤も、灯台下暗しという言葉は知らないか。（笑）いずれにしても、イザベラ・バードが看破していたように、

一、朝鮮は、内部からの改革が不可能なので、外部から改革されねばならない事。
二、君主の権力は、厳しくて永続的な憲法上の抑制の下に置かねばならない事。

というのが、正しいのかもしれません。

今日の言葉

どちらが正しいのかは分からない。冷静な日本と直情的な韓国は、火星人と金星人ほどの違いがありそうだ。その中間程度ならばちょうど良いのにと思う。韓国は興奮し過ぎで、日本はあまりに静か過ぎる。

朴正薫（パク・チョンフン）朝鮮日報　デジタル担当副局長

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技術立国の技術立国たる所以を守れ

      　　

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［東京 ７日 ロイター］ - トムソン・ロイターは７日、特許データをもとに世界の革新的な企業・研究機関１００社を選出する「グローバル・イノベーター２０１３」を発表した。

選出企業数を国別にみると、米国が４５社で最多、日本が２８社で続いた。中国企業は特許出願数が伸長しているものの、１００社に選ばれなかった。

グローバル・イノベーターは今回で３回目。１）特許件数、２）特許出願件数に対する登録件数の割合、３）中国・欧州・日本・米国の主要４市場で取得した特許数、４）後続の発明での引用数──を基準に、影響ある発明を数多く創出し、世界的に特許制度で保護している企業や研究機関を選出している。

米企業はアップルやグーグル、ゼネラル・エレクトリックなど４５社が、日本企業はトヨタ自動車<7203.T>や日立製作所<6501.T>など２８社が１００社入りした。続いてフランス１２社、スイス４社、韓国とドイツ各３社、スウェーデン１社、台湾とカナダ各１社が選ばれた。

トムソン・ロイターは、米国と日本、フランスの上位３カ国について「いずれも政府による研究開発の優遇措置が効果を上げている」と分析している。

１００社の内、日本の企業・研究機関は以下の通り。（アルファベット順）

旭硝子<5201.T>
ブラザー工業<6448.T>
キヤノン<7751.T>
富士フイルムホールディングス<4901.T>
富士通<6702.T>

日立製作所<6501.T>
ホンダ<7267.T>
ジヤトコ
三菱電機<6503.T>
三菱重工業<7011.T>

ＮＥＣ<6701.T>
日本特殊陶業<5334.T>
新日鉄住金<5401.T>
日産自動車<7201.T>
日東電工<6988.T>

ＮＴＴ<9432.T>
オリンパス<7733.T>
オムロン<6645.T>
パナソニック<6752.T>
セイコーエプソン<6724.T>

半導体エネルギー研究所
シャープ<6753.T>
信越化学工業<4063.T>
ソニー<6758.T>
住友電気工業<5802.T>

ＴＤＫ<6762.T>
東芝<6502.T>
トヨタ自動車<7203.T>

妥当と言えば妥当で、思い浮かぶ企業名が殆ど入っています。トヨタ、ホンダ、ニッサン、省エネで突っ走る自動車産業はもっと入ってもいいくらいです。弊社の名前がない（？）ウ〜〜ン。５年くらい先になるのではないでしょうか。（笑）

（JC08モードで 36.4km/L　世界一燃費の優れたホンダFIT ハイブリッド、走りもいいらしいし、居住空間も床下に燃料タンクを持って来たせいで、かなり広いと言う。デザインは好みの分かれるところだが、受注は好調らしい。）

拙ブログのスタンスとして、ウリナラマンセーはやりたくないのですが、日本人があまりにも事実を知らない為に、あえてマンセー記事を書く事もあります。しかし、今回の予想以上の結果には正直驚きました。選んだのが米の情報会社ですからなおさらです。

 日本と米だけで全体の７３％、仏を加えると８５％にもなります。日本は２０１１年の２７社、２０１２年の２５社からの増加です。注目はドイツの３社で、とても意外です。韓国と同じとは落ちぶれたものではないでしょうか。

尤も、韓国で選ばれているサムスンなどはいつ突然死をしてもおかしくないと言われています。それくらい経営内容がデタラメで、誤摩化し様がないところにまで来ているのでしょう。

サムスン電子 製品の米輸入差し止め、ＵＳＴＲが承認 
(REUTERS 10月9日ワシントン）

カリフォルニア州連邦地裁はアップルの特許を侵害したとして１０億５千万ドルの賠償金支払いをサムスンに命じた。「最先端のＩＴ製品の裁判は時間がかかり、何年もかかって判決が出る頃には当該製品はすでに売り切って膨大な利益を上げている」（産業タイムズ）

