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2015年12月

2015年12月27日 (日)

このブログについて

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naoさん、コメント欄に書こうかと思いましたが、長くなるので本文の方でお答えする事にします。

まず前回記事の内容ですが、特に迷いはありません。概ね正しいと思っているからですが、書いている内容は常識(経済としての)の範疇だと思っています。特に目新しくもなく、個性的でもありません。

日本始め世界の賢人(識者)の意見を、もちろん全てではありませんが、得られる情報の範囲で私なりに要約するとそういう事になる、と今のところ思っています。従って前にも書きましたが100%自分の考えを述べている訳ではありません。第一そんな事は不可能です。どんな賢人だって誰かの影響を受けます。

教育そのものがそうでしょう。昔からの賢人の考えをまとめたものが教科書であり学術書ですから、人が教育を受けるという事は間違いなく他人の影響を受ける訳です。私がこうやってブログを書けるのもその賢人達のお陰です。

そういう訳で私がブログを書いているのは誰かに自分の意見を押し付ける為ではなく、自分なりの現在の考えが正しいかどうかを確認する為です。正しくなければ反論があるでしょう。その反論が正しければ、当然その意見を取り入れますから私が少しお利口になれる訳ですね。

私がこのブログを書いている目的を述べます。
1)自分の考えをまとめたい。(文章にするとよくまとまります)
2)正しいかどうかを確認したい。(そういう意味でコメントは重要です)
3)少しは社会、いや日本の役に立ちたい。(自分のこれまでの経験や、それなりに培って来た考えを述べる事で何かのヒントにでもなれば幸いです)

主にその三点なので、誰かの意見を受けつけないというのはあり得ない事になります。間違いを指摘されたらどうしようと半分ビビりながら書いていますが、(笑)間違いを指摘されなければ一生正しい事を知る事が出来ない、と思うと勇気が出ます。

ともあれ、間が空く事が多く、しかも変則的であるにも拘らず、このブログには幸いな事に今でも1日200人くらいの人が訪れています。一方的に自分の意見を押し付けるだけのブログに、そこまで人は集まらないのではないでしょうか。

因に、その200人ですが、30台を中心とした大企業、大学を中心とする教育機関や官民の研究機関の方が多いようです。しかもその99%が男性です。(笑)これらの情報はブログ管理者だけが閲覧出来るようになっています。もちろん個人名を特定する事は出来ません。

そういう訳で1%に過ぎない女性は貴重なのです。naoさんをひいきさせていただいているのはそのせいもあります。某ブログのコメント欄以来の付き合いであるという事も大きいです。ご自分の考えとかなり違うであろう私のブログに折角来ていただいているのですから大事にしない訳にはいきません。

勿論おっしゃる通り、私の考えに同調されてコメントを書いていただいている方達はとても大切ですし有り難いと思っています。何より励みになります。

だからと言って、どこかのブログのように異論を唱える人を疎んじたり、寄ってたかって攻撃し排斥するようなブログにだけはしたくないのです。幸いそういう事実もないようです。至ってジェントルで穏やかではないでしょうか。

従って真面目な議論は大いにしていただきたいし、それによって何かが変わる?生まれる?いずれにしても建設的な方向に行くならばブロガー冥利に尽きるというものです。そういう考えでおりますので皆様今後とも宜しくお願い致します。

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2015年12月25日 (金)

発展途上国的発想から抜け出せない日本

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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効に伴う日本への経済効果について、政府が国内総生産(GDP)を実質で約14兆円(約3%)押し上げるとの試算を取りまとめる方針であることが22日、分かった。関税撤廃や通商ルールの統一などで貿易や投資が拡大すると見込んだ。24日に公表する。
      
 政府はTPP交渉参加前の2013年3月にも経済効果の試算を示し、その時はGDPの押し上げ効果を3.2兆円としていたが、新たな試算は効果が4倍超に拡大する。13年当時の試算は、農産品の関税がTPP発効と同時にゼロになるとの前提で、関税以外の通商ルール統一の効果も勘案していなかった。(毎日新聞)

