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2015年1月

2015年1月29日 (木)

日本に要求されるのは正しい歴史認識より正しい経済認識

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昨年度の貿易収支が発表されました。原油安のお陰で一昨年よりは3兆円以上減ったものの12兆円超の赤字は巨額です。一方、貿易収支にサービス収支、所得収支を加算した経常収支は一昨年より1兆円以上増えて4兆5千億円の黒字となりました。誰かさんが言っていた「日本は経常赤字国になって、近い将来破綻する」というのはやはり間違いだったようです。

この結果対外純資産は増々増えています。最新の数字である13年末が今のレートで369兆円ですから14年末は約374兆円となる筈です。これはもちろん世界一で他を寄せ付けません。それがいい事かどうかは別にして、破綻論者から見ると気に入らない数字である事には間違いないでしょう。(笑)

これと連動する形で3000兆円を超えている有形資産、生産資産も含めた国富(国の純資産)の方も増える訳ですが、国民一人当たり世界最高の2400万円超であり、人口が減るにも関わらず伸び続けている事実があるのです。

この件なぜかマスコミは触れたがりません。まあ、どう考えても日本の将来は明るいのですが、外圧と、それに屈する政治、またその足を引っ張るマスゴミのせいで日本人はいつまで経っても豊かになれないのでしょうか。

つまりストックは十分にあるにも関わらず、フローに回るお金が少ないのでGDPが伸びず、有り余る生産力がデフレを招く最大要因となっているのです。従って国民に回って来る筈の所得が円高で昇華され円建てGDP が減るなどというバカバカしい結果を招いて来た訳ですが、そういう意味では異次元の量的金融緩和策は絶対的に正しい訳です。

問題は量的緩和でマネタリーベースをいくら増やしても、それに連動する形でマネーストックが想定通り増えていない事です。これを日銀当座預金にマネーがブタ積みになっているなどと言っていますが、やはりその資金が設備投資に回るには時間がかかるのかもしれません。ただ金融緩和で資産価値は間違いなく上がりますから近い将来に好転する事も確かでしょう。

Govereco_141222_02

そこでマネタリーベースとマネーストック(M3)の関係を調べてみたのですが、正比例の関係は確かにあるようです。という事は消費税の増税というような阻害要因さえなければ日本経済は上向く筈でした。前も言いましたがマネーストックの伸び率は90年を境に急減しています。9%超から2%台へ落ちてそれが今に至っているのですから経済成長しようがありません。(上の表参照)

高橋洋一教授によるとマネーストック伸び率が7~8%あれば3~4%程度の名目経済成長になると言います。それが真っ当な経済界の常識なのでしょう。少し専門的になりますが、それを裏付ける形でノーベル経済学受賞のミルトン・フリードマンはマネーストックの伸び率の計算を下記のように表しています。

          M=kpy 

すなわちマネーストック伸び率=マーシャルのK(貨幣保有性向)X {コアCPI(一般物価水準) + 実質国民所得伸び率(GDP)}

そこで日本のマーシャルのK(マネーストック÷GDP)を見ると90年の1.55から13年の2.4まで徐々に伸びて来ている事が分かります。平均すると1.94%です。ところが先ほども言いましたようにマネーストックの伸び率(年間)は90年を境に伸びていない、つまりお金が増々必要になっているというのに全く追いついていないのです。これでは経済成長しろという方が無理なのです。

これはバブル崩壊した後、政府と日銀が適正な経済・金融対策を打たなかったからですが、借金返済に追われた民間に借り入れ力(信用創造力)がない場合は政府がその代わりをしなければならないのは常識です。

M3_2

(日本の伸び率が極端に低い事が分かりますが、誰のせいかは明らかです)

確かに平均して年間30兆円規模の国債発行はして来ましたが、日銀による買いオペ額が少な過ぎて中途半端な事になり、政府の負債を増やすだけの結果となったのはご存知の通りです。

これを減らすために緊縮財政をするなどというのが、いかにバカげて間抜けな事かがお分かりでしょう。不景気などによる税収不足の時に政府が国内のストックから国債を売る形でお金を引き出すのはまともで正しい政策です。ただこの場合有価証券としての金融資産は増えてもゲンナマが増えないという問題があります。

結局現金が増えない限り消費に向かいようがないので、そこで日銀の出番があり、現金量(マネタリーベース)を買いオペ(量的緩和)と売りオペで調整する訳です。今回の異次元金融緩和というのは、これまで長年に渡り買いオペ額が不足していたので、一気にやらなければ追い付かないという意味なのです。決して分不相応や実力以上の事をしている訳ではありません。

その結果としての超低金利ですが、IMFのソブリン債破綻リスク指数が増々下がって世界一破綻から遠い国になっている事実を国民は知るべきです。その上で、国民の強い圧力で消費税を元にもどすくらいの勢い、経済認識があれば日本の未来は盤石と言えるでしょう。

Mgdp_2

M3

(上の表と比較しても今現在のM3、マネーストックの伸び率がもの足りない。第二の矢、財政出動の質を検討する必要がある。減税が一番か)

横道にそれましたが、実質で2%成長し2%のインフレ、つまり名目で4%の成長を目指すならなら直近のマーシャルのK(2.4)を乗じて9.6%のマネーストックの伸びが必要という事になります。簡単にいえば90年以前の健全な状態に戻せばいいという事です。

という事は経済成長するには、輸出がどうのとか、観光立国にして海外に媚を売るとか、インフラ輸出する、などではなく、いかにして国民に使えるお金を渡すかという事になります。日本の経済対策とはその方法論の問題なのです。