サムスンもそれを確信犯的に狙って開発・販売している面もある。どうりでパクリが止まらないわけである。「サムスンが抱えている特許侵害訴訟は４千件近くあり、賠償金総額は営業利益を超えるという」（ＩＴジャーナリスト）

日本人技術者を雇っては必要情報を手に入れ、用が済めばクビを切って来た報いです。尤も、これは雇われる側にも問題があるので偉そうな事は言えません。一時の大金に目が眩んで一生を棒に振るケースは多いのです。その被害は何百、何千人という単位ではないでしょうか。

 ともあれ、産業の裾野が育ってなく、人材も不足する韓国や新興国が先進国に対抗するのは大変です。アンフェアな事でもしなければ、とても太刀打ち出来ないのです。

サムスンの場合は国もグルになってのアンフェアぶりでした。特に李明博政権の財閥偏重は目に余ります。ウォン安誘導に、特別待遇です。自然横柄にもなるのでしょう。その為に国内でも嫌われていると言います。そんな会社が持続可能は訳はありません。

さらに国を挙げて世界中で反日活動にいそしんでいますが、理解に苦しまざるを得ません。国内では調達不能な重要部品や生産財、資本財を日本からの輸入に依存し、対日貿易収支が３兆円以上もの慢性的赤字の国がやることでしょうか。

（韓国の対日貿易赤字の推移　輸出が増えるのに比例して日本からの輸入が増える構造になっている。これを鵜飼い貿易と言う）

いずれにしても、日本は廻りからの雑音に惑わされず、系列内垂直統合型産業モデルを守り抜く事です。コスト重視で海外からの部品調達、すなわち水平分業型に移行した途端、後戻りは出来ません。品質は保証されず、ブランドイメージも崩れていく事でしょう。

 今日の言葉

「知らなかったなあ。すでに日本は、独自で日本を守れるのだそうです」（テレ朝、玉川氏）

今朝のモーニングバードで、日本の防衛力を検証する特集を組んでいました。元自衛隊出身の専門家三名（陸海空）に対するインタビューが中心です。それによると、日本の自衛隊は世界有数の戦力を有する軍事大国だと言うのです。

特に海上は米に次ぐ位置にいて、日本近海有事の場合には如何なく真価を発揮するだろうと言うのですが、テレビでここまで踏み込んだのは見た事がありません。良い傾向ではないでしょうか。(^_^)

上の台詞は、「核を使うような大戦には対応のしようがないが、局地戦であれば日本は十分戦える」という専門家の見解を聞いての彼の正直な反応です。つまり、防衛に対しては米軍が日本に駐留している必要はないという事でしょうか。

（世界二位の力を持つ海上自衛隊の護衛艦「いずも」先日進水式をしたばかり）

その国の国防産業は工業力や情報化の能力に根差しています。そういう点で言っても、突き詰めれば技術大国の日本が世界トップクラスになるのは明白です。従って、そうはさせたくない勢力とのせめぎ合いが延々と続くものと思われます。

政治経済分野でも有形無形の攻撃を受けている事は確かですが、そこだけは民間の力ではどうしようもありません。政治家の役割は重要なのですが。。。

安倍首相が、１７日から始まる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送る方向に傾いている。（1０月１０日読売新聞）

飛ばしでなければ、情けないと言うしかありません。

10月9日、防衛省技術研究本部は、『機動戦闘車』の試作車両を相模原の陸上装備研究所において報道陣向けに初公開しました。

この車両は、特に舗装路での機動力が高く、大型輸送機による空輸も可能なため、戦闘地域への素早い展開ができることが最大の特徴。軽戦車を撃破するには十分な威力の105mm主砲と、RPG-7に代表される携行式ロケット弾に耐えうる装甲を備え、多様な事態への対処能力に優れます。

ちょうど戦車と装甲車の中間のような車両と言えるでしょう。島嶼部に対する侵略事態対処や、市街地に立てこもるゲリラコマンド掃討作戦などにおける運用を想定して開発されました。

6輪ないし8輪のタイヤと大口径のカノン砲を装備したこのタイプの装輪戦車は世界的に流行しており、偵察戦闘車、空挺戦車など、主目的に応じてさまざまな呼ばれ方をしています。技術研究本部でも2008年から研究を開始し、この試作車を完成させました。今後2年間の運用試験を経て、2016年度には制式採用される予定です。

機動戦闘車　仕様
区分：機動戦闘車
乗員：4人
全備重量：約26t
全長：8.45m
全幅：2.98m
全高：2.87m
最高速度：100km/h
エンジン：水冷4サイクル4気筒ディーゼル機関570ps/2100rpm
武装：105mm施線砲、12.7mm重機関銃、74式7.62mm機関銃、各1

