日本のような先進国に外需は必要なのか

    

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予定していたプロジェクトが流れたので幸か不幸か時間が出来ました。（笑）という訳で、今日は１４日の続きを書きます。

成功体験からか未だに貿易に対する幻想を抱いている日本人が多く、困った事にエコノミストまでが疑問を感じていないようです。なぜそう思うのか分かりませんが、円安で輸出が増えると喜んでいます。確かに短期的にはそれでもいいかもしれません。

今は貿易収支が赤字なのでGDPに貢献するためにも純輸出がゼロになるくらいまで輸出を増やすか、あるいは輸入を減らすか、そこはどちらも否定し難いです。もちろん出来る限り輸入を減らす方が健全である事は言うまでもありません。

ところで海外に売るものは何も一般消費財や自動車などの耐久消費財に限った事ではなく、インフラ輸出や観光による外貨獲得も含め総称して外需と呼びます。前から言っていますが、私の持論（偉そう？）は、外需依存では廻りが迷惑する重商主義でもない限り最終的に経済成長はないというものです。

（新幹線を輸出しても途上国を利するだけというのは中国の例を出すまでもありません）

自前で資本財や優秀な生産財を作れない発展途上国なら外需依存は理解出来ます。産業の裾野が育っていず、ハードカレンシーも持たない韓国や中国がドル獲得に血道を上げるのは当然なのです。彼らにとって自国で作れない資本財等を買うために世界で使えるお金はドルや円、あるいはユーロしかないからです。経常赤字は死活問題になりかねません。

ところが先進国の場合は自国の通貨が国際決済に使えるケースがあります。尤もこれは相手次第ではありますが、日本も円建ての貿易は輸出で４０％と結構多いのです。為替の変動リスクを考えると当然でしょう。技術輸出の弊社も基本円建てですが、クライアントが最初から円建てを前提としてくれるのです。その点自分たちの分というものをよくわきまえています。（笑）

これを見ても明らかなように、日本の場合、外貨を必要以上に溜め込む意味はありません。外貨準備が１００兆円を超えているなんて無駄そのものではないでしょうか。しかも大半を米国債として運用していますから、喜ぶのは米だけです。

さらに日本の場合、対外純資産も増え続けています。一時的に貿易赤字とは言え所得収支の黒字が増えている事もあって経常収支は常に黒字を計上しているのです。これがまた所得を産みますから純資産は増える一方です。円安もあって昨年末時点で３７０兆円にもなりました。

つい最近ですが貿易赤字幅が大きい時に、誰か偉い先生がこのままでは日本は経常赤字国になって近い将来破綻するなどと言っていました。デタラメにも程があると言わざるを得ません。ご存知のように、そのリスクが最も低い国が日本です。

対外純資産、つまり余剰外貨が増えれば海外への直接投資も出来るし、そうなれば配当や利子収入も増え悪い事はないと言われるかも知れません。確かに親日国に投資して味方を強くするのは意味があるでしょう。しかしながら日本国経済全体で見れば大したメリットはないのです。空洞化を考えればむしろマイナスでしょう。

見るべき産業もなく金融で食っていく国ならいざ知らず、日本は強い製造業が経済を牽引する、自給自足型経済大国になり得る世界でも稀な国です。その線だけは死守すべきというのが私の持論の源泉で、経済に関する考えの基本でもあります。

例えば日本の場合、生産台数世界一を誇る自動車産業が日本経済を牽引していると言っても過言ではありませんが、今年の春闘でもベースアップの先頭を切りました。これこそが経済の肝なのです。

長年日本の産業はベアゼロ（あるいは雀の涙）が続いていました。当たり前の話ですが、これでは経済成長しません。もらったお金以上の出費は出来ないからです。しかも生産年齢人口が減れば給与所得者が減ります。日本全体での給与所得総額はじり貧を続ける事になりデフレの一因にもなりました。企業の内部留保が増えているのにも拘らずです。

三面等価の原則から言っても給料が減って消費が増える筈はありません。消費が増えなければ必然生産も増えないのです。そういう意味では今年のベアは非常に良い兆候と言えます。それでも、それは大企業だけで、サービス業などはベアはないのではと言われるでしょう。事実マスコミもそう言って騒いでいます。（笑）