さらに、内閣府のデータでも明らかですが、例えばデフレがなかったと仮定すれば、つまり実質の数字で推移していたなら現在の貿易赤字でさえ黒字化するのです。(下の表参照)これはタラレバなどではなく日本の底力を示しています。

Gdp

   (実質GDPの推移/クリックすると大きくなります)

デフレのせいでのマイナス点、例えば海外進出による国内の設備投資減少などをカバーしてあまりある訳ですから、若干のインフレで推移していたならと思うと悔し涙が出ます。(笑)恐らくGDP1000兆円は悠に超して世界一でもおかしくはなかったでしょう。

だって、考えても見て下さい。あの特に取り柄がないAKB48 が何十億も稼ぐ国です。(笑)マネー(マネーストック)さえ潤沢にあれば、ポップカルチャー始め様々なソフト産業、サービス産業が生まれ活況を呈していた事は想像に難くありません。

第三の矢(成長戦略)で何か特別な事でも始めなければいけないとか、凄い発明をしなければならないというような難しい話ではないのです。従って人口や生産年齢人口が減るから、あるいはモノが溢れている先進国だから経済成長しない、などという事は大嘘という事になります。

内閣府が発表する人口動態の最悪を想定したデータを元に計算しても生産性の向上と付加価値アップによって十分成長の余地がある事は私が保証します(笑)。人類は永遠に発展途上で成長に終わりはないのです。

ただ、長年のデフレによって格差が拡大した事の他にも、産業によっては所得配分が恐ろしく歪になっているという事実があります。つまり本当に価値あるところが正しく評価されていないのです。それが異常な円高を産み景気が好転しない要因にもなりました。日本だから暴動も起きず無事に済んでいるのです。

言ってみれば、主に外圧による内政過干渉が日本を苦しめて来た訳です。長くなりますので続きはまたの機会にします。。

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2015年1月27日 (火)

一種の振り込め詐欺か(?)

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最近日本を悩ましている事件、そうですISIS による日本人誘拐事件ですが、思わぬ展開を見せています。お金が出ないと見るとあっさり人質交換に作戦変更するのは、どうも行き当たりばったりのような気がするのですが、この件最初から腑に落ちない事だらけです。

額そのものが驚愕の巨額、しかも支払い方法を考えると現実的でない2億ドルの身代金を要求された当初、山本太郎、アグネス・チャン、辛淑玉、アントニオ猪木他、日本にいる左翼とおぼしき連中が一斉に安倍政権批判を展開、身代金支払を要求しました。

反日左翼の手先であるマスコミや左翼系野党(と言っても次世代以外は似たようなものか)然りです。ひどいのになると安倍さんの退陣まで言い出す始末で、これにはさすがに笑いました。バカ丸出しではないでしょうか。(笑)

まあ、安倍さんが26社の軍事関連企業を引き連れてイスラエルに突然乗り込んだのも妙ですが、人道支援とは言え急にテロ対策で2億ドル拠出するというのも自分で考えた案とは思えません。(お金に色はつけられないのは子供でも分かるし)

どうせ米にでも言われてしぶしぶやっているのでしょう。そこでタイミングよく今回の事件が起きる。。何か仕組まれた感が拭えないのです。軍事関連でイスラエルと協力する事に関しても日本のマスコミや野党が騒がないのは解せません。いつもなら大騒ぎでしょう。

米でなく、イスラエルから武器や戦闘のノウハウを習うというのも、メチャクチャ違和感があります。(笑)なぜ米ではいけないのか、納得のいく説明をしてもらいたいものです。

さらにややこしい事には、米の上院議員であるジョン・マケインさんはISIS の指導者バクダディとは親密で常に連絡を取っているなどと言っているようです。頭が混乱して来ますが、ISIS に武器提供しているのは米という説が信憑性を帯びます。アルカイダと同じで、裏で糸を引いているのは米かも知れません。

01
{イスラム国の兵士?が乗っているクルマは何とトヨタ車、トヨタもアイシス(ISIS)なんてクルマを作るから気に入られるのだ・・トヨタが先か(笑)}

そこでネットで調べると、米とは直接関係ありませんが、かなり胡散臭い話が出て来ます。神戸の野々村君もビックリ、後藤健二さんのお母さんの天然スピーチにもずっこけましたが、息子の命より反原発や地球平和が大事と見えます。しかもお母さん、統一教会信者で、その流れを汲む教会に属するキリスト教徒(プロテスタント)のようです。

と聞くと、よく性犯罪を犯している在日系牧師さんを思い浮かべますが、光市母子殺害事件にもこの教会絡んでいるようで、牧師が犯人の在日少年と公判途中で養子縁組をしていました・・・分かりやすい構図が見え隠れします。

その新宿区西早稲田にあるキリスト教会の住所はと言えば、なぜか下記の団体と住所が同じらしい。

在日外国人の人権委員会                 
在日韓国人問題研究所                  
在日本大韓基督教会                   
在日韓国基督総会 全国青年協議会(全協)        
外登法問題と取り組む全国キリスト教連          
外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 
在日韓国基督総会 全国青年協議会(全協)        
女たちの戦争と平和資料館                
戦時性暴力問題連絡協議会               
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連>     
石原やめろネットワーク                 
歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局      
移住労働者と連帯する全国ネットワーク 
 

凄い事になっていますね。(笑)よくもまあここまで揃えたものですが、コンセプトは一貫しています。後藤健二さん本人も田園調布にある日本基督教団田園調布教会の信徒らしいのですが、因にその教会と同じ住所にある団体は、



靖国・天皇制問題情報センター

在日外国人の人権委員会 

在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)

在日韓国人問題研究所 

外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク

となっていて・・・どう見ても在日系反日組織なのです。その人が湯川さんとお友達と言いますから、おねえ系反日左翼同士で何やらゴニョゴニョやっていてテロリストに捕まってしまったという感じでしょうか。