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アベノミクスがアベノミックスに変わり、やがてアベノリスクへと変貌を遂げる（？）

      　　

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昨日の続きになりますが、安倍さんのやっている経済政策は明らかにデフレ対策とインフレ対策を同時にやっている事になります。第一と第二の矢がデフレ対策で、消費増税と第三の矢と言われる成長戦略がインフレ対策です、つまり相反する政策がミックスされた経済政策、アベノミックスと呼ばせてもらいます。（笑）

さすがに浜矩子女史ではあるまいし、アホノミクスとまでは言いませんが、政治的色彩の濃い中途半端な経済対策と言えるのではないでしょうか。但し、ご本人、正確に内容を把握されているかどうかは疑問です。発言の随所にそれは見られます。

　（１ドル５０円時代は、そう簡単には来ないだろう。と思っていたが。。）

増税発表の日に言及されていた、長州藩が検地で増えた税収４万石を投資（成長戦略）に充て成功した話などは典型です。当時は供給力が今程ではないので、藩の供給力を上げる事には大いに意味がありました。それによって需要を増やす、つまり通貨供給量が増やせ、豊かになるのです。

ところが今はどうでしょうか。膨大なデフレギャップが存在するくらい供給力はあり余っているし、金融資産も半端ではありません。問題は消費者に購買力や購買マインドがなく、従って需要が薄い事です。必要性としての需要マインドがあっても供給力に限りがあった長州藩の話とは真逆なのです。

ちょっと難解ですが、今のように金融資産が莫大にあっても、実際に流動する資金（マネーストック）が少なければ意味がありません。国債などの有価証券では、いくらあってもものは買えないのです。長年に渡り陥っている日本の問題はそこにこそあります。

その為の施策が異次元の金融緩和（国債を円と交換する）であり、国土強靭化に代表される１０年で２００兆円にも及ぶ財政出動（直接円を投下する）です。この二つを黙って粛々と進めれば日本の近未来は輝きを取り戻せた筈です。基礎的財政収支さえも２０２０年の黒字化が果たせたかもしれません。

ところがギッチョン、ギッチョンチョン（笑）好事魔多しです。そうは問屋が卸しません。わざわざ逆の政策である増税をし、ご丁寧に供給力を増やす成長戦略まで、メンバーに疑問符しかつかない産業競争力会議主導で用意するというのです。おまけに国を裸にしかねない規制緩和、構造改革にも積極的というのですから念が入っています。

アベノミックスがアベノリスクに変貌を遂げるのに、多くの時間を必要としないかもしれません。安倍政権が誕生した時に誰が、この事態を予想し得たでしょうか。

ところで、消費税を上げた事の後ろめたさからか、増税２％分に相当する５兆円の経済対策を打とうというのですが、早速公共投資に使われて無駄になるのではないかとメディアが噛み付いています。

　　　　　　（減らし過ぎた公共事業、いざという時に間に合わない）

そもそも２００兆円の国土強靭化もメディアの支持は得ていませんでした。自民党の古い利権体質が復活すると恐れがあるというのです。それは確かに一部は正しいでしょう。（笑）

その為に議員になられた方は多い筈ですから、政官共々このチャンスを逃す手はありません。積極的にイニシアティブをとりに来るのではないでしょうか。顔をよく覚えておく必要があります。

但し、拙ブログのスタンスとしては、直接供給力アップに繋がらない公共投資、つまり将来への準備と安全保障関係に限り、公共事業無駄論には加担しません。有効需要創出には一番効果的で持続可能だからです。

過小に見積もる内閣府のモデルでも３年で２以上の乗数効果は見込まれます。さらにいつの時代も災害大国の補強は欠かせません。どういう形であれ、予算はふんだんにつけるべきではないでしょうか。

えっ無駄（？）ご心配なく、お金は無駄に使っても消える事はありません。海外に流れる事なく、廻り廻って一般庶民が有効に使うことが出来れば、最初は何だっていいのです。

しかし、恐ろしい事に安倍政権から「国土強靭化」の文字が聞かれなくなりました。政府内でも財政再建派が勢いを取り戻しているのでしょう。消費増税もその表れです。

結局、当初は斬新でドラスティックだったアベノミクスも、中途半端なアベノミックスに変わり、やがてはアベノリスクに変貌を遂げ、やはり美味い話はなかった、という結論に達するのかもしれません。

世紀の大ヒーロー、、の筈が、無能な悪役に姿を変える日は遠くないのかも知れないのです。残念ながら日本の実力はそんなところなのでしょう。

今日は、やや自虐的になりました。（笑）

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分からなくなった日本再生のシナリオ

      　　