GDP600兆円やデフレギャップ8兆円などと怪しげな数字が跋扈するこの頃ですが、中でもTPPで14兆円(年)の経済効果とは、どういう根拠で言っているのでしょうか。その見識と状況判断力を疑わざるを得ません。

GDPの方は主に国内問題なので、その気になれば達成出来なくはないでしょうが、TPPには相手がいます。従って一方的に決めつける訳にはいかないのです。

第一米がTPPもに割り込んで来たのは年次改革要望書のような露骨な内政干渉なしに日本に干渉出来ると思ったからではないでしょうか。日本に貢ごうと思って参加を表明した訳でない事だけは確かです。

他の圧倒的に経済規模の小さい参加国を見ても米が本気を出して相手にしたい国があるとは思えません。その中で比較的大きな規模のオーストラリアは元々子分のようなものです。つまり常識で考えて、日本が標的である事は明らかです。

これまで日本は米国相手に散々貿易で稼いできました。多い年は9兆円もの貿易黒字を計上しているのです。そのため80年代には貿易摩擦が起き、さらに85年のプラザ合意で異常な円高を呑まされたりと、散々痛めつけられて来た経緯があります。その結果が世界中への生産拠点拡大と国内デフレです。

つまり、今なお続いている巨額貿易赤字を含む経常収支の赤字を少しでも減らす為に何かを仕掛けたいのは米の方で、その相手は日本しかいないのです。対象をTPP参加国以外に広げても、自国産業が巨額投資をしている中国に対しては手が出せません。

何かを仕掛けると必ずブーメランとなって自国に戻るからです。米には対中貿易赤字を放置せざるを得ない事情があると考えるのが自然ではないでしょうか。

つまり、その、どの国からも標的にされるであろう日本が、誰を相手に14兆円もの巨額黒字を稼ごうというのか、全く見当もつきません。さらに生産拠点の海外移転が進んだ日本は貿易に関する限り、どこからどう見ても不利なのです。

そもそも世界規模で見てゼロサムとなる貿易で稼ごうなんていうのは発展途上国的発想です。影響力の小さい弱小国なら許されますが、日本程の大国で、しかも使えない対外純資産が溜まりまくっている国が、さらにというのは強欲に過ぎるし賢明とは言えません。第一相手国が許してくれないでしょう。

貿易収支はせいぜいプラスマイナスゼロにして余剰生産、資源は国内に廻し、内需主体で経済を活性化すべきです。どうしても外貨が欲しいなら所得収支で稼ぐというのが大人の先進国というものではないでしょうか。

TPPで投資が拡大するというのもよく分かりません。海外への投資なら、既に十分すぎるくらいしているし、逆に日本への投資にしても、技術大国で物が溢れまくったデフレの日本に積極的に来る企業があるとは思えないのです。これまでに進出して来た企業だって殆ど撤退しています。どこからどう見ても14兆円は風呂敷広げ過ぎです。

しかしながら、こう書くと必ず「国内に需要がないのだから外需依存はやむを得ない」という人が出て来ます。先進国は物で溢れているので需要がなく、成長が鈍化していくのは当たり前と言いたいのでしょう。しかし、それはそう思わされているだけではないでしょうか。

私に言わせれば、全くそんな事はありません。(笑)成長速度が先進国になる程鈍化する事は否定しませんが、国民一人当たりで言えばまだまだ可能性があります。確かに必要最低限のものは持っているかもしれませんが、だからと言ってもっといい生活をしたくない人がいるとは思えないのです。

耐久消費財で言っても、免震構造で広く斬新なデザインの家に住みたくない人は殆どいないだろうし、広くなればいい家具だって置きたい訳です。クルマだって本音を言えば短期間で買い替えたい筈です。

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(歳を取って運転がおぼつかなくなったら、こういう自動運転のクルマで楽をしながら日本中を回ってみたい。その気になれば手動に切り替えられるのもいい。)

新車で買った人が3年で買い替えれば販売台数は新車、中古車共に倍増します。その方が地球の為にもいいし、エネルギー消費も減って来る事は自明です。何より安全性が段違いに高まります。

省エネ化始め、技術的にどんどん進化する家電製品に至っては言うに及ばずです。すなわち、どう考えても欲しい物は回りに溢れているのです。それを既に飽和状態だと言う人の生活を見てみたい。。そんな素晴らしい生活をしている筈はないでしょう。(笑)