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(今回日本ではISIS の下手なコラージュを茶化してクソコラ・グランプリが起きています。それを見た海外メディアは日本らしい反撃と好意的に見ているようです。笑)

しかし何でまたそんなに危険なところにフリージャーナリストとは言え、のこのこ出かけていくのか理解に苦しみます。湯川さん救出の他にも目的があったのかもしれません。何か秘密の交渉をしに行くとかビジネスとか・・何かは分かりませんが。。

で、その代金を日本政府に支払わせようとしたが断られ、立場がないので人質交換に切り替えた。。本当かどうか確かめようのない怪しげな写真で脅してはみたが、これも上手くいきそうもありません。だって、自爆テロ犯を解放した途端自爆されヨルダン人の被害者が多数出たらと思うと、そんな身勝手な要求が出来る筈もないではありませんか。

その場合次はどう出るのでしょうか。カードが未だ残っているのか、不謹慎かもしれませんが、興味が尽きません。後藤さんの実のお母さんも、とても息子の命が風前の灯という風には見えないし、という事は殺されない事を知っているからなのか?と勘ぐったりします。

ひょっとして新種の国際振り込め詐欺(?)・・見当違いならご免なさい。。。

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2015年1月22日 (木)

格差なき日本型社会をもう一度

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個人的昔話になりますが、起業してすぐの頃日本はバブル景気に沸いていました。タイミングは大事です。その頃美味しい話は山ほどあったのです。例えばラフに五千万円の仕事と頭で見積もりクライアントと話をすると、どうも予算がそんなものではないらしい。。そこで思い切って1億の見積りを出だすと、何という事でしょう。すんなり通ったりしたのです。

そのとき考えました。これは誰のお金なんだろうって。。誰かが額に汗して働いて得たお金を寄せ集めれば凄い単位にもなるでしょう。大企業の専門分野の発注担当者は相場を知らないから、そんなものだろうという顔をしています。だからと言って利益を大幅に乗っけていいものだろうか。

そんな事が持続可能な筈はない、なんて思っているとバブルが崩壊しました。(笑)その後は薄利でも必死に働くしかない状況に・・リーマンショック後はそれさえ許されず赤字でも受けざるを得ない。それでも潰れなかったのは韓国、中国のバブルがあったからで、それがなかったらと思うとゾッとします。

そこで起業して初めて「企業とは何ぞや」と自問自答をする事になりました。企業は経営者、あるいは資本家や株主の利益を最大化するためのものなのか、あるいは公共性重視で地域や国に貢献するためのものなのか、経営者としてはそこをクリアにしなければなりません。後者の場合、当然従業員への福祉が最優先という事になります。

私のこれまでの経験を基にした考えは、いくら資本主義、自由主義と言えども最終的には公共の福祉を重視せざるを得ず、資本家や経営者の利益はどんどん小さくなって限りなくゼロに近づくべき、というものです。また世の中が正常進化すればそうなるでしょう。もちろん好きな仕事をしているという個人的利益は何ものにも代え難いので、そこだけは譲れません。(笑)

ちょっと考えれば分かりますが、競争力を保つためには生産性の向上が至上命題となり、限りない合理化が求められます。それでいくと、人間の能力に大きな差がないとすれば、行き着くところは同じ筈です。

究極は利益を出すなどという事は詐欺に等しくなるかも知れません。そうならないとしても優先順位は低くなっていくでしょう。そういう視点で見ればニッサンのゴーン氏と、トヨタの豊田社長を比較して、どちらが進歩的か、あるいは普遍的な考えの持ち主であるかが分かります。

ゴーン氏は自己利益の最大化しか考えていません。大して儲かってもいないのに10億の報酬、しかもルノーの経営者でもあるのに日本からだけ、というのはニッサンの社員でなくても納得出来るものではないでしょう。

さらに彼の優先順位は自分の次にはルノーと、その株主であるフランス政府が続きますから、日本人や日本国の利益はこれっぽっちも考えていない事になります。ただ、イエスマンの取り巻きを作るために役員報酬だけは弾んでいるようです。

一方の豊田社長は自分の所得だけでなく3.11 の時の言動からも分かるように、公共の福祉を優先して考えを組み立てているように見えます。国内には最低300万台の生産を維持するとまで述べているのです。

別な言い方をすれば、結果はともかく拡大再生産で限りない膨張を目指すニッサンに対し、量より質へ経営のパラダイムシフトを宣言したトヨタとの違い、とも言えるでしょう。それがユーザーの利益にも繋がるのは明白です。どこかの外国メーカーのように世界一の生産台数にこだわる意味はありません。

M&A 等で帝国主義的に会社を大きくしても総身に知恵が回るまでに時間がかかります。シナジー効果と言っても似たような製品ばかりでは興醒めなのです。その産業に於ける最適な規模での経営をする、特に製品の内容、質重視で進むべき事は明らかです。さらにそれは持続可能でなければ意味がありません。

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そのあたりの共通の価値観、倫理観が欠如したままの今は、経営者の資質に頼らざるを得ないという状況です。ところが、ご存知のように大企業の経営者と言えども意識レベルがそう高くない場合が往々にしてあります。最低のケースは、儲かった資金で美術品を買い漁り、死んだら一緒に埋葬してくれと言った某製紙会社経営者の例です。

ルノアールの「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」の習作を119億円で購入、お金を出して買いさえすれば、世界の一級文化財でも自分一人のもの、と勘違いしたローカルおじさんは世界から批判と嘲笑の的となりました。これは特別としても超高額報酬をとって憚らない神経というのはどこから来るのでしょうか。