しかしそう断じるのは早計です。給与所得が増えれば消費が増え、その結果生産も増えるのですから、トリクルダウンではありませんが、ベアの波は生産性の低い産業へと波及していきます。生産性の低い産業は補助金等の政府からの支援を除き、これ以外の方法で給与を上げる事など出来ないのですから、生産性の高い産業のベア程有り難いものはありません。

話が随分それましたが、貿易の話に戻します。例えば世界の国々が自給自足経済を確立していたとして、貿易量は伸びるでしょうか。もし世界中の人が清貧を美徳とする国民性なら貿易は原則必要ありません。ところが現実はそうではなく、多少贅沢もしたいし珍しいものも食べたい、となると貿易の出番です。キャビアとマンゴーを交換するなんて事は十分あり得るのです。こういう物々交換が健全な貿易の姿かもしれません。

しかしそれにも限界があります。自国で消化する量以上のものを作るにはそれなりの資源（人的、天然的）が必要ですから、持続可能な範囲というのは限られるのです。そうすると世界の貿易量というのは自ずと上限が決まります。

　　　　　　　（世界の貿易量もそろそろ頭打ちか？）

ところがややこしい事に技術革新かなにかで、そこにほぼ上限がない産業が表れたとします。例えば自動車としましょうか。日本のような先進国が際限なく作り続けたとします。一時は国内で１３５０万台も作っていたのですから、貿易摩擦や円高がなければ天井知らずだったかもしれません。

今は世界の生産拠点分を入れると年に２６００万台も生産していますから、海外に出て行かなければそのくらい国内で作っていても不思議はないのです。

いずれにしても自動車を生産出来る国というのは限られますから、世界中に欲しい国は五万とあり、借金してでも買う事になります。そうすると日本にお金が五万と入って来る事になるのです。この場合ドルが多いでしょう。ドルは際限なく刷られますから売るだけ入って来ます。日本のメーカーはウハウハです。貿易黒字も溜まっていきます。

ところが日本という国には、ほぼ全ての分野の産業がありますから世界から買うものは決して多くはないのです。エネルギー他の天然資源系とブランド品、逆輸入品に食料少々というところでしょうか。折角ドルを貯めても大半は残してしまう事になり、仕方がないので世界に投資したりする事になります。

つまり儲けたお金を、製品を買ってくれたところに還元する訳です。それで喜ぶのは誰でしょうか。クルマをもらい、払ったお金まで戻って来る。。それでもう一台買えますね。（笑）つまり一台分の現金があれば二台手に入る・・・で、借りたお金を踏み倒せばクルマの価格は半分だった事になります。それでドイツはギリシャに怒っているのです。（笑）

さらに海外に自動車を売れば、お金は入るでしょうが。自動車というハイテクの塊のような資産は海外に行ってしまいます。さらにその自動車を使う事によるメリット、波及効果まで海外に取られるのですから、輸出は効率の点で大いに疑問なのです。

増してインフラ輸出などは言語道断です。将来敵になるかもしれない国の産業振興に貢献してしまう訳です。安全保障の点で全く論外と言うしかありません。安全保障の基本は軍事力よりむしろ国力の差です。中国が改革開放策を取るまでは全く存在感がなく、日本も歯牙にもかけていなかった事を見てもお分かりでしょう。

さらに貿易は搬送によるエネルギーロスや環境汚染問題もあります。これが地産地消ならなんの問題もありません。あの国富論のアダム・スミスも言うように生産は消費地に近いところで行うのが経済の基本なのです。

従って自動車などのように、国内に生産余力があるなら、その余った分の資源を未飽和の生産性が高くない産業に振り替えるべきである事は明らかです。現にデフレ下でも人手不足の産業は存在します。土木建築や介護分野などです。

生産年齢人口が増々減少する中、資源は有効に活用しなければならないのですから輸出に廻す余裕などある筈がありません。日本のような先進国にとって貿易や外貨の獲得はあまり意味がない、むしろ内需拡大の妨げになるという事がお分かりいただけば幸いです。。

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