それらの魅力的な消費財が輸入に頼らなければならないなら話は別です。せっせと外貨を稼ぐしかありません。ところが今や魅力的な商品は極一部の超高級品を除けば国内で得られます。いや、むしろ日本製の方が高性能だし信頼性も高いのです。

そうは言っても、お金がないのだから仕方がないと言うなら、あなたは真正の経済音痴です。又はお上やマスコミの言う事を盲目的に信じている模範的な国民(為政者にとって)かもしれません。日銀が異次元の金融緩和をして国債を買い取っている事の意味が分かっていないのです。

問題は折角刷ったお金の大半が国民に届いていない事です。この件話し始めると愚痴も混ざって長くなりますから、また別の機会にします。(笑)

ともあれ、日本のような供給力のある技術立国で万年経常黒字の経済大国が、マネタリーベースをいくら増やしてもご存知のようにインフレにさえなりません。しかも今は管理通貨の時代です。高橋是清が活躍した時代のような金本位制であれば、貨幣の供給量には気を使うでしょう。

その時代に金の裏付けのない貨幣を増刷する事は、正に通貨の信任問題になります。しかし今はそうではありません。日本のような供給過剰の技術大国は、その気になればいくらでも貨幣を増やす事が出来るのです。裏付けは技術力を含めた供給力です。技術力本位制と言ってもいいくらいではないでしょうか。

話が取り留めもなくなりましたが、そういう意味で国際的に最も価値のある通貨は、平和を前提とすれば技術力がナンバーワンの国の通貨である事は明らかです。つまり円です。

従って日本人なら円以外の通貨を持つ意味はあまりないと言えます。また国家としても、ドルやユーロなどで対外純資産をいくら溜め込んでも、その価値を担保するものがない限り大した意味はありません。それらは期限と保証のない借用書に過ぎないのです。

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2015年12月21日 (月)

敵に塩を送る(2015クリスマス)

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早いもので、もうクリスマスシーズンがやって参りました。今年のクリスマスカードのテーマは「敵に塩を送る」です。ファンタジーワールドをお楽しみ下さい。

Xmas

今秋ラップランドで行われた世界サンタ会議で、長老サンタは顔を曇らせながらこう切り出したと言います。「今年も多くの偽装問題が発覚したが、VWの排ガス偽装には困ったもんだ。しかし窮地のVWを救わない訳にもいかない。何かいい知恵はないものだろうか」

 するといつも日本を目の敵にしているC国代表が「日本には優れた環境技術がある。それを差し出せばいい」と意地悪く言うではありませんか。C国の腰巾着であるK国代表も「C国の言う通りだ。戦犯国日本にはその義務がある」と憎々しく続きます。ドイツからC国に流れた日本の技術のおこぼれに預かりたいようです。

 さらに味方の筈のA国代表までが「タカタの次はどの会社にしましょうか・・」などと意味不明なことを言い出す始末です。これにはさすがに日本代表、松丘も頭に来ました。「日露戦争後、黄禍論を唱え常に日本を敵視して来たドイツに日本の最新技術を無償で供与するなど、到底国民の理解は得られない」

 席を蹴って退場するしかないと思ったのですが、このまま知らん顔するのも武士道精神が許しません。その時、松丘にある考えが閃きました。「議長、妙案があります。日本の伝統的なやり方ですが、塩を贈るというのはどうでしょうか」・・・一瞬静まり返った場内、次の瞬間割れんばかりの拍手と歓声が沸き起こりました。「おもろいなあ。ビックリポンやわ~」

 場面は変わって数ヶ月後のドイツ、デリバリーを任されたスウェーデン代表の美女サンタは不安でした。ここまで持っては来たものの、本当に塩なんて受け取ってもらえるのかしら?突き返されるんじゃないの。

 そんな・・愚にもつかない噂話がまことしやかに伝わって来る、薄ら寒い年の瀬ではあります。

フォルクスワーゲン問題が今年一番のニュースかと思われますが、そこまで露骨にやるとは誰も考えなかったのではないでしょうか。1年半にも及ぶEPAによる検証結果を突きつけても頑として認めず、「白状しなければ新型車の米導入を認めない」という米当局の脅しにしぶしぶ屈したと言いますから情けない限りです。