お金の量はストックはともかく、フロー分は地球が産み出す富の量、労働の量とイコール(過不足ないという意味)でなければなりません。という事は日本のようなマネーストックの伸びが供給の伸びに追いつかない金融政策のサボタージュによるデフレは論外としても、誰かが富を不当に独り占めする訳にはいかないのです。

まあ、ピケティではないですが、一言でまとめれば、格差は諸悪の根源ということです。月並みな結論になりました。

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2015年1月15日 (木)

厚顔無恥な白人インテリ達

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先日TVを観ていたら、日本で生活をする複数の白人系外国人が出演していて日本古来の伝統文化の衰退を嘆いていました。漆器なども年々衰退しているようで消滅は時間の問題かもしれません。

それらに対し日本人に檄を飛ばす形で発言しているのですが、聞く方の日本人の態度はあくまでも真摯です。何とかしなければいけないという気持ちが伝わって来ます。これを見て大変な違和感を感じたのは私だけでしょうか。

直感的に「お前らに言われたくないよ」と思いました。そもそも半分鎖国の状態で太平の眠りをむさぼっていた平和な島国を叩き起こしたのは君たちではなかったのか(?)静かにそっとしていれば現在のような中途半端な状態にだけはなっていなかったでしょう。

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    (仁清梅蒔絵 吸物椀 美しいが製作に時間がかかり過ぎる)

この問題はデリケートなので言葉を選ばなければなりませんが、私は決して国粋主義でもなければ鎖国を奨励するものでもありません。日本に対してもっと良識ある接し方があった筈だと言っているのです。不誠実で横暴な欧米列強が寄ってたかって日本が日本らしく生きる道を邪魔したのではありませんか。

当時白人は地球の80%以上を支配していました。植民地化を免れていた有色人種の国は数える程しかなかった事はご存知の通りです。それも欧米色に塗りつぶされるのは時間の問題だったでしょう。白人社会ではそれが極当たり前の事だったのです。

その時代、有色人種は人間とは認識されていませんでした。それはそんなに遠い昔の話ではありません。もし日本が第二次大戦で戦っていなければ人種差別は続いていたのではないでしょうか。現に米国での黒人差別は1964年の公民権法制定まで続いています。

WW2 での日本の諦めない戦い方を見て欧米人の有色人種、特にアジア人に対する見方は大きく変わりました。さらに自国の犠牲や戦後アジア諸国との独立戦争によって植民地経営は割にあわない事を悟ります。直接収奪から金融などによる間接収奪に白人支配層の方針は変更されたと見るのが正しいのではないでしょうか。

話は戻りますが、黒船来航からの列強による干渉に危機感を持った日本のその後はご存知の通りです。ひたすら富国強兵殖産興業に精を出しました。食うか食われるかですから日本文化を顧みるゆとりなどあろう筈もないのです。

どう贔屓めに見ても似合わない洋服を着、付け焼き刃的に鹿鳴館に見られる洋館を建設し欧米に近づく努力をしました。そのチンドン屋的姿は欧米列強から見ればさぞ滑稽に映った事でしょう。どう見ても悪意で作られたとしか思えない風刺画が数多く残っています。これは未だに一部で続いているようです。日本人は一々怒りませんが。。

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       (日本をロシアにけしかけるイギリスとアメリカ)

さて急速に力をつけた日本は強運と英米ユダヤ資本の支援等により日清日露戦争に勝利します。特にロシアの脅威に対しては英米と利害が一致、金銭的支援のみで上手く利用されたというのが真相かもしれません。

ところが想定外に強くなり過ぎた日本に対してはABCD包囲網で締め上げて来るのです。大東亜共栄圏などと言ってアジアの一小国が白人の縄張り荒らしをする、そんな事が許される筈はありません。

とても呑めない無茶な要求を突きつけられます。挙げ句の果ては罠に陥れ戦争を始めさせられ、こてんぱんに痛めつけられました。米軍の国際法無視の戦争犯罪による民間人犠牲は日本人だけで80万人にも及びます。

さらに無条件降伏した日本を戦犯国に仕立て上げ自分たちの罪までなすりつける始末です。おかげで周辺国の不良たちには、やってもいない虐殺や慰安婦問題まででっち上げられました。

一部の兵士らによる個人的犯罪はともかく、国家としての犯罪の痕跡はどこにも発見出来ません。侵略や国際法に反する意図がなかった事は明らかではないでしょうか。これまで両親の経験談などを参考にし、自分でも色々調べた結果そう信じるに至りました。白人達の傍若無人さや蛮行とは比較すべくもありません。

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    (極東国際軍事裁判 米は今でも似たような事をやっている)

さらに戦後の日本人はGHQ によるWar Guilt Information Program によって徹底的に自虐史観を植え付けられます。その意を汲んだ日教組などの偏向した教育によって国を愛せない子供が多数排出されました。国を愛せないのに伝統文化もへったくれもありません。その後遺症は偏向マスコミの反日愚民化誘導もあって未だに深刻に尾を引いているのです。

その問題はともかく、日本は経済では再び立ち直る機会に恵まれます。冷戦下、米の核の傘の下、経済一筋に邁進した日本は再び米を脅かす存在となったのです。その後は前にも書きましたので詳しくは書きませんが、80年代からの米の執拗な内政干渉、特に85年のプラザ合意、90年のバブル崩壊、97年の消費税増税などで徐々に力を削がれていきます。

裏で隠然と影響力を行使する面妖な勢力がいる事は明らかではないでしょうか。その結果95年に米の70%もあったGDPは2014年には4分の一にまで差がつくのですから何をか言わんやです。