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長いブランクでした。このところやたら忙しく、記事を書く時間がとれなかったのですが、中小企業は社長も戦力なのでいたし方ありません。のんびりブログを書く時間があればあったで不安でたまらないのです。（笑）

さて、その間。実に色々ありました。一週間ちょっとで、さながら浦島太郎状態です。世の中の移り変わりの早さに目が回ってしまいます。もう少しゆったりいきませんか。。本当に世知辛い。

その筆頭はもちろん安倍総理の消費増税の発表です。かすかな望みを抱いていた方は多いと思うのですが、夢はあっさり破られました。これで最も素晴らしい日本再生Aコースは消えた訳です。

と言う事は、次はBコースなのか、Cコースなのかという事ですが、万が一TPPに参加するような事があれば、ENDのEコース（Aコースは、もちろん天晴のA）という事になります。これでは日本再生と言うより、独立国としての発展の可能性は全く消えるでしょう。

後はグローバリゼーションの世界に埋没して、自分の城を守るだけという事になります。尤も、守るべき城があればですが。。とにかく自分や家族の身は自分で守るしかありません。

安倍さんも本心では反対だった（？）と思いたいのですが、増税に対する手当（対策）が酷い。企業側をメインに経済浮揚策を打とうというのですから頭がおかしいです。

日本は未だデフレで需要不足なのです。つまり庶民に購買力がつかない限り、経済浮揚はありません。それを消費者から３％もお金を奪い、供給側である企業に渡そうというのですから訳が分かりません。増々デフレが加速します。

という事は、企業は減税分を設備投資にかける事なく内部留保に回すでしょう。給料にまわせと言われても、その判断は企業の勝手ですから上手くいく訳がありません。それなら増税自体をやめればいいのです。本当に政府のやる事は子供騙しもいいところです。

　　　　　　（まともな筈のこの方も、急に怪しい事を言い始めた）

それにしても、これだけいかがわしいというのにマスコミが発表する消費増税に賛成する人の率、TPP参加に賛成する人の率の高さに驚きます。事実だとすれば、愚民化政策の成功であり、マスコミの影響力の大きさが依然として強い事を証明した事になります。

嘘だとすれば、これまたとんでもない話で、いずれにしても大問題ではないでしょうか。そこまで日本人はコケにされているという事にしかなりません。結局多くの正論を言う論客を抱えるNETの影響力も限定的という事で、ちょっとがっかりしてしまいます。

ただその肝心のNET界も、妖しい論客が大勢跳梁跋扈しているようです。根拠なきイメージ論が多いのです。そういうブログに限って突っ込みを入れても反応がありません。酷い場合は消去されてしまいますから、どういう人が書いているのかと訝しんでしまいます。（笑）

特にポジショントークでもなさそうなのに、消費増税やTPPに賛成するブロガーが多い事に驚きを禁じ得ません。長いものには巻かれろ的な日本人的諦めの良さと言ってしまえばそれまでですが、世界で起きている胡散臭い事を感じない感性は、最早不感症の域を超えています。鈍感病かもしれません。

しかし困りました。誰を信じ、どの党を支持すればよいのか分からなくなりました。安倍政権を奇跡の保守政権と心の底では信じ、多少公約違反があったとしても、かろうじて支持していた筆者としては戸惑いを隠せません。

民主党よりはまし、というだけの存在だったようです。結局日本の好き勝手はやらせてもらえないのでしょう。安倍さんのニューヨークでのスピーチの最後に、それを暗示するような文言があったそうです。（以下参照）

　　　　　　　（妙にハイだった安倍総理、何かもられたか？）

４９年前の東京オリンピックは、日本に高度成長時代をもたらしました。日本は、再び、７年後に向けて、大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの「Enter Sandman」が鳴り響くがごとくです。もう結果は明らかです。

この 「Enter Sandman」というヘビメタ曲はヤンキースのストッパー、リベラ投手の入場テーマ曲だそうです。歌詞は相手チームへのメッセージで「目に砂をかけて眠らせる」という意味と言います。

相手チームに、「もうこの試合はあきらめて、さっさと家に帰って寝ちまいな。」と言っている訳です。ストッパーのテーマ曲としては、ふさわしい曲ではないでしょうか。反対に、これから躍進する日本を表すには全くふさわしくありません。（神州の泉さんより一部抜粋）

つまり、「日本よ、もう諦めな。いくらあがいても無駄だ。二度と浮かび上がる事はないのだよ。」と、とれなくもないのです。安倍さん自身が作った原稿である筈もなく、世界を陰で支配する者が、暗にその事実を随所にちりばめる、よくある手なのかもしれません。

信じるか信じないかはあなた次第です。（笑）

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