まだやっている国の借金が〜

    

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　ＧＤＰ（国内総生産）の２００％を超える借金を抱えた我が国もその中の一つで、ギリシャと同様な道をたどることは避けられそうもない。　

日本国債が売られ出して利回りが上昇し始めた時が終焉の時だ。　現在０･５％の１０年もの国債の利回りが、他の先進国並みの２・５％になっただけで、政府が支払う利払額は今の１０兆円から５０兆円へと５倍に膨れあがる。

読者も、その額が国家の税収入と同じ額となることを考えれば、国家財政が成り立たなくなることはお分かりになるだろう。　５００万円の年収者が抱えた１億円の借金の毎年の利払い額が、５００万円になったのと同じことにになるのだ。　 ギリシャ危機、明日は我が身であることを忘れないことである。

未だにこういうバカな事を書く有名ブログがあるので驚きます。間違いだらけで開いた口が塞がりません。私も彼と同じく経済に関して素人ではありますが、私の方がもう少し賢い。かな？（笑）

まず、外貨建て負債のギリシャと円建て負債の日本を比較するだけナンセンスなのですが、ギリシャはある意味日本より健全です。？？　それはプライマリーバランスは黒字だからです。

つまり政府は日本政府の様にバカスカ借金していないのです。ギリシャはプライマリーバランスが赤字だから財政破綻したのではなく緊縮財政を実施したせいでGDPが落ち込み、その結果税収が減り借金が返せなくなって財政破綻したのではないですか。

それと同じような事をやろうとしているのが今の日本政府ですから怖い事は怖い（笑）デフレはまだまだ続くかもしれません。ただ、先ほども言いましたが日本の場合ギリシャとは真逆で国債は全て円建てという事、債権者が国内９５％という事、さらに対外的には世界一の債権国で、今なお経常収支黒字国であるという事などで、デフォルトリスクは今のところありません。

今のところ、と言うのは財政健全化を目指し緊縮財政を続けると、将来的には債務国に落ちぶれる可能性がない訳でもないからです。はるか先の話ではありますが、いずれにしても海外から借金をすると厳しい事になる事は目に見えています。

なので、そうならないようにするしかありません。つまり金融緩和は正しいという事になります。一方で消費増税やTPPなどの愚策はその効果を台無しにしかねません。矛盾した政策と言えます。

　（わざわざいやらしく将来世代の負担と注釈を入れる財務省）

さて、件の愚かなブログは長期国債の金利が今の ０.５％から２.５％に上がっただけで利払いが瞬間的に５０兆円になるような事を言っていますがメチャクチャです。常識もないし、簡単な算数も出来ないようです。あり得ない仮定ではありますが、百歩譲って来年からいきなり２.５％に金利が上がったとしましょうか。

しかし、国債は償還までは発行したときの金利のままです。市場で国債の価値（国債が安く売買されれば相対的に金利は上がる）がどうなろうがそれは変わりません。既発国債の金利が結果として２.５％になっても、それは売買する人の利益が増減するだけで政府とは何の関係もないのです。

　　（過去１０年をみても２％以上にはなった事がない）

という事は、いきなり１０年もの国債の金利が２.５％に跳ね上がったとしても、すぐに慌てるような話ではありません。では具体的に１年後にどうなるかですが、新規発行分３７兆円（建設国債や短期も含め全て２.５％として）で利払いの増加は９２５０億円に過ぎないのです。

これからずっとPBのマイナス幅が今年並（１３兆円）と仮定すれば１０年後の国債発行残高が利払いによえる増加分を含めても１０９２兆円ほどです。（今年の残は８４２兆円）それにかかる利払いが計１３兆７０００億円でしかありません。（単純計算です）

さらにそのペースを１０年続けたとして２０３５年の利払いは２６兆７０００億円程度になります。その時のGDPがどれくらいかは分かりませんが、普通なら７００兆円以上（名目２％成長継続で７４０兆円、１％で６１０兆円）でもおかしくはありません。２％のインフレターゲットが功を奏すれば、実質成長がゼロでもGDP７４０兆円ですよ。（笑）

つまり利払いの対GDP比（GDP７４０で３.６％）は、多少はプライマリーバランスの改善もあるでしょうから、長期金利が２.５％になったとしても今並（２％）か今より小さくなっている可能性だってあるのです。因に今年並のPBで、金利も０.５％が維持出来れば１０年後の利払いは５兆円程でしかありません。２０年後でも６兆円です。

あくまでも私の個人的試算ですから多少の触れ幅は大目にみて下さい。（笑）ただ、金利はこの１０年で見ても下がり続けているので、一般会計に占める国債費が減り続ける事は間違いありません。必然的に利払いも減っていく訳です。

さらに言えば、今現在で国債の日銀保有残高は３００兆円近くになります。他の政府系金融機関を加えれば政府系での保有は６０％を超える訳です。それに対する利払い、特に日銀に対するものは最終的には国庫に戻りますから、金融緩和を続ける限り国庫への還流額は増々大きくなり実質負担は減っていくのです。

それで一体何が問題だというのでしょうか。勿論何か大きな外的要因でもあれば話は別ですが、その場合、大変なのは日本だけじゃありませんね。

まさか買い支えるだけの金融資産がなくなる、などという人はいませんよね。（笑）国民の金融資産は資金循環をみても減る事は考え難いし、何より日銀が買いオペする姿勢がある限り資金が枯渇するとは思えません。本来そういうものでしょう。

まあ、普通に行けばこの国の借金問題、これまでがそうであったように大した問題にはならない訳です。大変なときは本来それなりの対応策もある訳だし。。それが出来る余力も十二分にあります。

いずれにしても政治家や役人が経済に対して、正しい知識を持たない事は犯罪的でさえあります。この事実を皆でもっとアピールすればいいのですが、売国財務省が許さないのでしょうね。（笑）。

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