その間、デフレで実質賃金が下がり購買力が落ち続けたのでは生活するだけで精一杯です。大切な伝統文化より食う事を優先させて、その事を誰が咎められるでしょうか。

そのデフレさえ日本人が望まぬ金融政策によって誘導されているとすれば・・・そこまで分かれと言うのは酷かもしれませんが、白人諸氏にはそういう歴史的背景を認識した上でものを言って欲しいのです。自分たちが日本に、いや有色人種に対して何をして来たか、そこを抜きにしては何も語れません。

白人たちがすぐに日本から離れ、余計な干渉をしなければ、例えば鎖国でもすればたちどころに伝統文化は蘇る事でしょう。ただ、今となっては、それが将来の日本にとって良い事かどうかの判断は、私には出来ません。

国と伝統文化を愛する者達に、それと矛盾するグローバル化を進める自由貿易やTPP等々・・寝言はいい加減にしてくれ。。

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2015年1月12日 (月)

幻想でしかない外需依存前提の観光立国構想

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外国からの観光客が昨年1300万人を突破したと昨年暮れにニュースが伝えていました。一昨年でようやく1000万人超えですから一気に30%も増えた事になります。まれに見る急成長ではないでしょうか。

日本の経済再生策のひとつとして政府だけでなくエコノミストにも観光立国を推す人が多くいます。しかしながら、私には発展途上国型外需依存モデルでしかない観光立国に、なぜ今しがみつかなければならないのか、理由がよく分かりません。ひどい場合は海外からの観光客が日本に落とすお金を内需と勘違いしている人すらいるのです。

念のため整理しますが、日本製品を海外まで売りにいくのが輸出で、その成果を外需獲得と言います。これは子供にでも分かります。一方海外からの観光客が日本に落とすのも外需なのです。

売りにいかなくても買いに来るだけです。つまり、両替して円を使うだけで差し引き残るのは国内で使った分の外貨です。よく勘違いされている人が多いのですが、これでは内需拡大になりません。内需とは日本に居住している人の需要の事です。

Japan_tourism

      (日本は世界有数の観光資源国である事は確か)

日本は長年の外需依存策が、結局は上手くいきませんでした。円高デフレから価格競争力をなくし、苦し紛れに海外へ生産拠点を移転、国内空洞化を招いたのです。それは格差拡大にも繋がりました。だからアベノミクスで内需拡大と言っている訳です。だと言うのに外需依存体質に戻そうというのは大いなる矛盾と言うしかありません。日本のような先進国は内需でいくらでも成長出来るのです。

さらに、観光客が増えるとその分確実に不法残留が増えるし犯罪も増えるでしょう。いいところがないとまでは言いませんが、まれに見るスパイ天国日本という事を考えると、その無防備さに呆然とします。長野での赤い旗軍団を忘れたのか(?)

人を入れる前に、好き勝手されないための法整備が先ではないでしょうか。先日もあるテレビ番組で外人観光客にとっては英語が通じない点が不満だと言っていました。ふざけるなと言いたいです。(笑)どこまで媚びれば気がすむのでしょうか。

世界一の観光立国であるフランスで英語が通じますか(?)観光ルートはともかく、一旦町に出れば英語も日本語も全く通じません。さらに不親切な事この上ないです。言葉の問題が観光の魅力と関係ない事は明らかです。

話が脱線しましたが、政府は海外からの観光客を、現在の1300万人からオリンピックの2020年までに倍の2500万人に増やすと言っています。さらに3000万、4000万人に増やすつもりのようです。やる気満々ですが、本当にそれでいいのでしょうか。今の設備や従業員数でそれが賄えるのであれば、そこまで反対はしませんが、そうはいかないでしょう。

正確な数字は出せませんが、今現在210万人以上の従事者がいる観光業で売上は26兆円程です。その内海外からの観光客が占める割合は5%程度でしかありません。つまり単純計算で1200万人の観光客を増やす為に10万人以上も増員する必要が生じる訳です。外国人客のためだけに合計20万人もの陣容です。その結果、日本に落とされる外貨はせいぜいトータルで3~4兆円に過ぎません。

単純比較は出来ませんが、同じ20万人(メーカーのみ)なら外注費を含むとは言え20兆円近く(国内のみ)売り上げる生産性の高い自動車産業などとは比較にならないのです。生産年齢人口が減少する中、貴重な労働力はもっと有効に使われるべきです。観光に人が取られた分、他の産業にしわ寄せが来るのでは意味がありません。これを機会費用の発生と言いますが、資源(人的、物的)が有限なら当然でしょう。

反対に資源に余裕があるならば、例えば39%の自給率しかない食料関係、ここには多少生産性が悪くても優先的に人を割り当てるべきです。安全保障問題にも直結します。原発が使えない今、エネルギーの自給率を上げるのも喫緊の課題です。今のような原油安が持続する筈がないのです。さらに、将来日米安保条約が解消に向かうのなら防衛産業にも段階的に力を注がなければなりません。やる事は沢山あるのです。人はいくらいても足りないでしょう。

ところが海外からの観光客を際限なく増やしていけば、それら重要な産業に割当てられるべき資源、労働力は自ずと減る事になります。しかも海外からの観光客がもたらすのは内需とは直接関係のない外貨です。それによってメリットがあるのは極一部の観光業だけなのです。これを言うと「ドマクロ」と言われますが、国全体で考えないと結局は行き詰まります。

観光から得られる二次的なメリットもありません。日本人による国内旅行ならメリットの半分は日本人が得ます。ところが輸出などもそうですが、物やサービスを海外に売れば日本人には買う側としてのメリットがないのです。従って乗数効果も望めません。

Photo

   (雪を見ながら一杯なんて、世界でも得難いメリットがある)