日本のメーカーでなくて本当によかったと思わざるを得ません。日本が相手ならこんなものではまないでしょう。トヨタやタカタを見ても、何も立証されていない段階から極悪人扱いですから、それは大変な事になっていた事が推察されます。

しかしVWも適当なものです。認めるや否やコロッと態度を変え、言うに事欠いて「今後はハイブリッドと電気自動車に本腰を入れる」ですから、開いた口が塞がりません。あれだけハイブリッドをバカにし目の敵にして来たのは何だったのでしょうか。

これではユーロ6適合車なんて嘘だと認めたようなものです。結局クリーンディーゼルの技術はまぼろしだったのかと言われても仕方ありません。何よりプライドがないじゃありませんか。

日本でのコマーシャルも一転し低姿勢になりましたが、私は気に入りません。(笑)何と「皆様にはご心配おかけしました」ですから、どこまで高ピーなのかと言いたいです。

それを言うなら「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません」の筈です。誰も心配なんてしていませんよ。ユーザーに対しては詐欺行為を働き、ディーゼル車全体の印象を悪くしたのですからひたすら謝るべきです。

そもそもクリーンディーゼルを現実のものに近づけたコモンレール(燃料噴射)の技術は元々デンソーのものでした。いつの間にかボッシュがシェアをとってクリーンディーゼルの盟主のような顔をしていますが、ベースはフィアットから買ったと言います。

さらに最新技術は、日本のディーゼル車普及率の低さに嫌気したデンソーの技術者を日本の研究所で雇って手に入れたという説があり、それが事実だとすれば、ボッシュには何もなかった事にさえなりかねないのです。

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(デンソーが開発したコモンレールシステム、左からポンプ、インジェクター、コモンレール、今は2500気圧とさらに高圧になっており将来的には3000気圧が視野に入っていると言う)

もっと言えば、大型車やベンツなどが採用している高価な排ガス後処理装置の尿素SCRにしてもUD(ニッサンディーゼル)の技術だという事が分かりました。つまりクリーンディーゼルの技術は日本の方が進んでいた訳です。

あまり宣伝もせず、自己主張が弱いのでクリーンディーゼルはドイツの技術のように思われていましたが、1%台とディーゼル比率が極端に低い日本の方が強かったというのは皮肉なものです。これにマツダの低圧縮比エンジン本体が加わりますから正に鬼に金棒ではないでしょうか。

ただ、私見を言わせてもらうなら、今の段階で規制値をクリア出来たとしても、さらに厳しくなる規制にどこまで追従出来るのかは疑問です。ポテンシャルに余裕があるハイブリッド車(ガソリンベース)に比べればディーゼルの劣勢は明らかです。

そりゃ、もの凄く高い価格のものにすれば不可能ではないと言えるのかもしれませんが、ベンツのディーゼルのようなクルマがバンバン売れるとは思えません。どこかで頭打ちになる事は自明です。

今現在にしてもDPFに溜まった煤は定期的に高熱で焼き切らなければならないし、(その間燃費に影響する)尿素SCRに至っては純正の尿素水補充という厄介な作業がついて廻ります。単にノーマルのガソリン車と比較してもアドバンテージがあるとは思えないのです。

ところで塩を送る話ですが、実は日本には「傷口に塩を塗る」という諺もあります。つまり落ち目のものをさらに痛めつけるという意味ですが、今回の場合どちらに解釈するかはあなた次第です。(笑)

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2015年12月14日 (月)

グローバリズムと民主主義は両立しない

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日本のマスコミ、特にテレビの異常さは今さら言うまでもありませんが、先日のタモリ倶楽部はビックリポンでした。何と韓国国旗が画面中央にあるのです。何の脈絡もなく、番組内容とも関係ありません。マスコミの汚鮮は増々酷くなっているのでしょうか。

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(この番組は嫌いではなかったが、これを見てすぐにチャンネルを替えた)