つまり日本のような先進国にとっての外需獲得とは、単なるお金儲けでしかなく、輸入以外に使えない外貨の為に貴重な資源を無駄遣いするという訳です。何と愚かな事でしょうか。日本が韓国のような発展途上国でハードカレンシーを持たず、外貨がいくらあっても困らない国なら反対はしません。

ところで、経済成長だけの為ならユニクロのように海外生産オンリーで逆輸入をビジネスモデルにしている産業、これを国内に回帰させる手があります。「アベノミクスに失望して/前編」でも言いましたが、つまり輸入がその分減り、内需が増えるプラスマイナス効果は想像以上に大きいのです。

今はアパレル全体で2兆6千億円の輸入額ですが、大半は海外生産品の逆輸入と思われます。出来るかどうかはともかく、国内回帰させれば少なく見積もって倍の人件費としても5兆円程の内需拡大効果があるのです。輸入が減った分とあわせると7.5兆円もGDP に貢献します。

そんな事をすれば物価が上がって生活が苦しくなるじゃないか、とおっしゃるかもしれませんが、三面等価の原則を考えれば全く問題ない事が分かります。国内で生産、消費すれば、その分国民全体の所得も、多少のタイムラグはあったとしても確実に増えるのです。

しかも貿易赤字を改善しデフレ解消にも貢献するのですから一石三鳥ではないでしょうか。国産にした場合、輸入低価格品との勝負が厳しいと言うなら、フランスの10分の一でしかない高級ブランドのカテゴリーに挑戦する手もある訳です。

この件語り始めると長くなりますので、この辺にしておきます。。

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2015年1月10日 (土)

FCV は EV どころか HEV にさえ勝てない(?)

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前回の続きですが、FCV や他の環境対応車に関してもう少し掘り下げてみます。まず末端(Wheel)での走行コストを調べてみました。一応実用燃費が前提の計算です。



<1キロ走行当たりコスト>



EV      2円(リーフクラスで深夜電力使用の場合)



HEV      5円~10円



ガソリン車  15~20円(大型と軽を除く)



FCV       13~15円(日石、イワタニ)



FCV の Well to Wheelでのトータルのエネルギー効率は 30%以上でHEV と同等、ガソリン車の倍くらいでしょうか。因にEVはガソリン車の3倍以上ですから50%くらいはあるようです。CO2も一番出しません。

0216             (水素ステーション)

FCV の問題は水素供給システムにあります。家庭用燃料電池は水素の元になるガスのインフラが既に出来上がっているので何の問題もありませんが、移動する燃料電池はそうはいきません。ガスやガソリン以上に扱いに神経を使う液体水素に変えて運搬しなければならないのですから厄介です。さらに新たに水素ステーションを建設しなければなりません。

その、従来のガソリンスタンドに代わる水素ステーションの建設には今の時点で4億6千万円もかかるのです。これはガソリンスタンドと比べて5倍程度と言います。その償却費用が日赤やイワタニが出している1kg 1000円ちょっとのコストに含まれているかどうかは不明です。(多分含まれない)



まあでも常識的に考えて、天然ガスを改質する今のやり方にしても改質、精製に電気を使う訳です。その過程でCO2も少なからず出します。だったら最初から電気で充電するのが簡単で合理的です。という事は、リチウムイオン電池などの二次電池の性能が上がって来ると、たちまちFCVは窮地に追い込まれる訳で、現時点でも非常に危うい立場にあると言えるでしょう。

そんなものに関係者以外で投資する(水素ステーション等で)人がいるとは思えません。だからトヨタは仲間を沢山作らなければと、焦っているのではないでしょうか。。

補助金にしても、202万円も出すのでは菅ー孫ラインの太陽光利権を悪く言えません。最終的にそれを負担するのは一般国民ですから。

政府が水素エネルギー社会とか言って規制緩和を発表したり音頭をとっているというのも胡散臭い匂いがします。利権に敏い連中は信用出来ません。どうせ政官民の癒着でしょう。(笑)いずれにしても問題山積なのがFCVという訳で、それでも新しい事をやろうという意欲だけは評価すべきですが。。

こう書いているからと言って私は EV 信奉者ではありません。むしろ嫌いなんです。何か自動車らしくなくてオモチャっぽいとでも言いましょうか。やっぱりエンジンにはDOHC とか電子制御燃料噴射というキラキラした名詞がつかないと所有のモチベーションが湧きません。ただこれから厳しくなる先進国の排ガス規制や燃費規制をクリアしていく上で一定数の EV をラインに含める事は不可欠であるという事実は無視出来ないのです。。

ともあれ、現時点で総合的に評価をしていくとハイブリッドカー(HEV)にアドバンテージがあると言わざるを得ません。何と言ってもエンジンがあるのがいい(笑)高回転で高トルクを発生するガソリンエンジンと低回転域に強いモーターの組み合わせは相性がよく、価格と重量増の問題さえクリア出来ればマスを取るのも夢ではないでしょう。

そういう点でも中途半端なプラグインHEV はお勧め出来ないのです。EVのネガティブな面を持ち過ぎます。例えば家で充電と言っても一戸建ての人はいいですが、そうでない場合はメリットがありません。一戸建ての場合だって通勤に使っているとして毎日充電というのも煩わしいです。

ちょっとの事でも毎日となれば面倒なものです。さらにHEV に比べて二次電池を100キロ程も多く積みますから、重量増のデメリットは計り知れません。スポーティな走りが阻害されます。

そういう目で見て来るとメーカー別で見た場合、ホンダの新しい3タイプのハイブリッドシステムの合理性、優位性が浮かび上がります。もちろん歴史あるトヨタのやや複雑なプリウス方式も既に日米で市民権を得、むしろメジャーの風格さえありますから否定するものではありません。それに対抗する上でも二番手メーカーの戦略が注目されるという訳です。