異常な韓流押しとキモいステマが原因で起きたフジテレビデモのせいでフジテレビの視聴率は激落ちしたと、デモ皆勤賞の私は自負しているのですが、汚鮮具合はフジに止まらずNHK他のテレビ局も似たようなものです。知的レベルの低劣さと偏向でスポーツ番組以外見る気がしません。

その中では比較的ましと言えるテレ東のWBSだけは毎回見るのですが、ここの解説ゲスト(エコノミスト)は酷いものがあります。素人以下ではないでしょうか。先日もある言葉に我と我が耳を疑いました。大江さん、納得して聞いてんじゃないよ。(笑)

曰く、「日本の企業の稼ぐ力が落ちたから経済成長はむつかしい」??? えっ、年間で2700万台も世界で売っている日本の自動車産業があって、中でもトヨタなどは兆を超す莫大な利益を生んでいるし、電機など他の産業も技術力、競争力という点で米やドイツとの比較で見劣りするとは思えません。意味不明です。

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(今回はこの方ではありません。この方もよく変なことを言う)

注目して聞くと「日本は労働集約型のサービス業の労働生産性が低い」などとのたまうではありませんか。どうもIT化、コンピューター化が進んでいないからと言いたいらしいです。

あのなあ、そんなものが入ったところで大した収益増には繋がらないでしょう。だからこそ労働集約型と言われているのです。そんなもので一気に生産性が上がるなら、それは資本集約型のカテゴリーに入れるべきではありませんか。

この方の勘違いは以下に集約されるようです。まず、国内に限れば、労働生産性が低いのはデフレによります。供給力を需要が下回っているから、供給力、生産性を上げる度にデフレが進むのです。分かりやすく言えば、日本の場合マネーストックの伸びが供給力の伸びを下回るからデフレが起きる訳です。

それを供給側の能力のせいにしているのが大きな勘違いのひとつと言えます。

次に労働集約型の産業は自律的に収益を増やす事はほぼ不可能です。ちょっと考えれば分かりますが、人手をかけなければ売り上げが伸びない産業、例えばマッサージ業としましょうか。これなどは効率の上げようがありません。せいぜい技術を上げて口コミでの評判アップに期待するしかないでしょう。

例えそれで売り上げが伸びたとしてもマッサージ業界全体の売り上げが伸びなければシェアの奪い合いに過ぎません。日本全体でも同じ事が言えます。

という事は、他の産業の売り上げが上がって、その従業員の賃金が伸びなければ、技術者の時給だって上げようがないのです。つまり先進国の労働集約型産業は資本集約型産業の労働生産性にかかっているのです。

農業などもその例で、消費者の購買力が上がらないと価格を上げようがなく、上げてもそれを上回る事は出来ません。誰も買えなくなるからです。その為、米の価格なども低く抑えられますが、それで足りない分は国が助成金などで補填する訳です。そうしないと農業に従事する人がいなくなります。

これは当たり前の話ではないでしょうか。だと言うのに農業の生産性が低いから、もっと付加価値を上げて輸出競争力をつけよう、などというのは詭弁に過ぎません。いくら凄く美味しくして高く売っても買う人は限られます。世界にどれだけ金持ちや好事家がいるというのでしょうか。

従って人件費に大きな差がある国との自由貿易などあり得ない事になります。もちろん極一部の少量生産スーパー付加価値ものは除きます。全体で見て、価格競争力で途上国には勝てないのは自明です。マスはそこで決まります。

日本の労働集約型産業は全て潰してもいいというグローバリスト的考え方なら、それでいいかもしれません。しかし、その場合食の安全保障はどうするのでしょうか。日本は自動車やコンピューターだけ作っていればいいなんて事には絶対になりません。いざという時に飢え死にします。

誰かが言っていましたが、グローバリズムと民主主義は両立しないのです。グローバリズムを押し進めると規制緩和せずを得ず、政府の出番は限りなく減っていきます。その代わり他国と交わした条約が幅を利かせ、国民は疎外されていく訳です。

WBSに出るオヤジにだって分かる理屈だと思うのですが、テレビはなぜ嘘つきかアホしか使わないのでしょうか。以前にも増してグローバル化、規制緩和、自由貿易の大合唱です・・・残念な事に政府もですが。。。

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