03     (2月発売のホンダハイブリッドカー・ジェイド i-DCD 搭載)

さて、初めて採用したDCT(デュアルクラッチトランスミッション)がメインの不具合で5回もリコールを繰り返したというホンダの1モーター小型車用HEV システム「i-DCD」はグレイスでようやく落ち着いたようです。これはモーターがエンジン、ミッションと一体型で軽量コンパクトが売りです。エンジンはアコードにも採用されたアトキンソンサイクルエンジンの1.5リッター版で、JC08モード燃費は34.4km/リットルにもなります。

48Vのリチウムイオン電池を搭載するこのタイプは、欧州で2016年あたりから小型車の主流になると言われるマイルドハイブリッドに近いものと思われますが、そこは未だ詳細が不明なため比較出来ません。言える事はインサイトに搭載され「なんちゃって」と言われたIMAをベースにホンダが社運をかけ大幅に燃費を向上させたシステムを凌ぐものが簡単には出来ないだろうという事です。

次に中型車用2モーターの「i-MMD」はアコードに採用されていますが、前に試乗レポートで書いたように、構造がユニークでホンダらしく思い切りのいい良く出来たシステムです。低速域は高出力モーターに任せエンジンはもっぱら充電用として働く、70km/h以上では反対にエンジンが直結で駆動し高速域での燃費を稼ぐというものです。正にいいとこ取りです。これでクラス世界最高のリッター30キロ(JC08)を達成していますから大したものです。

但し、アウトバーンに持っていって200キロ以上でガンガン走れと言われたら降参するしかないでしょう。高回転型アトキンソンサイクルとは言え2000cc 143ps の非力なエンジンでは多くは望めません。ただ、構造の複雑なアトキンソンサイクルエンジンを高回転型として市販用に開発した技術力は称賛に価するのではないでしょうか。

このシステムのメリットは何と言ってもエンジン用のトランスミッションが不要な事です。その分軽量化に貢献します。このボディサイズのハイブリッドとして1630キロは特筆ものです。それもあって100キロ重く100万円以上高いプラグインタイプの必要性は・・どうなんでしょうか。よく分からないのです。

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        (アキュラと同じボディを持つレジェンド)

最後にこの2月に発売される新レジェンドや、随分じらされて待ちこがれている新NSXに搭載される超ハイテク、3モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID SH-AWD」は画期的です。

ドライバーの要求や走行状況に応じて、前輪駆動、後輪駆動、四輪駆動の3つの駆動方式と、EVドライブ、ハイブリッドドライブ、エンジンドライブという3つの走行モードの中から、最適な駆動方式と最もエネルギー効率の良い走行モードを連続的に自動で切り替えると言いますから、正に鬼に金棒ではないでしょうか。

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      (リアを左右別々に駆動する二つのモーター)

気になる燃費はレジェンドでJC08 16.8km/L、これをどう見るかは意見が分かれるかもしれませんが、要はパフォーマンス次第でしょう。操縦性や走行安定性にこのシステムがどれくらい寄与しているかで価値が決まります。いずれにしても前述の二つのシステムにないものを満たしてくれるオールマイティハイブリッドシステムです。

このシステムをもってハイブリッドを採用する積極的理由、価値が環境省エネ問題を抜きにしても認められる日が来るかもしれない、そういう気がしているのは私だけでしょうか。。

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2015年1月 7日 (水)

騙し討ちは欧米の専売特許

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早いもので年が明けてもう7日目です。アルコールも抜けて、そろそろエンジン回転数を上げなければなりません。とは言っても昔と違っていきなり最大出力は出せないので2000〜3000回転当たりで様子をみる事にしましょう。古いタイプのレシプロエンジンですからオイルが頭に回って来るまでに時間がかかります。(笑)

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(何でこういうアグレッシブなデザインにしなければならないのかは分かりませんが、とにかく人目はひくであろうトヨタのFCV ミライ)

自動車と言えばトヨタがFCV(燃料電池車)の特許を無料で開放するそうです。聞いた時には「え〜なんで?」と思ったのですが、少し調べてみると、頭のいいやり方かも知れないと思うようになりました。それにしてもトヨタがFCVに、なぜそこまで力を入れているかが分かりません。まあ、始めたからには商品化しなければ何も始まらないので、商品化ありきで進んで来たものと思われます。一種の賭けでしょうか。

しかしながら状況は刻一刻と変化していきます。ガソリンがここまで安くなるとは誰も思っていなかったでしょう。二次電池の高性能化にも時間がかかっているようです。何事も思うようには行かないものです。そもそもトヨタは Well to Wheel で言えばエネルギー効率がハイブリッド並で燃料代(液化水素)も高く、しかも高圧タンク搭載等、危険もつきまとう燃料電池車に未来はあると信じているのでしょうか。

もちろん汎用も視野に入れて技術的なアドバンテージは保持したいというのはあるでしょう。EVの未来が想定通りに行かなかった場合を考えて保険をかけておきたいという気持ちもあったかもしれません。言うなれば世界一企業のゆとりです。

しかし、それと折角の特許を解放するというのは別問題です。そこには三河商人のしたたかな計算があると考えるべきでしょう。転んでもただでは起きません。考えてもみて下さい。ハイブリッドで米市場をも席巻しそうな勢いになると、例の言いがかりとしか思えないブレーキペダルリコール騒ぎが起きました。

またEVで日本車が先行すると充電方式の国際標準で欧米からいやがらせを受けています。都合が悪くなったときのルール変更は白人の常套手段です。今回のタカタ問題だってホンダをおびき出したい魂胆が見え隠れします。80年代から連綿と続く日本叩きの一環と見るべきではないでしょうか。

そういう背景を考えた時に、一人勝ち、独走はまずいと考えるのはごく自然です。さらに一人で普及させるにはインフラ整備等、荷が重すぎるしマーケットのポテンシャルも高いとは言えないと来れば、身を切っても仲間を募らざるを得ないという結論に達して不思議はありません。

その場合のリスクですが、そこは大して心配していないのではないでしょうか。例えばテスラのような昨日今日出来たベンチャーが入り込むには荷が重過ぎます。従来の重厚長大産業でないと手に負えない代物なのです。図面だけを見てさっと作れたりはしません。

さらに重要な技術に関しては2020年までという縛りをもうけています。特許を使用する場合も契約を交わさなければなりません。つまりトヨタは将来どうなるか分からないデバイスではあるが、追随する他社をコントロール下に置いて妙な事はさせたくないというトップメーカーとしての矜持?意地とでも言いましょうか、そういう考え方をしているのではないでしょうか。

どう考えても同じモーターで動かすなら、よりシンプルなEVに分があるしポテンシャルもあります。将来路面から電力が供給されるようになれば、危険なFCVなど誰も見向きもしないでしょう。そこまでの繋ぎにしては大掛りだしリスクが大き過ぎます。ここは大人のふりをして仲間を募り、リスクを分散したいのではないでしょうか。

ただ、米やドイツメーカーが素直に軍門に下るとも思えません。もしそうしたとしても油断は出来ないのです。戦前に遡りますが、日本は欧米諸国に散々騙されました。(笑)日独防共協定を結んでいても独は国民党軍に軍事顧問団を派遣して日本軍の攻め方を指導していたり、米は米でフライイングタイガース(百機の戦闘機とその搭乗員)を義勇軍という形で派遣し、国民党軍の蒋介石を支援しました。

Warhawks_flying_in_formatio

(こちらも何でこんなにえぐいデザインにしなければならないのかよく分かりませんが、かえってバレバレになったのでは?と思える米軍によるフライイングタイガース、まともに戦っていたなら殆どが零戦の餌食になっていただろう/42年7月解散)

日米戦争は事実上このフライイングで既に始まっていたのです。従って日本に宣戦布告の義務はありません。いつの時代も騙し討ちは日本ではなく欧米の専売特許なのです。

ロシア(旧ソ連)なども不可侵条約を一方的に破棄し弱った日本をこれでもかと打ちのめしました。既に降伏後だというのに民間人にさえ行った悪行、残虐行為を忘れる訳にはいかないのです。(謝罪と賠償とまでは言いませんが/笑)

話が明後日の方向に飛んでいますが、ABCD包囲網はAKCER包囲網に姿を変えて現在も健在です。ちょっと見え難いだけですが、よ〜く目を凝らしてみると、その面妖な正体が見えて来ます。

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2015年1月 1日 (木)

明けましておめでとうございます。

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            謹 賀 新 年 

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今年の絵はクリスマスカードから人とお城を取り除き、クルマの色を変え雲海をつけ足しただけの省エネ版です。なんせ年末は時間がありません。これでご容赦願うしかないというのが実状でした。

絵の意味するところはシンプルです。旭日昇天と金色のクルマ、すなわちガンガン儲かりますように、という浅ましい根性むき出しなのです。(笑)せめて絵だけは景気づけして後は運を天に任せると言ったところでしょうか。アベノミクスに過度な期待が出来ない以上、そういう絵にならざるを得ません。

ところで先日ネットサーフィンしていて面白い記事を見つけました。日本に財政問題はない、景気を良くするには、人手不足の公共事業を当てにするなどの、まどろっこしい事をしないで直接国民にお金を渡せばいいというのですが、正に我が意を得たりです。

http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/gover-eco_141222.html

この早稲田大学政治経済学部の先生は慶応の環境情報出身だそうですが、若いのにしっかりしている。いい歳をした財政再建派のエコノミストや政治家、特に財務省の役人に爪の垢でも飲ませたいもんだ。(笑)

そもそも、あのIMFが2012年に発表したソブリン債(国債)破綻リスク指数で、米、オーストラリア、スイスと並んで25以下と世界一破綻リスクが低い日本に、おまけにデフレだというのに緊縮財政は気が狂っているとしか言いようがありません。

さらに今は当時より日銀の日本国債保有比率が上がっています。それでも思うようにインフレが進まないのですから、今の倍くらい買いオペを進めても特別なことが起こるとは思えないのです。つまりリスクは限りなく希薄化している訳です。それは0.4%を切った長期国債の金利を見ても明らかではないでしょうか。

言うなれば国民は政府の無策によるデフレで失われた富を補償される権利があるのです。国民は必死の努力で毎年付加価値を増加させているというのに実質賃金が下がるなどというのは笑い話にもなりません。おまけに円安が加速している今は物価(コアコアCPI)を上げて輸入コストのGDP比を下げるしかないのです。

毎年発表される内閣府のGDP内訳を見ても、名目の数字を実質に置き換えるだけで貿易赤字でさえ黒字化します。これからも分かるように日本経済の実力は問題があると言えないレベルなのですから、ひたすら2%のインフレに向かって邁進するしかありません。だというのに消費増税や法人税減税などの意味不明な回り道をするのはなぜでしょうか。まさか今のやり方で2%が達成出来るとでも。。。

正月早々愚痴っぽくなってしまいましたが、正確な情報と妥当性のある判断で今年を賢く乗り切って行くしかありません。政府やマスコミに騙されない高い次元の民度を醸成する、これしかないでしょう。

それでは皆さん。今年も宜しくお願い致します。


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